予 算 要 求 の 概 要

令和２年度

東京消防庁

令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

東京消防庁は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を翌年に控え、関連する各種取組が加速する中、「３つのシティ」実現に

向け都民ファーストの視点に立った消防行政を積極的に推進しております。

今後も、より一層、安全で安心な生活を望む都民の期待に応えるため、東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間における大規模災害、

昨今頻発している自然災害等に備えた消防活動体制の充実強化及び都民一人ひとりの防災力向上に向けた取組の着実な推進を図るなど、近年の災害発

生状況や社会情勢の変化、都政改革等の動向を反映させ、より質の高い消防行政を展開してまいります。

これらを踏まえて優先度の高い施策を厳選し、以下の政策に沿って、主要事業を重点的に推進します。

〔政策〕

１ 東京 2020大会を無事に終了させる。

安全・安心な東京 2020 大会開催に向けた体制整備、防火安全対策の総仕上げを着実に進めていくとともに、大会期間中における万全な警戒態勢

の確立を図る。

２ どのような災害にも迅速・的確に対応する。

火災・救助だけでなく、各種自然災害やテロ等による大規模災害など多様な災害において、災害実態に応じて迅速・的確に対応する消防活動能力

及び活動支援体制を強化するとともに、安全管理体制の強化により重大事故の絶無を図る。

また、消防水利・消防団の装備資器材の整備などを行い、消防活動能力の更なる強化を図る。

３ 一人でも多くの人の命を救う。

増大する救急需要に対応するため、救急隊の計画的な増隊による救急活動体制の充実強化を図るとともに、救急相談センターの利用や救急車の適

正利用を促進する。

また、救命講習の受講促進によるバイスタンダーの育成やＩＣＴ技術を活用した口頭指導体制の強化等により、都民等による応急手当実施率の向

上を図る。

４ 一人でも多くの都民に防災への関心を持ってもらう。

各種自然災害や火災による被害を軽減させるため、多くの都民に防災への関心を持ってもらう必要があることから、ＶＲ等の先端技術を用いた近

年の災害に基づく多様な体験を取り入れた防火防災訓練を推進し、都民一人ひとりの防災行動力の向上を図る。

５ 一つでも多くの建物の安全性を向上させる。

建物所有者等による効果的かつ効率的な防火管理を推進するため、外部委託の活用や映像資料の作成等を行い、建物の安全性を向上させる。

６ 一人でも多くの都民に信頼される東京消防庁にする。

都民の信頼を得るためには組織力向上が不可欠であり、その要が人材育成にあることから、職員個々の能力を向上させる環境を整備するとともに、

社会状況の変化に対応するため、女性の活躍や環境に配慮した施設、車両の整備等を図る。

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減

623,052 270,132 611,404640,426 352,920 287,506 １ 都内全域における万全な警戒 628,778

(1) 東京消防庁オペレーションセンターの整備・運営 51,665統合映像監視システム等

(2) 映像位置情報共有システムの運用 96,412発信装置111台/受信装置101台

(3) 多言語通訳支援業務委託の拡充 2,269通訳対応件数　600→800件

(4) 消防職員による会場警戒体制の構築 461,058運営経費等

(5) 特別区消防団員による会場警戒体制の構築 17,374費用弁償、事前教養

11,648２　大会会場等における火災の未然防止 11,648

7,600(1) 消防用設備等点検報告の促進 7,600

促進文書発送委託等

4,048(2) 防火管理業務の実施促進 4,048

促進文書発送委託等

内容説明

【政策１】東京2020大会を無事に終了させる。

新

新

1

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

【政策２】 7,976,200 2,176,588 257,7556,947,838 5,799,612 1,148,226 １ テロ災害に対する救出救助体制の充実強化 257,755

