文京区事業継続計画 【 震 災 編 】 （Ver.２）

平成２６年３月 文京区

目 次 第１章 事業継続計画の策定趣旨･・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ １ 計画の意義･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ２ 計画の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ３ 計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 第２章 計画の目標と方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ １ 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ２ 方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ３ 位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４ 計画修正の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 第３章 文京区の被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ １ 前提とする地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ ２ 東京都の被害想定の全体の傾向・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ ３ 文京区の被害状況の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ 第４章 計画の対象となる非常時優先通常業務・・・・・・・・・・・・ ８ １ 非常時優先通常業務の選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ ２ 非常時優先通常業務の選定結果・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第５章 業務執行体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ １ 指揮命令系統・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ ２ 権限の代行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

第６章 人員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ １ 職員参集可能人員の算出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ ２ 応急・復旧対策業務との人員の割振り・・・・・・・・・・・・・ １４

第７章 業務の執行環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６ １ 施設・設備の執行環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６ ２ 情報システムの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

第８章 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８ １ 個別計画の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８ ２ 訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８ ３ 計画の点検・見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８ ４ 計画の持続的改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

第９章 個別の非常時優先通常業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９ １ 優先順位別非常時優先通常業務・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９ ２ 復旧目標時間ごとの非常時優先通常業務・・・・・・・・・・・・・ ２１ ３ 部課別の非常時優先通常業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４ ４ 個別の非常時優先通常業務の課題と対策、実施手順・・・・・・・・ ２８

資料 文京区事業継続計画検討委員会設置要綱・・・・・・・・・・・１１７

− 1− − 1− 1

第１章 事業継続計画の策定趣旨

１ 計画の意義

災害発生時に住民の生命・生活及び財産を保護し、社会経済活動を維持するため

に、優先して遂行する業務を効果的に遂行するうえで、必要な資源の準備や対応方

針・手段を定め、かつ復旧を早めるための計画である。

東京都が平成 22 年 1 月に作成した「区市町村事業継続計画（地震編）策定ガイ

ドライン」（以下「東京都ガイドライン」という。）では、優先して遂行する業務を

非常時優先業務とし、優先度の高い通常業務（以下「非常時優先通常業務」という。）、

応急対策業務、優先度の高い復旧・復興業務に分類できるとしている。

２ 計画の必要性

首都直下地震などの災害が発生した場合、行政自身も被災する可能性が高いため、

平常時の人員と執行環境を前提として業務を行うことはできない。発災時に優先し

て遂行する業務を事前に決めておき、災害に備え必要な資源の準備や対応方針・手

段を定める事業継続計画を策定しておくことが必要である。

３ 計画策定の経緯

（１）国は、平成 17 年 9 月の中央防災会議において、「首都直下地震対策大綱」を決

定し、首都中枢機能の継続性確保のため、中央省庁の業務継続計画を策定するこ

ととした。これを受けて内閣府は、各省庁が業務継続計画を作成する際の支援を

目的として、平成 19 年 6 月に「中央省庁業務継続ガイドライン」を作成した。

また、平成 22 年 4 月には、地方公共団体における業務継続体制に係る検討を

支援することを目的として、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手

引きとその解説第１版」をとりまとめた。

（２）東京都は、平成 19 年 5 月に東京都地域防災計画震災編の修正を行い、都政の

ＢＣＰを策定することとした。そして、平成 20 年 11 月に「都政のＢＣＰ（東京

都事業継続計画）〈地震編〉」を策定した。さらに、区市町村におけるＢＣＰの策

定を支援するため、平成 22 年 1 月に「東京都ガイドライン」を作成した。

（３）区は、文京区地域防災計画（平成 19 年度修正）に、都のＢＣＰを踏まえて区

のＢＣＰを策定することを盛り込んだ。そして、都政のＢＣＰの策定を受けて、

平成 22 年 5 月に、「文京区事業継続計画策定委員会」を設置し、全庁一体となっ

て検討を行い、平成 23 年 6 月に「文京区事業継続計画【震災編】(Ver.1)を策定

した。

（注）ＢＣＰとは、「Business Continuity Plan」の略で、事業継続計画のことをいう。

− 2− 2

第２章 計画の目標と方針等

１ 目標

本計画の目標は、以下の２つとする。

（１）区民の生命、生活及び財産を保護する。

（２）社会経済活動を維持する。

２ 方針

（１）対象業務

計画の対象業務は、非常時優先通常業務、応急対策業務、優先度の高い復旧・

復興業務に分類され、東京都ガイドラインでは業務ごとに復旧目標の設定、業務

遂行上ボトルネックになる要素を明確化にし、対応策を検討するとされている。

このうち、区においては、応急対策業務、復旧・復興業務について、地域防災

計画、職員防災行動マニュアル及び震災復興マニュアルで実施時期や具体的な行

動項目、実施手順等を規定している。従って、本計画では、非常時優先通常業務

を主たる対象とする。

（２）内容

本計画は、東京都ガイドラインに記述の「全庁のＢＣＰ」と「各部課のマニュ

アル」として、個別の非常時優先通常業務の課題と対策等をまとめたものとする。

（３）被害想定

想定する地震は、「東京湾北部地震 M7.3」とし、被害想定は、東京都防災会議

が平成 24 年 4 月に発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」による。

３ 位置付け

区は、地域防災計画及び職員防災行動マニュアルに基づいて、災害時の応急・復

旧対策活動を適切かつ確実に遂行することとしている。本計画は災害発生時の非常

時優先通常業務を対象に実効性を確保するためのものである。

従って、本計画は職員防災行動マニュアルと一体をなして地域防災計画を補完す

るものとして位置付ける。

４ 計画修正の経緯

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を通して明らかになった課題から、

防災対策を見直す必要性が高まり、平成 24 年度の東京都地域防災計画の修正に続

いて文京区地域防災計画の修正が行われた。これを受け、平成 22 年 5 月より検討

の上、平成 23 年 6 月に策定された「文京区事業継続計画【震災編】(Ver.1)」の修

正を行うものである。

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文京区事業継続計画（平成26年3月修正）

文京区職員防災行動マニュアル

（平成26年3月修正）

文京区震災復興マニュアル（平成26年度修正予定）

図　計画の位置付け

文京区地域防災計画（平成２４年度修正）

東京都震災復興マニュアル

（平成15年3月改訂）

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）

東京都地域防災計画　震災編（平成２４年度修正）

3

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第３章 文京区の被害想定

１ 前提とする地震

東京都防災会議は、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、首

都直下地震など東京を襲う大地震に対してより確かな備えを講じていくため、平成

18 年 5 月に公表した被害想定を見直し、平成 24 年 4 月に「首都直下地震等による

東京の被害想定」を発表した。その中でも、文京区での被害が最大となり、文京区

地域防災計画において前提としている「東京湾北部地震 M7.3」を、本計画において

も前提とする。

２ 東京都の被害想定の全体の傾向

＜地震動＞

区部東部では震度７の地域がみられ、震度６強の面積も前回調査の 1.5 倍に近い

約７割に広がり、区部の大半を覆っている。

＜建物被害＞

建物被害は、区部の木造住宅密集地域を中心に発生し、大規模な火災延焼被害も

想定される。

＜人的被害＞

人的被害は、死亡、負傷ともに建物被害を原因とするものが多く、死亡の原因と

しては火災によるものも多い。

＜交通被害＞

道路や鉄道の橋梁などの大規模被害は、阪神・淡路大震災以降、耐震化が進んで

おり、あまり発生しないものと想定される。

しかし、ほとんどの鉄道は一時運行を停止し、緊急交通路の渋滞も発生する。

＜ライフライン被害＞

ライフラインは、比較的区部東部に被害が多い。

＜避難者＞

避難者は、発災直後より、ライフラインの停止などの影響の出る１日以後にピー

クを迎える。

＜帰宅困難者＞

鉄道等の運行停止により、大量の帰宅困難者が発生するとともに、ターミナル駅

に乗客等が集中し、混乱する。

＜エレベーターの閉じ込め＞

エレベーターの閉じ込めが都内全域にわたり発生する。

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（１）前提とする地震　　ア　想定地震　　　　東京湾北部地震（首都直下地震）Ｍ７．３　震源の深さ　約20～35㎞　　イ　発災条件　　　①　冬の平日　朝　　　５時、風速４ｍ/秒 　② 冬の平日　夕　　１８時、風速８ｍ/秒

（２）被害想定　　ア　震度　　　　文京区の地域の８８．１％が震度６強、１１．９％が震度６弱である。

　　イ　被害状況

建物全壊

　原因　ゆれ

　　　　液状化

　　　　急傾斜地崩壊

非木造

焼失面積(区面積比）

焼失棟数（倒壊建物含む）

焼失棟数（倒壊建物含まず）

死者

　原因　ゆれ/液状化/建物被害

　　　　急傾斜地崩壊

　　　　火災

人的被害 　　　　ブロック塀等

　　　　落下物

負傷者（内　重傷者）

　原因　建物被害/屋内収容物

　　　　急傾斜地崩壊

　　　　火災

　　　　ブロック塀等

　　　　落下物

帰宅困難者

避難者の発生（１日後）

避難所生活者（１日後）

エレベータ閉じ込め台数

災害時要援護者死者数

自力脱出困難者発生数

震災廃棄物

その他

　　　　　２５３人

　　　　　１８５人

　１３１，６３２人

　　　　　　　４人

　　　　　　　―

４,２１７人(６０８人)

３,３１９人(482人）

　　　　６人(3人)

　　２３２人(65人)

　　６１，８６５人

　　４０，２１３人

　　　　　３４１台

　　５２，８９５人

３，６０２棟　

　　　　　　５９人

　 １４１人(55人)

３,９２０人(５５０人)

３,７４３人(488人)

火災

　　　　　　２２件

　０.６９k㎡（6.1%）

２，４４３棟

　　　２，２５９棟

　　　　　１２４棟

　　　　　１１４棟

　　　　　　　７件火災件数

３ 文京区の被害状況の想定

　　　　　　区　　　分

建物被害（全壊）

5時　風速4ｍ/秒

　　　３，５４３棟

　　　　　　　５棟

　　　　　　５４棟

18時　風速8ｍ/秒

　　　　　　８１人

０．０３ｋ㎡（0.3%）

　　　 ５人(2人)

　　　 ７人(2人)

　　　　　１０２人

　　１４１人(55人)

　　　２４人(3人)

　　　　　　　４人

　　　　　２２６人

　　　　　２１６人

　　　　　　　４人

　　　　　　　２人

　　　　　　　４人

　　　　　　　―

　　 ２４人(3人)

　　　　　　　―

　　３４，３８２人

　　　　　２５４台

　　　１，６０５人

　　　１０２万トン

　　　１，５９２人

　　　１０７万トン

　ゆれによる全壊の建物種別　　　　　　　　　　 木造

　 　　３，１４１棟

　 　　　　４０２棟

5

− 6−

（３）交通被害 　橋梁、橋脚(高速道路等)などの大被害発生の可能性は低いが、中小の被害は発生する。　 　鉄道は安全確認のため一時運行を停止し、また、緊急輸送道路でも渋滞が発生する。

（４）ライフラインの被害と復旧

　　　（注）1 被害想定は、平成24年4月に東京都の発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」による。

耐震性が高い

耐震性が低い

耐震性が高い

耐震性が低い

　　　（注）震度が同じであっても、地震動の振幅、周期及び継続時間などの違いや、対象となる建物や建造物の

　　　　　状態、地盤の状況により被害は異なります。この表では、ある震度が観測された際に通常発生する被害

　　　　　の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害

　　　　　にとどまる場合もあります。また、この表で示されている全ての現象が発生するわけではありません。

斜面等がけ崩れや地滑りが発生することがある。

がけ崩れが多発し、大規模な地すべりや山林の崩壊が発生することがある。

鉄筋コンクリート造建物

壁、梁(はり)、柱などの部材に、ひび割れや亀裂が入ることがある。

壁、梁(はり)、柱などの部材に、ひび割れや亀裂が多くなる。

壁、梁(はり)、柱などの部材に、ひび割れや亀裂が多くなる。

壁、梁(はり)、柱などの部材に、斜めやⅩ状のひび割れや亀裂がみられることがある。１階あるいは中間階の柱が崩れ、壊れるものがある。

地盤 地割れが生じることがある。 大きな地割れが生じることがある。

屋外の状況壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が多くなる。補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる。

木造建物

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。

壁などに大きなひび割れ、亀裂が入るものが多くなる。　傾くものや、倒れるものが多くなる。

人の体感・行動 立っていることが困難になる。

立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。

屋内の状況固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。ドアが開かなくなることがある。

固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。

29.6% 30日以上

【参考１】気象庁震度階級関連解説表

震度階級 ６　弱 ６　強

　　　　　　 不通率50％以上の地域が多く存在する。

ガス（供給停止率） 2.3～100% 30～60日

　　　　　　2 ガスの供給については、被害の大きい地域を分離して停止できることから、２パターンで想定し

　　　 　　　たところ、供給停止率に大きな幅が生まれた。

　　　　　　3 通信の不通率は、固定電話の数値であり、携帯電話は含まない。なお、携帯電話の不通率は高く、

上水道（断水率） 38.5% 30日以上

下水道（管きょ被害率）

通信（不通率） 7.6% 14日

種　別 被害率 復旧見込日数

電力（停電率） 30.2% 7日

6

− 6− − 7−

【参考２】

　文京区地域危険度一覧表

町名 町丁目建物倒壊危険度

火災危険度

総合危険度

町名 町丁目建物倒壊危険度

火災危険度

総合危険度

大　塚 １丁目 1 1 1 西　片 １丁目 2 2 2

大　塚 ２丁目 1 2 1 西　片 ２丁目 2 3 2

大　塚 ３丁目 1 1 1 根　津 １丁目 3 3 4

大　塚 ４丁目 2 3 3 根　津 ２丁目 4 5 4

大　塚 ５丁目 2 2 2 白　山 １丁目 3 4 3

大　塚 ６丁目 3 4 3 白　山 ２丁目 3 3 3

音　羽 １丁目 2 2 2 白　山 ３丁目 3 2 2

音　羽 ２丁目 2 3 2 白　山 ４丁目 2 3 3

春　日 １丁目 1 1 1 白　山 ５丁目 2 2 2

春　日 ２丁目 1 2 2 本駒込 １丁目 2 3 3

小石川 １丁目 3 3 3 本駒込 ２丁目 2 3 2

小石川 ２丁目 2 2 2 本駒込 ３丁目 2 2 2

小石川 ３丁目 3 2 3 本駒込 ４丁目 2 2 2

小石川 ４丁目 1 1 1 本駒込 ５丁目 2 3 3

小石川 ５丁目 2 1 2 本駒込 ６丁目 1 1 1

後　楽 １丁目 1 1 1 本　郷 １丁目 1 1 1

後　楽 ２丁目 2 4 3 本　郷 ２丁目 2 2 2

小日向 １丁目 2 2 2 本　郷 ３丁目 2 1 2

小日向 ２丁目 2 2 2 本　郷 ４丁目 2 2 2

小日向 ３丁目 3 3 3 本　郷 ５丁目 3 3 3

小日向 ４丁目 2 1 1 本　郷 ６丁目 2 3 3

水　道 １丁目 2 3 2 本　郷 ７丁目 1 1 1

水　道 ２丁目 3 3 3 向　丘 １丁目 2 3 3

関　口 １丁目 2 3 2 向　丘 ２丁目 2 2 2

関　口 ２丁目 1 1 1 目白台 １丁目 1 2 2

関　口 ３丁目 1 1 1 目白台 ２丁目 2 2 2

千　石 １丁目 3 4 3 目白台 ３丁目 2 3 2

千　石 ２丁目 2 3 3 弥　生 １丁目 1 2 1

千　石 ３丁目 2 3 2 弥　生 ２丁目 2 2 2

千　石 ４丁目 3 3 3 湯　島 １丁目 1 1 1

千駄木 １丁目 2 3 3 湯　島 ２丁目 2 2 2

千駄木 ２丁目 3 5 4 湯　島 ３丁目 2 2 2

千駄木 ３丁目 3 4 3 湯　島 ４丁目 2 2 2

千駄木 ４丁目 3 4 3

千駄木 ５丁目 3 4 3

　　　3　総合危険度：地震の危険性を分かりやすく示すために、地震の揺れによる建物倒壊や火

　　　4　危険度のランクは相対評価で表し、高い数字ほど危険度が高いことを意味する。

　　　5　数値は「地震に関する地域危険度測定調査報告書（第7回）」(平成25年9月、東京都)に

　　　　よる。　　

（注）1　建物倒壊危険度：地震の揺れによって建物が壊れたり傾いたりする危険性の度合を測定

　　　　したもの。地域の建物の種別と地盤分類により測定している。

　　　2　火災危険度：地震の揺れによる出火の危険性と延焼の危険性の度合いを測定したもの。

　　　　地震の揺れで発生した火災の延焼により、広い地域で被害を受ける危険性がある。

　　　　災の危険性を１つの指標にまとめたもの。

7

− 8−8

第４章 計画の対象となる非常時優先通常業務

１ 非常時優先通常業務の選定方法 （１）全ての通常業務の洗い出しと非常時優先通常業務の選定 すべての通常業務を洗い出し、以下の評価基準に基づき、非常時優先通常業務

を選定した。なお、この非常時優先通常業務は、最低限必要なレベルで判断する

こととし、必ずしも１００％実施を必要とする業務とは限らない。

（２）評価基準 ア 住民の生命や生活、財産への影響 イ 地域内の経済活動への影響 ウ 法令の適切な運用 エ 都市機能維持への影響 （３）優先順位 影響の重大性により、優先順位「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」を選択した。

○ 影響の重大性の評価基準 〈非常時優先通常業務〉

評価 評 価 基 準

A 発災後 24 時間以内に業務に着手し、発災後３日以内に目標復

旧を達成しないと、住民の生命・生活及び財産、または都市機

能維持に重大な影響を及ぼすため、優先的に対策を講ずべき業

務

B 遅くとも発災後１日から３日以内に業務に着手し、発災後１

週間以内に目標復旧を達成しないと、住民の生命・生活及び財

産、または都市機能維持に相当の影響を及ぼすため、早期に対

策を講ずべき業務

C 遅くとも概ね発災後１週間以内に業務に着手し、発災後３０

日以内に目標復旧を達成しないと、住民の生命・生活及び財産、

または都市機能維持に影響を及ぼすため、対策を講ずべき業務 〈その他通常業務〉

評価 評 価 基 準

D 発災後１週間以上は着手せず、中断が住民の生命・生活及び

財産、都市機能維持に直ちに影響を及ぼさないと見込まれる業

務

− 8− − 9−9

２ 非常時優先通常業務の選定結果

評価基準ごとの業務選定結果

区 分 業務の数 区の業務（予算書の大事業をベースに類似の業務、

付随する業務はひとつにまとめた。） ７２７件

非常時優先通常業務 ８４件 非常時優先通常業務 A １１件 非常時優先通常業務 B ２２件 非常時優先通常業務 C ５１件 非常時優先通常業務に該当しない業務 ６４３件

(注)１ 全ての部・課に共通する「庶務・経理関係事務」については、非常時優先通常

業務の対応状況に応じて、遅くとも 30 日以内に各課で処理を行う。 2 部課別の非常時優先通常業務数は 11 ぺージのとおり。

○

事

業

継

地 続

域 計

防 画

災

計

画

　非常時優先通常業務の位置づけ

とおりである。

　地域防災計画と事業継続計画が対象とする業務の関係は、以下の

　　復興業務

　　通常業務

　　非常時優先通常業務

　　応急対策業務

　　　復旧業務

　　　予防業務

− 10 −

○ 地域防災計画と事業継続計画の内容比較

地域防災計画 事業継続計画

主 体 区、都関係機関、指定公共機関、指定地方

公共機関等の防災機関 区

目 的

区の地域において、災害の予防対策、応

急・復旧対策、復興対策を実施することに

より、区民の生命、身体及び財産を保護し、

「備えと助け合いのある災害に強いまち

の実現」を図る。

首都直下地震に備え、区民の生命、生活及

び財産の保護と、首都東京の都市機能を維持

するために、人員やライフラインなどが制約

された状況において、災害時優先業務を一定

水準確保し、早期復旧を確実に行う。

対 象

業 務

の範囲

― ・優先度の高い通常業務 ・予防業務 ― ・応急対策業務 ・応急対策業務 ・復旧業務 ・復旧業務 ・復興業務 ―

実効性

区、都関係機関、各防災機関が行うべき

業務を示す。 復旧目標時間を設定し、それを実現するう

えでの制約要因を人員、施設、資機材、情報

等の視点から明らかにしたうえで、その対策

と実施手順を示す。 ○ 地域防災計画と事業継続計画の業務比較

対象業務 地域防災計画 事業継続計画 ①優先度の高い

通常業務 ― 効果的に遂行するうえで必要な

資源の準備や対応方針･対策・手順

を定める。 ②応急対策業務 ③復旧業務

災害が発生し、又は発生する恐れ

がある場合に、区の地域、区民の生

命、財産を災害から保護するための

応急・復旧対策計画を定めている。

職員防災行動マニュアルで、具体

的に実施する項目と手順を定めてい

る。

効果的に遂行するうえで必要な

資源の準備や対応方針・対策・手順

を定める。 ＊上記に係わる事項については、職

員防災行動マニュアルに定められ

ている。但し必要人員については、

触れていない。 ④復興業務 応急・復旧対策が一段落した段階

における復興計画を定めている。 震災復興マニュアルで、具体的な

項目と手順を定めている。

―

⑤予防業務

地震による被害を最小限にとどめ

るため、総合的な防災対策を推進し、

地震災害に強いまちの形成を図るた

め、予防計画を定めている。

―

優先度の高い通

常業務、応急･復

旧業務の対応期

間

職員防災行動マニュアルで、警戒期

(発災前)、発災期(発災直後～3 時間)

