「新小売」時代における小売業の発展動向...①伝統的なo2o はoffline to online...

BTMU（China）経済週報

2017 年 4 月 10 日第 344 期

1 Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (China) A member of MUFG, a global financial group

BTMU（China）経済週報 2017年 4月 10日第 344期

「新小売」時代における小売業の発展動向

～消費者主導時代をどう勝ち抜くか

中国投資銀行部

中国調査室

メイントピックス .................................................................................................................... 2

「新小売」時代における小売業の発展動向～消費者主導時代をどう勝ち抜くか .................................... 2

当面、電子商取引（EC）の伸び悩みおよび実体小売の業績低迷を背景に、ECチャネルと実体小売チャ

ネルはそれぞれの優位性を発揮しながら、オンラインとオフラインの融合発展を図ることが時代の流れと

なっている。「インターネット+」時代において、オンラインとオフラインの融通による差異化経営の実現、オ

ンラインとオフラインの相互誘導による顧客の増加、スマート物流配送の構築によってECチャネルと実体

小売チャネルに同時にサービスを提供することは、多くの企業の傾向であり、「新小売」の主流でもある。

「新小売」モデルとは、消費者需要の高度化により生み出された、顧客体験を中心とした、デジタルテクノ

ロジーを最大限に活用した新業態である。今後、小売企業は消費者の視点から商品やサービスを見直

し、先進技術を消費シーンに活用することで、オンラインとオフラインの協働発展を実現し、より快適かつ

便利な買物体験を創出し、消費者ニーズに応えることが期待されている。

稲垣清の経済・産業情報 ....................................................................................................... 8

「河北雄安新区」計画 ........................................................................................................................................... 8

2017年 4月、中国政府は、河北雄安新区を深圳、上海浦東に次ぐ、第 3の重点開発地域に指定した

（「中共中央・国務院関於設立河北雄安新区的通知」）。併せて、党大会前の地方人事の一環として、河

北省政府人事を発表した。

雄安新区は今後 20年かけて、インフラ投資を含め、4兆元以上をつぎ込むとも言われる。今回の決定を

受けて、「新区」周辺では、早くも、不動産ブームが過熱、当局は規制に乗りだしているが、はたして、「雄

安新区」が健全な発展をはたし、中国経済のあらたな発展の起爆となるか、その行方が注目される。

BTMUの中国調査レポート（2017年 3月） ............................................................................ 10


