土地に関する動向 - mlit999 888 777 777 666 444 333 333 333 333 222 111 222 111 000 000 000...
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第1部
土地に関する動向
第1章 平成27年度の 地価・土地取引等の動向
平成27年度の我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いている。
本章では、平成27年度における我が国経済の動向を概観した上で、地価の動向、土地取引の動向、不動産投資市場の動向、土地利用の動向、家計と企業の土地に関する状況と意識等についてみていく。
第1節 不動産市場を取り巻く我が国経済の動向
（GDPの推移）平成27年における我が国の実質ＧＤＰは、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影
響等もあり、平成27年4-6月期に前期比で0.4％のマイナスとなった。その後、7-9月期に0.3％のプラスに転じたものの、10-12月期は0.3％のマイナスとなっている（図表1-1-1）。
図表1-1-1 実質ＧＤＰ成長率と寄与度の推移（前期比）
－8
－6
－4
－2
0
2
4（％）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
平成20 21 22 23 24 25
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
26 27
（期）
（年）
資料：内閣府「四半期別GDP速報」（平成27年10月-12月期（２次速報値））
0.7
-1.2-1.0
-3.3-4.0
1.7
0.1
1.71.4
1.11.5
-0.5
-2.0
-0.6
2.7
0.2
0.9
-0.4 -0.5-0.1
1.0 0.70.5
-0.1
1.3
-2.0
-0.6
0.5
1.1
-0.4
0.3
-0.3
0.70.70.7
-1.2-1.2-1.2-1.0-1.0-1.0
-3.3-3.3-3.3-4.0-4.0-4.0
1.71.71.7
0.10.10.1
1.71.71.71.41.41.4
1.11.11.11.51.51.5
-0.5-0.5-0.5
-2.0-2.0-2.0
-0.6-0.6-0.6
2.72.72.7
0.20.20.2
0.90.90.9
-0.4-0.4-0.4 -0.5-0.5-0.5-0.1-0.1-0.1
1.01.01.0 0.70.70.70.50.50.5
-0.1-0.1-0.1
1.31.31.3
-2.0-2.0-2.0
-0.6-0.6-0.6
0.50.50.5
1.11.11.1
-0.4-0.4-0.4
0.30.30.3
-0.3-0.3-0.3
消費 住宅 設備投資 在庫品増加公的需要 輸入 輸出 実質GDP成長率
2
（企業の動向）企業の資金調達環境については、日本銀行による金融緩和の拡大等を背景に状況の改善が
続いている。日本銀行「全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」における資金繰り判断ＤＩの推移をみると、全産業では、平成22年10-12月期以降、21四半期連続してプラスで推移しており、不動産業についても、前年に引き続き堅調に推移している（図表1-1-2）。
また、企業の設備過剰感については、生産・営業用設備ＤＩの推移をみると、製造業・非製造業ともに平成21年以降は低下傾向が続いたものの、平成27年においては概ね横ばいとなっている（図表1-1-3）。
図表1-1-2 資金繰り判断ＤＩの推移
2
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-6
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-9-8
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-201212 2 2
4 4 4 4
67 8 8
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3
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-17 -16-15
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34
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2
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-6
-15-12
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-5
-201212 2 2
4 4 4 4
67 8 8
10 10
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3
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0
5
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Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ ⅠⅡ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
平成20 21 22 23 24 25 26 27 28
（期）
（年）
（％ポイント）
