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NPO会計基準勉強会

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ理事・相談事業部長

税理士中尾さゆり

日時：2016年2月2日（火）10:00-12:00場所：静岡市役所本館第一委員会室

主催：静岡県くらし・環境部県民生活局

自己紹介：中尾さゆり

�税理士、評価士、准認定ファンドレイザー

�特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

理事、相談事業部長（NPO相談、あいちモリコロ基金担当）

�認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事

� NPO法人会計基準協議会専門委員

�内閣府ＮＰＯ法人の会計の明確化に関する研究会

＊その他、助成金等の審査員・運営委員を歴任

�情報発信・連絡先

� http://blog.canpan.info/sally_nakao/

� facebook、twitter 中尾さゆりで検索してください

� e-mail [email protected] 2016/2/2©Nakao Sayuri

講座情報のML登録：nakaosayuri+subscribe@

googlegroups.comへ空メールをお送りください

本日のお品書き

１．NPO法人会計基準について

２．NPO法人会計基準導入度調査からみえるもの

３．NPO法人会計基準チェックポイントの活用

４．NPO法人会計基準のいまとこれから（改定の協議）

2016/2/2©Nakao Sayuri3

NPO法人会計基準について

（NPO法人会計基準協議会HP）

� NPO法人会計基準とは何ですか？

ＮＰＯ法人会計基準とは外部に対する会計報告書の作成指針です。

ここでいう「外部」とはみなさんの団体に寄付をする一般市民の方、助成団体、

お金を借りる際の借入先、協働事業をする場合はそのパートナーなどが想定

されます。

� NPO法人会計基準は誰が作ったのですか？

ＮＰＯ法人会計基準は全国各地のＮＰＯ支援センターからなるＮＰＯ法人会計

基準協議会を主体に、会計専門家、学識経験者、助成財団、金融機関など民

間の力を結集して策定されました。

詳しくは「ＮＰＯ法人会計基準の公表と普及に向けて」および「ＮＰＯ法人会計

基準の性格と基本的考え方」をご覧ください。

http://www.npokaikeikijun.jp/about_npocas_top/2016/2/2©Nakao Sayuri4

NPO法人会計基準の位置づけ

� 2010年7月：民間組織であるNPO法人会計基準協議会が「NPO法人会計基準」策定

� 2011年11月：内閣府が設置した「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」報告書

「本研究会としては、現段階において、『NPO法人会計基準』は特活法人の望ましい会計基準であると考える。」

� 2012年4月1日改正NPO法施行

計算書類（活動計算書、貸借対照表及び財産目録）

附則において、当面の間は従来の「収支計算書」でもよい

5 2016/2/2©Nakao Sayuri

NPO法とNPO法人会計基準の相違点

� NPO法：計算書類

計算書類（活動計算書、貸借対照表及び財産目録）

（注記は明示していないが、手引きのひな形などには記載あり）

＊以前は計算書類（財産目録、貸借対照表、収支計算書）

� NPO法人会計基準：財務諸表

活動計算書

貸借対照表

財務諸表の注記

（財産目録は付属明細書扱い）


NPO法人会計基準導入度調査の

チェックポイント

質問質問質問質問

番号番号番号番号

タイトルタイトルタイトルタイトル詳細詳細詳細詳細

１活動計算書タイトルは「活動計算書」になっていますか？

２経常収益経常収益は、

「受取会費」「受取寄付金」「受取助成金等」「事業収益」「「その他収益」

の5区分になっていますか？

３経常費用経常費用は「事業費」と「管理費」に分けたうえで、

「人件費」と「その他経費」に分けられていますか？

４当期正味財産増減額収益から費用を引いて、当期正味財産増減額が計算されていますか？

５次期繰越正味財産額次期繰越正味財産額は、貸借対照表の「正味財産合計」の額と一致していますか？

６資産・負債・正味財産貸借対照表が「資産の部」「負債の部」「正味財産の部」の3つの区分に分類されていますか？

７資産合計貸借対照表の「資産合計」と「負債及び正味財産合計」の金額が一致していますか？

８財務諸表の注記財務諸表の注記は作成されていますか？


活動計算書への移行状況

タイトルだけ「活動計算書」ではないか？

●調査の様子の例：浜松NPOネットワークセンターブログhttp://npocket.hamazo.tv/e6570198.html

NPO法人会計基準導入度調査よりみえるもの

� 2013年度調査 ※2015年度調査は現在集計中

①活動計算書導入率＝タイトルが「活動計算書」

②会計基準準拠率＝①のうち、７つのチェックポイントをクリアした割合

③会計基準普及率＝①×②。全体で会計基準のチェックポイントをクリアした割合

④財務諸表の注記＝②のチェックポイントのひとつ。準拠率に影響。

→いかに普及率を上げていくか？NPO法人内部での自己チェックを促すには？2016/2/2©Nakao Sayuri8

所轄庁所轄庁所轄庁所轄庁 ①活動計算書導入率①活動計算書導入率①活動計算書導入率①活動計算書導入率 ②会計基準準拠率②会計基準準拠率②会計基準準拠率②会計基準準拠率 ③会計基準普及率③会計基準普及率③会計基準普及率③会計基準普及率 ④財務諸表の注記④財務諸表の注記④財務諸表の注記④財務諸表の注記