2017 年 4 月 10 日第 344 期


メイントピックス

「新小売」時代における小売業の発展動向～消費者主導時代をどう勝ち抜くか

当面、電子商取引（EC）の伸び悩みおよび実体小売の業績低迷を背景に、ECチャネルと実体小売チャネル

はそれぞれの優位性を発揮しながら、オンラインとオフラインの融合発展を図ることが時代の流れとなっている。

ウォルマート、永輝超市、百聯集団に代表されるオフラインの小売業者はオンラインに参入する一方、アリバ

バ、京東、アマゾンに代表される EC大手はオフラインの事業展開に力を入れている。「インターネット+」時代

において、オンラインとオフラインの融通による差異化経営の実現、オンラインとオフラインの相互誘導による

顧客の増加、スマート物流配送体系の構築によって ECチャネルと実体小売チャネルに同時にサービスを提

供することは、多くの企業の傾向であり、「新小売」の主流でもある。

「新小売」モデルとは、消費者需要の高度化により生み出され、顧客体験を中心とした、デジタルテクノロジー

を最大限に活用した新業態である。今後、小売企業は消費者の視点から商品やサービスを見直し、先進技

術を消費シーンに活用することで、オンラインとオフラインの協働発展を実現し、より快適かつ便利な買物体

験を創出し、消費者ニーズに応えることが期待されている。

Ⅰ．「新小売」の内容

2016年 10月 13日に杭州で行われた「雲栖大会1」の開幕式で、アリババの馬雲会長は新しい小売の概念と

して初めて「新小売」を提唱し、「新小売」を含む「五新（新小売、新金融、新製造、新技術と新エネルギー）」

戦略を打ち出した。同氏は、「純電子商取引の時代がまもなく終わり、10～20年後の将来に ECがなくなり、

代わりに『新しい小売』の時代に突入していく。これはオンライン、オフラインと物流の結合であり、具体的には

オンラインとオフラインのさらなる融合に加え、現代物流、ビッグデータ、クラウドコンピューティングといった新

技術の協働により生まれた新しい小売モデルのことである」と指摘した。

オンライン+オフライン+物流＝新小売

オンラインとはクラウドプラットホームであり、オフラインとは小売店または製造業者であり、スマート物流によっ

て在庫を最小限に抑え、消費者を中心とした会員、決済、在庫、サービスなど各方面のデータを結びつける

ことが「新小売」の中核である。EC企業のビッグデータ、クラウドコンピューティング、新技術および実体小売

企業の店舗網や消費体験、さらに双方の物流、サプライチェーンや顧客資源などを再配置・共有することで、

配送における「ラストワンマイル」の問題を解決できるほか、オンラインの顧客をオフラインへ誘導し、双方の業

務規模を拡大し、優位性の相互補完を実現することが目的である（図表 1）。

1 「雲栖大会」はアリババが主催するフォーラムであり、2009年の地方のサイトサミットから、2011年に「阿里雲」開発者の大会へ発展し

ており、2015年に「雲栖大会」に改名し、西湖区の雲栖小鎮を開催地とするようになった。クラウドコンピューティングの最新応用や実

行成果に関する発表が行われている。

（出所）公開資料を基に当行中国調査室作成

【図表1】ECプラットホームと実体小売の連携モデル

EC

プラット

ホーム

消費者

実体

小売

業者

特定マーケティングショッピング体験

オンライン決済

評価・感想

配送

アフターサービス


2017 年 4 月 10 日第 344 期


アリババや京東などのオンライン大手は大量のユーザーと消費データを有しており、オフライン業者は完備さ

れたサプライチェーンを有しており、物流・倉庫・配送によって消費者、業者、オンラインプラットホームの三者

を結合させる。会員、決済、在庫、物流データをつなぎ合わせ、消費者ニーズのデジタル化を実現することで、

業者の設計、セレクション、生産、仕入といった過程を指導し、効率良い物流管理に合わせて在庫を最低限

に抑えることを図る。

ECチャネルは価格や時間的コスト、実体小売チャネルは店舗網、買物体験、返品・交換といった面でそれぞ

れ優位性を持っている（図表 2）。「新小売」はオンラインとオフラインの優位性を最大限に発揮し、物流と合わ

せて商品のオムニチャネル2による流通を実現することを目指しており、小売業の単一チャネル（実店舗）から

複数チャネル（実店舗とネットショップ）、クロスチャネル（実店舗、ネットショップとモバイル端末の店舗を跨ぐ）

への変化はオムニチャネルによる「新小売」に移りつつある。「新小売」は従来の O2O（e コマースと実店舗の

連携・融合）モデルのグレードアップであるが、以下の点において異なっている。

① 伝統的な O2Oは offline to onlineに重点が置かれるが、「新小売」は online to offlineに重点が置かれ

ている。②伝統的な O2Oはオフライン体験とオンライン注文にとどまるが、「新小売」はオンラインとオフライン