資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」 注：DIは「楽である」（回答社数構成比）－「苦しい」（回答社数構成比）
全産業 不動産業
3
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
図表1-1-3 生産・営業用設備ＤＩの推移
資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」 注：DIは「過剰」（回答社数構成比）－「不足」（回答社数構成比）
－10
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0
5
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30
35
40（％ポイント）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
平成20 21 22 23 24 25 26 27 28
（期）
（年）
02
6
14
36 3634
30
25
19
14 1412 13
10 10 11 111214 14
121085 5 4 43 3 3 32
0 1 2 2
8 9 8 7 7 64 3 3 3 3 2 1 2 1 0 0 0 -1
-3 -4-2 -2 -2 -2 -2 -2 -2 -2
000222
666
141414
363636 363636343434
303030
252525
191919
141414 141414121212 131313
101010 101010 111111 111111121212141414 141414
121212101010888555 555 444 444333 333 333 333222
000 111 222 222
888 999 888 777 777 666444 333 333 333 333 222 111 222 111 000 000 000 -1-1-1
-3-3-3 -4-4-4-2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2 -2-2-2
製造業 非製造業
（家計の動向）労働環境をみると、平成21年7-9月期以降、全産業の雇用過剰感の低下傾向が続き、平成
27年は前年度以上に不足感の強まりを見せたほか、有効求人倍率についても、平成21年7-9月期以降、上昇傾向が続いている（図表1-1-4）。
家計の消費についてみると、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減等から、平成26年4-6月期から平成27年1-3月期まで前年同期比で減少が続いた家計最終消費支出については、平成27年7-9月期に前年同期比に増加に転じたものの、10-12月期には再び減少している（図表1-1-5）。
4
図表1-1-4 雇用判断ＤＩと有効求人倍率の推移
0.00
0.25
0.50
0.75
1.00
1.25
1.50
1.75
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－5
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25（％ポイント）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
平成20 21 22 23 24 25
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ ⅠⅡ Ⅲ Ⅳ
26 27 28（期）（年）
-9
-5
-2
4
20
23
20
161311
7 6
4
8
32 1 1 1
0 -1 -1
-5
-10
-12
-10
-14-15
-15
-17-16-19
-18
1.00
0.85 0.850.80
0.60
0.42 0.43
0.47 0.49
0.450.53
0.610.65
0.550.65
0.750.79
0.720.81
0.870.900.82
0.94
1.061.11
1.00
1.091.17
1.21
1.08
1.21
1.31
-9
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20
161311
7 6
4
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0 -1 -1
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-10
-12
-10
-14-15
-15
-17-16-19
-18
1.00
0.85 0.850.80
0.60
0.42 0.43
0.47 0.49
0.450.53
0.610.65
0.550.65
0.750.79
0.720.81
0.870.900.82
0.94
1.061.11
1.00
1.091.17
1.21
1.08
1.21
1.31
資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」 注：DIは「過剰」（回答社数構成比）－「不足」（回答社数構成比）
雇用判断DI（全産業） 有効求人倍率（右軸）
図表1-1-5 家計最終消費支出（前年同期比）の推移
資料：内閣府「四半期別GDP速報」
－5
－4
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0
1
2
3
4
5（％）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
平成20 21 22 23 24 25 26 27
（期）