初動期(3 時間～72 時間)、中期(72時間～１週間)、後期(１週間後～)に

区分し、実施する項目を定めている。

業務により、発災後 24 時間以内

～１週間以内の業務着手、発災後３

日以内～30 日以内の復旧目標達成

を設定して対応する。

10

− 10 − − 11 −

業務数Ａ

（3日以内）Ｂ

(1週間以内）Ｃ

（30日以内）Ｄ

企画政策部 19 4 1 0 14

40004課画企20002課政財50027課報広

　　 情報政策課 6 2 1 0 3

総務部 82 2 0 7 73

9110002課務総7200072課員職

　　 契約管財課 5 0 0 2 304004課務税

　　 危機管理課　 7 2 0 0 59100091課災防

区民部 71 0 3 2 66

7210082課民区9310004課済経

　　 戸籍住民課 3 0 3 0 0

アカデミー推進部 18 0 0 0 18

アカデミー推進課 14 0 0 0 14スポーツ振興課 4 0 0 0 4

福祉部 186 0 10 14 162

　　 福祉政策課 19 0 2 1 16高齢福祉課 20 0 1 3 16

　 障害福祉課 63 0 4 2 57　　 生活福祉課 13 0 0 0 13　　 介護保険課 35 0 3 1 31　　 国保年金課 21 0 0 7 14　 福祉センター 15 0 0 0 15

男女協働子育て支援部 44 0 1 3 40

　　 子育て支援課 13 0 0 0 13　　 児童青少年課 15 0 0 2 13

70108課育保　　男女協働・子ども家庭支援センター担当課 8 0 0 1 7

保健衛生部 74 2 4 11 57

　　 生活衛生課 23 1 2 6 14　　 健康推進課 15 0 0 2 13　　 予防対策課 19 1 1 3 14

　　　　　 保健サービスセンター 17 0 1 0 16

都市計画部 32 0 0 2 30

　　 計画調整課 4 0 0 0 450005課導指910001課宅住

　　 地域整備課 7 0 0 0 751006課築建

土木部 47 0 0 3 44

7100071課理管6130091課路道

　　 みどり公園課 11 0 0 0 11

資源環境部 18 0 1 1 16

環境政策課 6 0 0 0 6　　 リサイクル清掃課 8 0 0 0 8　　 文京清掃事務所 4 0 1 1 2

施設管理部 3 2 1 0 0

　 施設管理課 3 2 1 0 0

会計管理室 6 0 1 0 5

教育推進部 100 1 0 8 91

6200172課務庶0530035課務学

　 教育指導課 4 0 0 2 2　　 教育センター 9 0 0 3 6

　　　　 真砂中央図書館 7 0 0 0 7

監査事務局 8 0 0 0 8

選挙管理委員会事務局 7 0 0 0 7

区議会事務局 12 0 0 0 12

合　　　計 727 11 22 51 643

部課別の通常業務と非常時優先通常業務数一覧（平成25年度調査）

部　　課　　名

11

− 12 −12

第５章 業務執行体制の整備

１ 指揮命令系統 災害発生時において、災害対策本部が設置されたときは、職員は災害対策本部組

織の編成により、応急・復旧対策業務に従事することになる。 非常時優先通常業務を遂行するために、職員配置が必要な場合は、必要な職員数

について災害対策本部事務局長が発議し、災害対策本部が決定する。 職員は、通常の行政組織における職務権限に基づき、非常時優先通常業務を処理

する。

２ 権限の代行 非常時優先通常業務の事案の決定権限及び決定権者が不在となる場合の臨時代

行については、「文京区事案決定規程」の定めるところによる。 災害時において、臨時代行者が不在となる場合も想定し、各部において複数の臨

時代行者及びその代行順序を決めておく。

− 12 − − 13 −13

第６章 人員の確保

１ 職員参集可能人員の算出

朝５時に首都直下地震が発生した場合で、交通機関が全面ストップしていること

を想定し、区職員の参集可能人員の見積りを行った。

算出方法は、以下のとおりである（平成 25 年度の職員の居住地で算出）。

（１）職員は、居住地から参集場所まで徒歩で参集することとし、参集場所につい

ては、臨時災害対策本部員への指定の有無に係わらず、文京シビックセンター

（文京区春日 1-16-21）とした。

（２）参集時間は、震災による交通事情の悪化や家族の安否確認等により、通常時

よりも時間が必要となることに留意し、職員の居住地から参集場所まで、直線

距離２㎞圏、直線距離６㎞圏、直線距離 20km 圏、直線距離 20km 超圏に区分し、

それぞれ参集可能時間を 1 時間以内、3 時間以内、24 時間以内、72 時間以内、

1週間以内とした。

（３）24 時間以内の参集対象者のうち、20％が発災直後の負傷や混乱等により、

参集困難とする。

（４）72 時間以内の参集対象者のうち、10％が発災後の混乱等により参集困難と

する。

（５）１週間後には、全員が参集対象になるが、本人の死亡・重症等により、２％

の職員が参集不可能とする。

職員（常勤職員のほか再任用・任期付職員を含む）1,724 人の参集可能時間は、

次のとおりである。

（人）

参集時間

（直線距離）

～１時間

（２km 圏）

～３時間

（6km 圏）

～24 時間

(20km 圏）

～72 時間

(20km 超) ～1 週間

対象職員数 ２１８ ５７７ １,３８３ １,７２４ １,７２４

区分別対象職員数 ２１８ ３５９ ８０６ ３４１

参集人数 １７５ ４９７ １,２０６ １,６７３ １,６９０

参集率（％） １０.２ ２８.８ ７０.０ ９７.０ ９８.０

(注) ・区分別対象職員数は、新たに参集対象となる職員数である。

・24 時間以内の参集人数は、区分別対象職員数と未参集者数の 80％に既参集者数

を加算した人数。72 時間以内の参集人数は、同様の数の 90％に既参集者数を加

算した人数。1週間以内の参集人数は、対象職員数の 98％で算出した。

部別の職員参集可能人員の内訳は、次ページのとおりである。

− 14 −14

（人）

部（課）名 職員数

～１時間(直線距離２km圏）

～３時間(直線距離６km圏）

～２４時間(直線距離２０km圏）

～７２時間（直線距離２０km超）

～１週間（全員）

企画政策部 56 4 14 33 55 55総務部 136 12 43 94 132 133区民部 152 11 28 103 147 149アカデミー推進部 37 8 13 26 36 36福祉部 236 24 60 161 228 231男女協働子育て支援部 522 73 206 397 506 512保健衛生部 111 11 31 77 108 109都市計画部 65 10 22 44 64 64土木部 100 9 25 64 97 98資源環境部 147 3 15 88 142 144施設管理部 33 3 8 23 32 32会計管理室 15 0 4 12 15 15教育推進部 90 6 25 66 87 88

監査事務局 6 0 0 4 6 6選挙管理委員会事務局 7 0 1 6 7 7区議会事務局 11 1 2 8 11 11

合計 1,724 175 497 1,206 1,673 1,690

○　部別参集可能人員一覧（平成25年度調査）

（注）職員参集調べによる目安としての部別参集可能人員

２ 応急・復旧対策業務との人員の割振り

朝５時に首都直下地震が発生した場合、文京区内では震度６弱以上が想定される

ため、すべての職員が速やかに参集することとされている。区長（本部長）は、初

期の事態に迅速に対処するため臨時災害対策本部、さらに非常配備態勢を発令する

ため災害対策本部を設置し、職員は災害対策の職務に従事することになる。

発災からおおむね 72 時間までは、救出・救助、消火、医療救護、輸送路の確保

など人命に係る応急対策活動に重点を置くとしているところから、職員については

災害対策本部組織に基づく応急・復旧対策業務に配備することが基本となる。

しかし、発災後の状況の中でも継続して遂行することが求められる非常時優先通

常業務については、所要の職員を配置する必要がある。

そこで、応急・復旧対策業務と非常時優先通常業務との職員の配分を、職員参集

調べによる職員数と非常時優先通常業務の復旧目標レベルに必要と見込まれる職

員数に基づき、災害対策本部組織ごとに、目安となる職員数の配分を行った。

応急・復旧対策業務と非常時優先通常業務との職員の割振りについては、必要と

なる職員数が業務の実施時期により異なることや災害の状況などを考慮のうえ、災

害対策本部事務局長が次の配分想定表を参考に職員の割当を発議し、災害対策本部

において決定することとする。

防災用職員住宅に居住する職員の役割と行動については、災対本部事務局職員に

位置付け、その一員として職務に従事することとなるため、次頁の職員配分想定表

には反映しない。

なお、非常時優先通常業務において、専門的知識が必要とされる業務について職

員が不足する場合を想定し、業務経験者の活用など、部間における応援体制の整備

の検討を行う。

− 14 − − 15 −15

応急・復旧業務と非常時優先通常業務の職員配分想定表（平成 25 年度）

（人）

災害対策本部（中期）

機関名 [編成部課] 職員数

参集可能

時間

参集可能

人員

応急･復旧

業務

非常時優先

通常業務

災対本部事務局

[総務課、危機管理課、防災課、

選挙管理委員会事務局]

３７

24 時間以内 ３１ ２９ ２

72 時間以内 ３７ ３５ ２

1 週間以内 ３７ ３５ ２

災対情報部

[企画政策部] ５６

24 時間以内 ３３ ２４ ９

72 時間以内 ５５ ４３ １２

1 週間以内 ５５ ４３ １２

災対総務部

[総務課、職員課、施設管理課、

会計管理室、区議会事務局]

７５

24 時間以内 ５７ ５０ ７

72 時間以内 ７４ ６３ １１

1 週間以内 ７４ ６１ １３

災対区民部

[区民部、アカデミー推進部、

資源環境部]

３３６

24 時間以内 ２１７ ２１７ ０

72 時間以内 ３２５ ２３８ ８７

1 週間以内 ３２９ ２０１ １２８

避難所運営部

[ 税務課、国保年金課、児童青少年課、

男女協働・子ども家庭支援センター担当課、

学務課、真砂中央図書館、監査事

務局]

２７２

24 時間以内 １９０ １９０ ０

72 時間以内 ２５８ ２５８ ０

1 週間以内 ２６４ ２０９ ５５

災対保育部

[子育て支援課、保育課] ４２１

24 時間以内 ３２３ ３２３ ０

72 時間以内 ４１０ ３６８ ４２

1 週間以内 ４１３ ３７１ ４２

医療救護部

[保健衛生部] １１１

24 時間以内 ７７ ６７ １０

72 時間以内 １０８ ８９ １９

1 週間以内 １０９ ７４ ３５

災対福祉部

[福祉政策課、高齢福祉課、障害

福祉課、生活福祉課、介護保険課、

福祉センター]

１７７

24 時間以内 １１８ １１８ ０

72 時間以内 １７２ １５２ ２０

1 週間以内 １７４ １４０ ３４

災対建築部

[都市計画課、地域整備課、建築

指導課、住環境課、施設管理課]

８２

24 時間以内 ５６ ５６ ０

72 時間以内 ８０ ７２ ８

1 週間以内 ８０ ６３ １７

災対土木部

[土木部、契約管財課] １１２

24 時間以内 ７０ ７０ ０

72 時間以内 １０９ １０９ ０

1 週間以内 １１０ ８３ ２７

災対教育部

[庶務課、教育指導課、教育セン

ター]

４５

24 時間以内 ３４ ３２ ２

72 時間以内 ４５ ４３ ２

1 週間以内 ４５ ３６ ９

＊災対建築部は、後期には災対復旧部に移行される。また、組織(課)名は 26 年度からの名称である。

− 16 −16

第７章 業務の執行環境

１ 施設・設備の執行環境

災害時に非常時優先通常業務を遂行するためには、施設や設備など業務遂行の前

提となる業務の執行環境の確保が必要である。

なお、災害によるライフラインの復旧状況も勘案し、集中窓口の設置の可能性な

ど、物理的な対応環境についても検討を行うこととする。

（１）区施設の耐震化の現状

区が所有する「防災上重要な公共建築物」の耐震化率は、平成 24 年度末時

点で約 83％であり、「文京区が所有する公共建築物の耐震化整備プログラム（平

成 21 年 5 月）」において、「防災上重要な公共建築物」及び「その他防災上重

要な公共建築物」の 120 施設を対象に、平成 27 年度までに、耐震化率 100％を

目標としている。

（２）文京シビックセンターにおける庁内ライフラインの現状

設 備 現 状

電 力

○ 停電時の電力供給は、非常用発電機により供給する（３日間）。

○ 停電時の電力供給は、防災設備・防災センター・情報政策コンピュ

ータ室に供給する。

○ 停電時の一般事務室への電力供給は、各フロアーの発電機系統電源

のみとなるため、平常時の３分の１程度になる。

水 道

○ 断水時の飲料用上水は、受水槽 150ｔ、低層用高架水槽 4ｔ、高層

用高架水槽 20ｔの保有水量（平常時 1日分）までの供給となる。

○ 同様にトイレ用中水は、受水槽 150ｔ、低層用高架水槽 6ｔ、高層

用高架水槽 20ｔであり、保有水量（平常時 1日分）まで使用できる。

○ 停電時には、非常用発電機により、上水、排水等の設備へ電力供給

する（3日間）。

空調・換気

○ 停電時には、非常用発電機により、電算機室内専用パッケージエ

アコンが電力供給可能期間（３日間）まで使用可能となる。その他

は空調、換気とも運転できない。

電 話

○ 構内交換設備経由の内線電話

停電時には、非常用発電機により、電力供給停止（３日間）まで使

用可能となる（通信が不通でない場合に限る）。

○ アナログ直通電話

通信が被害を受け不通になった場合は、災害優先電話（11 回線設

置、内 5回線は防災課又は庁議室に切換え可能）のみ使用可能である。

○ 防災行政無線電話

停電時、バックアップ電源の能力時間内は使用可能である。

エレベーター

○ 災害発生時、最寄階に停止して扉が開く。かご内に地震、停電のア

ナウンスが流れる。

○ 停電時には、非常用発電機の作動後に、低層及び高層階用の各 1

台と非常用（管理用）エレベーターが運転可能（3日間）。

− 16 − − 17 −17

（３）文京シビックセンター以外の防災上重要な区施設のライフラインの現状

避難所に当てる 32 箇所の学校施設と乳幼児等の二次避難所として活用する

区立幼稚園・児童館、及び地域の防災活動の拠点になる９箇所の地域活動セン

ターについては、非常用発電機（一般事務室供給用）及び受水槽等はないので、

ライフラインの被害により、停電、断水が発生する（小・中学校は、受水槽は

あるが、残量分のみの使用となる。）。また、通信の不通により、電話は使用不

可能となるが、災害優先電話が設置されている 32 箇所の学校施設と 9 箇所の

地域活動センターにおいては使用可能である。

２ 情報システムの現状

庁内 LAN 及び情報基盤システム（職員ポータル、ファイルサーバ、LGWAN 等）

は、災害情報システム（内部用）及び戸籍システム等の各業務システムを支える

重要なインフラであり、復旧は最優先されるべき業務の一つである。

特に庁内 LAN は、災害情報システム（内部用）と、事務用パソコンを接続し、

災害情報等を入力可能とするものであり、インターネット接続、メールの送受信

及びファイル共有についても情報発信・共有に欠かせないものとなっており、災

害発生時の業務遂行に不可欠なシステムとなっている。

（１）情報システムの設置環境

文京シビックセンター内のマシン室は、庁内 LAN のコントロール機器、情

報基盤システムのサーバ機器及び住民情報系システム機器がアンカーボル

トにより固定されており、想定震度には対応できる耐震性を有する。

（２）システムへの給電

停電が発生した場合は、非常用電源（発電機）により、空調機、ネットワ

ーク機器及びサーバ機器等システム運用に係る機器への電源は確保されて

おり、発電機の給電可能時間は運用可能となっている。各フロアのネットワ

ーク機器にも給電されるが、端末機や事務用パソコンへの給電は限られたコ

ンセントのみが給電対象となっているため、各自で確認して必要最小限の運

用を行うこととなる。

（３）システム及びデータのバックアップ

マシン室内の各システムサーバ機器は冗長構成等による二重化がなされ、

システム運用継続の確保やデータの保全を図っている。また、システム情報

及び各種データのバックアップも定期的に行っており、システム停止の場合

も最短の復旧をめざし、区民への影響を最小限にとどめられるような運用を

行っている。

− 18 −18

第８章 計画の推進

１ 個別計画の整備

事業継続計画において、非常時優先通常業務を的確に遂行するために個別の業務

ごとに課題と対策をまとめたが、さらに詳細な個別計画が必要な業務については、

各部課において整備を進める。

２ 訓練の実施

職員全員が非常時優先通常業務の重要性を理解し、役割を確実に果たせるよう、

教育・訓練を実施することが重要である。

そのため、毎年実施している危機管理対応(防災)訓練に事業継続計画の視点も取

り入れ、実施するよう努める。このことにより、職員の対応能力の向上を図る。

３ 計画の点検・見直し

教育・訓練を実施することにより、計画の点検・検証を適宜行う。課題が抽出さ

れた場合、計画の見直しに反映させる。

地域防災計画の修正や組織改正が行われた場合は、必要に応じて計画の見直しを

行う。

４ 計画の持続的改善

計画の策定（PLAN）、教育・訓練の実施（DO）、点検・検証（CHECK）、計画の見直

し（ACTION）というサイクルを通じて、事業継続計画の持続的改善を図り、事業継

続計画を管理・運用する事業継続マネジメント（BCM）を推進していく。

＜ 事業継続計画の持続的改善のイメージ ＞

（注）BCM とは、「Business Continuity Management」の略をいう。

PLAN 計画の策定

ACTION 計画の見直し

CHECK 点検・検証

DO 教育・訓練の実施

− 18 − − 19 −19

第９章 個別の非常時優先通常業務

１ 優先順位別非常時優先通常業務 首都直下地震が発生した場合には、区自身も被災し、人員や物資・ライフライ ン等が制約を受ける可能性が高い。このような状況の中で区は災害対策本部を設 置し迅速かつ的確な応急・復旧対策を講じる必要がある。従って、通常業務につ いては、災害時でも優先して実施することが必要な業務に限って、早期の復旧を 目指し、他の業務については復旧業務の目処が立つまで休止することとする。

区民生活等への影響の重大性により選択した優先順位別の非常時優先通常業務 は、以下のとおりである。 ○ 非常時優先通常業務一覧 非常時優先通常業務＜Ａ＞ (発災後 24 時間以内に業務着手、発災後３日以内に復旧を目指す業務)

以上 １１業務 非常時優先通常業務＜Ｂ＞ (発災後１日～３日以内に業務着手、発災後１週間以内に復旧を目指す業務)

業 務 名 課 名 業 務 名 課 名

住民情報システムの運営 情報政策課 介護保険相談窓口運営 介護保険課

戸籍関係事務(受付・審査・記載決裁) 戸籍住民課 介護保険システム運用事務 介護保険課

住民票異動・印鑑登録事務(受付・入力・審査) 戸籍住民課 介護保険認定調査業務 介護保険課

各種証明発行事務 戸籍住民課 区立保育園の運営(特定園) 保 育 課

民生・児童委員関係事務 福祉政策課 食品衛生監視 生活衛生課

緊急ショートステイ事業 福祉政策課 薬事衛生監視 生活衛生課

地域包括支援センター運営 高齢福祉課 地域安心生活支援事業 予防対策課

障害福祉サービス、障害児通所支援等支給決定事務 障害福祉課 微生物検査業務 保健サービスセンター

自立支援医療(更生医療)の支給決定事務 障害福祉課 廃棄物の収集・運搬(可燃ごみ) 文京清掃事務所

業 務 名 課 名 業 務 名 課 名

ホームページ運用 広 報 課 食中毒対策 生活衛生課

報道対応 広 報 課 感染症対策 予防対策課

内部情報システムの運営 情報政策課 シビックセンター維持管理 施設管理課

庁内ネットワークの運営 情報政策課 区有施設維持管理 施設管理課

危機管理の総合調整業務 危機管理課 学校・幼稚園等情報の配信 庶務課（保育課）

安心・防災メールによる情報配信 危機管理課(防災課)

− 20 −20

補装具費の支給事務 障害福祉課 区有施設整備 施設管理課

日常生活用具の支給事務 障害福祉課 出納事務・書類審査事務 会計管理室

以上 ２２業務 非常時優先通常業務＜Ｃ＞ (発災後概ね１週間以内に業務着手、発災後３０日以内に復旧を目指す業務)

