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さがみはらさがみはら

平成28年（2016年） 8月1日第194号

■編集・発行：相模原市議会電話 0 4 2（ 7 6 9 ）9 8 0 3 〒252－5277 相模原市中央区中央2丁目11番15号

■ホームページ http://www.sagamihara-shigikai.jp/

　

平成28年６月定例会議は、６月１日から30日まで30日間の会議日程で開かれました。

　

本会議初日には、市長から市立ふれあい広場条例の一部改正など、７件の議案について、提案理由

の説明が行われました。

　

本会議２日目及び３日目には、代表質問が行われました。３日目の代表質問終了後、各議案及び陳

情が所管の委員会に付託されました。また、人事案件４件が同意され、神奈川県後期高齢者医療広域

連合議会議員の選挙が行われました。

　

本会議４日目から６日目までは、市政全般に関して、21人の議員から一般質問が行われました。６日

目の一般質問終了後、新たに提案された調停に代わる決定の議案が環境経済委員会に付託されました。

　

本会議７日目には、付託議案等について、各委員長から審査報告が行われ、議案は原案のとおり可

決され、また、陳情は４件が採択、13件が不採択、１件が引き続き審査することとなりました。さらに、

議員提出議案３件が提出され、原案のとおり可決されました。

相模原市議会の情報は、ホームページでもご覧になれます。アクセスは、検索サイトから相模原市議会

５月26日　

議会運営委員会

６月定例会議

６月１日　

本会議第１日（46人）

９日　

本会議第２日（46人）

　　　


10日　

本会議第３日（46人）

全員協議会

13日　

総務委員会

14日　

民生委員会

15日　

建設委員会

16日　


環境経済委員会

17日　

市民文教委員会

20日　


21日　


27日　

本会議第４日（46人）


28日　

本会議第５日（46人）

29日　

本会議第６日（46人）


30日　

本会議第７日（46人）


※（　

）は本会議の出席人数

議

会

日

誌

③市立児童館条例の一部改正

　

相南児童館の設置その他所要の

改正をする。平成28年７月21日施行。

④都市公園条例の一部改正

　

横山公園人工芝グラウンドの設

置に係る有料公園施設の種類、供

用期間及び供用時間並びに利用料

金の額の規定の追加、横山公園陸

上競技場の廃止、相模原麻溝公園

グラウンドの設置に係る有料公園

施設の種類、供用期間及び供用時

間並びに使用料の額の規定の追加

その他所要の改正をする。平成29

年４月１日施行（一部例外あり）。

付与するとともに、当選人の告示

を行いました。

大おお

槻つき

和かず

弘ひろ

①市立ふれあい広場条例の一部改

正　

市立ふれあい広場の利用者等の

安全を確保し、適正な管理を行う

ための利用の制限等に係る規定の

改正及び条例等整備方針等に基づ

く既存条例の見直しに伴う施設の

設置に係る規定の整理をする。平

成28年９月１日施行。

②民生委員の定数を定める条例の

一部改正

　

民生委員の担当世帯数の増減等

に伴い、民生委員の定数を改正す

る。平成28年12月１日施行。

新しい市議会議員の紹介

　

６月19日、相模原市議会議員選

挙南区選挙区における選挙争訟の

結果を踏まえた当選人の更正決定

のための選挙会が開かれ、大槻和

弘氏が新たな当選人に決定いたし

ました。相模原市選挙管理委員会

は、この報告を受け、新たな当選

人である大槻和弘氏に当選証書を

⑤市立公民館条例及び区の設置等

に関する条例の一部改正

　

市立相武台公民館及び南区役所

相武台まちづくりセンターの移転

に伴い、位置の変更をする。平成

28年９月20日施行。

⑥市議会議員及び市長の選挙にお

ける選挙運動の公費負担に関する

条例の一部改正

　

公職選挙法施行令の改正に伴

い、公費負担の限度額を改正する。

施行期日は、公布の日。

⑦平成28年度一般会計補正予算

（第１号）補正

額　

５億１６００万円

⑧人権擁護委員の候補者の推薦

落合利之氏

角田好和氏

菊地由喜子氏

岡野　

博氏

⑨米軍基地関係者による犯罪の再

発防止を求める意見書

⑩子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰ

Ｖワクチン）接種後の症状発症者

に対する救済支援を求める意見書

⑪神奈川県最低賃金改定等に関す

る意見書

【関連記事】

②…３面　

代表質問

①～④⑥⑦…３面　

委員会の審査

市立ふれあい広場条例の

一部改正など


一部改正など


一部改正など

15件の議案を可決・同意

6 6 6月定例会議月定例会議月定例会議

住所：南区御園 5丁目年齢：60 歳党派：自由民主党当選回数（今回を含む）：2回環境経済委員会基地対策特別委員会

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代表質問

委員会の審査、陳情の審議結果

一般質問

議案審議結果一覧表、インターネット中継のご紹介

平成27年度特別委員会活動報告

2・3面

3面

4〜6面

7面

8面

主な内容

主な議案の概要

主な議案の概要

（南区）東林間サマーわぁ!ニバル（緑区）さがみ湖湖上祭花火大会（中央区）上溝夏祭り

9月定例会議のお知らせ　９月定例会議の予定は、次のとおりです。　本会議・委員会は、午前９時30分から開会される予定です。　また、決算特別委員会の各分科会は、それぞれ同日の委員会終了後に開会される予定です。ただし、各委員会の審査の状況により、翌日以降の開会となることがあります。

8月 19日（金）議会運営委員会25日（木）本会議（提案説明）

9月 2日（金）本会議（代表質問）5日（月）本会議（代表質問）

＜本会議終了後＞決算特別委員会7日（水）総務委員会

決算特別委員会総務分科会8日（木）民生委員会

決算特別委員会民生分科会9日（金）建設委員会

決算特別委員会建設分科会12日（月）環境経済委員会

決算特別委員会環境経済分科会13日（火）市民文教委員会

決算特別委員会市民文教分科会23日（金）決算特別委員会27日（火）本会議（一般質問）28日（水）本会議（一般質問）29日（木）本会議（一般質問）30日（金）本会議（委員長報告、採決）

＜本会議終了後＞議会運営委員会

問問問質質質表表表代代代2 年連続待機児童ゼロ2 年連続待機児童ゼロ

要因と今後の対策は

るよう全国２２７自治体に通知し

ているが、本市の対応は。

　

答　

本市では、保育の質の確保

を図るため、国の定める面積基準

を上回る基準を設けている。この

たび、国が待機児童の解消に向け

示した、国の基準を上回る部分を

活用した児童の受け入れ等は、保

育士の負担の増大や保育の質の低

下を招くことが無いよう、保育現

場の意見等も聞きながら、慎重に

検討していきたいと考えている。

　

問　

熊本地震では、本市からも

積極的に物的、人的支援等が行わ

れたと承知しているが、これまで

の支援の状況と今後の取り組みは。

　

答　

大規模災害に伴う支援につ

いては、平成25年12月に策定した

広域・大規模災害時における指定

都市市長会行動計画に基づく対応

を中心に取り組んできた。具体的

には、熊本市に対して、アルファ

化米や紙おむつなどの救援物資を

速やかに送るとともに、被災者の

健康支援や避難所運営支援、建物

被害認定調査などのため、熊本市

や益城町へ、これまで２００名以

上の職員を派遣している。また、

被災地への募金や見舞金の贈呈、

ボランティアへの情報提供などを

積極的に行ってきた。今後につい

ても、災害廃棄物の収集運搬の支

援など必要な被災地支援に取り組

んでいきたいと考えている。

　

問　

停電復旧後の通電による電

気火災を防止し、市民の命を守る

ため感震ブレーカーの設置に対す

る助成が必要と考えるが、見解は。

　