（年）
0.6
-1.1
-0.9
-2.2
-3.9
-0.8 -0.6
2.1
3.7
2.0
3.5
1.6
-1.1
0.0 0.2
1.1
3.63.2
1.1
0.71.21.31.9 1.9
3.8
-2.4-2.6
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0.00.3
-1.3
0.60.60.6
-1.1-1.1-1.1
-0.9-0.9-0.9
-2.2-2.2-2.2
-3.9-3.9-3.9
-0.8-0.8-0.8 -0.6-0.6-0.6
2.12.12.1
3.73.73.7
2.02.02.0
3.53.53.5
1.61.61.6
-1.1-1.1-1.1
0.00.00.0 0.20.20.2
1.11.11.1
3.63.63.63.23.23.2
1.11.11.1
0.70.70.71.21.21.21.31.31.31.91.91.9 1.91.91.9
3.83.83.8
-2.4-2.4-2.4-2.6-2.6-2.6
-2.0-2.0-2.0
-4.1-4.1-4.1
0.00.00.00.30.30.3
-1.3-1.3-1.3
5
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
第2節 地価の動向
平成28年地価公示の結果をみると、全国の平均変動率では、住宅地は下落したものの下落率は縮小し、商業地は横ばい（0.0％）から上昇（0.9％）に転じた。全用途では平成20年以来、８年ぶりに上昇に転じた（図表1-2-3）。
平均変動率を圏域別にみると、三大都市圏では、住宅地はほぼ前年並みの小幅な上昇となっており、商業地は３年間連続して上昇基調にある。また、地方圏では、住宅地・商業地ともに下落が続いているものの下落幅は縮小しており、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の４市平均で見ると、住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を示している。
用途別にみると、住宅地については全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策・制度による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小がみられる。
商業地については、外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善がみられるなど、総じて商業地としての収益性の高まりがみられる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
圏域別の詳細をみると、東京圏、名古屋圏の住宅地の平均変動率については、３年連続で上昇しており、大阪圏の住宅地の平均変動率についても、今回、上昇に転じている。また、東京圏、大阪圏、名古屋圏の商業地の平均変動率については、いずれも３年連続で上昇となっている。地方圏平均変動率では住宅地、商業地とも依然として下落が続いているものの下落幅は縮小しており、全用途平均変動率での下落幅は過去23年間で最も小幅となっている。
6
図表1-2-1 三大都市圏における地価の変動率
49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
（％）
（昭和） （平成）28（年）
資料：国土交通省「地価公示」 注：三大都市圏：東京圏、大阪圏、名古屋圏 東 京 圏：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域 大 阪 圏：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域 名古屋圏：中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域
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0
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住宅地 商業地
図表1-2-2 地方圏における地価の変動率
資料：国土交通省「地価公示」 注：「地方圏」とは、三大都市圏を除く地域を指す
－30
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0
49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27（昭和） （平成）
28（年）
住宅地 商業地
7
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
図表1-2-3 地価変動率の推移（年間）
（単位：％）住宅地 商業地 全用途
26公示 27公示 28公示 26公示 27公示 28公示 26公示 27公示 28公示全国 ▲ 0.6 ▲ 0.4 ▲ 0.2 ▲ 0.5 0.0 0.9 ▲ 0.6 ▲ 0.3 0.1
三大都市圏 0.5 0.4 0.5 1.6 1.8 2.9 0.7 0.7 1.1東京圏 0.7 0.5 0.6 1.7 2.0 2.7 0.9 0.9 1.1大阪圏 ▲ 0.1 0.0 0.1 1.4 1.5 3.3 0.2 0.3 0.8名古屋圏 1.1 0.8 0.8 1.8 1.4 2.7 1.2 0.9 1.3地方圏 ▲ 1.5 ▲ 1.1 ▲ 0.7 ▲ 2.1 ▲ 1.4 ▲ 0.5 ▲ 1.7 ▲ 1.2 ▲ 0.7
札幌市・仙台市・広島市・福岡市 1.4 1.5 2.3 2.0 2.7 5.7 1.6 1.8 3.2