全国平均 52.6％ 21.0％ 11.0％ 28.5％

静岡県 62.2％ 6.7％ 4.1％ 9.2％

静岡市 31.7％ 1.3％ 0.4％ 1.3％

浜松市 70.1％ 19.1％ 13.4％ 27.0％

愛知県 37.9％ 42.3％ 16.0％ 49.3％


項目愛知県2013 愛知県2015１．活動計算書導入率

※調査対象法人のうち、活動計算

書を提出している法人の割合。

２．会計基準準拠率

※活動計算書導入法人のうち、

NPO法人会計基準に準拠して財務諸表を作成している法人の割合。

３．会計基準普及率

※調査対象法人のうち、NPO法人

会計基準に準拠して財務諸表を作

成している法人の割合。

４-１．財務諸表の注記

※活動計算書導入法人のうち、財

務諸表の注記を作成している法人

の割合。

Yes284

37.9%

No465

62.1%

Yes448

58.3%

No320

41.7%

Yes120

42.3%No164

57.7%

Yes208

46.4%

No240

53.6%

Yes120

16.0%

No629

84.0%

Yes208

27.1%

No560

72.9%

Yes140

49.3%

No144

50.7% Yes254

56.7%

No194

43.3%

愛知県で会計基準普及のために実施したこと

あいちNPO交流プラザ主催の会計講座

年度名称委託先等内容

2011（H23）年度

新しい公共支援事業：

団体マネジメントのサポー

ト

特定非営利活

動法人ボランタ

リーネイバーズ

（Vns）

～社会的な信頼が得られる運営力を～ NPO新時代を拓く、組織運営の力量アップ支援事業

経営方針、財務会計、人事労務を核にして、ＮＰＯ法人を

対象とした研修及び個別指導等を行う。

23年度ＮＰＯアドバイザー NPO会計労務運営の個別相談（月1-2回）＋講座

2012（H24）年度

新しい公共支援事業：

認定ＮＰＯ法人取得促進

認定ＮＰＯ法人取得促進事業～制度の普及と支援者ネット

ワークの立ち上げ～

24年度ＮＰＯアドバイザー NPO会計労務運営の個別相談（月1-2回）＋講座

2013（H25）年度

NPO会計講座（県内4か所）講師派遣 NPO 法人会計基準講座～実務担当者向け

2014（H26）年度

NPO会計講座（県内4か所）講師派遣基礎から学ぶNPO会計～活動計算書・貸借対照表・計算書類の注記を作成するための日々の会計処理について～

2015（H27）年度

NPOマネジメントスクール（県内2か所）NPO会計講座（県内3か所）

講師派遣帳簿作成、会計情報の活用

NPO法人会計基準


・その他、県内各地のNPO市

民活動支援センターでの講講講講

座・個別相談座・個別相談座・個別相談座・個別相談あり

・Vnsでも自主事業あり

なぜ、NPO法人会計基準に準拠した財務諸表を

作成することができていないのか？

� 内部のチェック体制が機能していない

→理事・監事の役割を再認識する。

「チェックポイント」により何をチェックしたらよいかの手がかりを得る

チェックポイントがクリアできていないときの「駆け込み先」を紹介する

� NPO法人会計基準を知らない、附則によりまだ変更しなくてもよいと判断→NPO法人会計基準の意義・活用方法を学ぶ機会を提供する

� つくり方がわからない（記帳レベルから業務を組み立てなおす必要がある）

→記帳のしかた、事業区分、勘定科目から学びなおす

一定規模の場合には、会計ソフトの活用を促す


適正な財務諸表作成のために、

組織体制と役割の確認を

総会

A事業 B事業

監事

理事会

事務局


定款例

（事業報告及び決算）

第47条この法人の事業報告

書、活動計算書、貸借対照表及

び財産目録等の決算に関する書

類は、毎事業年度終了後、速や

かに、理事長が作成し、監事の

監査を受け、総会の議決を経な

ければならない。

→セルフチェック・問題解決のた

めにツールの活用を。

ＮＰＯ法人会計基準ツール集

� 会計基準の中身につい

て理解するためのツール

①ＮＰＯ法人会計基準（完全収①ＮＰＯ法人会計基準（完全収①ＮＰＯ法人会計基準（完全収①ＮＰＯ法人会計基準（完全収

録版）録版）録版）録版）

ＮＰＯ法人会計基準の全文を掲載した