答　

本市では、通電火災対策と

して、大規模地震発生時に電気の

ブレーカーを切るよう市民への周

知に努めている。感震ブレーカー

は、通電火災対策として有効なも

のと認識しているが、国の報告書

では感震ブレーカーの認知度が低

いことが課題とされていることか

ら、市民への周知が重要であると

考えており、市ホームページや本

年３月に全戸配布した防災ガイド

ブックに掲載するなど、更なる啓

発に努めている。なお、一部の自

治体において、感震ブレーカーの

助成をモデル的に実施している事

例等があることは承知しているが、

国では引き続き課題の整理や普及

に向けた手法の検討に努めるとの

ことであり、今後は、こうした国

の動向等に注視しながら、本市に

おける補助制度の在り方等につい

て検討していきたいと思っている。

　

問　

児童相談所に通所していた

男子中学生が自殺を図り死亡した

事案があったが、今回の児童相談

所の対応について、市長の見解は。

　

答　

大変痛ましく、あってはな

らないことであり、セーフティ

ネットである児童相談所において

命を救えなかったことを大変残念

に思っている。

　

問　

今回の事案に係る検証の進

捗状況は。

　

答　

外部の有識者による専門的

な見地から検証を行うため、本年

４月に社会福祉審議会の児童福祉

専門分科会の児童虐待検証部会に

諮問し、８月中の答申を目途に関

係者のヒアリングを実施するな

ど、検証を進めていただいている

ところである。

　

問　

本市における平成27年度の

児童虐待等の相談件数は、前年度

比で11・４％増えているが、その

要因をどう分析しているか。

　

答　

相談件数の増加について

は、平成27年７月から児童相談所

全国共通ダイヤルの３桁化が開始

され、より通告しやすい環境が

整ったことや、夫婦間のＤＶの影

響による子どもへの心理的虐待を

理由とした警察からの通告の増加

が、主な要因と考えている。

　

問　

相談件数の増加や、複雑、

困難なケースに対して、どのよう

な対策を講じているのか。

　

答　

本市としては、本年４月か

ら児童相談所の職員を１名増員す

るなど、初動体制の強化を図った。

また、外部講師による専門的、技

術的な助言指導を受けるスーパー

バイズ研修を計画的に実施するほ

か、国が実施する児童福祉司や児

童心理司の専門研修への派遣など

により、人材育成に努めていると

ころである。今後についても、児

童福祉法の改正を踏まえ、専門職

の体制を強化するとともに、神奈

川県や横浜市、川崎市との人事交

流を検討するなど、職員の更なる

資質向上を図っていきたいと考え

ている。

り組み状況と、小規模保育など地

域型保育事業所を卒園した児童の

対応状況は。また、潜在的待機児

童の現状と今後の対策は。

　

答　

利用申し込みの多い相模大

野や橋本駅周辺等への保育所の整

備については、賃貸物件の活用促

進などにより受け入れ枠の拡大を

図った。また、地域型保育事業所

の卒園児への対応については、市

が連携先の施設を紹介するなどの

支援を行った結果、引き続き保育

を希望するすべての児童の受け入

れ先を確保した。保留児童数につ

いては、認定保育室などに入所し

ている児童や特定の保育所のみを

希望している児童などで４４６人

である。引き続き、受け入れ枠の

拡大や相談体制の更なる充実など

の支援により、保留児童の減少に

努めていきたいと考えている。

　

問　

国は緊急対策として、国が

定める最低基準を上回る保育は、

基準まで下げて子どもを受け入れ

　

問　

本市は、２年連続で保育所

待機児童数がゼロになり、希望す

る保育所等の保留児童数も昨年よ

り81人減少したが、これまで行っ

てきた具体的な取り組みは。

　

答　

昨年度は、相模大野や橋本

駅周辺等、利用申し込みの多い地

域への認可保育所の新設や認定保

育室から認可保育所への移行促進、

小規模保育事業など地域型保育事

業の開設により、当初の予定を上

回る１０６０人の定員増を図った。

また、すくすく保育アテンダント

を各区に３人配置し、保育サービ

スに対する相談支援や、保育所等

の利用が保留となっている保護者

に対して利用可能な認可保育所や

認定保育室の案内を行うなど、き

め細やかな支援に取り組んできた。

　

問　

駅周辺などの重点整備の取

職防止に向けた取り組みは。

　

答　

本市では、介護人材の確保、

定着を図るため、介護職員の資格

取得や介護職場のイメージアップ

事業などに対する支援を行ってい

るところである。今後については、

市高齢者福祉施設協議会等と連携

し、就職相談会を開催するほか、

介護職員が仕事への意欲や誇りを

持ち続けていただけるよう、新た

な表彰制度や介護職員同士が交流

できる場の設定、中高生に向けた

介護の仕事における魅力の発信な

どの事業を検討しているところで

ある。

　

問　

介護職員を増員することは

重要な課題であり、そのためにも

給与の助成を行う必要があると考

えるが、見解は。

　

答　

国において、昨年度から月

額平均１万２０００円の処遇改善

加算が行われたことに加え、今般、

月額平均１万円相当の改善を行う

ことが閣議決定されたところであ

る。本市としては、さらに、介護

職員の確保に向けた処遇改善につ

ながる措置が講じられるよう、指

定都市市長会等を通じ、国に対し

て積極的に働きかけていきたいと

考えている。

　

問　「相模原市介護職員等に対

する就労意識調査」の結果が公表

されたが、その概要は。

　

答　

この調査は、昨年度、本市

において初めて実施した調査であ

り、市内の事業所に勤務する職員

１２８２人から回答をいただい

た。調査結果の概要だが、介護職

員としての通算経験年数は「５年

以上10年未満」が最も多い一方、

現在の職場での勤続年数は「１年

以上３年未満」が最も多い状況で

あり、職場への定着が課題となっ

ている。仕事への満足度について

は「職場の人間関係が良好であ

る」、「仕事へのやりがいを感じて

いる」などの意見が多く、介護職

員としての継続意向が高くなって

いるが、一方、「人手が不足して

いる」ことや「給与面の改善」、「介

護職のイメージアップ」などが必

要であるとの意見が多い状況と

なっている。

　

問　

就労意識調査の結果を踏ま

えた、本市の介護人材の確保、離

さがみはら市議会だより第１９４号平成２８年（２０１６年）８月１日（２）

議会内会派について…自由民主党相模原市議団（自民党相模原）、民進党・市民クラブ（民進・市民）、公明党相模原市議団（公明党）、颯爽の会（颯爽）、日本共産党相模原市議団（日本共産党）の５会派〈代表質問時点〉　（　）は略称です。

介護の就労意識調査

結果と人材確保策は

　

５会派の代表により行われた、代表質問のあらましを

掲載します。

代表質問を行った議員

　

稲垣　

稔（自民党相模原）

　

臼井貴彦（民進・市民）

　

栄　

裕明（公明党）

　

鈴木晃地（颯爽）

　

田所健太郎（日本共産党）

熊本地震被災地への支援と

感震ブレーカーへの助成は

児童虐待等相談の増加

要因と対策は

保育所で過ごす子どもたち

児童相談所全国共通ダイヤル

本市応援職員による救援物資搬入の様子（熊本市内）

　

上程された議案及び陳情は、所管の委員会に付託され、

細部にわたり審査されました。主な条例等に関する議案の

審査のあらましは、次のとおりです。

　

問　

本市における民生委員の定

数配置の基本的な考え方は。

　

答　

区域担当民生委員はおおむ

ね４００世帯に１人を基本とし、

主任児童委員は各地区の民生委員

児童委員協議会ごとに２人から３

人としているが、民生委員の定数

が多い地区は状況に応じ、４人配

置としている。

　

問　

民生委員の欠員状況は。

　

答　

本年６月１日現在において

定数９１６人に対し、16人の欠員

が生じている。

　

問　

欠員が生じている原因は。

また、欠員の解消に向けた取り組

みは。

　

答　

欠員の背景には、対象者が

抱える問題の複雑化や活動記録な

どの事務作業の負担感のほか、定

年後も働く人が増えていることな

どによるなり手不足があると認識

　

問　

過去５年間におけるさがみ

はら産業集積促進方策（ＳＴＥＰ

50）を活用して誘致した企業によ

る税収の増加額は。

　