30,212(1) 平担架取付用補助タイヤ等の整備 30,212

補助タイヤ 522基　全体計画 712基/2年計画

布担架 285基　全体計画 285基/1年計画

62,466(2) 特殊災害対策車の更新 62,466

1台

(3) 携帯型質量分析装置の更新 25,9431台

(4) 消防情報マッピング・ナビゲートシステムの整備 139,134725台

全体計画 1,706台/3年計画・2年目

23,374２　水上消防体制の充実強化 208,542

(1) 高速救命ボートの整備 23,3741艇

(2) 水上消防活動体制の強化 185,168研修等

どのような災害にも迅速・的確に対応する。 新

新

2

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

2,034,559３　航空消防体制強化による安全対策の充実 740,138

(1) 回転翼航空機（ＡＷ189型）航空従事者養成委託研修 174,124操縦士 3人・整備士 3人

全体計画　操縦士・整備士各16人/5年計画・3年目

(2) ヘリコプター予備エンジン等の整備 559,823更新機用（ＡＷ189型）

(3) ヘリコプター空中消火用バケットの更新 6,191中型機用　1台

全体計画　2台/2年計画・2年目

156,649４　多様化する災害等に対する消防活動体制の充実強化 101,021

(1) 前進機動指揮隊（仮称）の創設に伴う資器材の整備 5,469熱画像直視器等

49,331(2) 全天候型無人航空機（ドローン）の整備 31,922

2台

49,331(3) リフレッシュ（トイレ）カーの整備 49,331

1台

新

新

新

3

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

14,916(4) 浸水被害予測シミュレーションシステムの整備 保守委託（運用開始） 14,916

50,539５　震災時等における消防活動体制の充実強化 48,387

(1) 災害図上訓練システムの充実 7,154システムリース・シナリオ作成(安全管理関係)等

(2) 大量放水資器材の導入 11,56581台

全体計画 292台/4年計画・4年目

(3) 救助用支柱器具の整備 21,85816組

全体計画　82式/5年計画・4年目

(4) 高度救助資器材の更新 7,810早期地震警報システム　1式

埋設物探査機　1式

６　震災時等における情報収集体制の充実強化 81,725

(1) 防災関係機関相互の災害情報等リアルタイム共有体制の構築 21,230開発

4年計画・4年目

4

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

(2) 震災消防対策システムの更新 60,495プログラム改修

高機能サーバ等機器賃借

101,565７　木造住宅密集地域を重点とした震災対策の推進及び水利整備・確保の推進

101,565

(1) 震災時多機能型深層無限水利（深井戸）の整備 7,742設計　1基

(2) 防火水槽の整備 93,823

206,184８　経年防火水槽の再生 206,184

(1) 経年防火水槽（道路下）の再生 135,875工事　30基

設計　19基

(2) 経年防火水槽（道路下以外）の再生及び用途廃止 70,309内部調査　63基

5

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

173,709９　特別区消防団の災害対応力の充実強化 312,380

(1) 救急カバン(熱中症対策資器材等)の整備 43,461救急カバン更新・熱中症対応資器材追加

2,195組

(2) 自動体外式除細動器の整備 7,761リース　439台

(3) 応急救護資器材の整備 10,376訓練用人形・訓練用ＡＥＤ等

58組

(4) 女性消防団員用新夏服の整備 113,201半袖シャツ・スカート等　各3,100着

全女性消防団員分　一括整備

(5) 消防団用可搬ポンプ積載車の整備 75,991増強9台、更新16台等

7639,289

(6) 消防団員募集広報 39,289一括委託（駅貼りポスター含む）等

1,128(7) 消防団員相談窓口業務委託 1,128

一式

新

新

新

6

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

7,320(8) 消防団員婦人科検診 7,320

一式

3,302(9) 特別区消防団技能講習 3,302

各団1名等（英会話、手話） 3,302

(10) ｅラーニングシステムの運用 10,551システム使用料、コンテンツ制作

109,283１０　消防活動対策の充実 109,283

(1) 実火災体験型訓練施設の更新 35,1001式更新（コンテナ・排煙処理設備）

(2) 可動式訓練ユニットの更新 70,0252棟

機能追加（軒下煙発生、床踏み抜け等）