のデータやサプライチェーンの深いレベルでの融合を強調し、消費者の個性化したニーズを満たすことが狙

いである。③伝統的な O2Oは商品を中心として、生産された商品をより多くの消費者に売り出して利益を上

げることが目的であり、実店舗であれネットショップであれ、単なる販売チャネルに過ぎない。一方、「新小売」

は消費者を中心として、どのようなチャネルを通じても、ショッピング行動が一本化され、同じようなショッピング

体験を享受できるようになり、すべての消費シーンにおける消費行為の追跡が可能になることから、顧客ニー

ズの把握や顧客体験の最適化を図り、それに基づいて商品生産を調整することが可能になる。

Ⅱ．「新小売」出現の背景

ECの急成長と消費高度化による買い手市場の形成

「新小売」が消費者を中心にする背景は、消費の売り手市場から買い手市場への転換にある。買い手市場に

おいて、消費者ニーズに合わせた製造業者や小売業者のみが激しい競争を勝ち抜くことができる。買い手市

場の形成には、商品バリエーションの豊富化および消費者の差異化という二つの条件が挙げられる。

過去 10年間、中国の電子商取引市場は急速な勢いで伸びており、低価格と高効率によってオフラインの消

費者をオンラインへ惹きつけた。価格感度が高い消費者の潜在力を引き出し、ECに対応した物流配送や決

済体系などの関連サービスも整備されてきた。ECの十分な発展は商品購入の時間、空間、価格、ブランドに

よる制約を破り、消費選択を多様化したほか、消費者による買い手市場の形成に良好な基礎を築いた。なお、

ここ 3年間のモバイルインターネットの発展により、消費者はいつでも、どこでも買い物することが可能になり、

消費シーンの多様化と利便化、さらに消費頻度を向上させた。iResearchのデータによると、2015年、モバイ

ル端末はPC端末を超え、ネットショッピングの主な消費方式になり、PC端末に比べ、利用者のモバイル端末

2 「オムニ」は「あらゆる」、「さまざま」などを意味する接頭語で、「チャネル」は販売経路を指す。「オムニチャネル」とは、実店舗やEC、

モバイルECなどあらゆる販売チャネルを統合すること、およびそうした統合販売チャネルの構築によっていつでも、どこでも、どの販売

チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現することである。

項目実体小売ネット小売

価格高い低い

商品情報少ない多い

価格比較難しい容易

ワンストップショッピング難しい容易、プラットホームにて完成

ショッピング体験良い悪い

時間的コスト高い低い

返品・交換サービス速い、店舗にて完成遅い、配達費を負担必要


【図表2】消費者からみた実体小売とネット小売の比較


2017 年 4 月 10 日第 344 期


における消費頻度がより高くなっていることがわかる。

また、消費グループの変化は新たな消費高度化をもたらした。「80後（80年代生まれ）」や「90後（90年代生ま

れ）」、富裕層や上位中産階級は消費の主力グループになり、消費特徴も強い価格志向から個性化のニーズ

へ変化し、消費構造は生存型（食品、日用品）消費から発展型や享受型（化粧品、貴金属、スポーツ娯楽）消

費へグレードアップしつつあり、ブランド重視、品質重視、サービス重視といった志向が高まっている。

オンライン消費の伸び鈍化とオフライン消費の強み

社会消費財小売総額の伸びが鈍化しているが、依然として高い水準にある。2016年の全国の社会消費財小

売総額は 33兆 2,316億元となり、伸び率は前年比 10.4％増と 0.3ポイント低下した（図表 3）。ネットショッピン

グが社会消費財小売総額に占める割合は年々上昇しているが、実体小売チャネルを大きく下回っている。な

お、ネットショッピング市場の取引規模は 2011年の 8,000億元から 2016年の 5兆元まで拡大しているが、伸

び率は 70％の高水準から 30％前後に低下傾向を辿っている（図表 4）。ネットショッピング伸び率の鈍化は、

ネットショッピング利用者の増加による取引規模の増加という高速成長期が既に終わり、単なるオンラインによ

って消費市場を拡大し続けることは困難になったことを示唆している。

また、ネット消費の伸び悩み、EC企業競争の激化、店舗開設、運営、物流（とりわけコールドチェーン）、マー

ケティングといったコストの上昇により、EC企業の利益が圧迫されており、コストはオフラインに近づいている。

単なるオンラインでの発展は消費者の需要に応えられず、オフライン小売業者の充実した拠点網を借りて、

「ラストワンマイル」の配達問題を解決することも必要になってきた。

一方、消費市場の低迷、経営コストの上昇

および ECの出現を受けて業績が不振とな

った実体小売企業は、少しずつ回復の兆

しを見せ始めた。商務部が発表した全国

5,000社重点小売企業3の小売指数は2016

年から上昇傾向を示している（図表 5）。近