書籍。八月書館から発刊。書店、イン

ターネットで入手可。

②ＮＰＯ法人会計基準ハンド

ブック

ＮＰＯ法人会計基準について解説した

小冊子。協議会のＨＰから購入できる。

無料ダウンロードも可。解説の動画あり。

③例示用資料

記載例に吹き出しを付けて、5つにポイントを絞った資料

� 会計基準に沿った書類を

作成するためのツール

①みんなで解決！質問掲①みんなで解決！質問掲①みんなで解決！質問掲①みんなで解決！質問掲

示板示板示板示板

ＮＰＯ法人会計基準に関する疑問

点をＮＰＯの会計担当者等が質問し、

会計基準協議会の回答委員が回

答する掲示板。すでに２４３

(H26.7.31現在）の質問が届いており、過去の質問や回答も検索できる。

②NPO法人会計基準FAQ

過去に質問掲示板に寄せられた

質問の中から代表的なものをピック

アップし、FAQ形式にまとめている。NPO法人会計基準白書2012,2013に掲載。

①ＮＰＯ向け会計ソフト①ＮＰＯ向け会計ソフト①ＮＰＯ向け会計ソフト①ＮＰＯ向け会計ソフト

ＮＰＯ法人会計基準に対応した4つの会計ソフトについて、協議会のHP

上で動画で解説。エクセル版のソフト

については無料でダウンロードもでき

る。

②会計基準に沿ったフォー

ムのエクセルでの提供

ＮＰＯ法人会計基準に沿った財務

諸表のフォームを、協議会のＨＰでエ

クセルで無料ダウンロードができる。

③ＮＰＯ法人会計

基準チェックリスト

ＮＰＯ法人会計基準に準拠した財務

諸表作成するための重要なチェック

ポイントを記載。

会計基準の全体像を理解する会計基準の全体像を理解する会計基準の全体像を理解する会計基準の全体像を理解する

ためのツールためのツールためのツールためのツール

みんなで使おう！NPO法人会計基準（http://www.npokaikeikijun.jp/）からダウンロードできます。

①みんなで解決！質問掲①みんなで解決！質問掲①みんなで解決！質問掲①みんなで解決！質問掲

示板示板示板示板

ＮＰＯ法人会計基準に関する疑問

点をＮＰＯの会計担当者等が質問し、

会計基準協議会の回答委員が回

答する掲示板。すでに２４３

(H26.7.31現在）の質問が届いており、過去の質問や回答も検索できる。

②NPO法人会計基準FAQ

過去に質問掲示板に寄せられた

質問の中から代表的なものをピック

アップし、FAQ形式にまとめている。NPO法人会計基準白書2012,2013に掲載。


収益区分：どのような財源によって成り立っているかを分析

受取会費、受取寄附金、受取助成金等、事業収益、その他収益


自前性

支援運動性事業対価性

外来性

受取会費

受取寄付金

自主

事業収益

受取補助金

受取助成金

受託収益収益の割合を円グラフ

にするとわかりやすい

費用区分

事業費と管理費

�事業費とは、ＮＰＯ法人が目的とする事業を行うため

に直接要する人件費やその他の経費をいいます。

・ある事業を遂行するために支出した人件費

・Ｔシャツ等の売上原価（仕入れや製作費）

・チラシやポスターの印刷費

・講師への謝金

・会場の賃借料

・特定の事業の寄付金の募集のためのファンドレイジン

グ（資金調達）費等

＊事業部門と管理部門に共通する経費がある場合に

は、そのうち事業を行うために要した経費として合理的

に算出された金額との合計額になります。

�管理費とは、

ＮＰＯ法人の各種の事業を

管理するための費用

・総会及び理事会の開催運

営費

・管理部門に係る役職員の

人件費

・管理部門に係る事務所の

賃借料及び水道光熱費等

をいいます。

http://www.npokaikeikijun.jp/guideline/qa/q14-1/



http://www.npokaikeikijun.jp/guideline/qa/q14-1/

事業区分一覧

特定非営利

活動

A事業

自主

委託

B事業

自主

助成

管理

その他事業


定款の事業（モデル定款第５条）で、

特定非営利活動とその他事業特定非営利活動とその他事業特定非営利活動とその他事業特定非営利活動とその他事業があるかを確認

してください。その他事業がある場合は、

活動計算書を区分することとなっています。

NPO法の事業区分と法人税法上の収益事業

法人税法

