いま、なぜBOPビジネスか？

BOP層とは、一般に年間所得が購買力平価（PPP）ベースで3,000ドル以下の開発途上国の低所得階層を意味します。

BOPビジネスとは、このBOP層を対象に、製品・サービスなどを購入可能な価格帯、販売形態で提供する持続可能なビジネスです。

利益を求める純然たる企業活動ですが、同時に、貧困問題など開発課題の解決に資す利益を求める純然たる企業活動ですが、同時に、貧困問題など開発課題の解決に資す

ることが期待されるビジネスモデルです。

BOP層の人口規模を約40億人とする推計もあり、将来的にはBOP層の多くが中間所得層に上昇していくことが望まれますに上昇していくことが望まれます。

BOPビジネスに対する日本企業の関心が年々高まる中 将来的なボ心が年々高まる中、将来的なボ

リュームゾーン市場での有効なビジ

ネスインフラとしての役割が期待され

るBOP市場での販売拠点等のビジネ

年間所得20,000ドル

るBOP市場での販売拠点等のビジネスネットワーク確立に向けて、ジェト

ロは、皆さまの事業展開をお手

年間所得3,000ドル

伝いします。

※ジェトロが想定するBOPビジネスの対象は、BOP層だけに

限定せず、BOP層を含む層を対象とします。

ジェトロは2009年7月から、先行事例調査、潜在ニーズ調査、普及・啓発活動の大きく3つの方法によ て 日本企業の皆さまの ビジネス参入に向けた支援を開始しました

これまでの取組みは？

よって、日本企業の皆さまのBOPビジネス参入に向けた支援を開始しました。

先行事例調査は、BOPビジネスで先行している欧米のグローバル企業の戦略を明らかにし、日本企業に参照いただくことを狙いとしています。同時に、BOPビジネスを支援している国際機関や各国援助機関の支援策のあり

潜在ニーズ調査実施対象国・分野 ※は2009年度実施分

インド 農業資機材分野 教育 職業訓練分野※

潜在ニーズ調査は、開発途上国の特定分野に焦点を当てて 生活実態を踏ま

方、企業のパートナーとしてBOPビジネスに参加しているNGO／NPOなどの実態について調査をするものです。

インド： 農業資機材分野、教育・職業訓練分野※

バングラデシュ： エネルギー分野、保健・医療分野※

インドネシア： 教育・職業訓練分野、衛生・栄養分野※

フィリピン： 住宅分野ベトナム： 教育・職業訓練分野エチオピア： 栄養分野※

定分野に焦点を当てて、生活実態を踏ま

えて潜在ニーズを明らかにするとともに、

そのニーズに対応した製品・サービスの仕

様およびビジネスモデルを提案しようとす エチオピア： 栄養分野※

ケニア： 農漁業資機材分野、エネルギー分野※

タンザニア： 保健・医療・衛生分野、農漁業資機材分野※

ナイジェリア： エネルギー分野、衛生・栄養分野※

様およびビジネスモデルを提案しようとす

るもので、世界的にも類例のない調査です。

普 啓発活動普及・啓発活動として、これまで主に以下のシンポジウムを関係各社・機関とともに開催して参りました。

※下記のほか、日本国内11都市でセミナーを開催しました。

◆シンポジウム「BOPビジネスのフロンティア～途上国市場の潜在的可能性と官民連携～」2010年3月9日、東京国際フォーラムにて

◆シンポジウム「BOPビジネスに向けた企業戦略と官民連携」2010年７月14日、経団連会館カンファレンスにて

◆BOPビジネス支援センター設立シンポジウム2010年10月13日、ジェトロ本部にて

ジェトロがお届けするメニューBOPビジネスの実行各段階において、ジェトロの

さまざまなメニューをご利用いただけます。

海外ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ 法人立ち上げ時のコストとリスクを軽減します

ﾊﾟｰﾄﾅｰ連携促進現地活動ｻﾎﾟｰﾄ

アポイントメント取得サービス 海外企業との具体的な商談を目的にお客様指定の企業とのアポイントメントをお取りします

知的財産関連サ ビス

パートナー発掘調査サポート

海外ミニ調査サービス ちょっとした現地情報をお探しのときにジェトロの海外事務所を通じてお調べします

海外市場での模倣品・海賊版問題の解決、知的財産侵害

貿易投資相談全国の窓口にてお電話等でご質問にお答えします

知的財産関連サービス

世海外ブリーフィングサービス現地経済事情について、ジェトロの海外駐在員からの生の声をお伝えします

海外市場での模倣品 海賊版問題の解決、知的財産侵害リスク回避に役立つサービスをご提供します

貿易投資相談 専門のアドバイザーによる個別面談も可能です

世界の各種経済情報をジェトロのウェブサイトからご覧いただけます国・地域別情報

各種調査レポート 潜在ニーズ調査や先行事例調査の結果をご覧いただけます

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ世界の統計、会社・団体名簿、関税率表など各種の実務資料やデータベースを取り揃えております