年、実体小売業の業績低迷が続く中、コン

ビニ業態は売り上げを伸ばしている。店舗

密度が高いため、消費者に近く、そのニー

ズに合った商品やサービスを提供し、「ラス

トワンマイル」の配達問題を解決できるほか、

利用頻度が高いことから消費データをより

多く入手することができる。また、オフライン

は消費体験からみても、衣服の試着や化粧品の試用といったようなオフラインでしか体験できないシーンがあ

3 2014年以前は3,000社重点企業を対象に統計したが、2014年以降は5,000社まで拡大した。

（出所）国家統計局のデータを基に当行中国調査室作成（出所）iResearchのデータを基に当行中国調査室作成

18.721.4

24.327.2

30.1

33.2

19.2%

14.5%13.2%

12.0%10.7% 10.4%

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35

2011 2012 2013 2014 2015 2016

（兆元）

【図表3】社会消費財小売総額と伸び率の推移

社会消費財小売総額伸び率

0.81.2

1.9

2.8

3.8

5

6.2

7.5

70.2%

51.3%

59.4%

46.9%

36.2%30.7%

25.4%20.4%

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2011 2012 2013 2014 2015 2016E 2017E 2018E

（兆元）【図表4】ネットショッピング取引規模と伸び率の推移

ネットショッピング取引規模伸び率社会消費財小売総額に占める割合

（出所）商務部のデータを基に当行中国調査室作成

0%

1%

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1

【図表5】5,000社重点小売企業小売指数の推移


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る。近年盛んになってきた大型ショッピングモールではショッピングのほか、映画館、レストラン、スポーツジム、

屋内遊園地などを楽しめることから、若年層の社交や娯楽など多方面での要望を満たした豊かな体験を提供

したほか、「モノ消費」から「コト消費」へという消費スタイルの変化にも適応している。

EC大手は消費シーンと消費体験におけるオンラインの弱みを克服するべくオフラインへの事業転換を加速し

ており、オンラインとオフラインの強みを結合した「新小売」モデルは小売業の主流となってきた。消費者が商

品やサービスの質に対する要望がますます高まる中、ビッグデータによって消費行動を分析することで、顧客

ニーズに応え、ショッピング体験を最適化することが求められている。

Ⅲ．「新小売」に向けた企業の取り組み

O2O、物流、金融はオフライン進出の重点

EC企業の成長鈍化および実体小売企業の店舗閉鎖が続く中、顧客の増加によるオンラインモデルおよび店

舗数の増加によるオフラインモデルは、いずれもピークアウトを迎えており、オンラインとオフラインの融合は新

たな成長を生み出す原動力として期待されている。オフラインの実体企業は売上不振から脱却し、オンライン

企業はオフラインへの展開を図るため、ECチャネルと実体小売チャネルの融合発展が加速しており、業態モ

デルが多様になってきた（図表 6）。

2014年 3月、アリババは香港上場の銀泰商業への株式投資により、当社の単一最大株主になり、百貨店、シ

ョッピングモール、アウトレットなどの業態に参入した。2015年 8月、アリババは蘇寧雲商に 283億元の戦略投

資を行い、当社の第 2株主になり、傘下の物流会社である菜鳥物流の倉庫・配送の末端部分を整備した。

2016年 3月、アリババは生鮮食品スーパーの盒馬鮮生に 1.5億ドル出資し、生鮮食品の経営・配送に乗り出

した。11月、スーパーマーケットを展開する三江購物への出資により、「淘宝便利店」（コンビニ）を杭州、上海

から寧波に展開し、オフライン店舗との連携を通じて、注文後 1時間以内に届くサービスを提供している。

アリババは一連の投資・合併を通じて、配送速度に対する要求が高い生鮮分野、一部の地域に強みを持つ

（とりわけ江蘇、浙江、上海地域）を有するコンビニ、スーパー業態へ参入したほか、蘇寧雲商や銀泰商業と

の「強強連合」によって、物流、サプライチェーン、決済体系、顧客資源などにおける優位性の相互補完を実

現した。

さらに、2017年 2月 20日、アリババと百聯集団は戦略的提携で合意し、百聯集団はアリババの「新小売」戦

略における最初の連携パートナーとなった。同社は中国最大の小売集団であり、百貨店、ショッピングモール、

アウトレット、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど多数の業態を有する。オンラインとオフライン大手