以上 ５１業務

業 務 名 課 名 業 務 名 課 名

文書交換業務 総務課 受水槽等給水施設調査及び指導 生活衛生課

契約関係事務 契約管財課 収去品等の検査 生活衛生課

検査関係事務 契約管財課 環境衛生監視 生活衛生課

収納管理事務 税 務 課 建築物等衛生監視 生活衛生課

特別区民税・都民税賦課事務 税 務 課 ネズミ害虫駆除対策 生活衛生課

特別区民税等滞納整理事務 税 務 課 狂犬病予防 生活衛生課

調査及び証明事務 税 務 課 母子健康手帳交付 健康推進課

収容施設業務 区 民 課 医療費助成申請受付 健康推進課

中小企業等資金融資あっせん 経 済 課 公害健康被害補償給付事務 予防対策課

区営住宅等各種住宅の管理運営 福祉政策課※ 障害福祉サービス 予防対策課

緊急一時保護事業 高齢福祉課 地域生活支援事業 予防対策課

高齢者自立生活支援事業 高齢福祉課 区民住宅等各種住宅の管理運営 住 環 境 課※

在宅高齢者支援 高齢福祉課 建築指導事務 建築指導課※

心身障害者(児)自立生活訓練事業 障害福祉課 道路維持工事 道 路 課

心身障害者(児)短期保護事業 障害福祉課 街路灯・保安灯維持 道 路 課

資格保険料事務 介護保険課 交通安全施設維持 道 路 課

国民健康保険資格賦課事務 国保年金課 廃棄物の収集・運搬(不燃ごみ等) 文京清掃事務所

国民健康保険給付事務 国保年金課 就学入園事務 学 務 課

国民健康保険収納・徴収事務 国保年金課 飲料水等水質検査 学 務 課

国民年金事務 国保年金課 校園舎等各種整備(小･中･幼) 学 務 課

後期高齢者医療制度資格事務 国保年金課 区立学校・幼稚園運営管理 教育指導課

後期高齢者医療制度給付事務 国保年金課 特別支援学級等運営 教育指導課

後期高齢者医療制度収納事務 国保年金課 学校教育相談室等運営 教育センター

学童保育事業 児童青少年課 教育相談事業 教育センター

障害児受入 児童青少年課 学校と家庭の連携推進事業 教育センター

総合相談事業 男女協働・子ども家庭支援センター担当課 ※は 26 年度からの所管組織

− 20 − − 21 −

業務復旧目標時間

非常時優先通常業務名 所管部課

直ちに ホームページ運用 企画政策部　広報課

報道対応 企画政策部　広報課

内部情報システムの運営 企画政策部　情報政策課

庁内ネットワークの運営 企画政策部　情報政策課

危機管理の総合調整業務 総務部　危機管理課

安心・防災メールによる情報配信 総務部　危機管理課（防災課）

感染症対策 保健衛生部　予防対策課

シビックセンター維持管理 施設管理部　施設管理課

学校・幼稚園等情報の配信 教育推進部　庶務課（保育課）

２４時間以内 食中毒対策 保健衛生部　生活衛生課

区有施設維持管理 施設管理部　施設管理課

３日以内 戸籍関係事務（受付・審査・記載決裁） 区民部　戸籍住民課

住民票異動・印鑑登録事務（受付・入力・審査） 区民部　戸籍住民課

各種証明発行事務 区民部　戸籍住民課

食品衛生監視 保健衛生部　生活衛生課

微生物検査業務 保健衛生部　保健サービスセンター

廃棄物の収集・運搬（可燃ごみ） 資源環境部　文京清掃事務所

出納事務・書類審査事務 会計管理室

５日以内 住民情報システムの運営 企画政策部　情報政策課

介護保険相談窓口運営 福祉部　介護保険課

区立保育園の運営（特定園） 男女協働子育て支援部　保育課

○　業務復旧目標時間ごとの非常時優先通常業務

２　 復旧目標時間ごとの非常時優先通常業務

　　　非常時優先通常業務を復旧目標時間ごとに時系列で整理すると以下の通りである。

21

− 22 −

業務復旧目標時間

非常時優先通常業務名 所管部課

１週間以内 民生・児童委員関係事務 福祉部　福祉政策課

緊急ショートステイ事業 福祉部　福祉政策課

地域包括支援センター運営 福祉部　高齢福祉課

障害福祉サービス等支給決定事務 福祉部　障害福祉課

自立支援医療（更生医療）の支給決定事務 福祉部　障害福祉課

補装具費の支給事務 福祉部　障害福祉課

日常生活用具の給付事務 福祉部　障害福祉課

介護保険システム運用事務 福祉部　介護保険課

介護保険認定調査業務 福祉部　介護保険課

薬事衛生監視 保健衛生部　生活衛生課

受水槽等給水施設調査及び指導 保健衛生部　生活衛生課

環境衛生監視 保健衛生部　生活衛生課

建築物等衛生監視 保健衛生部　生活衛生課

ネズミ害虫駆除対策 保健衛生部　生活衛生課

地域安心生活支援事業 保健衛生部　予防対策課

障害福祉サービス 保健衛生部　予防対策課

区有施設整備 施設管理部　施設管理課

学校教育相談室等運営 教育推進部　教育センター

教育相談事業 教育推進部　教育センター

学校と家庭の連携推進事業 教育推進部　教育センター

２週間以内 文書交換業務 総務部　総務課

契約関係事務 総務部　契約管財課

検査関係事務 総務部　契約管財課

収納管理事務 総務部　税務課

特別区民税・都民税賦課事務 総務部　税務課

特別区民税等滞納整理事務 総務部　税務課

調査及び証明事務 総務部　税務課

心身障害者（児）短期保護事業 福祉部　障害福祉課

資格保険料事務 福祉部　介護保険課

国民健康保険資格賦課事務 福祉部　国保年金課

国民健康保険給付事務 福祉部　国保年金課

22

− 22 − − 23 −

業務復旧目標時間

非常時優先通常業務名 所管部課

２週間以内 後期高齢者医療制度資格事務 福祉部　国保年金課

後期高齢者医療制度給付事務 福祉部　国保年金課

狂犬病予防 保健衛生部　生活衛生課

母子健康手帳交付 保健衛生部　健康推進課

医療費助成申請受付 保健衛生部　健康推進課

地域生活支援事業 保健衛生部　予防対策課

廃棄物の収集・運搬（不燃ごみ等） 資源環境部　文京清掃事務所

３０日以内 収容施設業務 区民部　区民課

中小企業等資金融資あっせん 区民部　経済課

区営住宅等各種住宅の管理運営 福祉部　福祉政策課

緊急一時保護事業 福祉部　高齢福祉課

高齢者自立生活支援事業 福祉部　高齢福祉課

在宅高齢者支援 福祉部　高齢福祉課

心身障害者（児）自立生活訓練事業 福祉部　障害福祉課

国民健康保険収納事務、徴収事務 福祉部　国保年金課

国民年金事務 福祉部　国保年金課

後期高齢者医療制度収納事務 福祉部　国保年金課

学童保育事業 男女協働子育て支援部　児童青少年課

障害児受入 男女協働子育て支援部　児童青少年課

総合相談事業男女協働子育て支援部　男女協働・子ども家庭支援センター担当課

収去品等の検査 保健衛生部　生活衛生課

公害健康被害補償給付事務 保健衛生部　予防対策課

区民住宅等各種住宅の管理運営 都市計画部　住環境課（住宅課）

建築指導事務 都市計画部　建築指導課（建築課）

道路維持工事 土木部　道路課

街路灯・保安灯維持 土木部　道路課

交通安全施設維持 土木部　道路課

就学入園事務 教育推進部　学務課

飲料水等水質検査 教育推進部　学務課

校園舎等各種整備（小･中・幼） 教育推進部　学務課

区立学校・幼稚園運営管理 教育推進部　教育指導課

特別支援学級等運営 教育推進部　教育指導課

23

− 24 −

容内務業名務業価評名課部

1 企画政策部

　　１　広報課 Ａ ① ホームページ運用 区ホームページの作成・更新

　　１　広報課 Ａ ② 報道対応 報道機関への情報提供及び取材対応

　　２　情報政策課 Ａ ① 内部情報システムの運営 グループウェア・ファイルサーバ・LGWANの運用

　　２　情報政策課 Ａ ② 庁内ネットワークの運営 庁内ネットワークの運用に関する業務

　　２　情報政策課 Ｂ ③ 住民情報システムの運営 住民情報システムの運用に関する業務

２　総務部

　　１　総務課 Ｃ ① 文書交換業務 郵便物・交換便の収受、発送、配付、公印の管守

　　２　契約管財課 Ｃ ① 契約関係事務 購買、請負、労力その他の供給契約に関する事務

　　２　契約管財課 Ｃ ② 検査関係事務 購買、請負、労力その他の検査に関する事務

　　３　税務課 Ｃ ① 収納管理事務 収納事務（消込・日計・過不足）、過誤納還付事務等

　　３　税務課 Ｃ② 特別区民税・都民税賦課 事務

普通徴収賦課事務、特別徴収賦課事務等

　　３　税務課 Ｃ③ 特別区民税等滞納整理 事務

滞納金の徴収事務、徴収金の嘱託及び受託事務等

　　３　税務課 Ｃ ④ 調査及び証明事務 区税の調査及び証明事務

　　４　危機管理課 Ａ ① 危機管理の総合調整業務 緊急事態の情報収集、事実確認、連絡調整

　　４　危機管理課　　　　（防災課）

Ａ② 安心・防災メールによる　　情報配信

メール登録者への安心・防災情報配信

３　区民部

　　１　区民課 Ｃ ① 収容施設業務 収容業務等の災害被災者対策事務

　　２　経済課 Ｃ① 中小企業等資金融資　　あっせん

経営安定・基盤強化の資金融資あっせん・利子補給

　　３　戸籍住民課 Ｂ ① 戸籍関係事務 戸籍関係の届出受付、記録。火葬許可証の発行

　　３　戸籍住民課 Ｂ② 住民票異動・印鑑登録 事務

住民記録の管理（受付・入力・審査）

　　３　戸籍住民課 B ③ 各種証明発行事務 戸籍、住民登録等各種証明の発行事務等

４　アカデミー推進部 該当業務なし

５　福祉部

　　１　福祉政策課 Ｂ ① 民生･児童委員関係事務 相互連絡、情報交換など、活動のサポート

　　１　福祉政策課 Ｂ ② 緊急ショートステイ事業 支援を要する場合に契約施設へ保護

　　１　福祉政策課 Ｃ③ 区営住宅等各種住宅の　　管理運営

区営住宅、シルバーピア等各種住宅の管理運営

　　２　高齢福祉課　 Ｂ① 地域包括支援センター 運営

高齢者あんしん相談センター(地域包括支援センター)で介護保険法に基づく基本４業務の実施

　　２　高齢福祉課 Ｃ ② 緊急一時保護事業 支援を要する場合に契約施設へ保護

　　２　高齢福祉課 Ｃ ③ 高齢者自立生活支援事業 一時的な援助が必要な高齢者にヘルパーを派遣し支援

３　部課別の非常時優先通常業務

非常時優先通常業務を部課別に整理すると以下のとおりである。

24

− 24 − − 25 −

容内務業名務業価評名課部

　　２　高齢福祉課 Ｃ ④ 在宅高齢者支援 電話や面接による相談及び支援

　　３　障害福祉課 B① 障害福祉サービス等支給 決定事務

介護給付・訓練等給付等のサービスを利用できる受給者証の交付

　　３　障害福祉課 B② 自立支援医療（更生医療） の支給決定事務

身体障害者の障害の程度を軽減、除去、進行を防ぐための特定の医療についての助成

　　３　障害福祉課 B ③ 補装具費の支給事務身体機能を補完・代替する補装具を製作・修理するための費用の支給

　　３　障害福祉課 B ④ 日常生活用具の給付事務 障害者の日常生活を容易にするため必要な用具の給付

　　３　障害福祉課 Ｃ⑤ 心身障害者（児）自立生活 訓練事業

家庭に準ずる生活をしながら、日常生活の指導と訓練

　　３　障害福祉課 Ｃ⑥ 心神障害者（児）短期保護 事業

家族が介護を行うことが困難なとき、家族にかわる保護

　　４　介護保険課 Ｂ ① 介護保険相談窓口運営介護保険に関する相談・苦情等に対する適切な指導、併せて、介護サービス事業者に関する情報提供

　　４　介護保険課 Ｂ② 介護保険システム運用　　事務

介護保険事務処理システムの運用・保守

　　４　介護保険課 Ｂ ③ 介護保険認定調査業務 要介護・要支援認定の申請受付及び認定調査

　　４　介護保険課 Ｃ ④ 資格保険料事務介護保険の資格賦課に関する事務及び保険料の収納事務

　　５　国保年金課 Ｃ① 国民健康保険資格賦課　　事務

国民健康保険被保険者の資格の得喪等に関する事務

　　５　国保年金課 Ｃ ② 国民健康保険給付事務医療給付、診療報酬及び公害健康被害の補償等求償事務、一部負担金の減免及び徴収猶予に関する事務

　　５　国保年金課 Ｃ③ 国民健康保険収納事務、　　徴収事務

国民健康保険料の徴収、還付、充当、督促等滞納整理事務

　　５　国保年金課 Ｃ ④ 国民年金事務国民年金の加入・裁定請求、国民年金保険料の免除申請等の受付

　　５　国保年金課 Ｃ⑤ 後期高齢者医療制度　　資格事務

後期高齢者医療制度被保険者の資格の得喪、被保険者証、減免に関する事務、各種届出受付

　　５　国保年金課 Ｃ⑥ 後期高齢者医療制度　　給付事務

医療給付、一部負担金の減免及び徴収猶予に関する事務

　　５　国保年金課 Ｃ⑦ 後期高齢者医療制度　　収納事務

後期高齢者医療保険料の収納、還付、充当、督促等滞納整理事務

６　男女協働子育て支援部

　　１　児童青少年課 Ｃ ① 学童保育事業昼間家庭において適切な保護を得られない児童に対して、専任の指導員のもとで、健全な育成と保護

　　１　児童青少年課 Ｃ ② 障害児受入心身に障害を持ち、放課後家庭で保護者が保育にあたれない児童に、専任の指導員のもとで保育を実施

　　２　保育課 Ｂ① 区立保育園の運営

（特定園）園を限定し、災害復旧業務従事者の児童の保育から、順次保育業務全般等実施による区立保育園の運営

　　３　男女協働・子ども　　　家庭支援センター　　　担当課

Ｃ ① 総合相談事業子どもと家庭に関する悩み、児童虐待に関する相談等への対応、一時保護が必要な児童の自動詞相談所との連絡調整

７　保健衛生部

　　１　生活衛生課 Ａ ① 食中毒対策食中毒発生時における調査、被害拡大防止措置、食中毒発生防止のための普及啓発

25

− 26 −

容内務業名務業価評名課部

　　１　生活衛生課 B ② 食品衛生監視 食品営業施設再開への衛生指導及び調査

　　１　生活衛生課 Ｂ ③ 薬事衛生監視 毒物劇物の監視指導、販売店舗の監視指導

　　１　生活衛生課 Ｃ④ 受水槽等給水施設調査 及び指導

専用水道及び簡易専用水道並びに小規模貯水槽等の調査及び指導

　　１　生活衛生課 Ｃ ⑤ 収去品等の検査食品の収去検査及び簡易検査、違反に基づく食品検査及び廃棄命令、不利益処分、苦情に基づく食品検査

　　１　生活衛生課 Ｃ ⑥ 環境衛生監視 環境衛生関係施設に対する衛生管理指導

　　１　生活衛生課 Ｃ ⑦ 建築物等衛生監視 住居や事務所等の衛生環境確保のための調査･指導

　　１　生活衛生課 Ｃ ⑧ ネズミ害虫駆除対策感染症の病原体を媒介する恐れのあるネズミ昆虫について、対処法を助言、指導

　　１　生活衛生課 Ｃ ⑨ 狂犬病予防 犬の登録確認と狂犬病の予防注射の確認

　　２　健康推進課 Ｃ ① 母子健康手帳交付 母子健康手帳及び妊婦健診受診票等の交付

　　２　健康推進課 Ｃ ② 医療費助成申請受付自立支援医療（育成医療）や未熟児養育医療等の申請受付及び医療費助成

　　３　予防対策課 Ａ ① 感染症対策 感染症発生時の疫学調査・防疫措置等

　　３　予防対策課 Ｂ ② 地域安心生活支援事業精神障害者の緊急時相談支援事業・ショートスティ事業、地域生活体験事業の実施

　　３　予防対策課 Ｃ③ 公害健康被害補償給付 事務

公害健康被害被認定者に、医療費等の給付

　　３　予防対策課 Ｃ ④ 障害福祉サービス障害者自立支援法に基づき、精神障害者に対してホームヘルプサービス等の給付

　　３　予防対策課 Ｃ ⑤ 地域生活支援事業生活支援、相談等を通し、精神障害者等の社会復帰、自立を図る

　　４　保健ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ Ｂ ① 微生物検査業務 微生物（赤痢・サルモネラ・腸管出血性大腸菌等）の検査

８　都市計画部

　　１　住環境課　　　　（住宅課）

Ｃ① 区民住宅等各種住宅の 管理運営

区立住宅等各種住宅の管理運営

　　２　建築(指導)課 Ｃ ① 建築指導事務 建築物等確認許可の審査及び関連業務

９　土木部

　　１　道路課 Ｃ ① 道路維持工事 道路の維持管理、雨水ます・透水性舗装の清掃実施

　　１　道路課 Ｃ ② 街路灯・保安灯維持防犯及び交通安全目的で設置の街路灯及び保安灯の維持管理

　　１　道路課 Ｃ ③ 交通安全施設維持歩行者の安全確保と交通事故防止目的で設置の施設の維持管理

10　資源環境部

　　１　文京清掃事務所 Ｂ ① 廃棄物の収集・運搬(可燃ごみ) 家庭等から排出される廃棄物等の収集、運搬

　　１　文京清掃事務所 Ｃ ② 廃棄物の収集・運搬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(不燃ごみ等)

家庭等から排出される廃棄物等の収集、運搬

11　施設管理部

　　１　施設管理課 Ａ ① シビックセンター維持管理 文京シビックセンターの業務、維持・保守に係る業務

　　１　施設管理課 Ａ ② 区有施設維持管理 区有施設の維持・保守に係る業務

　　１　施設管理課 Ｂ ③ 区有施設整備 区有施設の修繕等整備並びに設備保守

26

− 26 − − 27 −

容内務業名務業価評名課部

12　会計管理室

　　１　会計管理室 Ｂ ① 出納事務・書類審査事務歳出の支払い及び歳入の受入及び出命令書等の審査事務

13　教育推進部

　　１　庶務課　　　　（保育課）

Ａ① 学校･幼稚園等情報の 配信

区立小・中学校、幼稚園から日常の連絡や緊急連絡事項等を、希望する保護者へ一斉配信

　　２　学務課 Ｃ ① 就学入園事務 小学校及び中学校の就学、幼稚園の入園に関する事務

　　２　学務課 Ｃ ② 飲料水等水質検査 飲料水、プール水等の検査に関する事務

　　２　学務課 Ｃ ③ 校園舎等各種整備　　　　　　　　　　　　　　　(小・中・幼)

学校等の維持・保守・整備に関する事務

　　３　教育指導課 Ｃ① 区立学校･幼稚園運営 管理

小学校２０校、中学校１０校、幼稚園１０園の運営

　　３　教育指導課 Ｃ ② 特別支援学級等運営 特別な支援を必要とする児童・生徒に対し指導を行うため、特別支援学級（固定・通級）を設置し、運営

　　４　教育センター Ｃ ① 学校教育相談室等運営学校不適応問題対応の相談室・ふれあい学級の運営、スクールソーシャルワーカーの学校派遣・コーディネイト

　　４　教育センター Ｃ ② 教育相談事業教育上困難な問題解決のため、指導及び治療の相談を実施

　　４　教育センター Ｃ③ 学校と家庭の連携推進　　事業

いじめや不登校等解決のため、県警推進員派遣

14　監査事務局 該当業務なし

該当業務なし

16　区議会事務局 該当業務なし

15　選挙管理委員会事務局

27

− 28 −

４ 個別の非常時優先通常業務の課題と対策、実施手順 非常時優先通常業務ごとに、目標レベル、復旧目標時間、課題と対策、実施手順

等について、個別具体的に、以下の様式に基づき示すこととする。 １－１－①

＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5 日以内

1 週間

以内

2 週間

以内 30 日以内

着手

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 ○ シビックセンター、データセ

ンター（現在はＴＣＮ）、両所

をつなぐ回線、庁内ＬＡＮ（事

務用パソコン）等の電源やイン

ターネット環境が必要となる。

○ 編集用サーバについては、シビックセン

ター内に配置されているため、停電時は自

家発電を使用。公開用サーバについては、

十分な防災対策が行われているデータセ

ンターに配置している。また、２６年１２

月のホームページリニューアルにおいて、

サーバを物理的に離れた場所に複数台置

くことを要件にする等、更なる冗長化を図

る。 また、災害発生時において、アクセスが

集中した場合、区ホームページのキャッシ

ュサイトをヤフーのサービス上に掲載する

旨の協定を締結している。 資器材 ○ パソコン・各サーバ等の正常

な稼働が必要となる。 ○ サーバを複数台置き、冗長化を図ってい

る。 サプライ チェーン

○ ソフト・ハード等の機器の保

守について、業者に委託してい

るため、機器等に障害が発生し

た場合、復旧は業者次第とな

る。

○ 現在の保守作業は、シビックセンター内

からのみ作業可能だが、２６年１２月のホ

ームページリニューアル時、保守業者に限

定して、リモート操作を行えるような環境

を整える予定。

28

業 務 名 ホームページ運用 担 当 部 課 名 企画政策部 広報課 業 務 内 容 ○ 区ホームページの作成・更新

目 標 レ ベ ル ○ 通常業務と同様、ホームページの作成・更新・公開ができる。また、各

ソーシャルメディアでの情報発信ができる。 必 要 人 員 ○ ２人（事務） 着 手 時 間 ○ Ａ 発災後２４時間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ 直ちに