答　

平成23年度から27年度まで

に認定した企業27社のうち、操業

を開始し、認定工場に係る事業に

関して平成27年度までに市税が課

税された企業は７社であり、この

固定資産税・都市計画税、事業所

税などの税収増加額の累計額は、

約３３００万円である。

　

問　

現在の経済情勢を踏まえ、

本市の経済施策をどのように展開

していこうと考えているのか。

　

答　

本年度スタートした「さが

みはら産業振興ビジョン２０２５」

に定めた４つの戦略に基づき、新

たな時代を見据えた先進的な経済

施策にチャレンジするとともに、

国の地方創生交付金を活用し、産

業用ロボットの導入支援を実施す

るなど、国の動向や社会経済情勢

の変化に的確に対応していきたい。

　

問　

本市における今後のロボッ

ト導入支援の取り組みは。

　

答　

地域経済を支える企業の生

産性向上による競争力強化と、作

業環境の改善による雇用の確保を

実現するため、本市としては「さ

がみはらロボット導入支援セン

ター」を中心として、ロボットを

扱う人材や関連事業者の育成な

ど、将来を見据えたロボット導入

支援を更に進めていく。

をしている。このため、民生委員

活動の理解を深める広報活動の強

化や民生委員協力員制度の導入な

どにより、活動しやすい環境づく

りなどに取り組んでいく。

　

問　

民生委員協力員の現在の委

嘱状況と活動内容は。

　

答　

本年６月１日現在20人の方

に委嘱している。活動内容は、見

守りが必要な世帯へ民生委員と同

行訪問することや、地域福祉に関

する活動への協力などが主なもの

で、月平均７日程度の活動を行っ

ていただいている。

▽市議会議員及び市長の選挙にお

ける選挙運動の公費負担に関する

条例の一部改正

　

国においては、３年に一度の参

議院議員通常選挙の年に、公職選

挙法施行令に規定する公営単価の

基準額の見直しを行うこととして

おり、平成26年４月に消費税が

８％に増税されたことを踏まえ

て、このたび、各種運動経費に関

して限度額を増額した。これに伴

い、本市における選挙運動の公費

負担の単価を国の基準と合わせて

改正することについて、他の自治

体における本年６月議会での条例

等の改正の状況が尋ねられるとと

もに、今回の改正による本市への

影響額が問われた。また、選挙運

動用ポスター作成に係る単価限度

額の算定方法について、ポスター

掲示場の数によって限度額が異な

るという算出方法が、国に倣った

ものなのかが質疑された。さら

に、公費負担の金額や内容等につ

いて、自治体側から国などに要望

する仕組みがあるかが問われた。

【委員会―総員可決】

区が多い中、相模湖地区の定数が

減となることについて、地区の意

見がどう影響したのかが質疑され

た。また、民生委員が事件事故に

巻き込まれた場合の対応について

問われた。さらに、高齢者支援セ

ンター等との情報共有、ネット

ワーク化により、民生委員の負担

感の軽減を図るよう要望された。


▽市立児童館条例の一部改正

　

相南児童館を東林小学校区に設

置する理由や、今後ほかの地域へ

設置する考えが問われるとともに、

リース方式を採用した理由、他の

児童館をリース方式で整備した実

績について質疑された。また、近

隣住宅への対応や、車椅子の方、

足腰の弱い方にも配慮したユニバ

ーサルデザインの施設であるかが

尋ねられた。さらに、こどもセン

ターの持つ機能を相南児童館で担

うよう検討することが要望された。


▽都市公園条例の一部改正

　

横山公園について、陸上競技場

の廃止をどう補うのかが問われる

とともに、新設される人工芝のグ

ラウンドの具体的な利用方法、人

工芝の利点と耐用年数が問われ、

併せて利用者数の見込み、様々な

競技に対応できる十分なスペース

の有無、夜間照明の明るさとＬＥ

Ｄ採用による電力の削減量が問わ

れた。相模原麻溝公園の新グラウ

ンドについては、具体的利用方法

や、管理方法、指定管理委託料が

問われた。また、横山公園では人

工芝、麻溝公園では天然芝を使っ

た考え方が問われた。さらに、両

グラウンドで市民以外の使用料金

の市民の料金に対する倍率が異な

る理由、市内の他施設と比較した

使用料の妥当性が問われた。この

ほか、災害時における公園の駐車

場での車中泊等の可否、広域避難

場所に災害対応能力を持たせるこ

とへの見解が質疑され、雨水の防

火水槽での利用が提案された。


車両の走行に支障が出ないための

対応策が質疑された。このほか、

跡地利用に関する住民説明会での

意見とその対応、用地の評価額が

出たことに伴う今後の用地買収の

タイミング、東西道路を大型車や

バス等が通り抜けることによる工

場への影響や、バス折り返し場整

備の考えなどについて尋ねられた。

【委員会―多数可決】

▽市立ふれあい広場条例の一部改

正　

ふれあい広場の区ごとの設置状

況と設置する際の基準が確認さ

れ、新たなふれあい広場の整備に

当たっては住民の要望をよく聞く

よう求められた。また、今回の改

正により条例に追加される「危険

を生じさせるおそれのある行為又

は他人に迷惑を及ぼす行為」の内

容が尋ねられるとともに、改正に

当たり、子どもの育成に関わる部

分等については、過度な利用制限

がされることにならないよう求め

られた。また、条例上、「市民の

コミュニティ活動を促進し、ふれ

あいのある明るいまちづくりを推

進するための場」とされている本

来の設置目的を達成するため、地

域の方の理解が得られるような活

動を行うよう要望された。さらに、

水道を整備するなど、全てのふれ

あい広場が同じような環境で利用

されるよう配慮をすること、犯罪

の抑止のため防犯カメラを設置す

ることが要望された。


▽民生委員の定数を定める条例の

一部改正

　

前回の平成25年12月の委員改選

時における欠員数と、その後の欠

員数の推移が尋ねられた。また、

今回の改正により定数増となる地

▽道路改良事業等　

平成28年度一

般会計補正予算（第１号）所管部分

　

県立相原高校の移転予定地であ

る職業能力開発総合大学校旧相模

原校跡地内の道路整備について、

市道相原76号が将来南側に延伸す

る構想がある中で、今回、Ｌ字型

の道路整備を行う理由と、南側に

延伸する見込み時期が質疑された。

また、今回、まち・みどり公社が

購入する土地の用途が問われ、併

せて、塩漬けの土地を抱えるよう

なことにならないかが問われた。

また、移転後の自動車・自転車の

交通量の想定と、渋滞により緊急

▽神奈川県最低賃金改定等につい

て▽ＨＰＶワクチン接種後の症状発

症者に対する救済支援の意見書提

出を求めることについて

▽ＨＰＶワクチン接種後症状に関

する問題解決について

▽「動物愛護センター」の早期設

置を求めることについて

▽ホール付き児童文化会館建設に

ついて

▽朝鮮民主主義人民共和国への批

難激化を見据えた在日朝鮮人の人

権擁護の強化を求めることについ

て▽外国人の扶養親族の透明化と

さらなる改善を求めることにつ

いて

▽相模原市役所庁舎において市

旗、県旗及び国旗の総ての掲揚を

求めることについて

▽相模原市議会議場において市

旗、県旗及び国旗の総ての掲揚等

を求めることについて

▽相模原市職員任用等の改正を求

めることについて

▽市職員執務室の個室等の除去に

ついて

▽障がい表記へ改めることを求め

ることについて

▽国に動物の殺処分を禁止にする

ことを求めることについて

▽相模原市立図書館取扱図書の規

制の強化並びに県に有害図書の定

義の広汎化及び例規の改正を求め

ることについて

▽義務教育課程における平和教育

に係る課題図書について

▽消滅の危機に瀕する言語の保全

及び継承を求めることについて

▽所得税法第56条の廃止について

▽地方自治の堅持・尊重について

さがみはら市議会だより（３）平成２８年（２０１６年）８月１日第１９４号

民生委員担い手不足

欠員解消への取組は

ロボット導入支援など

本市の経済施策は

委員会の審査

総

務

委

員

会

民

生

委

員

会


建

設

委

員

会

市民文教委員会

採

択

不

採

択

引き続き審査

陳情の審議結果

7月21日に開館した相南児童館

リーフレット「いつもみなさんのそばに…民生委員・児童委員、主任児童委員」

橋本相模原両駅周辺

整備事業と事業費は

古内

明

（自民党相模原）

発達障がいへの理解

サポートカード作成は

森　　

繁之

（民進・市民）

市民の森基本計画

答申の内容の反映は

山口　

美津夫


親子コミュニケーション

支援事業の内容は

後田　

博美

（公明党）

少

人

数

学

級

早期に計画的実施を

羽生田　

学

（日本共産党）

既存企業の流出防止

支援施策の充実を

西家　

克己

（公明党）

児相の所長をサポート

民間人材等の活用を

桜井　

はるな


　