(3) 携帯警報器一体型空気呼吸器等の整備 4,158携帯警報器一体型空気呼吸器　6器

視野拡大型面体・防火帽　各18個

新

7

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

4,780,858１１　消防車両等の整備 4,780,858

4,780,858更新車両等 4,780,858

更新車両　193台

ホース　5,320本

規模 規模

1 普通ポンプ車 31台 12 人員輸送車 11台

2 水槽付ポンプ車 5台 13 資材搬送車 （大型） 1台

3 小型水槽付ポンプ車 11台 14 遠距離大量送水車 1台

4 救急車 31台 15 遠距離ホース延長車 1台

5 はしご車 6台 16 消防活動二輪車 2台

6 救助車 6台 17 照明電源車 2台

7 大型化学車 1台 18 補給車 1台

8 化学車 8台 19 貨物車 1台

9 指揮隊車 9台 20 原動機付自転車 (変速機付) 43台

10 方面警防車 2台 21 原動機付自転車 (電動) 10台

11 査察広報車 9台 22 10t水槽車 1台

193台

5,320本

区分 区分

更　新　車　両　合　計

ホース

8

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

【政策３】 1,406,446 20,723 23,7541,490,888 1,385,723 105,165 １　救急活動体制の充実強化 98,670

(1) 救急車の増強 68,957車両　3台 68,957

68,957

(2) 自動式心臓マッサージ器の整備 28,25010組

全体計画　20組/2年計画

1,463(3) 疲労測定機器の導入 救急隊10隊 1,463

696,089２　救急車の適正利用の促進　 696,089

696,089救急相談センターの充実 696,089

普及広報等

電話相談員

電話通信員

686,603３　応急手当の普及促進 696,129

(1) 口頭指導体制の強化 2,376映像通報サービス利用料

一人でも多くの人の命を救う。

新

新

9

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

(2) 応急手当普及啓発映像の制作 7,150口頭指導普及広報動画

応急手当学習動画

(3) 応急手当講習普及業務委託 686,603一式

新

10

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

【政策４】 851,532 244,711 680,846850,374 606,821 243,553 １　防火防災訓練の推進による都民の防災行動力の向上 691,176

256,845(1) 都民防災教育センター改修及び維持管理 256,845

浸水体験コーナーの制作（本所防災館）

地震体験コーナーの改修（本所防災館）

(2) 都民防災教育センター運営業務委託 423,602一式

(3) 自走式地震動シミュレーター「地震ザブトン」の整備 10,729ＶＲ型（更新）　1台

現行型（継続）　1台

54,234２　住宅火災対策・都民生活事故による被害低減対策の推進 54,234

(1) 都民生活事故データのオープンデータ化 52,586システム構築

3年計画・3年目

(2) 総合的な防火防災診断の推進 1,648消耗品

105,723３　総合防災教育による防災対策の推進 104,964

自主防災組織等育成指導業務 104,964運営経費等

一人でも多くの都民に防災への関心を持ってもらう。

新

新

11

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

【政策５】 400,467 139,280 346,729377,942 261,187 116,755 １　消防技術者講習等の推進 346,250

(1) 防火・防災管理講習業務委託等 202,566一式

70,111(2) 危険物取扱者保安講習及び消防設備士講習業務委託等 69,632

一式

(3) 試験・講習施設の更新 74,052総合操作盤標本・誘導灯標本

（立川防災館）

33,347２　自主防火を向上させる体制の構築 31,692

9,903(1) 自衛消防訓練支援ツールの作成 9,903

一式

4か国語対応（日・英・中・韓）

19,479(2) 民間情報を活用した効率的な防火安全指導の推進 19,479

データ調査・指導文書発送委託等

(3) 防火対象物点検報告の促進委託 2,310促進文書発送委託等

一つでも多くの建物の安全性を向上させる。

新

新

12

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

【政策６】 #REF! #REF! 159,55317,882,234 19,205,659 △ 1,323,425 １　消防行政に関する情報発信・情報提供の強化 159,553