− 28 − − 29 −

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 緊急事態情報収

集の初動 直ちに (1) 災害対策本部に収集・集約された情報を把握

２ 情報発信 収集・集約さ

れた情報を

確認次第

(1) ホームページ、ツイッター、フェイスブック

を更新し、区民等に情報を提供する。

29

− 30 −

１－１－②

30

業 務 名 報道対応 担 当 部 課 名 企画政策部 広報課 業 務 内 容 ○ 報道機関への情報提供及び取材対応

目 標 レ ベ ル ○ メール・FAX・電話などで報道機関への情報提供と取材対応ができ

る 必 要 人 員 ○ ２人（事務） 着 手 時 間 ○ Ａ 発災後２４時間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ 直ちに ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

着手

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 ○ 必要に応じて、シビックセン

ター内に記者向けの会見会場

を確保する。

○ あらかじめ、会見会場となる部屋

を確保。

資器材 ○ パソコン・ＦＡＸ・電話・イ

ンターネット環境等の正常な

稼働が必要となる。 ○ 記者会見を行う場合は、マイ

ク。 ○ 原稿作成のための用紙、プリ

ンター。

○ シビックセンターの自家発電で

パソコン・ＦＡＸ・電話の電源を確

保する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 緊急事態情報収

集の初動 直ちに (1) 災害対策本部に収集・集約された情報を把

握

２ 情報発信 収集・集約さ

れた情報を

確認次第

(1) 会見・メール・ＦＡＸ・電話等で各マスメデ

ィアに情報を提供する。

− 30 − − 31 −

１－２－①

31

業 務 名 内部情報システムの運営 担 当 部 課 名 企画政策部 情報政策課 業 務 内 容 ○ グループウェア・ファイルサーバ・ＬＧＷＡＮの運用に関する業務

目 標 レ ベ ル ○ 内部情報システムの機器類の点検及び運用確保 必 要 人 員 ○ ２人（事務） 着 手 時 間 ○ Ａ 発災後２４時間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ 直ちに ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

運用確保

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

その他 ○ 現在 24 時間体制での厳密な

運用監視を行っていないため、

業務時間外の発災による機器

障害の確認方法が不十分であ

る。

○ 平成２６年度に機器更新を計画

しており、機器の監視については２

４時間遠隔監視と事業者とのサポ

ートの強化を予定している。 ○ 物理的障害が発生した場合でも、

冗長構成をした機器構成となるた

め、給電設備の能力に応じた運用が

可能となる。 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 内部情報システ

ムのサーバ等機器

の点検

直ちに (1) 各サーバ等の正常稼動の確認

(2) 事務用パソコン・事務用プリンタの正常稼動

の確認

(3) 障害発生機器の状態確認

(4) 障害発生機器の交換等対応

２ 内部情報システ

ムの運用点検 直ちに (1) 内部情報の各システムの運用の確認

(2) 障害発生時のシステムの状態確認

(3) 障害発生時のシステムの回復対応

３ 対応措置の連絡 直ちに (1) 内部情報システムの運用状況の連絡

(2) 障害発生時の状況報告

(3) 障害回復の状況報告

− 32 −

１－２－②

32

業 務 名 庁内ネットワークの運営 担 当 部 課 名 企画政策部 情報政策課 業 務 内 容 ○ 庁内ネットワークの運用に関する業務

目 標 レ ベ ル ○ 庁内ネットワークの接続確認、ネットワーク機器の点検及び運用の

確保 必 要 人 員 ○ ３人（事務） 着 手 時 間 ○ Ａ 発災後２４時間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ 直ちに ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

運用確保

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

その他 ○ 全てのネットワークの復旧

には被害状況によっては相応

の時間が必要となるため、業務

の重要度に応じて復旧レベル

の選定が必要

○ 各地域活動センター間の通信に

ついては、既存の通信回線以外にモ

バイルデータ通信による冗長構成

が可能か検討する。 ○ 災害時に必須となる業務を洗い

出すことにより、重要業務を扱うフ

ロアについては、事務用パソコンの

無線ネットワークが利用できるか

検討する。 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ ネットワーク機

器の点検 直ちに (1) 各ハードウェアの正常稼動の確保

(2) 障害発生機器の状態確認

(3) 障害発生機器の交換等対応

２ 庁内ネットワー

クの接続確認 直ちに (1) 庁内ネットワークの接続状況の確認

(2) 障害発生部署の状態確認

(3) 障害発生部署の回復対応

３ 対応措置の連絡 直ちに (1) 庁内ネットワークの接続状況の連絡

(2) 障害発生時の状況報告

(3) 障害回復の状況報告

− 32 − − 33 −

１－２－③

33

業 務 名 住民情報システムの運営 担 当 部 課 名 企画政策部 情報政策課 業 務 内 容 ○ 住民情報システムの運営 目 標 レ ベ ル ○ 住民情報システムの機器類の点検及び運用の確保 必 要 人 員 ○ ３人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１日から３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ５日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

運用確保

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

その他 ○ マシン室の耐震性は確保さ

れているので、マシン室以外で

の機器類や住民情報システム

の部分的な障害への対応が必

要

○ 保守事業者の優先的な支援を受

ける体制が整備されているので、事

業者と職員で連携して復旧作業を

行う

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 住民情報システ

ムのサーバ等機器

の点検

５日以内 (1) 各サーバ等の正常稼動の確認

(2) 端末機・プリンタの正常稼動の確認

(3) 障害発生機器の状態確認

(4) 障害発生機器の交換等対応

２ 住民情報システ

ムの運用点検 ５日以内 (1) 住民情報システムの運用の確保

(2) 障害発生時のシステムの状態確認

(3) 障害発生時のシステムの回復対応

３ 対応措置の連絡 ５日以内 (1) 住民情報システムの運用状況の連絡

(2) 障害発生時の状況報告

(3) 障害回復の状況報告

− 34 −

２－１－①

34

業 務 名 文書交換業務 担 当 部 課 名 総務部 総務課 業 務 内 容 ○ 公文書類の収受、配付、発送に関する業務、公印の管守 目 標 レ ベ ル ○ 文書交換業務（郵便関係業務を含む。）の一部運用開始 必 要 人 員 ○ ２人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

一部運用

開始

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

サプライ チェーン

○ 文書交換業務は、業者委託に

より実施しているが、委託業者

と災害発生時における業務対

応については未調整である。 ○ 災害発生時には、 ・日本郵便㈱及び都庁の文書交

換業務の再開状況を把握する

必要がある。 ・区内主要道路の復旧状況を把

握する必要がある。

○ 委託業者と災害発生時における

対応について確認する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 文書交換便業務

の運用開始 ２週間以内 (1) 13 階文書交換室又は代替施設の確保及び拠

点施設の業務状況の把握

(2) 日本郵便㈱及び都庁文書交換業務の事業再

開状況の確認

(3) 区内主要道路の復旧状況の確認

(4) 委託業者との調整

・人員及び運行車両の確保

(5) 都庁文書交換業務の運営状況の確認

(6) 暫定ルート及び運行スケジュールの決定

２ 公印の確保 ２週間以内 (1) 16 階総務課に保管している公印を確保する。

(2) 執務環境を整える。

− 34 − − 35 −

２－２－①

35

業 務 名 契約関係事務 担 当 部 課 名 総務部 契約管財課 業 務 内 容 ○ 区が締結する購買、請負、労力その他の供給契約に関する事務

目 標 レ ベ ル ○ 緊急性の高い契約案件に対する一定の判断を行う。緊急性の優先度

等により再開。 必 要 人 員 ○ ３人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

緊急案件

再開

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 資機材 情報

○ 電気やパソコン、システムの

使用可能状況により契約依

頼、契約書類作成等の財務会

計システムを利用した事務に

制約を受ける。

○ 財務会計システムを利用してい

る帳票については、緊急性の高いも

ののみ手書きの帳票にて対応する。

また、システム利用外の帳票につい

ても手書き帳票にて対応する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 緊急性の高い契

約関係事務 ２週間以内 (1) 契約業務の緊急性の高い案件を優先して再

開する。

(2) 非常時のための緊急性の高い契約案件を優

先して契約する。

２ 通常の契約関係

事務 ３０日後 (1) 緊急で行ったものも含めシステムに反映さ

せた契約事務に復旧させる。

− 36 −

２－２－②

36

業 務 名 検査関係事務 担 当 部 課 名 総務部 契約管財課 業 務 内 容 ○ 区が締結する購買、請負、労力その他の検査に関する事務 目 標 レ ベ ル ○ 検査業務を緊急性の高い案件を優先して再開 必 要 人 員 ○ ３人（検査員） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

緊急案件

再開

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 資器材 情報

○ 電気やパソコン、システムの

使用可能状況により検査依頼

受付、検査証等の財務会計シス

テムを利用した事務に制約を

受ける。

○ 財務会計システムを利用してい

る帳票については、緊急性の高いも

ののみ手書きの帳票にて対応する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 緊急性の高い検

査係事務 ２週間以内 (1) 検査業務を緊急性の高い案件を優先して再

開する。

(2) 非常時のため緊急性の高い案件を優先して

検査する。

２ 通常の検査事務

を再開する ３０日後

− 36 − − 37 −

２－３－①

37

業 務 名 収納管理事務 担 当 部 課 名 総務部税務課

業 務 内 容 ○ 収納事務、コンビニ収納・マルチペイメント事務、歳入調定・実績

事務、納税勧奨事務、入湯税・たばこ税事務、過誤納還付事務等 目 標 レ ベ ル ○ 消込等の収納事務、還付事務の開始 必 要 人 員 ○ ４人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

収納・還

付事務開

始

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

資機材 情報

○ 税システムによりデータの

管理・運用を行っているため、

システムと既存データの保全

及び維持が重要。

○ 他課及び他機関との連携確認を

行い、システムの安全を図るととも

に、既存データの確認と入力データ

の点検により、正確なデータの復旧

を行う。 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 情報機器類の起

動・点検 １週間以内 (1) COKAS-X 及び滞納整理システムの起動確認・

点検

(2) プリンターの起動・点検

２ 税情報システム

稼働の確認・点検 １週間以内 (1) 両システムの作動確認・点検

(2) 処理済収納情報データ確認・点検

(3) データ入力システムの確認・点検

(4) 賦課情報データ確認

(5) 他係システム（税証明等）との連携

３ 他課等の連携確

認 １週間以内 (1) 他課（会計管理室等）との情報連絡確認

(2) 他機関（みずほ銀行・NTT データ等）との情

報連携確認

４ 未処理データ等

の処理 ２週間以内 (1) 未処理データの消込・確認

(2) 未処理分の還付入力・確認

− 38 −

２－３－②

38

業 務 名 特別区民税・都民税賦課事務 担 当 部 課 名 総務部税務課

業 務 内 容 ○ 普通徴収賦課事務、特別徴収賦課事務、特別徴収異動処理事務、賦

課事務関係電算事務、年金特徴事務、 目 標 レ ベ ル ○ システムの稼働確認・データの検証 必 要 人 員 ○ ５人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

システム

稼働、デ

ータ検証

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

資機材 情報

○ 税システムによりデータの管

理・運用を行っているため、シ

ステムと既存データの保全及び

維持が重要。

○ 他課との連携確認を行い、システム

の安全を図るとともに、既存データの

確認と入力データの点検により、正確

なデータの復旧を行う。 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 住民税システム

（COKAS－X）稼働

確認作業

１週間以内 (1) 住民税システムの起動確認・点検

(2) 住民税システムの作動確認点検

(3) 処理済データの確認・点検

(4) データ入力システムの確認・点検

(5) 他係システム（税証明等）との連携確認

２ 未処理帳票等の

入力作業 ２週間以内 (1) 入力済データ（処理前データ）点検

(2) 住民基本台帳等の関連した情報の取得確認

(3) 未処理データの新規入力作業・確認

(4) 他係システム（税証明等）との連携確認

− 38 − − 39 −

２－３－③

39

業 務 名 特別区民税等滞納整理事務 担 当 部 課 名 総務部税務課

業 務 内 容 ○ 滞納金の徴収事務、徴収金の嘱託及び受託事務、滞納処分事務、 滞納金徴収連絡調整事務

目 標 レ ベ ル ○ 納付データの復旧及び正確性の確保 必 要 人 員 ○ ４名 着 手 時 間 ○ Ｃ発災後１週間以内に業務に着手 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30 日内

納付デー

タの復旧

及び正確

性の確保

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

資機材 情報

○ 滞納整理システムにより滞

納データの管理を行っている

ため、システムと既存のデータ

の復旧と新規データ入力によ

る正確性の確保、システムの保

全及び維持管理が必要

○ システムの稼働の確認及び収納

データの復旧、内容の確認及び新規

入力データの入力による正確性の

確保を行い、システムの保全と維持

管理を行う

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 情報機器類の機

動確認及び点検 １週間以内 (1) 滞納整理システムの機動確認及び点検

２ 課内、他課等の

連携確認 １週間以内 (1) 課内(税務係・収納管理係)及び他課（会計管

理室等）との情報連絡確認

３ 未処理データ等

の処理

２週間以内 (1) 復旧データの内容確認

(2) 未処理データのシステム反映の確認

(3) 未入力データの入力

− 40 −

２－３－④

40

業 務 名 調査及び証明事務 担 当 部 課 名 総務部税務課 業 務 内 容 ○ 調査及び証明事務 目 標 レ ベ ル ○ 情報機器類の起動・点検、システム稼働確認・データの検証 必 要 人 員 ○ ２人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

証明事務

再開

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

資機材 情報

○ 税システムによりデータの

管理・運用を行っているため、

システムと既存データの保全

及び維持が重要。

○ システムの安全を図るとともに、

既存データの確認と入力データの

点検により、正確なデータの復旧を

行う。 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 情報機器類の起

動・点検 １週間以内 (1) COKAS-X（税システム）の起動確認・点検

(2) プリンタ等周辺機器類の起動確認・点検

(3) その他関係機器の起動確認・点検

２ 税情報システム

稼働の確認・デー

タの確認

２週間以内 (1) 賦課情報データ確認（課税係）

(2) 収納情報データ確認（収納管理係）

(3) 証明書の発行・データ検証（税務係）

− 40 − − 41 −

２－４－①

41

業 務 名 危機管理の総合調整業務 担 当 部 課 名 総務部 危機管理課 業 務 内 容 ○ 緊急事態の情報収集、事実確認、連絡調整に関すること 目 標 レ ベ ル ○ 緊急事態の対応に必要な情報収集、分析、連絡を行う。 必 要 人 員 ○ １人（事務） 着 手 時 間 ○ Ａ 発災後２４時間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ 直ちに ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

着手

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順

１ 緊急事態情報収集

の初動

直ちに (1) 情報の収集・集約

(2) 関係機関等への事実確認

２ 緊急事態情報の収

集と管理

直ちに (1) 危機管理室長、区長へ報告

(2) 関係部課長へ連絡

(3) 都へ通知

(4) 情報の記録

３ 対応措置の連絡・通

知

直ちに (1) 区の執行機関、区議会、指定地方公共

機関、その他の関係機関へ通知

(2) 都へ報告

(3) 住民への伝達

− 42 −

２－４－②

42

業 務 名 安心・防災メールによる情報配信

担 当 部 課 名 総務部 危機管理課（防災課） 業 務 内 容 ○ メール登録者に対し、安心(防犯)・防災に係わる情報を配信する。

目 標 レ ベ ル ○ 速やかに、区民に必要な情報を収集して配信を行う。 必 要 人 員 ○ １人（事務） 着 手 時 間 ○ Ａ 発災後２４時間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ 直ちに ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24時間

以内 3日以内 5日以内

1週間

以内

2週間

以内 30日以内

着手

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備 ○ メール配信システム運用先の

設備の損傷等 ○ 委託先システムのバックアッ

プ機能の整備と代替手段の確保

資機材 ○ 情報配信機器の破損及び故障 ○ 予備機器の準備

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順

１ 情報の収集

直ちに (1) 情報の収集・集約

(2) 関係機関等への事実確認

２ 情報配信

直ちに (1) 送信案文の確認

(2) 送信文の登録

(3) メール登録者に情報を配信

− 42 − − 43 −

３－１－①

43

業 務 名 収容施設業務 担 当 部 課 名 区民部 区民課 業 務 内 容 ○ 各種コミュニティ事業の円滑な運営及び災害被災者対策事務 目 標 レ ベ ル ○ 収容施設での収容業務再開 必 要 人 員 ○ ２人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

収 容 業

務再開 ＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 ○ ライフラインの被害により、

停電、断水が発生する。また、

建物の破損により収容施設が

利用不能になる場合がある。

○ 防災課と連携し、収容施設の業務

再開に努める。

サプライチ

ェーン ○ かるた記念大塚会館運営協

議会、本郷旅館ホテル組合（幾

山館）との連絡調整が必要だ

が、通信の不通により外部事業

者との連絡が取れない場合が

ある。

○ 電話等の通信が復旧後、連絡を取

り、業務再開に努める。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 収容施設での収

容業務再開 30 日以内 (1) 発災後速やかに、収容先施設の被害状況を把

握する。

(2) 収容先施設の応急危険度判定を実施する。

(3) 判定の結果、収容できない場合は、危険度判

定に基づいた応急的な補強・補修を行う。

(4) 判定の結果、収容可能な場合は、各施設と連

絡を取り、収容業務を再開する。

− 44 −

３－２－①

44

業 務 名 中小企業等資金融資あっせん 担 当 部 課 名 区民部 経済課

業 務 内 容 ○ 区内中小企業が経営の安定及び経営基盤の強化に必要な設備の導

入を図るに当たり、必要となる事業資金融資のあっせん及び利子補給

を行う。 目 標 レ ベ ル ○ 融資あっせん業務の開始 必 要 人 員 ○ ３人 着 手 時 間 ○ Ｃ 遅くとも発災後１週間以内に業務を着手する。 目標復旧時間 ○ 発災後３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

着手

復旧

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 資機材

○ 端末の落下、電源供給など執

務環境の悪化により、融資あっ

せんシステムを利用した事務

に制約を受ける可能性がある。

○ 端末の落下防止、ＯＡ機器の転倒

防止、電源の確保を行う。

その他 ○ 外部に委託している経営相

談業務が、委託先の状況によっ

ては制約を受ける可能性があ

る。

○ 委託先と災害時の対応について、

事前に協議する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 緊急性の高い融

資あっせん事務 １週間以内 (1) 緊急性の高い融資あっせん事務を優先して

再開する。

２ 全ての融資あっ

せん事務 ３０日以内 (1) 全ての融資あっせん事務を再開する。

− 44 − − 45 −

３－３－①

45

業 務 名 戸籍関係事務（受付・審査・記載決裁） 担 当 部 課 名 区民部 戸籍住民課

業 務 内 容 ○ 死亡届・出生届等の各種の戸籍関係の届出を受付し、戸籍に記録す

る。死亡届の場合、火葬許可証を発行する。

目 標 レ ベ ル ○ 死亡届の受付・火葬許可証の発行及び出生届の受付など緊急性の高

い案件に限定して再開する。 必 要 人 員 ○ ４名 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後 24 時間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３日以内（死亡・出生を含む全届出受付、戸籍情報システム記録）

＜目標復旧時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

死亡届等

受付開始 戸籍関係

事務復旧

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備

○ 端末の落下防止、戸籍保管庫

の転倒防止、電源供給等執務環

境の保持

○ 端末の落下防止、OA 機器・什器

の転倒防止、電源供給。

情報システ

ム

○ 戸籍情報システムは、電算シ

ステムであるため電力の供給、

サーバの稼動状況に依存する。

〇 システム技術者の確保

○ 電力の供給、サーバの稼動は不

可欠である。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 死亡届・出生届

の受付開始 24 時間以内 (1) 通常の死亡届を受付し、火葬許可証を発行す

る。また、出生届も受付する。

２ 戸籍関係事務の

開始

24 時間以内 (1) 戸籍情報システム等事務環境の現状確認及

び復旧体制の連絡調整をする。

(2) 戸籍受付事務体制の確保と死体安置所開設

時の事務体制との人員確保の調整をする。

３ 戸籍関係事務の

復旧

3 日以内 (1) 戸籍情報システム等事務環境の正常確認

(2) 既存受付の届書確認（死亡届を優先）

・区内本籍分の受理決定と戸籍に記録する。

・区内住民票の確認と住民記録の通知

・区外本籍分を順次確認の上、受理決定と

記録及び届書を発送

・区内住民票の確認と当該区の住民記録の通知

− 46 −

３－３－②

46

業 務 名 住民票異動・印鑑登録事務（受付・入力・審査） 担 当 部 課 名 区民部 戸籍住民課

業 務 内 容 ○ 文京区内に住む住民の記録を管理し、選挙人名簿の登録、国民健康

保険や国民年金、介護保険などの行政サービスの基盤として利用され

る。 目 標 レ ベ ル ○ 死亡、出生など異動の実態が把握できるものから再開する。 必 要 人 員 ○ ７名 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１日から３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３日以内 ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