その他 ▲ 1.8 ▲ 1.3 ▲ 1.0 ▲ 2.6 ▲ 1.8 ▲ 1.3 ▲ 2.1 ▲ 1.5 ▲ 1.1
資料：国土交通省「地価公示」
－6
－5
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－1
0
1
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3
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6（％）
24公示 25公示 26公示 27公示 28公示－6
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1
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3
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5
6（％）
24公示 25公示 26公示 27公示 28公示
住宅地 商業地
全国 東京圏 大阪圏 名古屋圏 地方圏（札幌・仙台・広島・福岡） 地方圏（その他）
資料：国土交通省「地価公示」注１：地域区分は以下のとおり 三大都市圏：東京圏、大阪圏、名古屋圏 東 京 圏：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域 大 阪 圏：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域 名 古 屋 圏：中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域 地 方 圏：三大都市圏を除く地域 そ の 他：地方圏のうち札幌市・仙台市・広島市・福岡市を除いた市町村の区域注２：24公示：平成24年地価公示（平成23年1月1日～平成24年1月1日） 25公示：平成25年地価公示（平成24年1月1日～平成25年1月1日） 26公示：平成26年地価公示（平成25年1月1日～平成26年1月1日） 27公示：平成27年地価公示（平成26年1月1日～平成27年1月1日） 28公示：平成28年地価公示（平成27年1月1日～平成28年1月1日）注３： 前年よりも下落率縮小・上昇率拡大 前年よりも下落率拡大・上昇率縮小 前年と変動幅同一
8
図表1-2-4 地価変動率の推移（年間）
（地点数）住宅地 商業地 全用途
上昇 横ばい 下落 計 上昇 横ばい 下落 計 上昇 横ばい 下落 計
全国
28 5,245 3,411 7,672 16,328 2,551 936 2,362 5,849 8,100 4,560 10,425 23,085公示 （32.1%）（20.9%）（47.0%） （43.6%）（16.0%）（40.4%） （35.0%）（19.8%）（45.2%）27 5,081 3,104 8,093 16,278 2,288 963 2,600 5,851 7,569 4,288 11,186 23,043公示 （31.2%）（19.1%）（49.7%） （39.1%）（16.5%）（44.4%） （32.9%）（18.6%）（48.5%）26 4,880 2,581 8,820 16,281 2,084 771 2,978 5,833 7,102 3,536 12,379 23,017公示 （30.0%）（15.8%）（54.2%） （35.7%）（13.2%）（51.1%） （30.9%）（15.3%）（53.8%）
三大都市圏
28 3,404 2,058 2,005 7,467 1,799 453 227 2,479 5,432 2,646 2,318 10,396公示 （45.6%）（27.6%）（26.8%） （72.6%）（18.3%）（9.1%） （52.2%）（25.5%）（22.3%）27 3,499 1,962 1,993 7,454 1,711 493 271 2,475 5,355 2,610 2,413 10,378公示 （47.0%）（26.3%）（26.7%） （69.1%）（19.9%）（11.0%） （51.6%）（25.1%）（23.3%）26 3,574 1,715 2,163 7,452 1,633 447 379 2,459 5,310 2,298 2,746 10,354公示 （48.0%）（23.0%）（29.0%） （66.4%）（18.2%）（15.4%） （51.3%）（22.2%）（26.5%）
東京圏
28 2,129 1,077 1,004 4,210 1,130 193 107 1,430 3,387 1,317 1,128 5,832公示 （50.6%）（25.6%）（23.8%） （79.0%）（13.5%）（7.5%） （58.1%）（22.6%）（19.3%）27 2,266 1,010 926 4,202 1,101 206 120 1,427 3,478 1,271 1,074 5,823公示 （53.9%）（24.0%）（22.1%） （77.2%）（14.4%）（8.4%） （59.7%）（21.8%）（18.5%）26 2,368 892 941 4,201 1,065 181 164 1,410 3,522 1,132 1,148 5,802公示 （56.4%）（21.2%）（22.4%） （75.5%）（12.9%）（11.6%） （60.7%）（19.5%）（19.8%）
大阪圏