の協力は、ビッグデータとインターネット技術に基づき、全業態での融合・革新、新小売技術の研究開発、効

率的なサプライチェーン、会員システムの相互接続、決済・金融の相互連結、物流体系の協働など六つの分

野で協力を行い、消費者に対していつでもどこでも、複数のシーンでの新たな消費体験の提供を目指してい

る。

ECプラットホーム+実体小売アリババと銀泰商業（百貨店）、アリババと三江購物（スーパー）

百貨店+オンライン百盛、漢光、翠微はB2C型ネットショップとアプリを構築

自営型EC+プラットホーム+物流京東と快客（コンビニ）、京東とウォルマート（スーパー）

スーパー+オンライン

歩歩高はネット注文+店頭受取、ネット注文+実店舗配送、実店舗購入+スマートフォン決済といったモデルを打ち出した

自営型EC+オフライン体験店舗聚美優品は化粧品のオフライン体験店舗、当当網はオフラインの書店を出店

ショッピングモール+オンライン

大悦城はアプリによる会員管理やマーケティングを打ち出した


電子商企業主導実体小売企業主導

【図表6】ECチャネルと実体小売チャネルの融合発展モデル


2017 年 4 月 10 日第 344 期


アリババはEC業務、金融業務、および関連ローカル生活サービス、健康・医療サービスなどをめぐり、EC、ゲ

ーム、動画配信、音楽といった娯楽業務を含んだビジネスモデルを構築するとしている。京東の業務領域に

は、EC、金融、スマートハードウェア、ローカル生活が含まれており、それぞれ京東商城、京東金融、京東智

能、京東到家および今後注力すべき企業サービス分野に対応している。蘇寧の発展戦略は、ネット小売を主

体として、オンラインとオフラインのプラットホーム両端へ発展させ、サプライヤー、消費者および協力パートナ

ー向けに開放された物流クラウド、データクラウドと金融クラウドを構築し、POS 端末、PC 端末、モバイル端末、

テレビ端末の融合を目指している（図表 7）。

オンラインとオフラインのオムニチャネルによる融合

小売業は消費者需要に牽引され、消費習慣や消費シーンの変化に左右される業種である。電子商取引の急

速な成長を経てから、消費者グループの若年化、ニーズの個性化、購買行動の SNS化、口コミ化、娯楽化、

購買チャネルの多様化とモバイル化といった変化が生じており、コストパフォーマンスから品質、サービス対す

るニーズが高まっている。

オフライン小売はオンラインと区別する主な価値は消費シーンとサプライチェーンにあるが、「新小売」の重点

はオンライン+オフライン+物流という三者の結合であり、価格や性能など基本的な商品要素に対して、個性

化や体験化といった高いレベルでの消費者ニーズに対応している。「新小売」の核心は従来の商品中心（何

があれば何を売るというモデル）を変え、消費者を中心とし、需要によって生産を指導することにあると思われ

る。このような「新小売」時代の中、消費市場全体は商品中心から消費者中心へと転換しており、小売業者は

オンラインとオフラインのさらなる融合によって、優れた消費体験を提供することが求められている。

分野アリババ京東蘇寧

インターフェース高徳地図、UCウェブブラウザ、微博、来往、陌陌など

ネットショッピングB2C：天猫、C2C：淘宝、閑魚EC企業で取引規模は最大

「京東商城」を中心として、中国最大の自営型EC企業を構築EC企業で取引規模は2位

品目を従来の家電から衣服、マザー・ベビー、食品、日用百貨などへ拡大EC企業で取引規模は3位

金融「螞蟻金服」は決済、信用調査、貸借、理財、保険、銀行、クラウドファンディング、証券など多数の分野にわたる

決済、サプライチェーン金融、消費金融、クラウドファンディング、財務管理、保険、証券など七つの業務セクターが含まれる

第三者決済、理財、消費金融、貸出、保険などの分野にわたり、易付宝、企業与信、手形理財、クラウドファンディングなどの商品を発売

物流国内では「菜鳥物流」を通じてインフラ建設を強化、海外ではチャーター便業務を展開

七つの物流センター、234ヵ所の大型倉庫、6,756ヵ所の配達拠点を有し、全国2,639の区・県にわたる

四つの航空ターミナル、12ヵ所の自動化仕分センター、60ヵ所の地域配送センター、60ヵ所の都市配送センター、10,000ヵ所の配達拠点を有し、EC企業で最大の自営型物流体系である