事務開始 事務復旧

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備 ○ 端末の落下防止、保管庫の転

倒防止、電源供給など執務環境

の保持

○ 端末の落下防止、OA 機器・什器の

転倒防止、電源供給。

情報 ○ 住民記録システム、印鑑登録

システムは、電算システムであ

るため電力の供給、サーバの稼

動状況に依存する。 ○ システム技術者の確保

○ 電力の供給、サーバの稼動は不可

欠である。 ○ 住民記録システムが利用できない

場合の代替方法及び手順の検証

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 当面の異動事務

開始 3 日以内 (1) 発災後速やかに、端末、OA 機器、什器類の

破損状況を把握する。

(2) 電源の供給を確認し、システム等の稼動確認

を実施する。

(3) システム等に不具合が発生している場合は、

復旧体制の連絡調整を行う。

(4) システムが復旧し次第、死亡・出生など実態

の把握できる異動の入力を行う。

２ 住民異動事務の

復旧 １週間以内 (1) 異動届を受け付ける体制をつくる。

(2) 受付業務を限定して、受付窓口を再開する。

− 46 − − 47 −

３－３－③

業 務 名 各種証明発行事務 担 当 部 課 名 区民部 戸籍住民課

業 務 内 容 ○ 戸籍、住民記録、印鑑登録、税等に関する各種証明の発行事務。

住基ネットワークシステム運用等の管理事務及び公的個人認証事務 目 標 レ ベ ル ○ 各種証明の交付業務を滞りなく再開する。 必 要 人 員 ○ ６名 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１日から３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5 日以内

1 週間

以内

2 週間

以内

30 日以

内

業務再開 事務復旧

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備 ○ 端末の落下防止、OA 機器・

什器の転倒防止、電源供給など

の執務環境の保持。

○ 端末の落下防止、OA 機器・什器の

転倒防止、電源供給

情報 ○ 戸籍情報システム・住民記録

システム・印鑑登録システム・

税証明システムは、電算システ

ムであるため電力の供給、サー

バの稼動状況に依存する。 ○ システム技術者の確保

○ 電力の供給、サーバの稼動は不可

欠である。 ○ 情報システムが利用できない場合

の代替方法及び手順の検証（証明書

の手書き発行）

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順

１ 各種証明発行業

務の再開

3 日以内 (1) 発災後速やかに、端末、OA 機器、什器類の

破損状況を確認する。

(2) 電源の供給を確認し、システム等の稼動確認

を実施する。

(3) システム等に不具合が発生した場合は、復旧

体制の連絡調整を行う。

(4) 地域活動センターの被害状況及び災害対策

本部地域活動センター班の設置状況を確認し、

区民サービスコーナーの再開について区民課

等と協議する。

２ 証明交付事務の

復旧

２週間以内 (1) 証明発行システムの復旧の確認

(2) 再開できる地域活動センターの区民サービ

スコーナーの再開

47

− 48 −

５－１－①

48

業 務 名 民生・児童委員関係事務 担 当 部 課 名 福祉部 福祉政策課

業 務 内 容 ○ 民生委員・児童委員の相互連絡や行政との情報交換を図るための協

議会を開催するなど、活動のサポートをする。

目 標 レ ベ ル ○ 民生委員・児童委員の被害状況の把握、並びに問い合わせ等に対応

する事務局担当者を確保する。 必 要 人 員 ○ １人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１日から３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

執務環境

確保 サポート

体制確立

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 ○ 執務場所、通信機器等に支障

がある場合、対応が困難。 ○ 全庁的な施設・設備の復旧対策の

確立

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 執務環境の確保 ３日以内 (1) 執務場所と人員の確保

(2) 通信機器の復旧確認

２ 民生委員・児童

委員等の状況確認 １週間以内 (1) 委員全員の安否と連絡の可否を確認

(2) 委員からの問い合わせ事項の整理・確認

(3) サポートの体制を確立

− 48 − − 49 −

５－１－②

49

業 務 名 緊急ショートステイ事業 担 当 部 課 名 福祉部 福祉政策課

業 務 内 容 ○ 65 歳以上の高齢者の介護者や家族が入院、冠婚葬祭等の理由で、

短期間支援を要する場合や虐待等により一時的に保護を要する方を

対象とした居室を確保する。 目 標 レ ベ ル ○ 施設の受け入れ態勢が整い次第再開。 必 要 人 員 ○ １人 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１日から３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

状況把握 事業再開

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 ○ 執務環境保持不能の場合、事

業対応不可 ○ 執務環境の復旧

サプライ チェーン

○ 委託先事業者の状況に応じ、

受入れ復旧対応が異なる ○ 事業者の機能復旧

その他 ○ 発災時に利用者がいる場合、

帰宅や避難等の対応 ○ 事業者は発災直後の入居者の安

全確保等を行い、保護者等へ連絡が

取れるまで保護し、その後の個別対

応について区は事業者と調整する ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 施設の被害の状

況把握 ３日以内 (1) 担当者の配置

(2) 連絡手段の確保

(3) 施設の被害状況の把握

２ 事業再開に向け

た取組み １週間以内 (1) 施設の受入れ状況の把握

− 50 −

５－１－③

50

業 務 名 区営住宅等各種住宅の管理運営 担 当 部 課 名 福祉部 福祉政策課 業 務 内 容 ○ 区営住宅、シルバーピア等各種住宅の管理運営を行う。

目 標 レ ベ ル ○ ライフライン復旧後、安全性が確認された住宅について、居住可能

な最低限の管理を行う。 必 要 人 員 ○ ４人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

居住可能

な管理 ＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

サプライ チェーン

○ 震災後に必要となる修理・補

強等は、指定管理業者が内容に

応じた施工業者に委託するこ

とになるが、施工業者がどの程

度対応できるか不明である。

○ 業者に震災時の対応を確認し、把

握に努める。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 住宅の管理運営 ３０日以内 (1) 各種住宅の被害状況を把握する。

(2) 修理等が必要な箇所を決定する。

(3) 必要な設備等の応急修理・補強を行う。

住宅入居者の所在確認をする。

(4) 応急修理・補強が完了した住宅の入居者が住

宅に戻る。

(5) その後、必要に応じて改修・修理を行う。

− 50 − − 51 −

５－２－①

51

業 務 名 地域包括支援センター運営 担 当 部 課 名 福祉部 高齢福祉課

業 務 内 容

○ 区内に 4 圏域に高齢者あんしん相談センター（地域包括支援セン

ター）を設置し、以下の業務を委託している。①介護予防サービスの

マネジメント、②高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、③虐待

の防止、早期発見等の権利擁護に関する相談業務、④支援困難ケース

への対応などケアマネジャーへの支援

目 標 レ ベ ル ○ オンラインの復旧と高齢者あんしん相談センター（地域包括支援セ

ンター）間の最低限の連絡調整 必 要 人 員 ○ ２人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１日から３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

情報収集 状況確認

システム

復旧

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 ○ ＯＡ機器が使用不能となる

場合、停電などによる電源供給

が止まった場合、地域包括ケア

管理システムが使用不可とな

る。

○ 電力の供給が不可欠である。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 災害情報の収集 ３日以内 (1) 区の災害対策本部から情報から収集し、高齢

者あんしん相談センター（地域包括支援センタ

ー）の被害状況等を確認、区内の状況を確認す

る。

２ 高齢者あんしん

相談センター（地

域包括支援センタ

ー）の状況確認

５日以内 (1) 電話が復旧していなければ、徒歩等で、各高

齢者あんしん相談センター（地域包括支援セン

ター）を回り、職員の状況確認、今後の業務の

確認を行う。

３ 地域包括ケア管

理システムの復旧 ７日以内 (1) 庁舎内及び各高齢者あんしん相談センター

（地域包括支援センター）の電気の復旧を待

ち、地域包括ケア管理システムを復旧させる。

− 52 −

５－２－②

52

業 務 名 緊急一時保護事業 担 当 部 課 名 福祉部 高齢福祉課

業 務 内 容 ○ 虐待を受けている高齢者若しくはそのおそれがある高齢者又は緊

急に保護する必要がある高齢者を、一時的に契約施設に保護し、当面

の生活基盤を確保する。 目 標 レ ベ ル ○ 緊急性の高い案件に限定して、緊急一時保護を実施する。 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

緊急案件

再開

業務復旧

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

資機材 サプライチ

ェーン その他

○ OA 機器が使用不能となる

場合、停電などにより電源供給

が止まった場合など、地域包括

ケア管理システムが使用不可

となり、情報の確保が困難にな

る。 ○ 緊急一時保護先として有料

老人ホームと契約しているが、

保護先の状況によっては、保護

が困難になる。 ○ 発災時に利用者が一時保護

されている場合、状況に応じて

新たな避難策が必要になる。

○ 電力の供給が不可欠である。 ○ 委託先の有料老人ホームの受入

態勢の確保 ○ 有料老人ホームの機能の復旧 ○ 事業者は発災直後の入居者の安

全確保等を行い、保護者等へ連絡が

取れるまで保護し、その後の個別対

応について区は事業者と調整する

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 執務環境の確保 １週間以内 (1) 執務場所の確保

(2) 利用者の状況確認

(3) システムの復旧依頼

２ 緊急性の高い案

件から順次対応 ３０日以内 (1) 保護先の施設状況確認

(2) 保護先の施設への利用依頼

− 52 − − 53 −

５－２－③

54

業 務 名 高齢者自立生活支援事業 担 当 部 課 名 福祉部 高齢福祉課

業 務 内 容 ○ 介護保険を申請するほどではないが、骨折や退院等により一時的に

援助を要する高齢者や、初期の認知症・精神疾患などにより生活への助

言や指導が必要な高齢者に、ヘルパーを派遣し支援する。 目 標 レ ベ ル ○ 緊急性の高い案件に限定して再開する。 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24時間

以内 3日以内 5日以内

1週間

以内

2週間

以内 30日以内

緊急案件

再開

業務復旧

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 資機材 サプライチ

ェーン

○ ＯＡ機器が使用不能となる

場合、停電などにより電源供給

が止まった場合など、地域包括

ケア管理システムが使用不可

となり、情報の確保が困難にな

る。 ○ 自立支援員の派遣を介護保

険事業者に委託しているので、

事業者が支援員派遣不可の場

合事業不可

○ 電力の供給が不可欠である。 ○ 事業者機能の復旧。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 執務環境の確保 １週間以内 (1) 執務場所の確保

(2) システムの復旧依頼

２ 緊急性の高い案

件から順次対応 ３０日以内 (1) 利用者の状況確認

(2) 委託事業所への連絡と復旧確認

(3) 支援員派遣依頼

− 54 −

５－２－④

53

業 務 名 在宅高齢者支援 担 当 部 課 名 福祉部高齢福祉課

業 務 内 容 ○ 65 歳以上の高齢者や家族を対象に、高齢者自身の心配事、家族関

係、高齢者虐待等に関することについて、電話や面接による相談及び支

援を行う 目 標 レ ベ ル ○ 相談支援員の派遣を緊急性の高い案件に限定して再開する。 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24時間

以内 3日以内 5日以内

1週間

以内

2週間

以内 30日以内

緊急案件

再開

業務復旧

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 資機材 ○ ＯＡ機器が使用不能となる

場合、停電などにより電源供給

が止まった場合など、地域包括

ケア管理システムが使用不可

となり、情報の確保が困難にな

る。

○ 電力の供給が不可欠である。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 執務環境の確保 １週間以内 (1) 執務場所の確保

(2) システムの復旧依頼

２ 緊急性の高い案

件から順次対応 ３０日以内 (1) 高齢者あんしん相談センターと連携して、相

談援助が必要な区民を確認し、緊急性の高い案

件から支援を着手する。

− 54 − − 55 −

５－３－①

55

業 務 名 障害福祉サービス、障害児通所支援等支給決定事務 担 当 部 課 名 福祉部障害福祉課

業 務 内 容 ○ 障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよ

う、介護給付・訓練等給付・障害児通所給付等のサービスを利用でき

るよう受給者証を交付する。

目 標 レ ベ ル ○ 生命・生活の維持が困難となる障害者（児）に支給できるように する。

必 要 人 員 ○ ５名 着 手 時 間 ○ Ｂ：発災後 1 日～3 日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

訪問等及

び資料作

成

支給決定

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

その他 ○ 社会資源につながっていな

い障害者へのアウトリーチが

困難。

○ ホームページ等での周知 ○ 民生委員等との連携

サプライチ

ェーン ○ ヘルパーの確保や事業所の

運営状況などによって、サービ

ス提供が激減する可能性があ

る。

○ 障害福祉サービス事業所の運営

状況の確認

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 訪問等及び資料

作成 3 日以内 (1) 申請受理、訪問等調査、勘案事項整理。

(2) 障害福祉サービス事業所の運営状況の確認

及び情報提供

２ 支給決定 １週間以内 (1) 支給決定、受給者証交付

− 56 −

５－３－②

56

業 務 名 自立支援医療(更生医療）の支給決定事務 担 当 部 課 名 福祉部障害福祉課

業 務 内 容 ○ 身体障害者の障害の程度を軽減、除去、進行を防ぐための特定の医

療について助成を行う。

目 標 レ ベ ル ○ 更生医療の支給が認められる障害者に支給決定できるようにする。

既に支給を受けている障害者には指定医療機関の運営状況などの情

報提供を行う。 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ｂ：発災後１日～３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

申請書類

受付 受給者証

交付

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

サプライチ

ェーン ○ 被災により、既に支給決定を

受けている指定医療機関で、人

工透析などの医療を受けられ

なくなった場合に緊急度が高

くなる。

○ 指定医療機関の運営状況を把握

し情報提供を行うとともに、受給者

証発行事務を適切・迅速に処理す

る。疑義が生じた場合は東京都と密

に連絡をとる。 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 申請書類受付 ３日以内 (1) 相談・申請を受け付ける

(2) 指定医療機関の運営状況の確認

２ 受給者証交付 １週間以内 (1) 申請内容の審査

(2) 受給者証等送付

− 56 − − 57 −

５－３－③

57

業 務 名 補装具費の支給事務 担 当 部 課 名 福祉部障害福祉課

業 務 内 容 ○ 身体障害者の日常生活や就学、就労のために、身体機能を補完･代

替する補装具を製作･修理するための費用を支給する。 目 標 レ ベ ル ○ 日常生活に支障をきたした補装具の修理ができるようにする。 必 要 人 員 ○ １人(事務) 着 手 時 間 ○ Ｂ：発災後１日～３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

着手 復旧

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備、

資機材、情

報

○ システムを使用する事務の

ため、復旧まで通常の処理が困

難

○ 各設備等の復旧

サプライチ

ェーン ○ 補装具業者の態勢が整うま

で給付が困難 ○ 補装具業者の状況確認

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １相談・申請受付 3 日以内 (1) 相談・申請を受け付け

(2) 補装具業者の運営状況の確認

２支給決定 1 週間以内 (1) 申請内容の審査

(2) 決定通知等送付

− 58 −

５－３－④

58

業 務 名 日常生活用具の給付事務 担 当 部 課 名 福祉部障害福祉課 業 務 内 容 ○ 障害者の日常生活を容易にするために必要な用具を給付する。

目 標 レ ベ ル ○ 日常生活に支障をきたした日常生活用具の給付ができるようにす

る。 必 要 人 員 ○ １人 着 手 時 間 ○ Ｂ：発災後１日～３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

着手 復旧

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備、

資機材、情

報

○ システムを使用する事務の

ため、復旧まで通常の処理が困

難

○ 各設備等の復旧

サプライチ

ェーン ○ 給付委託をした業者の給付

態勢が整うまで給付が困難 ○ 委託業者の給付態勢確認

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 相談・申請受付 3 日以内 (1) 相談・申請を受け付ける

(2) 委託業者の運営状況の確認

２ 給付決定 1 週間以内 (1) 申請内容の審査

(2) 決定通知等送付

− 58 − − 59 −

５－３－⑤

業 務 名 心身障害者（児）自立生活訓練事業 担 当 部 課 名 福祉部 障害福祉課

業 務 内 容 ○ 心身障害者（児）を１ケ月単位で預かり、家庭に準ずる生活をしな

がら、地域社会の中で自立した生活ができるよう、家庭にかわり日常生

活の指導や訓練を行う。

目 標 レ ベ ル ○ 現利用者のうち、自宅での受け入れ体制がない方のみを継続して保

護する。 必 要 人 員 ○ １人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

施設の安

全性の確

認

状況把握 事業再開

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 ○ 利用者を安全に保護するた

めに、現在事業を実施している

２ヶ所の建物及び建物内の居

室の安全性確保の確認、万が一

使用が不可能な場合の居室の

確保ができるかどうかが不明

確。

○ 現在、使用している居室の安全確

保のため、家具等の転倒防止等の安

全対策を講じると同時に万が一使

用不可となった場合の対応を協議

する。

資機材 〇 利用者を保護するには食事

の提供が不可欠であるが、現在

備蓄する食材等で対応が十分

かどうかが不明確である。

〇 想定される利用者に対して、どの

ような準備が必要かを検討する。

サプライテ

イェーン ○ 業務を社会福祉法人へ委託

しているが、利用者の保護に必

要な法人職員の確保が可能か

不確定。

○ 法人に対し、大地震時にも事業継

続体制を維持し、速やかな対応がで

きるように要請する。

その他 〇 発生時の現利用者に対する

対応が必要。 ○ 事業者は発災直後の入居者の安

全確保等を行い、保護者等へ連絡が

取れるまで保護し、その後の個別対

応について区は事業者と調整する

59

− 60 −

５－３－⑤ ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 事業再開に向け

た状況の把握 1 週間以内 (1) 施設・設備の安全点検

(2) 法人の職員配置の確認

２ 事業再開 30 日以内 (1) 保護体制の整った段階で緊急性の高い利用

者のみ利用受付開始

60

− 60 − − 61 −

５－３－⑥

業 務 名 心身障害者（児）短期保護事業 担 当 部 課 名 福祉部 障害福祉課

業 務 内 容 ○ 心身障害者（児）の介護にあたっている家族が疾病、事故、冠婚葬

祭、出産、休養、学校行事等の理由で介護を行うことが困難なとき、

家族にかわり保護する。

目 標 レ ベ ル ○ 緊急性の高い事由により、介護者の確保ができない障害者（児）に

対してのみ保護する。 必 要 人 員 ○ １人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

施設の安

全性の確

認

状況把握 事業再開

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 ○ 利用者を安全に保護するた

めに、現在事業を実施している

２ヶ所の建物及び建物内の居

室の安全性確保の確認、万が一

使用が不可能な場合の居室の

確保ができるかどうかが不明

確。

○ 現在、使用している居室の安全確

保のため、家具等の転倒防止等の安

全対策を講じると同時に万が一使

用不可となった場合の対応を協議

する。

資機材 〇 利用者を保護するには食事

の提供が不可欠であるが、現在

備蓄する食材等で対応が十分

かどうかが不明確である。

〇 想定される利用者に対して、どの

ような準備が必要かを検討する。

サプライテ

イェーン ○ 業務を社会福祉法人へ委託

しているが、利用者の保護に必

要な法人職員の確保が可能か

不確定。

○ 法人に対し、大地震時にも事業継

続体制を維持し、速やかな対応がで

きるように要請する。

その他 〇 発生時の現利用者に対する

対応が必要。 ○ 事業者は発災直後の入居者の安

全確保等を行い、保護者等へ連絡が

取れるまで保護し、その後の個別対

応について区は事業者と調整する

61

− 62 −

５－３－⑥ ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 事業再開に向け

た状況の把握 １週間以内 (1) 施設・設備の安全点検

(2) 法人の職員配置の確認

２ 事業再開 ２週間以内 (1) 保護体制の整った段階で緊急性の高い利用

者のみ保護開始

62

− 62 − − 63 −

５－４－①

63

業 務 名 介護保険相談窓口運営 担 当 部 課 名 福祉部 介護保険課

業 務 内 容 ○ 区民や事業者の介護保険に関する相談・苦情等に、適切な指導、助

言や情報提供、関係機関の紹介等を行うことで、相談・苦情等の早期

解決を図る。併せて、介護サービス事業者に関する情報提供を行う。

目 標 レ ベ ル ○ 介護保険相談窓口の規模を縮小した運営開始 必 要 人 員 ○ ２人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１日から３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ５日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

情報収集

一部窓口

復旧

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

その他 ○ 停電等で、電話やＦＡＸ等の

通信機器の使用が不可の場合、

区からの情報発信や事業所か

らの情報収集が困難となる。

○ 区及び介護事業者関係者による

「介護サービス事業者災害等対策

検討会」において、災害時の情報収

集・連絡手段等についての検討を行

う。 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 災害情報の収集 ３日以内 (1) 区の災害対策本部から情報を収集し、区内の

状況を確認する。

２ 介護サービス情

報の収集

５日以内 (1) 区内の事業所からサービス提供状況の情報

を収集する。

３ 介護サービスに

関する区民等から

の問い合わせへの

対応

５日以内 (1) サービス提供の状況等について、共通資料を

作成して対応する。

(2) 個別の相談に応じて、事業所へ確認等を行

う。

− 64 −

５－４－②

64

業 務 名 介護保険システム運用事務 担 当 部 課 名 福祉部 介護保険課 業 務 内 容 ○ 介護保険事務処理システムの運用・保守。 目 標 レ ベ ル ○ 介護保険システムの復旧、稼働 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１日から３日以内に業務に着手する 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