NPO法収益事業非収益事業

特定非営利活動

法人税課税法人税対象外

その他事業

（旧：収益事業）


法人税法上の収益事業を実施している場合には、

NPO法上の活動計算書と別に、損益計算書を作成します

事業別損益からみえるもの

� 事業別事業別事業別事業別損益損益損益損益

注記の中の一項目

事業の種類ごとに、

収益と費用を把握する。

どうして赤字になるのか？

を分析するための必須資料


勘定科目／勘定科目／勘定科目／勘定科目／

事業区分事業区分事業区分事業区分

A事業事業事業事業 B事業事業事業事業 C事業事業事業事業管理管理管理管理合計合計合計合計

Ⅰ経常収益

受取会費

受取寄付金

受取助成金等

事業収益

その他収益

経常収益計

Ⅱ経常費用

１．事業費

（１）人件費

（２）その他経費

２．管理費

（１）人件費

（２）その他経費

経常費用計

当期経常増減額

事業別分析に基づく経営戦略を行なう

PPM（Product Portfolio Management)－NPOの場合出典：今田忠 2011年11月27日経営計画づくり講座資料


ミッション性高

収益性大

孝行息子・娘

↓

マーケティング

ミッション性低

収益性大

問題児

↓

？

ミッション性高

収益性小

すねかじり

↓

マーケティング・ファンドレイジング

ミッション性低

収益性低

厄介者

↓

衰退のプログラム

収益の分析と対策


自前性

支援運動性事業対価性

外来性

受取会費

受取寄付金

自主

事業収益

受取補助金

受取助成金受託収益

一時的

先駆性

まとまった

お金

信頼性UP

政策提言

提案営業



（狭義の）ファンドレイジング

NPO向け会計ソフト

●NPO向け NPO法人会計基準協議会Websiteにて、動画説明あり

http://www.npokaikeikijun.jp/software_for_small_npo/

� Excel簡単会計（ピボットテーブル使用）

� ソリマチ会計王16 NPO法人スタイル

� N-Books（ネット帳簿）

●企業向け会計ソフトを使用する場合

・部門別会計の活用⇒事業別損益の把握

・残高試算表や決算書データから、エクセルの財務諸表雛形に転記

http://www.npokaikeikijun.jp/download/


NPO法人会計基準の今とこれから

� NPO法人会計基準委員会を開催し、NPO法人会計基準の改訂について議論

・企業、他の非営利法人の会計基準を導入するか？

・受取寄附金の認識と測定（新しい寄付の在り方を会計上どう表現するか？）

� NPO法人会計基準導入度調査実施中

� みんなで解決！質問掲示板、随時更新中

詳細は、NPO法人会計基準のHP（http://www.npokaikeikijun.jp/）参照



� ふじのくにNPOトップページ＞設立・運営およびアドバイス＞事業報告（様式ダウンロード） http://www.npo-fujinokuni.jp/foundation/report/

� みんなで使おう！NPO法人会計基準：NPO法人会計基準協議会http://npokaikei.info/

☆財務諸表の様式をダウンロードできるほか、会計基準に関するQ&Aも順次更新中

� 認定ＮＰＯ法人への道：NPO会計税務専門家ネットワーク http://npoqa.jp/top.php

☆認定NPO法人ほか、NPOの税務などに対応。Q&Aも順次更新中。

� 全国NPO会計担当者ネットワーク http://www.npokaikei-tantou.org/

� NPO会計支援センター http://www.npokaikei.com/

� ＮＰＯ会計道脇坂誠也税理士のブログ http://blog.canpan.info/waki/

� 関西大学馬場英朗研究室（公会計・非営利会計）／会計書式（規程／帳簿／伝票）

http://baba-hi72.seesaa.net/category/8824474-1.html

� ＮＰＯ会計・税務リクツとコツ中尾さゆりのブログhttp://blog.canpan.info/sally_nakao/

情報源

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