O2O小売、交通、飲食、旅行、不動産、医療、教育など多数の分野にわたる

「京東到家」を小売の中心として、文化・娯楽、旅行、交通、医療、教育など多数の分野にわたる

オフラインの1,600店舗を通じて、展示、体験、サービス、顧客誘導、販売を一本化したローカル生活関連業務を展開

越境輸入：天猫国際、淘宝全球購輸出：全球速売通、アリババの国際版サイト

輸入：京東全球購輸出：全球售

米国、日本、香港、オーストラリアなどの海外市場に進出、広州、杭州、蘇州、寧波、天津、鄭州、重慶、上海など国内の越境EC試行都市をつなぎ合わせた

農村全国28省の300県で15,000以上の村拠点を設立、300万の農村家庭に及ぶ

「京東帮」は全国で1,293店のサービス拠点を有し、1,300の区・県、40万の行政村をカバー

蘇寧易購の直営店数は1,011店、全国1,000県の5,000鎮、50,000村をカバー

クラウドコンピューティング

オープン式クラウドコンピューティング・サービスプラットホーム「阿里雲」は世界200ヵ国・地域にサービスを提供

「京東智能」を基に、スマートクラウドプラットホームの構築を強化

B2B1688.com、アリババの国際版サイト、五鉱発展と鉄鋼分野のB2B型ECプラットホームを構築

金蝶軟件、3W咖啡、新科蘭徳科技などの企業に投資

文化・娯楽阿里影業、阿里音楽、阿里文学、阿里ゲーム、阿里体育などが含まれる


【図表7】eコマース大手3社の事業内容比較


2017 年 4 月 10 日第 344 期


「新小売」時代における小売業の変革に対応するため、オンラインとオフラインの連携を強め、オフラインのブ

ランド力、アフターサービス、倉庫保管、優れた消費体験を通じて顧客をオンラインへ誘導するとともに、オン

ラインプラットホームの物流システムや便利な決済サービスがオフライン消費を喚起していくと思われる。両者

の強みを生かしたうえで、顧客体験の向上に取り組み、オムニチャネルによる業務配置を実現することが求め

られている。

三菱東京 UFJ銀行（中国）中国投資銀行部

中国調査室孫元捷


2017 年 4 月 10 日第 344 期


稲垣清の経済・産業情報

「河北雄安新区」計画

2017年 4月、中国政府は、河北雄安新区を深圳、上海浦東に次ぐ、第 3の重点開発地域に指定した（「中共

中央・国務院関於設立河北雄安新区的通知」）。併せて、党大会前の地方人事の一環として、河北省政府人

事を発表した。

Ⅰ．「雄安新区」の位置と開発の狙い

河北雄安新区開発計画は、「京津冀（北京・天津・河北）協同発展計画」の一環であり、北京副都心計画の一

環でもある。

雄安新区の対象は、河北省保定市傘下の雄県、

容城、安新の三つの県からなる（“華北の真珠”