情報収集

システム

復旧 システム

稼働

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備

○ 執務環境が整わないと業務

の着手不可 ○ システム稼働場所の確保。庁舎内

外を問わない 情報 ○ 業務運営は、情報管理システ

ムの復旧が前提 ○ 職員を情報政策課に派遣し、復旧

に協力する ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 災害情報の収集 ３日以内 (1) 区・災害対策本部の情報により、執務環境（庁

舎への立入、ライフラインの復旧）が整い次第、

業務に着手する。

２ システム復旧作

業及び連絡調整 １週間以内 (1) システムの復旧に向けて関係者とともに手

続きを進める。

①機器の交換・修理…委託業者に依頼

②ネットワークの修復…委託業者に依頼。検証

は職員と情報政策課との連携作業。

③セキュリティのチェック…委託業者立会い

のもと職員による作業。情報政策課と連携。

④バックアップデータの授受…保管委託業者

３ 他課との連携 １週間以内 (1) 住基、税、福祉データの取込実施

４ 課内、庁内への

周知 １週間以内 (1) 復旧を課内、庁内に周知する。

(2) システムに係る課内、関係課の復旧後の作業

状況を検証する。

− 64 − − 65 −

５－４－③

65

業 務 名 介護保険認定調査業務 担 当 部 課 名 福祉部 介護保険課

業 務 内 容 ○ 介護保険法第２７条に基づき、要介護・要支援認定の申請受付、お

よび申請者に対して認定のための調査を行う。

目 標 レ ベ ル ○ 緊急に介護サービスの利用を要する者についての認定申請受付を

再開する。 必 要 人 員 ○ ３人(事務および介護指導職) 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１日から３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

情報収集

認定申請

受付再開

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備

○ 執務環境が整わない場合に

は、受付対応が出来ない。 ○ 執務環境の復旧

サプライ チェーン

○ 申請受付業務は高齢者あん

しん相談センターでも行って

いるが、発災直後は地域の高齢

者の安否確認等の緊急対応が

主となり、受付対応を行う余裕

がない。

○ 当面は区の窓口のみで申請受付

を行い、復旧の状況に応じて高齢者

あんしん相談センターでの受付業

務を再開させる。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 執務環境の確保 １週間以内 (1) 執務場所、受付スペースの確保

(2) システム機器等の復旧確認

２ 高齢者あんしん

相談センターの復

旧確認

２週間以内 (1) センターの緊急対応状況の確認

(2) センターの本来業務の回復状況の確認

− 66 −

５－４－④

66

業 務 名 資格保険料事務 担 当 部 課 名 福祉部 介護保険課

業 務 内 容 ○ 介護保険の資格賦課に関する事務及び第１号被保険者介護保険料

の収納事務を行う。

目 標 レ ベ ル ○ 被保険者台帳事務のうち、転出入又は介護保険認定申請に直ちに影

響するものについて、優先的に着手する。 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

情報収集

一部窓口

復旧

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備

○ 執務環境が整わないと業務

の着手不可 ○ 窓口開設場所の確保。庁舎内外を

問わない 資機材 ○ 業務はシステムの復旧が前

提 ○ 証などの必要物品確保

○ システム復旧に人員を優先する ○ 他自治体より借入、仮帳票発行措

置 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 災害情報の収集 １週間以内 (1) 区・災害対策本部の情報により、執務環境（シ

ステムの復旧）が整い次第、業務に着手

２ 窓口開設準備 １週間以内

(1) 業務稼働に向け被保険者台帳の確認作業を

行う

(2) 業務停止期間中の案件を整理する

(3) 災害派遣職員を除いた体制の事務分担を作

成

３ 窓口開設 １週間以内

(1) 介護保険サービス受給（予定）者に限定した

転出入業務、証交付業務を行う

(2) 区民、他自治体等からの問い合わせに対応

− 66 − − 67 −

５－５－①

67

業 務 名 国民健康保険資格賦課事務 担 当 部 課 名 福祉部 国保年金課

業 務 内 容 ○ 国民健康保険の被保険者の資格の得喪、被保険者証、賦課、調定、

減免に関する事務 目 標 レ ベ ル ○ 国民健康保険加入喪失事務、保険証発行業務の再開 必 要 人 員 ○ ６人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ ２週間以内 ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

準備 業務再開

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備

○ 執務環境の保持、什器転倒等

防止が必要

○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。

資機材 ○ 各種届出書類、証明書用紙類 ○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。

情報 ○ 国保システム（COKAS-X）が

必要であるが、11 階以外に窓

口開設しその場で手続き事務

を完了するためにはシステム

の配置が必要。

○ 新たなシステムを敷設することが

できない場合は、窓口開設場所と連

絡を取って手続きが完了する。この

場合、保険証の交付など受け渡しを

要するものに時間がかかる。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 事務担当の設置

と準備 １週間以内 (1) 事務担当の設置の指示

(2) 作業量見積もり

(3) 申請受付等の会場と事務窓口の設置

(4) 事務基準等の協議調整

２ 加入喪失切替事

務、保険証発行、減

免措置

２週間以内 (1) システム稼動確認

(2) 受付窓口開始

(3) 事務進捗状況の把握と区民への広報

− 68 −

５－５－②

68

業 務 名 国民健康保険給付事務 担 当 部 課 名 福祉部 国保年金課

業 務 内 容 ○ 医療給付、診療報酬、公害健康被害の補償等求償事務、一部負担金

の減免及び徴収猶予に関する事務 目 標 レ ベ ル ○ 一部負担金の減免、徴収猶予事務の再開 必 要 人 員 ○ ６人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ ２週間以内 ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

準備 業務再開

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備

○ 執務環境の保持、什器転倒等

防止が必要

○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。 資機材 ○ 各種届出書類、証明書用紙類 ○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。 情報 ○ 国保システム（COKAS-X）が

必要であるが、11 階以外に窓

口開設しその場で手続き事務

を完了するためにはシステム

の配置が必要。

○ 新たなシステムを敷設することが

できない場合は、窓口開設場所との

連絡を取り手続きが完了するように

する。この場合、書類等の交付を要

する場合に時間がかかる。 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 事務担当の設置

と準備 １週間以内 (1) 事務担当の設置の指示

(2) 作業量見積もり

(3) 申請受付等の会場と事務窓口の設置

(4) 事務基準等の協議調整、金融機関等との協

議調整

２ 一部負担金の減

免、徴収猶予事務の

実施

２週間以内 (1) システム稼動確認

(2) 受付窓口開始

(3) 事務進捗状況の把握と区民への広報

− 68 − − 69 −

５－５－③

69

業 務 名 国民健康保険収納事務、徴収事務 担 当 部 課 名 福祉部 国保年金課 業 務 内 容 ○ 国民健康保険料の徴収、還付、充当、督促等滞納整理事務 目 標 レ ベ ル ○ 徴収猶予、保険料還付事務の再開 必 要 人 員 ○ ４人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ ３０日以内 ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

準備 再開

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備

○ 執務環境の保持、什器転倒等

防止が必要 ○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。 資機材 ○ 各種届出書類、証明書用紙類 ○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。 情報 ○ 国保システム（COKAS-X）が

必要であるが、11 階以外に窓

口開設しその場で手続き事務

を完了するためにはシステム

の配置が必要。

○ 新たなシステムを敷設することが

難しい場合は、窓口開設場所と連絡

を取って手続きが完了するようにす

る。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 事務担当の設置

と準備 １週間以内 (1) 事務担当の設置の指示

(2) 作業量見積もり

(3) 国、都の関係情報等の収集

(4) 申請受付等の会場と事務窓口の設置

(5) 事務基準等の協議調整、金融機関との協議

調整

２ 徴収猶予、保険料

還付事務の実施 30 日以内 (1) システム稼動確認

(2) 受付窓口開始

(3) 事務進捗状況の把握と区民への広報

− 70 −

５－５－④

業 務 名 国民年金事務 担 当 部 課 名 福祉部 国保年金課

業 務 内 容 ○ 国民年金の加入・喪失、年金裁定請求、国民年金保険料の免除、特

別障害給付金の受付等

目 標 レ ベ ル ○ 国民年金の裁定請求、国民年金保険料の免除、特別障害給付金の受

付事務の再開 必 要 人 員 ○ ３人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ ３０日以内 ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

準備 業務再開

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備

○ 執務環境の保持、什器転倒等

防止が必要 ○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。 資機材 ○ 各種届出書類、証明書用紙類 ○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。 情報 ○ 国民年金システム（COKAS-X）

が必要であるが、11 階以外に

窓口開設しその場で手続き事

務を完了するためにはシステ

ムの配置が必要。

○ 新たなシステムを敷設することが

難しい場合は、窓口開設場所と連絡

を取り、手続き事務が完了するよう

にする。

サプライ チェーン

○ 日本年金機構所管の情報シ

ステム（日本年金機構内に設

置）の復旧に時間を要する場

合、手続きに必要な納付状況等

について電話照会することが

できず、区の窓口で手続き事務

を完了できない場合がある。

○ 日本年金機構文京年金事務所との

調整、連携を図り、業務再開に努め

る。

70

− 70 − − 71 −

５－５－④ ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 事務担当の設置

と準備 ２週間以内 (1) 事務担当の設置の指示

(2) 日本年金機構文京年金事務所との連絡調

整

(3) 作業量見積もり

(4) 申請受付等の会場と事務窓口の設置

(5) 事務基準等の協議調整

２ 国民年金の裁定

請求、国民年金保険

料の免除、申請等の

給付事務の実施

30 日以内 (1) 日本年金機構文京年金事務所との連絡調

整

(2) システム稼動確認

(3) 受付窓口開始

(4) 事務進捗状況の把握と区民への広報

71

− 72 −

５－５－⑤

72

業 務 名 後期高齢者医療制度資格事務 担 当 部 課 名 福祉部 国保年金課

業 務 内 容 ○ 後期高齢医療制度被保険者の資格の得喪、被保険者証、減免に関す

る事務、後期高齢者医療制度の各種届出受付 目 標 レ ベ ル ○ 後期高齢者医療制度切替事務、保険証の引渡し業務の再開 必 要 人 員 ○ ２人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ ２週間以内 ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

準備 業務再開

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備

○ 執務環境の保持、什器転倒等

防止が必要

○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。

資機材 ○ 各種届出書類、証明書用紙類 ○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。

情報 ○ 後期高齢者医療システムが

必要であるが、11 階以外に窓

口開設しその場で手続き事務

を完了するためにはシステム

の配置が必要。

○ 新たなシステムを敷設することが

できない場合は、窓口開設場所と連

絡を取って手続きが完了する。この

場合、保険証の交付など受け渡しを

要するものに時間がかかる。

サプライ チェーン

○ 後期高齢者医療システムは

広域連合の所管であるため、シ

ステム維持について区単体で

対応することは困難。

○ 後期高齢医療については、広域連

合との連携、調整を行う。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 事務担当の設置

と準備 １週間以内 (1) 事務担当の設置の指示

(2) 作業量見積もり

(3) 申請受付等の会場と事務窓口の設置

(4) 事務基準等の協議調整

２加入喪失切替事務、

保険証引渡し、減免

措置

２週間以内 (1) システム稼動確認

(2) 受付窓口開始

(3) 事務進捗状況の把握と区民への広報

− 72 − − 73 −

５－５－⑥

73

業 務 名 後期高齢者医療制度給付事務 担 当 部 課 名 福祉部 国保年金課 業 務 内 容 ○ 医療給付、一部負担金の減免及び徴収猶予に関する事務 目 標 レ ベ ル ○ 一部負担金の減免、徴収猶予事務の再開 必 要 人 員 ○ ２人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ ２週間以内 ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

準備 業務再開

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備

○ 執務環境の保持、什器転倒等

防止が必要

○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。 資機材 ○ 各種届出書類、証明書用紙類 ○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。 情報 ○ 後期高齢者医療システムが

必要であるが、11 階以外に窓

口開設しその場で手続き事務

を完了するためにはシステム

の配置が必要。

○ 新たなシステムを敷設することが

できない場合は、窓口開設場所との

連絡を取り手続きが完了するように

する。この場合、書類等の交付を要

する場合に時間がかかる。 サプライ チェーン

○ 後期高齢者医療システムは

広域連合の所管であるため、シ

ステム維持について区単体で

対応することは困難。

○ 後期高齢医療については、広域連

合との連携、調整を行う。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 事務担当の設置

と準備 １週間以内 (1) 事務担当の設置の指示

(2) 作業量見積もり

(3) 申請受付等の会場と事務窓口の設置

(4) 事務基準等の協議調整、金融機関等との協

議調整

２ 一部負担金の減

免、徴収猶予事務

の実施

２週間以内 (1) システム稼動確認

(2) 受付窓口開始

(3) 事務進捗状況の把握と区民への広報

− 74 −

５－５－⑦

74

業 務 名 後期高齢者医療制度収納事務 担 当 部 課 名 福祉部 国保年金課 業 務 内 容 ○ 後期高齢者医療保険料の収納、還付、充当、督促等滞納整理事務

目 標 レ ベ ル ○ 徴収猶予、保険料還付事務の再開 必 要 人 員 ○ ３人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ ３０日以内 ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

準備 再開

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備

○ 執務環境の保持、什器転倒等

防止が必要 ○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。 資機材 ○ 各種届出書類、証明書用紙類 ○ 区の行政手続きに関する窓口は一

括で設置することが必要。 情報 ○ 後期高齢者医療システム及

び後期高齢（保険料）システム

が必要であるが、11 階以外に

窓口開設しその場で手続き事

務を完了するためにはシステ

ムの配置が必要。

○ 新たなシステムを敷設することが

難しい場合は、窓口開設場所と連絡

を取って手続きが完了するようにす

る。

サプライ チェーン

○ 後期高齢者医療システムは

広域連合の所管であるため、シ

ステム維持について区単体で

対応することは困難。

○ 後期高齢医療については、広域連

合との連携、調整を行う。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 事務担当の設置

と準備 １週間以内 (1) 事務担当の設置の指示

(2) 作業量見積もり

(3) 国、都の関係情報等の収集

(4) 申請受付等の会場と事務窓口の設置

(5) 事務基準等の協議調整、金融機関との協議

調整

２ 徴収猶予、保険

料還付事務の実施 30 日以内 (1) システム稼動確認

(2) 受付窓口開始

(3) 事務進捗状況の把握と区民への広報

− 74 − − 75 −

６－１－①

75

業 務 名 学童保育事業 担 当 部 課 名 男女協働子育て支援部 児童青少年課

業 務 内 容

○ 保護者が仕事や疾病等により、昼間家庭において適切な保護を得ら

れない小学校（小学校に該当する学校を含む）１年生から 3 年生ま

での児童に対して、専任の指導員のもとで遊びと生活を通して、その

健全な育成と保護を図る。

目 標 レ ベ ル ○ 避難所内での対応が可能であるため、緊急性は低いと考えられる

が、児童の安否確認や施設の被災状況を確認しながら、可能なものか

ら適宜、育成室での保育を再開する。 必 要 人 員 ○ １人（事務）、３人（育成室職員） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

情報収集

・集約

育成室の

再開

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 ○ ライフラインの被害により、

停電、断水が発生する。また、

建物の破損により育成室が利

用不能になる場合がある。

○ 他課と連携し、育成室の業務再開

に努める。

サプライ チェーン

○ NTT‐Dataのシステムを使

用しているが、通信の不通によ

り緊急の一斉連絡が取れない。

○ 電話等の通信が復旧後、連絡を取

り、業務再開に努める。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 施設の被災状況

把握 １週間以内 (1) 各育成室の被害状況に関する情報を収集し、

今後対応可能な保育環境の確認を行う。

(2) 区立小学校児童については、教育委員会や学

校からの情報を活用、また国立私立小学校の児

童については、学校側と連携を図りながら情報

を収集する。

２ 育成室における

保育の再開 ３０日以内 (1) 復興状況を勘案しながら、適宜、避難所に要

するスペースとの調整を図りながら、育成室と

しての機能回復を図る。

− 76 −

６－１－②

76

業 務 名 障害児受入 担 当 部 課 名 男女協働子育て支援部 児童青少年課

業 務 内 容

○ 心身に障害を持ち、かつ放課後家庭において、保護者が保育にあた

れない小学校 1 年生から 3 年生までの児童に対し、専任の指導員の

もとで保育を実施する。なお、保護者の就労状況、児童の状況等を勘

案した上で、6 年生まで延長保育を行う。

目 標 レ ベ ル ○ 避難所内での対応が可能であるため、緊急性は低いと考えられる

が、児童の安否確認や施設の被災状況を確認しながら、可能なものか

ら適宜、育成室での保育を再開する。 必 要 人 員 ○ １人（事務）、３人（育成室職員） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

情報収集

・集約

育成室の

再開

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 ○ ライフラインの被害により、

停電、断水が発生する。また、

建物の破損により育成室が利

用不能になる場合がある。

○ 他課と連携し、育成室の業務再開

に努める。

サプライチ

ェーン ○ NTT‐Dataのシステムを使

用しているが、通信の不通によ

り緊急の一斉連絡が取れない。

○ 電話等の通信が復旧後、連絡を取

り、業務再開に努める。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 施設の被災状況

把握 １週間以内 (1) 各育成室の被害状況に関する情報を収集し、

今後対応可能な保育環境の確認を行う。

(2) 区立小学校児童については、教育委員会や学

校からの情報を活用、また国立私立小学校の児

童については、学校側と連携を図りながら情報

を収集する。

２ 育成室における

保育の再開 ３０日以内 (1) 復興状況を勘案しながら、適宜、避難所に要

するスペースとの調整を図りながら、育成室と

しての機能回復を図る。

− 76 − − 77 −

６－２－①

77

業 務 名 区立保育園の運営（特定園） 担 当 部 課 名 男女協働子育て支援部 保育課 業 務 内 容 ○ 区立保育園の運営に係る業務のうち、児童の保育業務

目 標 レ ベ ル ○ 災害復旧作業従事者の養育する児童保育行うために、区内 3 園で

ＢＣＰ保育園運営業務を実施する。 必 要 人 員 ○ ４２人 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１日から３日以内に業務に着手する。

目標復旧時間 ○ ５日以内とするが、施設の安全性の確保や保育士の確保等、保育可

能な体制が整い次第、保育を実施する。 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

特定の保

育園３園

運営開始

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 資機材

○ 通信手段の確保 ○ ライフラインの確保

○ 簡易自家発電機による通信機器

の利用 ○ 被害状況により、保育の内容を変

更し園児の安全確保に努める ○ 非常用食料等の備蓄

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 特定の保育園へ

の参集 1～3 日以内 (1) 施設・設備の安全確認

(2) 保育士等の役割分担の調整及び確認

(3) 園児の状況把握

(4) 保育内容の検討・周知

(5) 保育開始

２ 特定の保育園３

園運営 5 日以内 (1) ３園での保育実施

− 78 −

６－３－①

78

業 務 名 総合相談事業 担 当 部 課 名 男女協働子育て支援部 男女協働・子ども家庭支援センター担当課

業 務 内 容 ○ 子どもと家庭に関する悩み、児童虐待に関する相談等に対応する。

また、虐待や保護者の入院・死亡等により一時保護が必要な児童につ

いて、児童相談所との連絡調整を行なう。

目 標 レ ベ ル ○ 保護者の行方不明・死亡等により、保護者不在となった児童につい

て、情報収集・安全な環境の確保のための連絡調整等を行う。 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内

30 日

以内

保護者不

在児童の

情報収集

児童の安

全確保に

必要な調

整 ＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

その他 ○ 児童相談所による保護等が

行われるまでの期間の保護者

不在児童の安全な環境の確保

○ 避難所等で安全な環境の確保が

困難な児童がいる場合は、区施設等

で一時的に児童を保護できる場所

及び人材の確保に努める。 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 保護者不在児童

の情報収集、 １週間以内 (1) 各避難所・学校等から保護者不在児童の有無

や現在の生活状況等の情報を収集する。

２ 児童の安全確保

に必要な調整 ３０日以内 (1) 施設等での保護が必要な児童について、児童

相談所と調整を行ない、児童の安全な環境の確

保に努める。（保護施設、移送方法等）

− 78 − − 79 −

７－１－①

79

業 務 名 食中毒対策 担 当 部 課 名 保健衛生部 生活衛生課

業 務 内 容 ○ 食中毒発生時における調査、被害拡大防止措置を行う（営業停止、

施設改善命令等不利益処分を含む）。 ○ 食中毒発生防止のための普及啓発事業を行う。

目 標 レ ベ ル ○ 食中毒発生時の原因究明調査の開始 必 要 人 員 ○ ４人（食品衛生担当） 着 手 時 間 ○ Ａ 発災後 24 時間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ ２４時間以内 ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

被害拡大

防止

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 執務環境の整備 24 時間以内 (1) 執務環境の確認

・パソコンの起動確認

・衛生監視管理システム起動確認

(2) 器材及び衛生指導用配付資料等の確認

（検査器材整備、搬送方法(車両等交通機

関)の確認を含む）

２ 事件発生探知、初

動 24 時間以内 (1) 情報の収集・集約（調査人員体制の確認）

(2) 都への連絡

(3) 検査機関受入検査体制情報収集確認及び

連絡

３ 食中毒調査及び

被害拡大防止対応 24 時間以内 (1) 食中毒発生時の原因究明調査の開始

・食中毒調査マニュアルに基づき、患者調査、

施設調査、検体の採取や搬送等を実施

(2) 都への連絡、関係機関への調査依頼

(3) 食中毒被害拡大防止措置の実施

− 80 −

７－１－②

80

業 務 名 食品衛生監視 担 当 部 課 名 保健衛生部 生活衛生課

業 務 内 容 ○ 食品営業施設に対する許認可や監視指導を行う。 ○ 食品衛生に関する講習会等の普及啓発事業やリスクコミュニケー

ション事業を行う。 目 標 レ ベ ル ○ 食品営業施設再開への衛生指導及び調査 必 要 人 員 ○ ４人（食品衛生担当） 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１日から３日以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ ３日以内 ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