議員　

市民の森基本計画は外部

委員による検討委員会に策定を諮

問し、本年３月に答申を受けた。

この答申をどう受け止め、基本計

画の策定に反映させていくのか。

　

市長　

答申では、市民の皆様が

　

議員　

今まで実施していた南区

に加え、緑区・中央区でも実施予

定だが、これまでの経過と全市実

施に際しての取り組み内容は。

　

市長　

平成23年度から３年間、

協働事業提案制度事業として、ま

た、平成26年度からは委託事業と

して南区の４か月児健康診査の会

場で実施してきた。本年度からは、

地域子育て支援拠点事業の実施団

体に委託し、市内すべての４か月

児健康診査会場で絵本の読み聞か

せを実施するとともに、地域にお

ける子育てに関する情報などの周

知に努めていきたいと考えている。

▽見えない障がいのマークの普及

　

議員　

発達障害等、一見健常者

と同じように見える、目に見えな

い障害者への理解を進める上で、

ヘルプマークは有効と考えるが、

本市の見解と普及させる考えは。

　

市長　

目に見えない障害のある

方に対する理解や配慮の促進は大

変重要であり、周囲に配慮を必要

としていることを知らせるヘルプ

マークについては、本年度作成す

る障害のある方のための福祉のし

おりに掲載するとともに、広報紙

等を通じ広く市民の皆様に周知す

るなど普及啓発に努める。

≪≪その他の質問項目≫≫

環境政策（ゴミの減量化対策等）

森林体験など様々な活動を主体的

に展開できるよう、環境づくりを

行っていくこととされている。こ

れらの貴重な提案は市民の森を実

現していく上で、大変重要と認識

している。本年度は答申を踏まえ、

関係団体等との協議を行うととも

に、パブリックコメント等を通じ

て広くご意見をいただき、基本計

画の策定を行っていきたい。

▽観光振興における情報発信

　

議員　

外国人等の観光客を呼び

込むには、市を魅力的に紹介する

情報発信も重要だが、取り組みは。

　

市長　

今後は、訪日外国人や市

内外からの観光客を誘客するた

め、多言語化や多様なコンテンツ

による情報発信に取り組む必要が

あると考えている。また、圏域を

超えた広域的な連携や民間事業

者、メディア等の活用など、更な

る観光情報の発信について、市観

光協会をはじめとする観光関係団

体とともに取り組んでいきたい。


津久井地域のまちづくり

　

議員　

企業誘致の方策と平行し

て既存企業の流出を未然に防止す

るための支援施策の充実が求めら

れるが、現在の支援施策の内容は。

　

市長　

中小企業に対して、中小

企業融資制度や、製品開発等のた

めの研究開発支援、販路拡大支援、

個別経営課題の解決を支援するた

めの専門家派遣など、市内企業の

ニーズを踏まえた様々な支援を実

施している。また、昨年度からは、

産業用ロボット導入支援センター

　

議員　

児童相談所における虐待

された児童の職権保護の実績は。

また、児童相談所長が適切に判断

できる体制づくりが求められるが、

民間等からの積極的登用の考えは。

　

市長　

虐待による重篤な事態が

　

議員　

全ての小中学校で早期に

少人数学級の計画的な実施を求め

るが、中学校３年生の35人学級モ

デル事業の今後のスケジュールは。

　

教育長　

本事業は平成26年度か

ら３年計画で進めている。最終年

度である本年度は、推進校におい

て例年行うアンケート調査を９月

に実施し、11月には成果と課題を

検証する研究会を開催し、平成29

年度からの教職員に係る権限移譲

に向け、本年度中に総括をしたい。

▽公園樹木等倒木等被害防止対策

　

議員　

今年５月、林間公園の樹

木の幹が折れ、小田急線運行に影

響を与える事故が発生したが、事

故後の対応と今後の再発防止策は。

　

市長　

鉄道敷地に近接する公園

の樹木の緊急点検を実施した結果、

早急な処置が必要な樹木は確認さ

れなかった。今後、倒木等の危険

性が高まった場合、伐採等を含め

た対策を講じたいと考えている。

周辺に被害をもたらす可能性の把

握と対策では、街路樹は維持管理

計画に基づき安全性の確保に努め

ている。また、公園樹木は職員が

現場に出向いた際に随時確認を行

っているほか、委託により２か月

に１回、樹木点検を行っている。


ブラックバイト、企業対策

生じている、あるいは虐待が再び

繰り返されるなど、児童の福祉が

害されると判断したときには、保

護者の同意を得ずに職権により一

時保護を行っており、児童相談所

の開所後６年間で、延べ１１５人

の実績がある。また、民間人材等

の活用については、児童相談所に

おける専門的な業務体制の強化を

図るため、弁護士や児童精神科医、

相談援助業務に精通した実務経験

者から助言をいただいている。今

後も、児童福祉法の改正や、国の

児童相談所強化プランを踏まえ、

職員体制の強化を図っていきたい。

▽免震構造を用いた公共施設を

　

議員　

建物の地震対策として、

免震構造システムの有効性が分か

っており、市有建築物にも免震化

を取り入れるべきだと考えるが、

本市市有建築物の免震化の状況は。

　

市長　

本市では、ウェルネスさ

がみはらＢ館及び市営上九沢団地

で免震化を実施している。


18歳選挙権に向けて／出産祝い金

創設の考え

を設置するなど新たな時代を見据

えた取り組みを進めている。

▽利用しやすい福祉窓口の設置

　

議員　

ウェルネスさがみはらは、

障害や子ども、高齢者や母子保健

の相談窓口が１階と４階に分かれ

ている。早期にワンフロアに集約

すべきと考えるが、市長の考えは。

　

市長　

市民にとって誰もがわか

りやすく利用しやすい配置につい

て、検討してきた結果、１階にあ

る保健と福祉のライブラリーの機

能を２階に移転し、子育て、障害、

高齢に関する相談機能を１階に集

約することとし、来年４月からの

開設に向けて、準備を進めている。


本市における宿泊施設のビジョン

／きめ細かい保育サービスの確保

　

議員　

橋本・相模原両駅周辺地

区において整備計画案に短期、中

期事業として掲げられている、平

成39年のリニア開業までに整備を

行う事業と、その事業費は。

　

市長　

事業費は現時点で想定さ

れるおおむねの額で、今後更なる

精査を要するものだが、橋本駅周

辺地区は駅前広場、周辺道路等を

整備する土地区画整理事業等を予

定しており、都市基盤整備の全体

事業費約４百億円のうち約２百億

　

議員　

発達障害のある方本人の

特徴などを記載し、周囲の人に分

かりやすく説明できるようにする

ためのサポートカード作成の取り

組みについて、考えは。

　

市長　

発達障害のある方やその

家族にとって、障害の特性を伝え、

周囲の方に理解や配慮をしていた

だき、支援が広がることは、大変

重要であると認識している。日常

生活をサポートするツールとして

活用できるカードの作成について

は、障害のある方々などのご意見

も伺いながら検討していきたいと

考えている。

▽受験に対する考え方と心の醸成

　