(1) 消防防災資料センター運営業務委託 124,921一式

(2) 消防防災資料センターの維持管理　 34,632展示ケース・照明等更新

2,047,312２　消防業務のＩＣＴ化の推進及び情報通信体制の整備

2,670,4711,974,661

(1) 総合情報処理システムの更新 1,974,661開発費用等

(2) 消防アプリの運用 8,118維持経費等

669,897(3) 指令管制システム賃借機器の更新 669,897

機器賃借等

(4) 次期指令管制システム更新に向けた技術検証 17,795音声認識技術検証

一人でも多くの都民に信頼される東京消防庁にする。

新

13

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

1,016,788３　省エネ・再エネを導入した消防庁舎の建設 1,063,159

(1) 消防庁舎等の照明設備のＬＥＤ化の推進 1,016,788消防署所等・消防団施設

5年計画・4年目

(2) 消防庁舎(太陽光発電設備導入) 46,3714庁舎

132,338４　消防車両等に係る低公害・低燃費対策の推進 227,184

132,338消防車両等の整備（更新車両等） 227,184

低公害車両　16台

水槽付ポンプ車(スマートポンプ装置付)　3台新

14

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

10,103,295５　消防署所の整備等 10,103,295

(1) 署所改築

2,364,6432,364,643

5,058,4235,058,423

2,394,867(2) 分団本部施設 改築等　8棟 281,385

新規 継続 新規 継続

消防署 ― ―国分寺清瀬

赤羽三鷹(解体)北多摩西部福生(解体)

多摩

出張所等

上北沢（世田谷）西元（国分寺）北野（八王子）秋留台（秋川）潮見訓練場

第十方面訓練場

緑（本所）青戸（本田）大島倉庫

高円寺（杉並）志茂（赤羽）牟礼（三鷹）昭和（昭島）

馬込（大森）空港（蒲田）花小金井（小平）三ツ木

（北多摩西部）

待機宿舎 ― 砂町単身麻布指定中野指定

本町

工事等区分

設計等

15

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

3,690,127６　勤務環境の整備 3,431,399

(1) 庁舎改修 1,705,086外壁改修・耐震改修・方面訓練場改修等

1,338,086

(2) 設備改修 1,723,810発電設備・受変電設備・監視カメラ等

2,503(3) 自転車損害賠償保険等への加入 2,503

対人・対物補償

新

16

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

227,173７　職員定数　☆ 227,173

増員41人（18,620→18,661人）

人件費・被服費等

205,990(1) 前進機動指揮隊（仮称）の創設 205,990

(2) 口頭指導体制の強化 21,183

(3) 救急隊の増隊 21,183

(4) 救急技術担当係長の設置

(5) 救急交代要員の配置 2,365

(6) 業務の効率化 職員教養 2,3657,825

17

あ歳　出令 和 ２ 年 度 主 要 事 業 概 要

（単位：千円）円

政　　策2年度見積額

元年度予算額

増（△）減 内容説明

#REF! #REF!主要事業計 28,189,702 27,611,922 577,780　

その他経常経費内訳

そ の 他 227,217,532 △ 13,662,546経常経費 227,217,532 240,880,078 △ 13,662,546 見積額

196,464,012201,437,223

△ 4,973,211△ 4,973,211

30,753,52039,442,855

△ 8,689,335227,217,532240,880,078

△ 13,662,546

#REF! #REF!総合計 255,407,234 268,492,000 △ 13,084,766

区　　分

2年度給与関係費

元年度給与関係費

差　　　　引

2年度事業費

#REF!

元年度事業費

差　　　引

2年度計

元年度計

差　　　引

△4.9%

18