情報収集

執務環境

整備確認

衛生指導

及び調査

再開

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 区内情報の収集

３日以内

(1) 情報の収集・集約

２ 対応準備

３日以内 (1) 食品衛生許可事務等の執務環境の整備

・パソコンの起動確認

・衛生監視管理システム起動確認

・営業施設情報の確認と申請許可事務準備

（避難中に失効した許可の扱い、申請手数料

の免除措置）

(2) 最新の食品衛生情報啓発資料整備

３ 営業施設再開等へ

の衛生指導及び調査

５日以内

(1) 営業再開等施設への衛生指導及び調査

・営業施設の被災食品の適正な処理の確認、

ライフラインの復旧確認・・営業用ガス、電

気、飲料水の復旧を含む実態調査開始と衛生

指導

・営業再開施設への衛生管理巡回指導

(2) 自動車・露店営業施設の衛生指導強化

(3) 新規営業申請店舗への許可事務

− 80 − − 81 −

７－１－③

81

業 務 名 薬事衛生監視 担 当 部 課 名 保健衛生部生活衛生課

業 務 内 容 ○ 「薬事法」に基づく薬局、店舗販売業等の許可事務及び監視指導を

行っている。また、「毒物及び劇物取締法」に基づき毒物劇物販売業

の登録事務及び監視指導を行っている。 目 標 レ ベ ル ○ 毒物劇物の漏えい等の事故に対する業務に限定して再開 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

執務環境

整備 毒劇物漏

えい等事

故対応事

務再開

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 執務環境整備

３日以内 (1) 通信連絡手段の復旧・確認。

(2) 情報システムの動作確認。

(3) 調査指導・連絡調整等機能確認

２ 毒劇物漏えい等

事故対応業務 １週間以内

(1) 事故情報収集調査

(2) 危害防止措置指導

(3) 関係部署との連絡調整

− 82 −

７－１－④

82

業 務 名 受水槽等給水施設調査及び指導 担 当 部 課 名 保健衛生部 生活衛生課

業 務 内 容 ○ 水道法に基づく専用水道及び簡易専用水道並びに水道法適用外の

小規模貯水槽等の調査及び指導を行う。 目 標 レ ベ ル ○ 受水槽等タンク水、地下水使用に伴う衛生監視指導を開始する。 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

一部復旧

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

資機材 ○ 検査に必要なものとして試

薬が必要となる。 ○ 試薬をストックしておく。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 貯水槽の衛生管

理指導 １週間以内 (1) 断水時に利用する受水槽等の水の安全確保

のため衛生管理を指導する。

− 82 − − 83 −

７－１－⑤

83

業 務 名 収去品等の検査 担 当 部 課 名 保健衛生部 生活衛生課

業 務 内 容 ○ 監視指導計画に基づく食品の収去検査及び簡易検査を行う。 ○ 違反に基づく食品検査及び廃棄命令、不利益処分を行う。 ○ 苦情に基づく食品検査を行う。

目 標 レ ベ ル ○ 不良・違反食品排除のため収去検査等の再開と衛生指導 必 要 人 員 ○ ２人（食品衛生担当） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ ３０日以内 ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

執務環境

の整備

収去検査

等の再開

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 執務環境の整備 １週間以内 (1) パソコンの起動確認

(2) 収去検査システムの起動確認

(3) 検査器材整備、搬送方法の確認

(4) 検査機関検査受入体制情報収集確認及び

連絡

２ 収去検査等の再

開と衛生指導 ３０日以内 (1) 違反・不良食品の排除のための監視及び収

去検査の実施

− 84 −

７－１－⑥

84

業 務 名 環境衛生監視 担 当 部 課 名 保健衛生部 生活衛生課

業 務 内 容 ○ 環境衛生関係施設（理容所、美容所、クリーニング所、旅館業、公

衆浴場、興行場等）に対する衛生監視指導を行い、施設の衛生管理の

向上を図り、区民の健康と安全を守る。

目 標 レ ベ ル ○ 公衆浴場やコインシャワー施設、仮設風呂、簡易シャワー施設等の

衛生管理指導を開始する。 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

一部復旧

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

資機材 ○ 検査に必要なものとして試

薬が必要となる。 ○ 試薬をストックしておく。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 公衆浴場の衛生

監視指導 １週間以内 (1) 被災者が安全・安心に入浴できるよう公衆浴

場の衛生監視指導を行う。

２ 旅館業の衛生監

視指導 １週間以内 (1) 被災者が安全・安心に滞在できるよう一時避

難する旅館業施設の衛生監視指導を行う。

− 84 − − 85 −

７－１－⑦

85

業 務 名 建築物等衛生監視 担 当 部 課 名 保健衛生部 生活衛生課

業 務 内 容 ○ 住居や事務所等の衛生環境を確保するため、調査・指導や立ち入り

検査を行う。 目 標 レ ベ ル ○ 建築物等の室内衛生環境確保のための調査・指導を開始する。 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

一部復旧

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ ビル等建築物へ

の衛生管理指導 １週間以内 (1) 衛生管理状態に問題が生じたビル等へ調査、

衛生管理指導を行う。

− 86 −

７－１－⑧

86

業 務 名 ネズミ害虫駆除対策 担 当 部 課 名 保健衛生部 生活衛生課

業 務 内 容 ○ 感染症の病原菌を媒介するおそれのあるねずみ昆虫について、対処

法を助言、指導し、環境衛生の向上と増進を図る。 目 標 レ ベ ル ○ ねずみ昆虫類発生に伴う対処法の助言指導法を開始する。 必 要 人 員 ○ １人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

一部復旧

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ ねずみ昆虫等の

対処指導 １週間以内 (1) 避難所等にねずみ、ハエ等の発生が見られる

とき、対処法を助言、指導する。

− 86 − − 87 −

７－１－⑨

87

業 務 名 狂犬病予防 担 当 部 課 名 保健衛生部 生活衛生課

業 務 内 容 ○ 狂犬病予防法による犬の登録と狂犬病の予防注射の徹底を図り、狂

犬病の発生を未然に防ぐ。 目 標 レ ベ ル ○ 犬の登録確認と予防注射確認業務 必 要 人 員 ○ １人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後２週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

業務再開

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 犬の登録確認業

務 ２週間以内 (1) パソコンの起動確認

(2) パソコンによる登録内容入力及び登録確認

２ 予防注射確認業

務 ２週間以内 (1) パソコンの起動確認

(2) パソコンによる登録内容入力及び登録確認

− 88 −

７－２－①

88

業 務 名 母子健康手帳交付 担 当 部 課 名 保健衛生部 健康推進課

業 務 内 容 ○ 医療機関において妊娠の診断を受けた方に対し、母子健康手帳及び

妊婦健診受診票等を交付する。 目 標 レ ベ ル ○ 申請受理・発行業務 必 要 人 員 ○ ２人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

手帳発

行、受診

券発行

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 ○ 交付は、保健サービスセンタ

ー、保健サービスセンター本郷

支所、戸籍住民課、区民サービ

スコーナーで行っており、問合

せ等対応のため電話、電源供給

など執務環境の保持が必要

○ 電気・通信設備等の復旧状況を確

認し、交付場所に情報提供する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 母子健康手帳交

付 ２週間以内 (1) 職場環境安全確認

(2) 住基システム起動

(3) 受理関係書類等整備の確認

− 88 − − 89 −

７－２－②

89

業 務 名 医療費助成申請受付 担 当 部 課 名 保健衛生部 健康推進課

業 務 内 容 ○ 自立支援医療（育成医療）や未熟児養育医療等の申請受付け及び医

療費助成を行っている。 目 標 レ ベ ル ○ 申請受理・医療券発行業務 必 要 人 員 ○ ２人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に着手する。 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

申請受理 医療券発

行

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備

情報

○ 電源供給など執務環境の保

持 ○ 住民記録システムの閲覧

○ ＯＡ機器の稼働、電源供給の復旧

まで待機 ○ 住民記録システムが利用できない

場合の代替方法及び手順を検証 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 医療費助成申請

受付 ２週間以内 (1) 職場環境安全確認

(2) 住基システム起動

(3) 受理関係書類整備の確認

− 90 −

７－３－①

90

業 務 名 感染症対策 担 当 部 課 名 保健衛生部 予防対策課

業 務 内 容 ○ 平常時の感染症発生動向調査、感染症発生時の疫学調査・防疫措置

等を行う。

目 標 レ ベ ル ○ 速やかな調査の実施及び必要に応じた治療、入院、消毒等の指導及

び措置 必 要 人 員 ○ ６人（医師・保健師・事務） 着 手 時 間 ○ Ａ 発災後２４時間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ 直ちに ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

感染拡大

防止

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

設備 ○ 電話・ＦＡＸ等の不通によ

り、発生状況の把握や関係機関

との連絡が十分に行えない可

能性がある。

○ 応急的な感染拡大防止策実施の

指示等当面の対応を行う。その後

に、現地に赴き、本格的な対策を実

施する。 資機材 ○ 流通のマヒにより、調査や消

毒に使用する医療資器材が十

分に確保できない可能性があ

る。

○ 平常時より備蓄を行う。大規模感

染時等においては、都や近隣区から

資器材を借り受け対応する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 情報収集・調査 直ちに (1) 発生状況の把握

(2) 現地調査（必要に応じて）

２ 関係機関との連

絡調整 直ちに (1) 東京都・医療機関等と感染対策の協議

３ 感染予防策の実

施 直ちに (1) 感染予防策の指導・周知

(2) 治療・入院等の指示（必要に応じて）

(3) 消毒の実施（必要に応じて）

− 90 − − 91 −

７－３－②

91

業 務 名 地域安心生活支援事業 担 当 部 課 名 保健衛生部 予防対策課

業 務 内 容 ○ 精神障害者が地域で安心した生活が送れるよう、緊急時相談支援事

業・ショートステイ事業、地域生活体験事業を実施する。

目 標 レ ベ ル ○ 委託事業のため、年度末に発災した場合は、委託契約を行う。 委託料の支払いは延期することができる。

必 要 人 員 ○ １人 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１日から３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

受託業者

の情報提

供

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

サプライ チェーン

○ 受託業者が、緊急時相談支援

事業等を実施するが、受託業者

の運営状況等によって支援が

困難となる可能性がある。

○ 受託業者が震災時にも事業継続

体制を維持し、速やかに対応ができ

るよう要請する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 支援準備 ３日以内 (1) 委託契約（年度当初）

(2) 受託業者の運営状況等の確認

２ 支援実施 １週間以内 (1) 相談事業等を受けないことにより、精神の不

安定さが増幅し、生活の維持が困難な精神障害

者へ受託業者の運営状況等の情報を提供

３ 委託料支払 終息後 (1) 委託料支払事務

− 92 −

７－３－③

業 務 名 公害健康被害補償給付事務 担 当 部 課 名 保健衛生部 予防対策課

業 務 内 容

○ 公害健康被害被認定者の損害を補償するため、医療費の給付、障害

補償金や療養手当の支給を行う。 また、被認定者の遺族に対し、遺族補償費・一時金、葬祭料を支給

する。 目 標 レ ベ ル ○ 生活維持上、必要性の高い補償費を給付する。 必 要 人 員 ○ １人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

障害補償

費等の一

部給付 ＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

資機材 ○ データ管理をすべて公害健

康被害補償システムに依存し

ているため、システムに不具合

が生じた場合は支給事務が困

難になる可能性がある。

○ 保守業者に震災時にも事業継続

体制を維持し、速やかな復旧作業が

できるよう要請する。

サプライ チェーン

○ 給付事務は、指定金融機関を

通じて口座振替を行うため、金

融の流通機能がマヒしている

場合は支給事務が困難になる

可能性がある。

○ 指定金融機関に震災時にも事業

継続体制を維持し、速やかな復旧作

業ができるよう要請する。

92

− 92 − − 93 −

７－３－③ ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 給付準備 １週間以内 (1) 給付対象者の生存確認

(2) 公害健康被害補償システムの復旧・メンテナ

ンス

(3) 指定金融機関の対応確認

２ 給付実施 （生活維持上必要性

の高い補償費）

３週間以内 (1) 公害健康被害補償システムにより、給付対象

者データの作成

(2) 指定金融機関へフロッピーディスク提出

(3) 給付対象者へ支給通知送付

３ 給付実施 （生活維持上必要性

の低い補償費）

終息後 (1) 公害健康被害補償システムにより、給付対象

者データの作成

(2) 指定金融機関へフロッピーディスク提出

(3) 給付対象者へ支給通知送付

93

− 94 −

７－３－④

94

業 務 名 障害福祉サービス 担 当 部 課 名 保健衛生部 予防対策課

業 務 内 容 ○ 障害者総合支援法に基づき、精神障害者・難病患者等に対してホー

ムヘルプサービス等の給付を行う。

目 標 レ ベ ル ○ 日常生活を営む上での緊急性の高いサービスを優先的に給付する。

委託料・扶助費の支払いは延期することができる。 必 要 人 員 ○ １人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24時間

以内 3日以内 5日以内

1週間

以内

2週間

以内 30日以内

事業所の

情報提供

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 サプライ チェーン

○ 指定事業者が、障害福祉サー

ビスの給付を行うが、事業所の

運営状況やヘルパーの確保な

どによってサービスの給付が

困難になる可能性がある。

○ 指定事業者が震災時にも事業継

続体制を維持し、速やかな対応をで

きるように要請する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 給付準備 ３日以内 (1) 事業所の運営状況等の確認

(2) 給付決定・受給者証交付

２ 給付実施 １週間以内 (1) 障害福祉サービスを受けないと生命、生活の

維持が困難な精神障害者等へ事業所の運営状

況等の情報を提供

３ 委託料・扶助費

支払 終息後 (1) 委託料・扶助費支払事務

− 94 − − 95 −

７－３－⑤

95

業 務 名 地域生活支援事業 担 当 部 課 名 保健衛生部 予防対策課

業 務 内 容 ○ 日常生活の支援、相談等をとおして、精神障害者・難病患者等の社

会復帰、自立を図る。

目 標 レ ベ ル ○ 移動支援事業や日常生活用具を給付する。 補助金の交付は延期すことができる。

必 要 人 員 ○ １人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

事業所の

情報提供

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

サプライ チェーン

○ 指定事業者が、移動支援等の

サービスを実施するが、事業所

の運営状況等によって支援が

困難になる可能性がある。

○ 指定事業者が震災時にも事業継

続体制を維持し、速やかな対応がで

きるように要請する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 支援準備 １週間以内 (1) 事業所の運営状況等の確認

(2) 支援決定

２ 支援実施 ２週間以内 (1) 移動支援等を受けないと生活の維持が困難

な精神障害者等へ事業所の運営状況等の情報

を提供

３ 補助金等交付・

支払 終息後 (1) 補助金等交付・支払事務

− 96 −

７－４－①

96

業 務 名 微生物検査業務 担 当 部 課 名 保健衛生部 保健サービスセンター

業 務 内 容 ○ 微生物検査（赤痢・サルモネラ・腸管出血性大腸菌 O157 等通常項

目） 目 標 レ ベ ル ○ 微生物検査業務を緊急性の高い案件に限定して再開 必 要 人 員 ○ ２人（検査技師） 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後２４時間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24時間

以内 3日以内 5日以内

1週間

以内

2週間

以内 30日以内

緊急案件

再開

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備 ○ 執務及び検査可能な環境の

保持。（微生物検査に使用出来

る清浄な部屋であること。） ○ 試験検査のための電気・水の

確保。

○ 窓ガラス・ドアの破損防止、電

源・水の確保について、防災課等関

係課と協議を進める。

資機材 ○ 冷蔵庫、滅菌器、ふらん器、

安全キャビネット等の機器が、

棚等の転倒により破損しない

で使用できること。

○ 機器や棚等の転倒防止対策を講

じる。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 機器・試薬の確

認と培地作成 24 時間以内 (1) 機器の確認点検

(2) 試薬の確認

(3) 培地の作成

２ 検体搬入と処理 ３日以内 (1) 検体のチェック

(2) 検体処理

(3) 培養等

− 96 − − 97 −

８－１－①

97

業 務 名 区民住宅等各種住宅の管理運営 担 当 部 課 名 都市計画部 住環境課 業 務 内 容 ○ 区民住宅、区立住宅等各種住宅の管理運営を行う。

目 標 レ ベ ル ○ ライフライン復旧後、安全性が確認された住宅について、居住可能

な最低限の管理を行う。 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

居住可能

な管理 ＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

サプライ チェーン

○ 震災後に必要となる修理・補

強等は、オーナーが内容に応じ

た施工業者に委託することに

なるが、施工業者がどの程度対

応できるか不明である。

○ 管理を受託している住宅管理会

社等に震災時の対応を確認し、把握

に努める。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 住宅の管理運営 ３０日以内 (1) 各種住宅の被害状況を把握する。

(2) 修理等が必要な箇所を決定する。

(3) 必要な設備等の応急修理・補強を行う。

住宅入居者の所在確認をする。

(4) 応急修理・補強が完了した住宅の入居者が住

宅に戻る。

(5) その後、必要に応じて改修・修理を行う。

− 98 −

８－２－①

98

業 務 名 建築指導事務 担 当 部 課 名 都市計画部 建築指導課 業 務 内 容 ○ 建築物等確認（計画通知）許可及び手数料の徴収、建築諸証明

目 標 レ ベ ル ○ 完了検査業務、建築物等確認審査業務及び許可業務を緊急性の高い

案件に限り再開 必 要 人 員 ○ ５人（建築主事、審査担当、設備担当、構造担当、事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ １週間以内に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

緊急案件

再開 ＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

サプライ

チェーン

○ 建築確認には消防署の同意

が必要となる。また、建物の規

模等により、指定構造計算適合

性判定機関の判断が必要とな

る。

（消防署及び指定構造計算適合

性判定機関の業務が滞る場合

は、建築確認も滞る。）

○ 災害時の対応について、消防署及

び指定構造計算適合性判定機関と

協議を行う。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 建築物等確認及

び許可業務、完了

検査業務

３０日以内 (1) 緊急性の高い案件に限り再開

− 98 − − 99 −

９－１－①

99

業 務 名 道路維持工事 担 当 部 課 名 土木部 道路課

業 務 内 容 ○ ①道路維持緊急工事：道路法に基づく区道の維持管理を行う。②雨

水ます及び透水性舗装機能回復清掃：雨水ます・浸透ます及び透水性

舗装の清掃を実施し、浸水水害の軽減を図る。 目 標 レ ベ ル ○ 陥没・亀裂等の危険な箇所が応急修復された状態。 必 要 人 員 ○ １８人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

補修

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

資機材 ○ 道路の補修に必要な資機材

の確保 ○ 道路課資材置き場に、最低限の資

機材を確保する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 陥没・亀裂等の

応急処置 30 日以内 (1) 道路の通行に支障がない程度まで応急処置

を行う。

− 100 −

９－１－②

100

業 務 名 街路灯・保安灯維持 担 当 部 課 名 土木部 道路課

業 務 内 容 ○ 防犯及び交通安全のために設置された街路灯（区道等）及び保安灯

（私道）の維持管理を行う。 目 標 レ ベ ル ○ 倒壊の危険が無い状態。夜間の安全が確保できる状態。 必 要 人 員 ○ １人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

補修

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

サプライ チェーン

○ 年間契約している請負修理

業者が機能しているかが条件 ○ 大地震が起きても修理業者が機

能できるように要請する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 危険な施設の撤

去 30 日以内 (1) 直営作業による、危険な施設の撤去

− 100 − − 101 −

９－１－③

101

業 務 名 交通安全施設維持 担 当 部 課 名 土木部 道路課

業 務 内 容 ○ 歩行者の安全と交通事故防止を図るため設置された交通安全施設

の維持管理を行う。 目 標 レ ベ ル ○ 倒壊の危険が無い状態。 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

補修

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

資機材 ○ 交通安全施設の補修に必要

な資機材の確保 ○ 道路課資材置き場に、最低限の資

機材を確保する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 危険な標識の撤

去 30 日以内 (1) 道路の通行に支障がないように、危険な標識

を撤去する

− 102 −

１０－１－①

102

業 務 名 廃棄物の収集・運搬（可燃ごみ） 担 当 部 課 名 資源環境部 文京清掃事務所 業 務 内 容 ○ 家庭等から排出される廃棄物（可燃ごみ）を収集し、運搬する業務

目 標 レ ベ ル ○ 家庭、避難所等から排出される可燃ごみを収集し、工場に搬入する。

必 要 人 員 ○ ７０人 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後１日から３日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24時間

以内 3日以内 5日以内

1週間

以内

2週間

以内 30日以内

着手

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 資機材 ○ 清掃車両用燃料の確保 ○ 契約先からの優先供給を依頼す

る。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 作業体制の把握 24 時間以内 (1) 作業職員体制の確認