議員　

受験で不合格になった児

童・生徒に、再挑戦できるという

心の醸成や自己肯定感を高めるこ

とが必要だが、現在の取り組みは。

　

教育長　

子どもたちが人生を歩

んでいく上で、自らの希望が実現

することも、しないこともあるが、

自分の人生を実現していくために、

例え失敗しても、何度でもチャレ

ンジできるという前向きな考え方

を持ち、自己実現を図る力を身に

つけていくことが大切であると考

えている。各学校では、あらゆる

教育活動を通して、指導している。


熊本地震からの教訓／図書館

円を見込んでいる。相模原駅周辺

地区は、相模総合補給廠一部返還

地内の仮称南北道路、仮称東西道

路の本整備等を予定しており、都

市基盤整備の全体事業費約２百億

円のうち約45億円を見込んでいる。

▽鵜野森旧道交差点の改良工事

　

議員　

歩道未整備箇所のある市

道淵野辺中和田の、鵜野森旧道交

差点改良工事の現在の進捗状況は。

　

市長　

道路用地の取得状況は本

年度末で約60％となる見込みであ

り、引き続き、用地取得を行うと

ともに、本年度から安全性や利便

性の向上につながる交差点周辺の

歩道整備に着手していく。


熊本地震に対する本市職員の支援

派遣／公の施設のあり方

さがみはら市議会だより第１９４号平成２８年（２０１６年）８月１日（４）

問問問質質質般般般一一一

　

市政全般に対して行われた、一般質問のあらましを掲載

します。なお、質問の見出し及び≪≪その他の質問項目≫≫

は、

議員の通告書に基づき表記しています。

サポートカードの一例（川崎市）

ヘルプカード周知用の

小型ステッカー（東京都）

子どもに係る諸課題

現場への後方支援は

長谷川くみ子

（颯爽）

フィールドアスレチック

年齢制限の見直しを

寺田　

弘子


子どもの広場等

街区公園化の考えは

須田　　

毅


子どもの広場や公園

ボールで遊べる環境を

鈴木　

秀成


貧困ビジネス再発防止

今後の取り組みは

松永　

千賀子


新たな火葬場整備

候補地の検討状況は

小野沢　

耕一


環境・交通・福祉など

統合した拠点整備を

野元　

好美

（颯爽）

　

議員　

子どもに関する諸課題に

対応できる専管組織を作る考えは。

また、現場と情報を共有し、後方

支援ができる本課機能の位置付け

が必要と考えるが、市長の見解は。

　

市長　

平成19年度からこども育

成部を設け、次世代育成支援のた

めの取り組みを一体的に展開して

きた。市子ども・子育て支援事業

計画等の推進を図る中で、専管組

織や体制等について検討していき

たい。また、こども家庭相談課が

比較的軽微な相談に、児童相談所　

議員　

相模原麻溝公園のフィー

ルドアスレチックについて、年齢

で一律に利用を制限することに疑

問を感じる。判断は本人と保護者

に委ねるべきと考えるが、見解は。

　

市長　

事故の未然防止の観点か

ら安全に利用できる年齢として小

学生以上という制限を設けている。

年齢で一律に制限することにより、

十分な体力を持ちながら施設を利

用できない方もいることは承知を

しているが、利用者の体力を測る

ことは困難であり、また、何らか

の基準を持たずに施設を利用して

いただくことは安全管理上の問題

　

議員　

子どもの広場等の借地型

広場は相続等で無くなる例があり、

土地を買収して街区公園にすべき

と考えるが、市長の考えは。

　

市長　

街区公園は、街区に居住

する方が利用することを目的とし

ており、整備においては、周辺の

公園や子どもの広場等の整備状況、

地域の皆様からの要望状況などに

総合的に鑑み、優先度を検討して

いる。こうしたことから、子ども

の広場等の借地型広場の街区公園

化についても、この方針に基づき、

検討していきたいと考えている。

▽相模大野中央公園野外ステージ

　

議員　

野外ステージ設置の検討

状況と、民間との協働での設置、

運営等による公園活用への見解は。

　

市長　

野外ステージの設置につ

いては、地域活性化や魅力発信の

一つになると考えているが、地域

では、近隣への騒音等、生活環境

への影響を心配する声もあり、引

き続き、研究していきたい。また、

公園の活用については、民間の専

門知識や経営資源などの活用を進

める必要があると認識しており、

本年度策定予定の仮称パークマネ

ジメントプランで方針を定めたい

と考えている。野外ステージにつ

いてもこの方針に基づき、設置の

可能性や手法を研究していきたい。

　

議員　

子どもがボールで遊べる

場所が少ない。子どもの広場の整

備に向けた取り組みと、公園での

　

議員　

２月策定の生活保護受給

者が入居する賃貸住宅に関する指

導指針の内容と今後の取り組みは。

また、貧困ビジネス事件が再発し

ないよう国へ働きかける考えは。

　

市長　

指針は、指導を行うため

に必要となる要件等を定めたもの

　

議員　

広域交流拠点整備計画案

には土木インフラ整備等が多いが、

日本の課題解決モデルとなるよう

環境・交通・福祉・土地利用を統

合した整備を進めるべきでは。

　

市長　

人口減少社会に対応した

　

議員　

新たな火葬場整備の候補

地を、本年１月に３つのエリアに

絞り込んだと承知しているが、そ

の経過とその後の検討状況は。

　

市長　

候補地は、旧津久井町内

の国道４１２号、国道４１３号及

び県道５１３号鳥屋川尻で囲まれ

る区域を中心におおむね４万平方

㍍の一団の土地が確保できる場所

を条件とし、アクセス性や造成費

等の調査・検討を進め、「新たな

火葬場を考える会」の意見等を伺

いながら絞り込みを行った。その

後はリニア中央新幹線の非常口や

津久井広域道路の整備による影響

等について検証を行っている。

▽金原地区のまちづくり実施計画

　

議員　

本年度は、本年３月に策

定した金原地区の「まちづくり基

本計画」の具体化に向けた「まち

づくり実施計画」を策定すると承

知しているが、取り組み内容は。

　

市長　

土地改良事業や小さな拠

点づくりの手法の活用について、

引き続き権利者で構成されるまち

づくり推進協議会の意見を伺いな

がら、それぞれの事業区域の設定

や、公共施設の配置計画、農産物

直売所、６次産業化施設等の導入

施設等について検討していきたい。


交通安全対策（道路改良事業）

がより専門的な支援が必要な相談

等に対応し、こども青少年課が市

要保護児童対策地域協議会の調整

機関として、相談窓口と関係機関

が緊密に連携できるよう総合調整

を行っている。今後も迅速かつ適

切な支援を行うことができるよう、

体制の強化に取り組んでいきたい。

▽放射性物質を含む廃棄物等

　

議員　

環境省は、放射性物質の

濃度が１㌔㌘当たり８千ベクレル

以下の汚染土の再利用を、福島県

内外で進めたい考えだと報じられ

ているが、本市の今後の対応は。

　

市長　

環境省ガイドラインでは、

廃棄物を安全に再利用できる放射

性物質濃度を１㌔㌘当たり１００

ベクレル以下と定めており、本市

においては今後も現行の再利用の

基準に基づき対応していきたい。

があることから、利用者の安全を

第一に考え、現行の運用とした。

▽相模原版ネ※

欄外参照

ウボラについて

　

議員　

妊娠期から子育て期まで

切れ目なく支援する子育て世代包

括支援センター設置の考えは。

　

市長　

市としては、安心と喜び

を感じながら、子どもを生み育て

ることができる社会の実現を目指

していることから、子育て世代包

括支援センターの設置も含め、一

貫した支援を提供できる体制づく

りに取り組んでいきたい。


災害時における救護・避難所／個

性をもった子どもや支援を必要と

する人々

ボール遊びのルール等の議論は。

　