と呼ばれ、自然保護地区でもある「白洋淀」の総

面積は 366平方キロ）。初期開発面積は、100

平方キロ、最終目標は 2000平方キロである。保

定地区は北京、天津との同距離（北京から 108

キロ、天津から 100キロ）にあり、北京の首都圏

機能の分散、人口分散、環境都市（エコシティ

ー）、ハイテク産業の発展、公共サービスインフ

ラの整備、近代的交通システム都市、対外開放

都市などの機能と発展を目指している（2017年

2月、習近平視察時の指示）。

深圳が未開発区、上海浦東が既存の工業・農

村地区から大幅な開発が進められたのに対し、

「雄安」は一定の基盤がある地区である。例え

ば、雄県は「無煙城」と呼ばれ、地熱発電依存

が 90％以上の環境都市であり、これをさらに周

辺に普及させる計画である。また、雄安新区は

地域開発のみならず、戸籍改革、医療改革など

改革のモデル地区作りも目指す方針である。

雄安新区は今後 20年かけて、インフラ投資

を含め、4兆元以上をつぎ込むとも言われ

る。今回の決定を受けて、「新区」周辺では、

早くも、不動産ブームが過熱、当局は規制

に乗りだしているが、はたして、「雄安新区」

が健全な発展をはたし、中国経済のあらた

な発展の起爆となるか、その行方が注目さ

れる。

雄安新区の位置

雄安新区の対象県

位置


2017 年 4 月 10 日第 344 期


Ⅱ．雄安新区建設を担う人

雄安新区は、深圳、上海浦東新区に次ぐ国家的な開発区であることから、これを担う指導者も先発した開発

区の経験者をあてる人事を行っている。

「雄安新区」の母体でもある「京津冀協同発展工作推進会議」の主宰者の張高麗常務副総理（70歳、政治局

常務委員）、天津市書記の李鴻忠（56歳、中央委員）は共に、深圳市書記経驗者である。そして、雄安新区

の所在する河北省長の張慶偉（56歳、中央委員）は先の人事異動により、黒龍江書記に転出した。後任省長

は未発表であるが、河北省副書記に任命された許勤（56歳、党員）が、後任の省長候補である。許勤は、深

圳市書記としての実績を得て、中央および国務院が決定した、河北省の新開発区である「雄安新区」の責任

を担う。

許勤は、国務院計画委員会（現在の発展改革委員会）時代、汪洋副主任（現国務院副総理）の部下であった。

また、香港留学組の一人であり、香港理工大学より工商管理博士号を修得している。

実務は、常務副省長である袁桐利（56歳、前天津市委常務委員）が行う。袁桐利は天津濱海新区書記を経

歴し、2016 年から河北省に異動、現在、すでに、雄安新区開発準備工作委員会臨時党委書記の地位にある。

また、顧問役として、元上海市長の徐匡迪（80歳、前上海浦東開発区責任者、前中国工程院長、「京津冀協

同発展専門家諮問委員会組長」）が就任している。

なお、許勤の後任の深圳市書記には、2度の米国留学経験をもつ、科学技術の専門家王偉中（55歳、前山

西省委常務委員、党員）が、就任した。

1表河北雄安新区の経緯

2表新区対象県の特徴

資料：香港大公報（4月 3日）などを元に作成

(本レポートの内容は個人の見解に基づいており、BTMUCの見解を示すものではありません。)

2017年 2月 23日習近平安新県視察

3月 15日全人代、李克強「政府活動報告」（「雄安新区」には触れていない）

2017年 4月 1日新区決定(「中共中央・国務院関於設立河北雄安新区的通知」)

4月 6日「京津冀協同発展工作推進会議」（張高麗副総理主宰、徐匡迪出席）

容城県：「中国の男装名城」と呼ばれる全国でも有数の紡織産業基地（GDP 59億元）

安新県：3県の中で、最大の面積（738.6平方キロ）、水利資源豊富。「白洋淀」を抱える

雄県：3県の中で、経済規模最大(GDP 101億元）、「無煙城」、「中国温泉之郷」

稲垣清三菱東京 UFJ銀行（中国）顧問 1947 年神奈川県生まれ。慶応義塾大学大学院終了後、三菱総合研究所、三菱 UFJ 証券（香

港）産業調査アナリストを歴任。現在、三菱東京 UFJ 銀行（中国）顧問。著書に『中南海』（2015

年、岩波新書）、『中国進出企業地図』（2011 年、蒼蒼社）、『いまの中国』（2008 年、中経出

版）、『中国ニューリーダーWho’s Who』（2002 年、弘文堂）、『中国のしくみ』（2000 年、中経出

版）など。


2017 年 4 月 10 日第 344 期


BTMUの中国調査レポート（2017年 3月）

経済マンスリー（2017年 3月）

http://www.bk.mufg.jp/report/ecomon2017/index.htm

経済調査室

BTMU中国月報第 134号（2017年 3月）

https://count.bk.mufg.jp/c/Ccl0j0jbsc4l8lH28ad9725Iid0j0jbuuzdmx

国際業務部

BTMU CHINA WEEKLY 2017/4/5

https://count.bk.mufg.jp/c/Ccl0j14j4ux2dpHf8b8b328Iid0j14j6v6ejo

国際業務部

以上

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三菱東京 UFJ銀行（中国）有限公司中国投資銀行部中国調査室

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http://www.bk.mufg.jp/report/ecomon2017/index.htm

https://count.bk.mufg.jp/c/Ccl0j0jbsc4l8lH28ad9725Iid0j0jbuuzdmx

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