各種調査レポ ト 潜在 調査や先行事例調査の結果を 覧 ただけます

ジェトロ・メンバーズサービス 各種サービスの会員特典・割引料金の利用、会員向け特別セミナーへのご招待等ジェトロをフル活用していただけます

はBOPビジネスを行う日本企業・団体向けの新規メニューです。 は海外でご利用いただくサービスです。 は有料ですので、利用規約等をウェブサイトからご確認ください。

ＢＯＰビジネス支援センター ＢＯＰビジネスを総合的に支援します（2010年10月、経済産業省により設立）

BOPビジネスの普及拡大に向けた対応策を検討したBOPビジネス政策研究会は、諸外国のBOPビジネス先進事例の

成功要因と日本企業が直面する課題を整理し 対応策の方向性として 6項目を抽出しています（図表参照） このう

現地の有力パートナーの発掘に向けて

成功要因と日本企業が直面する課題を整理し、対応策の方向性として、6項目を抽出しています（図表参照）。このう

ち「②パートナーシップの構築支援」については、事業計画検討段階、事業化段階、確立・拡大段階のいずれにおい

てもその重要性が指摘されているにもかかわらず、現状のBOP関連支援施策・制度は部分的でしかありません。

そこでジ トロは 現地BOP層の ズに沿 たビジネス展開の実現に向けて 2011年度より「パ トナ 発掘調査そこでジェトロは、現地BOP層のニーズに沿ったビジネス展開の実現に向けて、2011年度より「パートナー発掘調査

サポート」と「パートナー連携促進現地活動サポート」を開始します。これにより、日本企業の皆さまがBOPビジネスに

取組まれるにあたって必要とされる現地の有力パートナーをお探しいただけます。

◆パートナー発掘調査サポート

◆パートナー連携促進現地活動サ

（出所）BOPビジネス政策研究会「 BOPビジネス政策研究会報告書」 2010年2月、p.19促進現地活動サポート

パートナー発掘調査サポートについて

◆ サポート内容 ： ジェトロは採択案件につきパートナー候補とその連携可能性、現地でのビジネス

アイデアの受容性を調査して、応募企業に調査結果をフィードバックします。

◆ サポート対象 ： BOPビジネスとして自社・団体の製品・サービス・技術を現地展開するための

ビジネスアイデアを現地潜在パ トナ 情報の調査を通じて検討することをビジネスアイデアを現地潜在パートナー情報の調査を通じて検討することを

希望する日本企業・団体。

◆ 対 象 国 ： インド

◆ 公 募 期 間 ： 2011年6月27日(月) ～ 7月29日(金)◆ 公 募 期 間 ： 2011年6月27日(月) 7月29日(金)

◆ 応 募 方 法 ： ジェトロにBOPビジネスを希望する製品・サービスのアイデアを提出してください。

◆ 採 択 案 件 数 ： 10件（予定）

製品・アイデア製品 アイデア

調査

日本企業・団体現地パートナー候補

フィードバック

◆ サポート内容 ： ジェトロは採択案件につき、現地でパートナー候補と連携について打診・直接交渉するための個別コンサルテーション（情報提供 企業が要望する条件に合う

パートナー連携促進現地活動サポートについて

渉するための個別コンサルテ ション（情報提供、企業が要望する条件に合うパートナー候補とのビジネスアポイントメントのアレンジ、フォローアップなど）を提供します。

◆ サポート対象 ： BOPビジネスとして自社・団体の製品・サービス・技術を現地展開するために、ビジネスアイディアと現地パートナー情報を検討中で 自ら現地出張により現地ビジネスアイディアと現地パ トナ 情報を検討中で、自ら現地出張により現地パートナー候補との連携に向けた交渉を行うことを希望する日本企業・団体。

◆ 対 象 国 ： インド

◆ 公 募 期 間： 【第1回】2011年6月27日(月)～7月29日(金) 【第2回】11月（公募開始予定）

◆ 応 募 方 法： BOPビジネスを希望する製品・サービス情報、現地活動計画をジェトロに提出

してください。

◆ 採 択 案 件 数 ： 10件（第1回・第2回計, 予定）

パートナー連携の打診・直接交渉

個別コン現地活動

支援

個別コンサルテーション

日本企業・団体現地パートナー候補

■ ジェトロウェブサイト 公募情報ページ（http://www.jetro.go.jp/procurement/publicoffer）をご参照ください。

お問い合わせ先・相談窓口

日本貿易振興機構（ジェトロ） 途上国貿易開発部 途上国貿易開発課 BOP班

ＴＥＬ： 03-3582-5203、 ＦＡＸ： 03-3585-1630、 Email： bopbiz@jetro.go.jp、 担当： 木ノ本、 山崎 、 田中、 山本

お問い合わせ先 相談窓口