市長　

子どもの広場は、所有者

にお借りした土地に自治会等が設

置しており、計画的な整備は難し

い。新たな広場の設置の際は、引

き続き整備に対する助成をしてい

きたい。公園ではボール遊びは周

りの危険や迷惑にならないようお

願いしているが、子どもが自由に

ボール遊びができる環境づくりも

大切だと認識している。本年度策

定の仮称パークマネジメントプラ

ンにおいて地域の関係者の意見も

伺いながらボール遊びのルールづ

くりについて検討する予定である。

▽全国お化け屋敷グランプリ開催

　

議員　

アート鑑賞の面でも意義

があると考える。新しい地域活性

化イベントとして取り組む考えは。

で、主な内容は管理費及び共益費

の上限を示したほか、金銭管理契

約が入居条件になっていないこと

などである。今後の取り組みとし

て、生活保護の相談者等に対して、

指針の内容を説明するなど注意喚

起を図っていく。また、５月に開

催された神奈川県生活保護不正受

給等防止対策連絡会において、賃

貸借契約に対し、対応が行えるよ

う国に要望することを決定した。

▽広域交流拠点整備計画案事業費

　

議員　

全員協議会で唐突に出さ

れた事業費約６００億円の内訳は。

　

市長　

現時点で想定されるおお

むねの額で今後更なる精査を要す

るが、リニア中央新幹線開業まで

に、橋本駅周辺地区は駅前広場、

道路整備等に約２００億円、相模

原駅周辺地区は補給廠一部返還地

内の道路整備に約45億円を見込ん

でいる。また、平成39年の開業後

は、橋本駅周辺地区は道路整備に

約２００億円、相模原駅周辺地区

は補給廠一部返還地外の道路整備

等に約１５５億円を見込んでいる。

持続可能なまちづくりや地球温暖

化に対応したまちづくりは、本市

としても必要な取り組みと認識し

ている。広域交流拠点の形成に当

たっては、多世代の交流やエネル

ギーマネジメントなどによる環境

共生といった視点も踏まえなが

ら、土地利用の促進や都市基盤の

整備を行い、「人や企業に選ばれ

る都市づくり」を進めていきたい。

▽相模原版ネ※

欄外参照

ウボラの実現を

　

議員　

妊娠中からの切れ目のな

いサポートを実施していくには、

子育てサービスを行う社会的資源

と人材の育成が必要だが、どのよ

うな取り組みが行われているのか。

　

市長　

ファミリーサポートセン

ター事業や、ふれあい親子サロン、

子育て広場等を実施し、子育て環

境の充実に取り組み、また、子育

てサポーターの育成にも努めてき

た。さらに本年度から、子育て支

援員研修の実施を予定している。


土砂等の埋め立て等の規制に関す

る条例をさらに有効なものにする

ために

　

市長　

市内外から来場者を集め

観光的な側面を持つイベントを地

域活性化イベントとして位置付け、

地域主体のもとに取り組みを進め

ている。開催については、地域の

皆様や関係団体が主体となって議

論を進めていくものと考えている。


新・相模原市総合計画後期実施計

画の策定／動物愛護ボランティア

さがみはら市議会だより（５）平成２８年（２０１６年）８月１日第１９４号

※ネウボラ…フィンランド語で「アドバイスの場」を意味する支援制度。必要に応じて福祉事務所、児童相談所、子育て支援機関、医療機関等の関係機関と連携し、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して切れ目のない支援を行う。

放射線量測定の様子

相模原麻溝公園のフィールドアスレチック

相模原駅北口の将来イメージ図

ＪＲ相模原駅小田急多摩線新駅

相模大野バスターミナル

階段への上屋設置を

加藤　

明徳

（公明党）

小児医療費助成

中学３年まで拡充を

山下　

伸一郎


六大観光行事等

継続性の確保を

小田　

貴久


平和思想普及啓発

積極的な情報発信を

米山　

定克

（公明党）

熊本地震からの教訓

優先的な取組事項は

沼倉　

孝太


状況の変化を機敏に

捉えた観光施策を

久保田　

義則


消防吏員の採用

女性の割合の拡大を

江成　

直士


さがみはら市議会だより第１９４号平成２８年（２０１６年）８月１日（６）

　

議員　

これまで、相模大野駅北

口バスターミナル利用者の利便性

向上に向け、バス乗降場からペデ

ストリアンデッキまでの階段への

上うわ

屋や

設置を求めてきた。その後、

進めてきた強度調査の結果は。

　

市長　

平成27年度にバスターミ

ナルの階段へ上屋を設置する調

査、検討を行ったところ、既存デ

ッキの補強や、地下駐車場への荷

重の軽減により、上屋の設置が可

能であるとの結果であった。

▽日本版ネ※

５面欄外参照

ウボラ

本市に設置を　

議員　

六大観光行事等を今後も

継続していくために、各行事を本

市にとってどのように位置付け、

支援するかが重要だが、見解は。

　

市長　

六大観光行事等は、伝統

と歴史があり、市民の皆様に親し

まれ、かつ、市内外からも多くの

来訪者が見込まれる、本市を代表

する観光行事と位置付けている。

各行事の運営は、地域の皆様や観

光協会などの関係団体等で構成さ

れる実行委員会の協議の中で進め

られていくものと承知している

が、今後も安定的に継続していく

ために、市観光協会などと連携を

図るとともに、民間事業者等の意

見を伺いながら、今後の支援の在

り方について検討していきたいと

思っている。

▽公用車ドライブレコーダー導入

　

議員　

清掃車両や消防車両等を

含めた公用車へのドライブレコー

ダーの導入目的と設置状況は。

　

市長　

ドライブレコーダー導入

は、交通事故防止への有効性の検

証及び交通事故の責任の明確化に

よる迅速かつ適切な処理を目的と

したものである。また、本市保有

の公用車８２８台のうち、94台に

設置している状況である。


県立相原高校移転に伴う課題

　

議員　

オバマ大統領の広島演説

を受け、市長の核兵器廃絶に向け

た決意は。また、市ホームページ

　

議員　

小田急多摩線の延伸に係

る答申がなされる等、本市を取り

巻く状況の変化を機敏に捉え、観

光施策に取り組む必要があると考

えているが、将来に向けた見解は。

　

市長　

本市を取り巻く環境の変

化や、国における訪日外国人観光

客の受け入れ目標の大幅な拡大等

を踏まえ、更なる観光振興に取り

組む必要があると考えている。ま

た、首都圏南西部の中心的な都市

として、圏域を超えた連携を図り

ながら国内外からの誘客に対応で

きる観光施策を行うことが重要で

あると認識しており、さらなる観

光施策に取り組んでいきたい。

▽新たな職員定数管理計画

　

議員　

職員が不足していると聞

くが、定数の安易な増加は将来的

には財政への影響が大きいと考え

る。本年度策定する、新たな職員

定数管理計画の基本的な考え方は。

　

市長　

計画期間を平成31年度ま

でとする新たな職員定数管理計画

の策定に当たり、本市の重要施策

の推進等に必要な職員を配置しつ

つも、財政への影響等も十分に考

慮し、事務執行体制の効率化や既

存事業の見直し等を図り、職員定

数の抑制に努めたいと考えている。


広域交流拠点都市としての交通ネ

ットワーク整備

　

議員　

熊本地震から得られた教

訓を生かすため、優先的に取り組

むべきことについて、見解は。

　

市長　

被災地支援に派遣した職

員が現地で従事した業務などにつ

いての経験や、国における検証状

況等も踏まえ、まずは避難所運営

　

議員　

特定事業主行動計画で、

４年後には本市の全消防吏員に占

める女性の割合を現在の２・７％

から３・７％以上にするとしてい

る。今後の採用について考え方は。

　

市長　

救急現場などにおいて、

女性ならではの優しい対応ができ

ることや、女性の視点での防火指

導など市民サービスの向上が図ら

れることから、平成38年度には女

性の割合を５％以上となるよう計

画的に採用していきたい。

▽公民館有料化の地域等への影響

　

議員　

有料化は地域や利用者に

大きな影響を及ぼし、これまで果

たしてきた役割を変えるのではな

いか。また、公民館の今後の方向

性について、どう認識しているか。

　