(2) 工場の稼働状況確認

２ 作業計画の作成 ３日以内 (1) 状況を踏まえた作業計画の作成

３ 収集・運搬 ３日以内 (1) 作業計画に基づく収集・運搬作業の実施

− 102 − − 103 −

１０－１－②

103

業 務 名 廃棄物の収集・運搬（不燃ごみ等） 担 当 部 課 名 資源環境部 文京清掃事務所

業 務 内 容 ○ 家庭等から排出される廃棄物（不燃ごみ、粗大ごみ、資源）を収集

し、運搬する業務

目 標 レ ベ ル ○ 家庭、避難所等から排出される不燃ごみ、資源を収集し、工場に搬

入する。 必 要 人 員 ○ ３６人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後２週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ２週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24時間

以内 3日以内 5日以内

1週間

以内

2週間

以内 30日以内

着手

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備 ○ 搬入先への運搬が困難にな

ることが予測される。 ○ 不燃・資源の一時保管場所を確保

する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 不燃ごみの収集 ３０日以内 (1) 住民への周知

２ 資源回収の実施 ３０日以内 (1) 委託先との調整・実施

(2) 住民への周知

− 104 −

１１－１－①

104

業 務 名 シビックセンター維持管理 担 当 部 課 名 施設管理部 施設管理課 業 務 内 容 ○ シビックセンターの業務及び維持・保守に係る業務 目 標 レ ベ ル ○ 防災拠点としての機能を保てる範囲に限定して再開 必 要 人 員 ○ ３人 着 手 時 間 ○ Ａ 発災後 24 時間以内に着手する。 目標復旧時間 ○ 直ちに ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

着手

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 来庁者の安全確

保 1 時間以内 (1) 安全確保のための館内放送（中央監視室か

ら）

(2) 安全な待機場所への誘導

(3) 情報提供（帰宅しない旨の周知・安否確認方

法の周知）

２ シビックセンタ

ーの被害調査 3 時間以内 (1) シビックセンター管理統制システム機器を

点検し、被害状況を確認・把握する。（設備運

転管理業務受託者とともに）

電気設備、消防設備、放送設備、エレベター

設備等

３ 二次災害発生の

防止 3 時間以内 (1) 危険箇所等への進入禁止の対応（警備業務受

託者とともに）

４ 来庁者への情報

提供 6 時間以内 (1) 公共交通の復旧状況等、帰宅に関する情報提

供等

(2) 帰宅困難者に対する滞在場所等の確保

− 104 − − 105 −

１１－１－②

105

業 務 名 区有施設維持管理 担 当 部 課 名 施設管理部 施設管理課 業 務 内 容 ○ 区有施設（学校等教育施設を除く）維持・保守に係る業務 目 標 レ ベ ル ○ 各施設における災害時の応急対応業務が確保できる範囲 必 要 人 員 ○ ３人 着 手 時 間 ○ Ａ 発災後 24 時間以内に着手する。 目標復旧時間 ○ ２４時間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

着手

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

その他 ○ 被害があった施設の確認作

業にあたる人員の確保等 ○ 各施設の設備委託業者と連携を

図りできる限り速やかに確認作業

にあたる。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 各施設の被害調

査 24 時間以内 (1) 施設所管部からの被害状況の情報収集

(2) 施設被害報告に基づく確認

２ 二次災害発生の

防止 24 時間以内 (1) 施設管理者とともに施設内の危険箇所の把

握と進入禁止等の対応

− 106 −

１１－１－③

106

業 務 名 区有施設整備 担 当 部 課 名 施設管理部 施設管理課 業 務 内 容 ○ シビックセンターを含む区有施設の修繕等整備並びに設備保守 目 標 レ ベ ル ○ 修繕・改修工事に必要な人員の確保が可能になるまで 必 要 人 員 ○ ８人 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後 3 日以内に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

情報収集

連絡体制

整備

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 工事現場等の状

況確認 3 日以内 (1) 工事関連業者と連携し現場の状況確認

２ 施設の設備関連

の被害状況確認・

点検

3 日以内 (1) 各施設の被害状況により、設備関連の点検・

保守

− 106 − − 107 −

１２－１－①

107

業 務 名 出納事務・書類審査事務 担 当 部 課 名 会計管理室

業 務 内 容 ○ 歳出の支払い及び歳入の受入事務、各課から提出される支出命令書

等の審査事務 目 標 レ ベ ル ○ 緊急を要する現金等の支出が適正に執行できるようにする。 必 要 人 員 ○ ４人 着 手 時 間 ○ Ｂ 発災後 1 日から 3 日以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○　３日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24時間

以内 3日以内 5日以内

1週間

以内

2週間

以内 30日以内

支出環境

確認 緊急を要

する支出

の開始

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 情報 ○ 歳入・歳出に関しては、全て

財務会計システムで一括管理し

ており、システムが使用できな

くなった場合に、いかに適正な

支出を確保するかが課題とな

る。

○ 情報政策課にできるだけ速やかな

財務会計システムの復旧を依頼する

とともに、システムが使用できない期

間については、書面による記録により

適正な支出が確保できるように体制

を整える。 その他 ○ 会計管理室では現金は保管し

ていない。毎朝、指定金融機関

からその日に必要な資金が持ち

込まれている。震災等により道

路や交通機関が使用できない場

合は、現金確保が課題となる。

○ 指定金融機関には、非常時における

現金及び人員の確保に協力を要請し

ている。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 支出環境の確認 24 時間以内 (1) 財務会計システムの稼働状態をチェックし、稼

働していなければ情報政策課に対してできるだ

け早い財務会計システムの普及を依頼する。

２ 緊急を要する支

出の開始 3 日以内 (1) 財務会計システムの稼働状態に応じた方法に

よる現金の適正な支出を行う。（システムの復旧

が見込めない場合は、書面による適正な支出管理

を実施する。）

− 108 −

１３－１－①

108

業 務 名 学校・幼稚園等情報の配信（学校・幼稚園等情報配信システム） 担 当 部 課 名 教育推進部 庶務課（男女協働子育て支援部 保育課）

業 務 内 容

○ 区立小・中学校、幼稚園から日常の連絡や緊急連絡事項等を、希望

する保護者へ一斉配信する。受信者は、メール、ファクシミリ、電話

のいずれかを事前に登録しておき、指定した受信媒体への連絡を受け

ることができる。

目 標 レ ベ ル ○ 生命・財産に直ちに影響するものではないが、災害時における学校

からの情報を保護者に伝える有力なツールであることから、通信回線

の状況把握を行い、想定外の事態に備える。 必 要 人 員 ○ ２人 着 手 時 間 ○ Ａ 発災後２４時間以内に業務に着手する 目標復旧時間 ○ 直ちに ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24時間

以内 3日以内 5日以内

1週間

以内

2週間

以内 30日以内

着手

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備 ○ 災害により設備の故障、断

線が生じた際は不能となる。 ○ 設備のバックアップ機能の整備

と代替手段の確保

資機材 ○ 災害により機器が破損した

場合は不能となる。 ○ 機器の複数所持

サプライ チェーン

○ 災害により設備及び NTT- Data のシステムが破損した場

合は不能となる。

○ 委託先システムの問題が生じた

場合の対処方法を確認

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 情報配信 直ちに (1) 情報配信

− 108 − − 109 −

１３－２－①

109

業 務 名 就学入園事務 担 当 部 課 名 教育推進部 学務課 業 務 内 容 ○ 小学校及び中学校の就学、幼稚園の入園に関する事務

目 標 レ ベ ル ○ 避難所施設から学校施設にシフトする。 ○ 学齢簿管理をしているシステムの早期復旧を図る。

必 要 人 員 ○ ３人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

学校施設、

システム

の復旧 ＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 ○ 学校施設を避難所として使 用している。

○ 避難所使用のルールを、関係部署

と協議する。（どの教室を避難所の

どのような機能として使用するか、

どのような順番で避難所としてい

くか、また、避難所機能を解除して

いくかを明確にする。） ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 避難所施設から

学校施設へのシフ

ト

30 日以内 (1) 避難所使用のルールに則り、学校施設として

の教室を、順次、確保していく。

(2) 学校施設の環境整備をする。

(3) 必要に応じ、避難所利用と学校利用の共存を

図る。

２ 学齢簿管理をし

ているシステムの

早期復旧

30 日以内 (1) システム会社に連絡し、復旧を図る。

(2) 発災後の転入による学齢簿管理はシステム

に依らず行い、登校園に支障がないようにす

る。

− 110 −

１３－２－②

110

業 務 名 飲料水等水質検査 担 当 部 課 名 教育推進部 学務課

業 務 内 容 ○ 学校環境衛生の確保の一環としての、飲料水、プール水等の検査に

関する事務 目 標 レ ベ ル ○ 水質検査キットを確保し、水道復旧後、全園・校の水質検査を行う。

必 要 人 員 ○ １人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

水質検査

実施 ＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

資機材 ○ 発災後、業者から調達するこ

とは困難である。 ○ 区立幼稚園・学校は毎年 1 回、水

質検査を行っている。検査キットを

予めストックしておき、品質保持期

限の古いものから使用していく。 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 水質検査キット

を確保し、水道復旧 後、全園校の水質 検査を行う。

30 日以内 (1) 学校薬剤師に検査を依頼する。

(2) 災害対策用の水質検査キットを用いて検査

を行う。

− 110 − − 111 −

１３－２－③

111

業 務 名 校園舎等各種整備（小・中・幼） 担 当 部 課 名 教育推進部 学務課 業 務 内 容 ○ 小・中学校及び幼稚園の整備に関する事務 目 標 レ ベ ル ○ 被害が生じた施設の修繕等を行う。 必 要 人 員 ○ ３人 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ ３０日以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24時間

以内 3日以内 5日以内

1週間

以内

2週間

以内 30日以内

情報収集

被害施設

への修繕

等

全施設の

修繕終了

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備 ○ 被害状況を把握するための

移動手段の確保。 ○ 庁有車を使用する。

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 施設等の被害状

況の情報収集 24 時間以内 (1) 各学校・幼稚園からの被害状況の情報収集

(2) 担当者が施設の被害状況を確認

(3) 工事請負業者の状況確認

２ 被害施設への修

繕等 １週間以内 (1) 被害の状況に応じて、工事請負業者に施設の

修繕等を依頼する。

− 112 −

１３－３－①

業 務 名 区立学校・幼稚園運営管理 担 当 部 課 名 教育推進部 教育指導課 業 務 内 容 ○ 区立小学校２０校、中学校１０校、幼稚園１０園の運営

目 標 レ ベ ル ○ 学校・幼稚園施設の一部を使用し、可能なものから適宜、授業等の

教育活動を再開する。 必 要 人 員 ○ １人（指導主事）、１人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ ３０日以内 ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5 日以内

1 週間

以内

2 週間

以内

30 日以

内

情報の収

集・集約 授業再開

＜課題と対策＞

視 点 課 題 対 策 施設・設備 ○ 体育館等の学校施設の一部

または大半が避難所開設等に

より学校として使用できない

場合には、体育授業に際して制

約を受ける。

○ 復興状況を勘案しながら、適宜、

避難所に要するスペースの縮小化と

併せて学校施設としての機能回復を

図る。

資機材 ○ 消耗品以外の什器等の資機

材が破損・損失した場合には、

修理の手配、代替品の確保等が

必要となる。

○ 機能に支障がない資機材を集約し

て利活用する等による暫定措置をと

る。

サプライ チェーン

○ 給食業務委託先が災害によ

りダメージを受けた場合には、

給食の提供に支障をきたすこ

とがある。

○ 災害用備蓄食料品、簡易給食等に

より食事を提供する。 ○ 業務委託先の復興が見込めない場

合、新たな委託先等の確保等が必要

となる。 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順

１ 施設の被災状況把

握及び児童生徒の安

否確認

１週間以内 (1) 情報の収集・集約

(2) 校園長または副校長（副園長）への状

況確認

２ 教室及び職員室の

執務環境・動線の確保

３０日以内 (1) 安全の確認・点検（衛生管理を含む）

(2) 動線の確保、危険物の撤去

(3) 資機材の確認・点検

(4) 教職員の確保

(5) 保護者への連絡

(6) 被災施設・設備の修繕・修理等の手配

112

− 112 − − 113 −

１３－３－②

業 務 名 特別支援学級等運営

担当部課名 教育推進部 教育指導課

業 務 内 容

○ 特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対する指導を行うため、

小学校８校、中学校４校に特別支援学級（固定・通級）を設置し、運

営する。幼稚園においては、講師・臨時職員を配置し、特別保育を実

施する。

目標レベル ○ 学校・幼稚園施設の一部を使用し、可能なものから適宜、授業等の

教育活動を再開する。 必 要 人 員 ○ １人（指導主事）、１人（事務） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 復旧目標時間 ○ ３０日以内 ＜復旧目標時間＞

直ちに １時間

以内

24 時間

以内 3 日以内 5 日以内

1 週間

以内

2 週間

以内

30 日以

内

情報の収

集・集約

授業再開

＜課題と対策＞ 視 点 課 題 対 策

施設・設備 ○ 体育館等の学校施設の一部

または大半が避難所開設等に

より学校として使用できない

場合には、体育授業に際して制

約を受ける。

○ 復興状況を勘案しながら、適宜、

避難所に要するスペースの縮小化と

併せて学校施設としての機能回復を

図る。

資機材 ○ 消耗品以外の什器等の資機

材が破損・損失した場合には、

修理の手配、代替品の確保等が

必要となる。

○ 機能に支障がない資機材を集約し

て利活用する等による暫定措置をと

る。

サプライ チェーン

○ 給食業務委託先が災害によ

りダメージを受けた場合には、

給食の提供に支障をきたすこ

とがある。

○ 災害用備蓄食料品、簡易給食等に

より食事を提供する。 ○ 業務委託先の復興が見込めない場

合、新たな委託先等の確保等が必要

となる。 ＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 施設の被災状況把

握及び児童生徒の安

否確認

１週間以内 (1) 情報の収集・集約

(2) 校園長または副校長（副園長）への状

況確認

２ 教室及び職員室の

執務環境・動線の確保

３０日以内 (1) 安全の確認・点検（衛生管理を含む）

(2) 動線の確保、危険物の撤去

(3) 資機材の確認・点検

(4) 教職員の確保

(5) 保護者への連絡

(6) 被災施設・設備の修繕・修理等の手配

113

− 114 −

１３－４－①

114

業 務 名 学校教育相談室等運営 担 当 部 課 名 教育推進部 教育センター

業 務 内 容 ○ 不登校・いじめ等の学校不適応問題に対応するために学校教育相談

室及びふれあい学級を運営する。また、スクールソーシャルワーカー

を小・中学校へ派遣し関係機関とのコーディネートを行う。 目 標 レ ベ ル ○ 小・中学校の再開に合わせて、児童、生徒の心のケアを行う。 必 要 人 員 ○ １名（心理） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

着手

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 情報収集 １週間以内 (1) 情報の収集・集約

(2) 幼・小・中学校の状況把握

２ スクールソーシ

ャルワーカー・適

応指導教室への連

絡

１週間以内 (1) スクールソーシャルワーカー・適応指導教室

の状況把握

(2) 今後の相談体制の打ち合わせ・確認・決定

（教育センター・教育指導課）

(3) 各スクールソーシャルワーカー・適応指導教室へ

の連絡

３ スクールソーシ

ャルワーカーによ

る相談活動+適応

指導教室での心の

ケア

１週間後～ (1) スクールソーシャルワーカーによる相談活

動

(2) 適応指導教室での心のケアの実施

(3) 全体の把握と今後についての検討

− 114 − − 115 −

１３－４－②

115

業 務 名 教育相談事業 担 当 部 課 名 教育推進部 教育センター

業 務 内 容 ○ 幼児・児童・生徒の教育上困難な問題を解決するため、個々の問題

に対する指導及び治療についての相談事業を行なうととともに、研究

研修活動を行なう。 目 標 レ ベ ル ○ 小・中学校の再開に合わせて、児童、生徒の心のケアを行う。 必 要 人 員 ○ １人（心理） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24時間

以内 3日以内 5日以内

1週間

以内

2週間

以内 30日以内

着手

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 情報収集 １週間以内 (1) 情報の収集・集約

(2) 幼・小・中学校の状況把握

２ スクールカウン

セラー・教育相談

員への連絡

１週間以内 (1) スクールカウンセラー・教育相談員の状況の

把握

(2) 今後の相談体制の打ち合わせ・確認・決定

（教育センター・教育指導課）

(3) 各スクールカウンセラー・教育相談員への連

絡

３ 各小・中学校で

の心のケア+教育

相談室での心のケ

ア

１週間後～ (1) 各小・中学校での心のケアの実施

(2) 教育相談室での心のケアの実施

(3) 全体の把握と今後についての検討

− 116 −

１３－４－③

116

業 務 名 学校と家庭の連携推進事業 担 当 部 課 名 教育推進部 教育センター

業 務 内 容 ○ いじめ、不登校等の課題を解決するため、該当校へ学校と家庭の連

携推進員を派遣する。 目 標 レ ベ ル ○ 小・中学校の再開に合わせて行う。 必 要 人 員 ○ １人（心理） 着 手 時 間 ○ Ｃ 発災後１週間以内に業務に着手する。 目標復旧時間 ○ １週間以内 ＜目標復旧時間＞

直ちに １時間 以内

24 時間

以内 3 日以内 5日以内

1週間

以内

2 週間

以内 30日以内

着手

＜実施手順＞

具体的行動名 実施時期 行動の手順 １ 情報収集 １週間以内 (1) 情報の収集・集約

(2) 家庭と子供の支援員配置校の状況把握

２ 家庭と子供の支

援員への連絡 １週間以内 (1) 家庭と子供の支援員の状況の把握

(2) 今後の相談体制の打ち合わせ・確認・決定

（教育センター・教育指導課）

(3) 各家庭と子供の支援員への連絡

３ 家庭と子供の支

援員配置校での心

のケア

１週間後～ (1) 家庭と子供の支援員の心のケア

(2) 全体の把握と今後についての検討

− 116 − − 117 −

文京区事業継続計画検討委員会設置要綱

２４文総危第５６号平成２４年７月１８日区長決定 ２５文総危第５３号平成２５年６月１９日区長決定

（設置）

第１条 文京区における事業継続計画（以下「計画」という。）について検討し、必要

な修正を行うため、文京区事業継続計画検討委員会（以下「委員会」という。）を設

置する。 （所掌事項）

第２条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。 (1) 計画の見直し及び課題の検討に関すること。 (2) 災害等の緊急事態が発生した際に区の通常業務の中で継続実施すべき業務（以

下「非常時優先業務」という。）の見直し及び選定に関すること。 (3) 全庁的な応急対策業務及び復旧業務並びに非常時優先業務に関して必要な事項 (4) その他委員会が必要があると認めた事項 （組織）

第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。 ２ 委員長は、危機管理室長の職にある者とし、委員会を統括する。 ３ 副委員長は、企画政策部長及び総務部長の職にある者とし、委員長を補佐し、委

員長に事故があるときは、その職務を代理する。 ４ 委員は、別表第１に掲げる職にある者をもって充てる。 （委員会の運営）

第４条 委員会は、委員長が必要に応じて招集する。 ２ 委員長は、必要があると認めたときは、事案に関係のある者を委員会に出席させ、

意見を聴き、又は説明を求めることができる。 （検討部会）

第５条 計画の具体的な見直し作業に係る検討を行うため、委員会に検討部会を置く。 ２ 検討部会は、部会長及び部会員をもって構成する。 ３ 部会長は、総務部危機管理課長の職にある者とし、検討部会を統括する。 ４ 部会員は、別表第２に掲げる職にある者をもって充てる。 ５ 検討部会は、部会長が必要に応じて招集する。 ６ 部会長は、必要があると認めたときは、事案に関係のある者を検討部会に出席さ

せ、意見を聴き、又は説明を求めることができる。 ７ 部会長は、必要があると認めたときは、作業部会を置くことができる。 ８ 作業部会について必要な事項は、部会長が定める。 （庶務）

第６条 委員会及び検討部会の庶務は、総務部危機管理課において処理する。 （委任）

第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が

定める。 付 則 この要綱は、平成２４年７月１９日から施行する。 付 則 この要綱は、平成２５年６月１９日から施行する。

117

資 料

− 118 −118

別表第１（第３条関係） 文京区事業継続計画検討委員会 委員長 危機管理室長 副委員長 企画政策部長 総務部長 委 員 区民部長 アカデミー推進部長 福祉部長 男女協働子育て支援部長 保健衛生部長 都市計画部長 土木部長 資源環境部長 施設管理部長 会計管理者 教育推進部長 監査事務局長 区議会事務局長 別表第２（第５条関係） 検討部会 部会長 総務部危機管理課長 部 員 企画政策部企画課長 企画政策部財政課長 企画政策部情報政策課長 総務部総務課長 総務部職員課長 総務部防災課長 区民部区民課長 アカデミー推進部アカデミー推進課長 福祉部福祉政策課長 男女協働子育て支援部子育て支援課長 保健衛生部生活衛生課長 保健衛生部予防対策課長 都市計画部計画調整課長 土木部管理課長 資源環境部環境政策課長 施設管理部施設管理課長（事務） 施設管理部施設管理課長（技術） 会計管理室長 教育推進部庶務課長

再生紙を使用しています。

文京区事業継続計画【震災編】（Ver.2）

平成 26 年 3 月

発　　行 文　京　区危機管理室危機管理課電話　03（5803）1280G0113036

編　　集

印刷物番号

− 118 −

再生紙を使用しています。

文京区事業継続計画【震災編】（Ver.2）

平成 26 年 3 月

発　　行 文　京　区危機管理室危機管理課電話　03（5803）1280G0113036

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