最小効率での『健康経営優良法人』認定をサポート『carely健康 … ·...

©iCARE Co., Ltd All rights reserved1

『Carely健康経営パック』で

最小効率での『健康経営優良法人』認定をサポート

　

大規模法人（ホワイト500）・中小規模法人部門向け

健康経営銘柄にも対応可能

2020年3月3日

株式会社iCARE


本スライドは、経済産業省が公開している『健康経営優良法人 2020認定基準解説書』に基づき、

『Carely』でカバーできる機能についてご紹介します。

はじめに

目次

引用元（認定基準解説書）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2020_chusho_kijyunkaisetsusho.pdf（中小規模法人部門）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/2019chosahyo_sample.pdf（大規模法人部門（ホワイト500）、健康経営銘柄）

1. 本資料の説明

2. 『制度・施策実行』

（１）従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討（２）健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲージメント（３）従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策

3. 『評価・改善』、『法令遵守・リスクマネジメント』

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2020_chusho_kijyunkaisetsusho.pdf

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/2019chosahyo_sample.pdf


本資料では・・

認定基準に基づき、①理念の立案・発信 ②具体的施策の実行 ③法律に基づく確認すべき点の3つにわけ、

『Carely』でサポートが可能な、②③についてご説明します。

①理念の立案・発信各企業に合った健康方針を固める必要があります。

健康管理システム「Carely」で解決が可能です。・健康診断の受診管理・ストレスチェックの受検管理・専門家による健康アドバイス、健康相談　など

「Carely」は労働安全衛生法に基づく健康労務を網羅しています。

②具体的施策の実行

③法律に基づく確認すべき点

本資料の説明


制度・施策実行

経営理念・方針

組織体制


評価・改善

法令遵守・リスクマネジメント

（１）従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

©iCARE Co., Ltd All rights reserved

1. 　定期健診受診率（実質100％）　2.　受診勧奨の取り組み

5


組織体制


評価・改善


従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

健康経営の実践に向けた基礎的な土台作りとワークエンゲージメント

従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策

定期健診の初回のリマインドはもちろんのこと、

健康診断後の再検査の対象者宛てに、受診勧奨メールの一斉送信が可能です。

『Carely』で、健康診断の管理が可能です。


● 法律で義務付けられている年1回に限らず、何回でも実施可能。

● 集団分析が自動で抽出。(画像1)

● 未受検者に対し、勧奨メールの送信が可能。(画像2)

● 部署別の進捗率を確認可能。(画像3)

3.　50名未満の事業場におけるストレスチェックの実施

6


組織体制


評価・改善





『Carely』でストレスチェックが可能です。

(画像1)

(画像2)

(画像3)




組織体制


評価・改善


（２）健康経営の実践に向けた

　基礎的な土台づくりとワークエンゲージメント


5.　管理職または従業員に対する教育機会の設定

8


組織体制


評価・改善





専門家からの最新健康情報をお送りし、ヘルスリテラシーの向上機会を提供しています。

個人宛メールへの送信の他、各チャットツールへの連携も行っており、

従業員がより気付ける取り組みも行っています。

『Carely』では、健康情報を配信します。


6.　適切な働き方実現に向けた取り組み

9


組織体制


評価・改善





従業員向け画面

従業員は自身の残業時間を月別に比較確認ができるため、セルフケアが可能です。

また、過重労働リスクが高い場合は「疲労蓄積度チェックリスト」をオンラインで受けられます。

『Carely』上で、残業時間の管理ができます。（1）


6.　適切な働き方実現に向けた取り組み

10


組織体制


評価・改善





全従業員の残業時間を月ごとに確認できます。

過重労働リスクの認定や疲労蓄積度チェックリストの勧奨も一括管理できます。

『Carely』上で、残業時間の管理ができます。（2）

人事・産業保健スタッフ向け画面


8.　病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み

11


組織体制


評価・改善





専門家にオンライン上で直接コミュニケーションをとることができます。

専門家から、または従業員からの相互コミュニケーションが可能です。

従業員から専門家への健康相談

例えば、・健康診断の有所見者・ストレスチェックで高ストレスと診断された・過重労働リスク「高」と認定された

専門家から従業員への保健指導

『Carely』で、専門家に相談ができます。




組織体制


評価・改善


（３）従業員の心と身体の

　　　健康づくりに向けた具体的対策


9.　保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み

13


組織体制


評価・改善





健康診断にて保健指導の対象となった従業員に対して、

健診メモや意見書、面談候補への追加などの一括管理ができます。

また健診で所見が見られた場合、専門家から各項目ごとに健康指導を行います。（次ページ参照）

『Carely』では、保健指導対象者の一括管理ができます。


健康増進・生活習慣病予防対策

14


組織体制


評価・改善





10.　食生活の改善に向けた取り組み

・健診結果などから血圧血糖や肝機能等食生活に関する健康指導を行います。

・パーソナルジムのトレーナーへ食生活に関する相談が可能です。

11.　運動機会の増進に向けた取り組み

・パーソナルジムのトレーナーへ運動に関する相談が可能です。

12.　女性の健康保持・増進に向けた取り組み

・助産師の有資格者へ女性特有の健康相談が可能です。

15.　メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み

・臨床心理士、公認心理師、産業カウンセラーへの相談が可能です。

『Carely』では、専門家に相談ができます。

臨床心理士、公認心理師、助産師、看護師、保健師、パーソナルトレーナー、産業カウンセラー

の有資格者が在籍。『Carely』に集約された健康データから健康指導を行ったり、従業員からの

健康相談が可能です。


健康増進・生活習慣病予防対策

15


組織体制


評価・改善





①労働安全衛生法の算定基準に基づいた、リスク判定が自動で行われます。

②残業月45時間を超えた社員に対して実施が推奨されている、

「疲労蓄積度チェック」の実施勧奨が一括でできます。

①

②

『Carely』では、過重労働管理ができます。


評価・改善


組織体制


評価・改善

法令遵守・リスクマネジメント法令遵守・リスクマネジメント


評価・改善 / 法令遵守・リスクマネジメント

17


組織体制


評価・改善


保険者へのデータ提供

・40歳以上の従業員の健康診断のデータの提供

健診結果がすべてデータで格納されているため、そのまま提供が可能です。

・定期健診を実施していること（自主申告）

『Carely』にて、未受検者を集計し、勧奨メールの一括送信が可能です。

・50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること（自主申告）

『Carely』にて、実施可能です。

・従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと（自主申告）

労働安全衛生法に規定される対応に関しては、全て一括管理できるシステムとなっています。

・健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施（大規模法人部門）

従業員の健康データを、年単位で比較することができます。

『Carely』では、労働安全衛生法で履行が求められる業務を網羅できます。


お問い合わせ先

株式会社iCARE 担当：セールスマーケティング部

03-6416-1904

[email protected]

Carely 検索

最小効率での『健康経営優良法人』認定をサポート 『carely健康 … ·...

Documents

最小効率での『健康経営優良法人』認定をサポート『carely健康 … ·...