教育長　

本市の公民館では、地

域の社会教育を推進する施設、地

域団体の活動拠点として、地域コ

ミュニティの形成が図られてきた

ものと認識しており、今後も重要

な役割を担うものと考えている。

今後の方向性だが、少子高齢化の

進展や核家族化に伴うコミュニテ

ィの希薄化、地域の教育力の低下

など、今日的な地域課題の解決に

向けた取り組みなどを支援する役

割を担っていくものと考えている。


教育委員会の役割と今後のあり方

マニュアルなど各種マニュアルの

見直しに取り組んでいきたい。ま

た、こうしたマニュアルの見直し

を今後の訓練の充実や地域の皆様

との連携による防災力の強化につ

なげていきたいと考えている。

▽ふるさと納税　

返礼品の導入は

　

議員　

本市では、ふるさと納税

の寄附金に対する返礼品の対応は

行っていないが、導入の考えは。

　

市長　

本市では、寄附者の思い

をすべて市政に反映させていくこ

とが重要だとの考えから、返礼品

の贈呈は実施していない状況だが、

返礼品の実施により、寄附の増加

やシティセールスなどに一定の効

果があることは承知している。一

方、本年４月に国から改めて、制

度の趣旨を踏まえた良識ある対応

を求める通知が発出されているこ

とから、こうした通知や他の自治

体の状況なども踏まえながら、返

礼品等の導入も含め、本市にふさ

わしい寄附金制度を検討している。


児童虐待／農林行政

を一層充実させ、平和を学ぶニー

ズに応えていくことへの見解は。

　

市長　

核兵器廃絶平和都市宣言

の精神に基づき、核兵器の廃絶を

訴えていきたい。平和思想普及啓

発については、市ホームページ等

によって周知しているが、先の

大戦の記憶が風化しつつある中、

様々な情報発信が必要と認識して

おり、今後、戦争や被爆の悲惨さ

に関する資料の掲載など、更なる

充実について検討していきたい。

▽児相等福祉職員の処遇改善

　

議員　

生活支援課や児童相談所

等の職員の業務負担が大きくなっ

ており、より質の高い福祉人材の

確保のためには、給与体系の改善

等も必要と思うが、市長の考えは。

　

市長　

職員の給与等は、国や他

地方公共団体との均衡を図りなが

ら定めており、生活保護法や児童

福祉法に基づく相談、指導等の業

務に従事する職員に対しては、特

殊勤務手当を支給している。今後

も、人事委員会勧告を踏まえ、適

正な給与水準の確保に努めていく。


番田駅舎と周辺整備／魅力ある観

光振興／大学連携

　

議員　

切れ目のない安心の子育

て環境整備のため、子育て世代包

括支援センター、いわゆる日本版

ネウボラ設置に向けた見解は。

　

市長　

今回の母子保健法の改正

については、妊娠期から子育て期

にわたる総合的相談や支援をワン

ストップで行う拠点として、いわ

ゆる子育て世代包括支援センター

を位置づけ、妊産婦等を支える地

域の包括支援体制の構築を図るも

のと承知している。市では、安心

と喜びを感じながら子どもを生み

育てることのできる社会の実現を

目指しており、センターの設置も

含め、一貫した支援を提供できる

体制づくりに取り組んでいきたい。


２０１５年国勢調査を受けて／介

護職及び保育職の処遇改善

　

議員　

市長は選挙の公約で、中

学校３年生までの対象年齢の拡充

を掲げ、本年２月策定の市まち・

ひと・しごと創生総合戦略でも、

重点的な取り組みとした。改めて、

見解とその進捗状況、実施時期は。

　

市長　

本市では、通院の対象年

齢を小学校６年生まで拡大してき

たが、更なる子育て環境の充実を

図るためには、中学校３年生まで

拡大する必要があると考えている。

安定的かつ恒常的に推進するため、

財源確保の方策等について検討を

進めており、財政状況も見極め、

拡大の時期を決定していきたい。

▽いじめに関する調査委の答申

　

議員　「市子どものいじめに関

する調査委員会の答申」を教育長

はどう受け止めているか。

　

教育長　

本市の中学生の尊い命

が失われたことに対し、大変重く

受け止めている。この答申では、

二度と悲しい出来事が起こらない

よう、教職員一人ひとりがいじめ

の捉え方について再認識を行い、

発達障害のある子どもの理解を深

めるとともに、外部機関とも連携

を図りながら組織的に対応を進め

ることなどが示されており、重要

な提言であると受け止めている。


要介護認定者の障害者控除

ドライブレコーダーを搭載した指揮支援車

「暮らし潤いさがみはら寄附金」制度のご案内リーフレット

相模大野駅北口バスターミナル

さがみはら市議会だより（７）平成２８年（２０１６年）８月１日第１９４号

本会議・委員会のインターネット中継視聴方法をご紹介市議会ホームページでは、本会議・委員会の中継が視聴できるよ。視聴方法は、「録画放映」（開催日の翌日以降に視聴可能）と、「ライブ中継」の二通りがあるよ。ここでは、「録画放映」の視聴の方法をご紹介するんだミン♪

「相模原市議会中継」の画面の「録画放映」をクリックするんだミン♪

市議会ホームページのトップページの

をクリックするんだミン♪1

2

画面の左下「議事日程」の欄から、会議の開催年や会議名（定例会議○月、○○委員会など）を選択して3

動画が再生されるんだミン♪5

議案番号

議案

自民党相模原

民進・市民

公

明

党

颯

爽

日本共産党

議決結果

15人13人

8人

5人

5人

市長提出議案

第105号人権擁護委員の候補者の推薦（落合利之氏）

○ ○ ○ ○ ○ 同意106号人権擁護委員の候補者の推薦（角田好和氏）

107号人権擁護委員の候補者の推薦（菊地由喜子氏）

108号人権擁護委員の候補者の推薦（岡野博氏）

議案番号

議案

自民党相模原

民進・市民

公

明

党

颯

爽

日本共産党

無所属議員

議決結果

15人12人8人5人5人1人

市長提出議案

第 98 号市立ふれあい広場条例の一部改正

○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決

99 号民生委員の定数を定める条例の一部改正

100号市立児童館条例の一部改正

101号都市公園条例の一部改正

102号市立公民館条例及び区の設置等に関する条例の一部改正

103号市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正

104号平成28年度一般会計補正予算（第１号） ○ ○ ○ ○ × ○ 可決

109号調停に代わる決定（損害賠償（交通）請求調停事件） ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決

議員提出議案

第 6 号米軍基地関係者による犯罪の再発防止を求める意見書

○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決7 号子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）接種後の症状発症者に対する救済支援を求める意見書

8 号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書

（議員の氏名は 50 音順、（　）内は略称）（平成28年８月１日時点）

議会内会派の構成6 月定例会議議案審議結果一覧表自由民主党相模原市議団（自民党相模原）

阿部善博大槻和弘 ※１久保田義則中村昌治宮崎雄一郎渡部俊明

石川将誠小野弘須田毅沼倉孝太山岸一雄

稲垣稔小野沢耕一寺田弘子古内明山口美津夫

民進党・市民クラブ（民進・市民）石川達大沢洋子岸浪孝志桜井はるな森繁之

臼井貴彦小田貴久栗原大鈴木秀成

江成直士金子豊貴男小林丈人 ※２関根雅吾郎

公明党相模原市議団（公明党）後田博美久保田浩孝西家克己

大崎秀治栄裕明米山定克

加藤明徳南波秀樹

颯爽の会（颯爽）五十嵐千代野元好美

鈴木晃地長谷川くみ子

長友義樹

日本共産党相模原市議団（日本共産党）竹腰早苗松永千賀子

田所健太郎山下伸一郎

羽生田学

※１　平成 28 年 6 月 19 日　新たな当選人に決定（6月定例会議開催時は無所属）※２　平成 28 年 6 月 14 日　失職

凡例：○…賛成、×…反対（平成28年６月定例会議開催時点）

市議会フェイスブックをご利用ください　議会局フェイスブックページを開設しています。下のＱＲ

コードや市議会ホームページからアクセスできます。

　議会の更なる情報公開と双方向コミュニケーションを推

進するため、相模原市議会の日程や議会での取り組みなど

の情報をタイムリーにお伝えしています。

会議録等のご案内…本会議及び委員会の会議録は、市役所、緑区役所、南区役所及び城山を除く各総合事務所の行政資料コーナー、図書館（相武台分館では本会議会議録のみ）、公文書館で閲覧できます。6月定例会議の本会議並びに委員会の会議録は、8月下旬までに配架する予定です。なお、本会議及び委員会の会議録は、市議会ホームページでも検索・閲覧できます。また、インターネット放映により、本会議及び委員会（急きょ開催される議会運営委員会等を除く。）のライブ中継と録画放映が視聴できます。

さがみん

インターネット中継

画面の右の表から、視聴したい項目

のをクリックするんだミン♪4

さがみはら市議会だより第１９４号平成２８年（２０１６年）８月１日（８）

平成 27年度特別委員会活動報告　市議会には、必要に応じて議決により設置され、特定の問題を調査研究する特別委員会があります。　ここでは、平成27年度中に設置されていた５つの特別委員会の主な活動をご報告します。　なお、本年５月19日に開催された第２回臨時会議において、新たに防災特別委員会が設置されました。現在、設置されている６つの特別委員会は、本ページの右下に記載したとおりです。　今後も、より良い市政の実現に向け、特別委員会の活動を通して調査研究を行っていきます。

基地対策特別委員会（定数 9人）　基地対策特別委員会は、米軍基地に関する諸問題について、議会が独自に検討すべき課題に対処することを目的に設置されました。　平成27年７月に開催した委員会では、市道新戸相武台拡幅事業の進捗状況、キャンプ座間のヘリコプター騒音問題、相模総合補給廠一部返還地、共同使用区域の利用や管理整備の内容、厚木基地に起因する航空機騒音の状況、再編交付金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金の状況等について、市の担当部局に対して質疑を行いました。　平成27年９月の委員会では、同年８月24日未明に相模総合補給廠で発生した倉庫爆発火災について、市の担当部局より説明を受けた後、出火時間、火災発見時の状況や市の消防隊が到着するまでの経緯、危険物倉庫の有無、爆発した倉庫がどのような倉庫だったのか等の質疑を行い、さらに委員長から現場視察の報告を受けました。　　　　平成27年11月には委員会においてキャンプ座間、相模原住宅地区、相模総合補給廠の視察を行いました。　また、平成28年１月には沖縄県を訪れ、県の基地対策について、米軍基地の現状と返還に向けた取り組み、駐留運用地跡地利用に伴う経済波及効果等の行政視察を行い、活発な質疑がなされました。

水源地域対策特別委員会（定数 8人）　水源地域対策特別委員会は、さがみはら森林ビジョンの策定に基づく森林整備体制の構築や、相模原市里地里山の保全等の促進に関する条例の制定に伴う里地里山保全活動、水源地域保全に関する神奈川県との協議などの諸課題に関する調査研究を進めるために設置されました。　平成27年７月に開催された委員会では、担当部局から提出された資料に基づいて説明がなされた後、ダム湖の湖岸崩落に係る県との協議状況、林業従事者の確保策、公共施設等への津久井産材の利用状況などについて質疑が行われ、引き続き、今後の活動方針について協議がなされました。　また、平成27年10月には、長野県飯山市において、森林資源を活用した観光振興や、公共施設への地域産材利用をテーマに行政視察を行いました。飯山市がグリーンツーリズムの推進拠点として建設したなべくら高原・森の家における自然体験プログラム等の取り組みや、長野県の地元産木材活用モデル地域支援事業として実施された木製モニュメントの製作等の事業の成果について、現地での見学を交えながら説明を受けた後、活発な質疑がなされました。

広域交流拠点に関する特別委員会（定数 9人）　広域交流拠点に関する特別委員会は、広域交流拠点に関する調査研究を行うことを目的に設置されました。　平成28年１月には、富山市において行政視察を行い、初日には、コンパクトなまちづくりの基本方針や、富山駅周辺整備事業を構成する、北陸新幹線建設事業、富山駅付近連続立体交差事業など６つの事業等について担当者から説明を受けました。その後、鉄道の高架化による南北の回遊性についての効果や、事業費の年度別負担の考え方、コンパクトシティを進める上での周辺の過疎化への対応等について質疑を行いました。また、デザインやコンセプトの市民からの意見聴取や、地下の活用方法が問われるとともに、県等との調整方法や、公共交通利用者の回復度合いが尋ねられました。２日目には、富山駅周辺の視察を行い、詳しい説明がなされ、質疑を行いました。　平成28年２月の特別委員会では、広域交流拠点整備計画答申素案について、市の担当部局に対して質疑を行いました。

交通問題特別委員会（定数 9人）　交通問題特別委員会は、市内交通に係る様々な課題に対応するために設置されました。　平成27年７月に開催された特別委員会では、担当部局からの説明に対し、小田急多摩線延伸の取り組み、新しい交通システム、津久井地域の生活交通維持確保路線、コミュニティバス、橋本地区ＴＤＭ施策、モビリティ・マネジメントの推進などについて質疑が行われました。　平成27年10月には、交通不便地区における生活交通の確保をテーマに行政視察を行いました。橋本駅南口―相模川自然の村間のコミュニティバスと根小屋地区乗合タクシーに実際に乗車した後、運行経路や利用者層等について質疑がなされました。　平成27年11月には、岐阜市と名古屋市において行政視察を行いました。岐阜市では、総合交通戦略における５つの戦略や、交通弱者の移動手段を確保するコミュニティバス導入などについて説明を受けた後、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）の運行経費、コミュニティバス導入による効果、路線バスへの影響、高齢者割引制度等について質疑されました。名古屋市では、リニア中央新幹線開業を見据えたなごや交通まちづくりプランや、新しい交通システムと位置付けられている基幹バス等について説明を受けた後、まちづくりプランの財源見通し、基幹バスの乗車人数の推移、高齢者への補助、環境に配慮した対応などについて質疑されました。

大都市制度に関する特別委員会（定数 9人）　本特別委員会は、大都市制度に関して調査研究を行い、国や政党への要請・要望を議会として集約する場として設置されました。　平成27年６月に開催した委員会では、国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）及び大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称：青本）の要望項目などについて市の担当部局に対し質疑を行いました。また、党派別要望に係る個別要望の進め方について協議を行いました。　平成27年11月には、北九州市と熊本県において、行政視察を行いました。北九州市では、道州制「九州府構想」の考え方及び県を超えた地域間連携である「関門連携」について担当者から説明を受けた後、九州府構想に対する現在の動向、地方分権改革の推進に向けた取り組みや関門海峡を挟んで一体的な都市圏を形成する下関市との連携事業の推進状況などについて質疑を行いました。熊本県では、道州制と州都構想の考え方について説明を受け、多極分散型の発展を目指す九州において熊本県が果たしていく役割や九州府の州都を目指す上での取り組み、今後の課題などについて質疑を行いました。

相模総合補給廠

大沢地区コミュニティバス　せせらぎ号

熊本県長野県飯山市（なべくら高原・森の家）

富山市

基地対策特別委員会（定数 9人）交通問題特別委員会（定数 9人）水源地域対策特別委員会（定数 8人）大都市制度に関する特別委員会（定数 9人）広域交流拠点に関する特別委員会（定数 9人）防災特別委員会（定数 9人）

平成28年度に設置されている特別委員会（平成28年 8月 1日現在）

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市議会だよりへのご意見・ご感想は、政策調査課まで（E-mail：[email protected]）

市議会ホームページをご利用ください　市議会を身近に感じていただけるよう議会の情報を市議会ホームページで公開しています。右のＱＲコードや、検索サイトから「相模原市議会」でアクセスできます。

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