28 661 706 784 2,151 401 156 69 626 1,130 920 896 2,946公示 （30.7%）（32.8%）（36.5%） （64.1%）（24.9%）（11.0%） （38.4%）（31.2%）（30.4%）27 620 684 839 2,143 359 170 97 626 1,000 924 1,011 2,935公示 （28.9%）（31.9%）（39.2%） （57.3%）（27.2%）（15.5%） （34.1%）（31.5%）（34.4%）26 603 588 963 2,154 315 162 149 626 927 800 1,218 2,945公示 （28.0%）（27.3%）（44.7%） （50.3%）（25.9%）（23.8%） （31.5%）（27.2%）（41.3%）
名古屋圏
28 614 275 217 1,106 268 104 51 423 915 409 294 1,618公示 （55.5%）（24.9%）（19.6%） （63.3%）（24.6%）（12.1%） （56.6%）（25.3%）（18.1%）27 613 268 228 1,109 251 117 54 422 877 415 328 1,620公示 （55.3%）（24.2%）（20.5%） （59.5%）（27.7%）（12.8%） （54.1%）（25.6%）（20.3%）26 603 235 259 1,097 253 104 66 423 861 366 380 1,607公示 （55.0%）（21.4%）（23.6%） （59.8%）（24.6%）（15.6%） （53.6%）（22.8%）（23.6%）
地方圏
28 1,841 1,353 5,667 8,861 752 483 2,135 3,370 2,668 1,914 8,107 12,689公示 （20.8%）（15.3%）（63.9%） （22.3%）（14.3%）（63.4%） （21.0%）（15.1%）（63.9%）27 1,582 1,142 6,100 8,824 577 470 2,329 3,376 2,214 1,678 8,773 12,665公示 （17.9%）（13.0%）（69.1%） （17.1%）（13.9%）（69.0%） （17.5%）（13.2%）（69.3%）26 1,306 866 6,657 8,829 451 324 2,599 3,374 1,792 1,238 9,633 12,663公示 （14.8%）（9.8%）（75.4%） （13.4%）（9.6%）（77.0%） （14.1%）（9.8%）（76.1%）
札幌・仙台・広島・福岡
28 657 96 94 847 296 42 11 349 979 148 108 1,235公示 （77.6%）（11.3%）（11.1%） （84.8%）（12.0%）（3.2%） （79.3%）（12.0%）（8.7%）27 581 149 115 845 266 59 26 351 865 224 147 1,236公示 （68.8%）（17.6%）（13.6%） （75.8%）（16.8%）（7.4%） （70.0%）（18.1%）（11.9%）26 517 166 159 842 234 66 52 352 765 242 225 1,232公示 （61.4%）（19.7%）（18.9%） （66.5%）（18.7%）（14.8%） （62.1%）（19.6%）（18.3%）
その他
28 1,184 1,257 5,573 8,014 456 441 2,124 3,021 1,689 1,766 7,999 11,454公示 （14.8%）（15.7%）（69.5%） （15.1%）（14.6%）（70.3%） （14.8%）（15.4%）（69.8%）27 1,001 993 5,985 7,979 311 411 2,303 3,025 1,349 1,454 8,626 11,429公示 （12.6%）（12.4%）（75.0%） （10.3%）（13.6%）（76.1%） （11.8%）（12.7%）（75.5%）26 789 700 6,498 7,987 217 258 2,547 3,022 1,027 996 9,408 11,431公示 （9.9%）（8.8%）（81.3%） （7.2%）（8.5%）（84.3%） （9.0%）（8.7%）（82.3%）
資料：国土交通省「地価公示」注１：全用途は、住宅地、商業地、工業地により集計注２：地域区分は、図表1-2-1、1-2-2、1-2-3に同じ28公示：平成28年地価公示（平成27年1月1日～平成28年1月1日）27公示：平成27年地価公示（平成26年1月1日～平成27年1月1日）26公示：平成26年地価公示（平成25年1月1日～平成26年1月1日） 9
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
第3節 土地取引の動向
（土地取引件数等の推移）土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「法
務登記月報」によれば、平成27年の全国の土地取引件数は128.7万件となり、前年に比べると2.4%増となった（図表1-3-1）。平成27年の土地取引件数を三大都市圏別にみると、東京圏において土地取引件数が増加した（図表1-3-2）。四半期ごとの推移を前年同期比でみると、いずれの圏域でも通期でプラスとなっている（図表1-3-3）。
図表1-3-1 売買による土地取引件数の推移
資料：法務省「法務統計月報」より作成 注：圏域区分は以下のとおり 東 京 圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 名古屋圏：愛知県、三重県 大 阪 圏：京都府、大阪府、兵庫県 地 方 圏：上記以外の地域
0
50
100
150
200
250
300
350
400（万件）
4948474645 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27（昭和） （平成） （年）
288290
329
351
281
250
254
256
265276
260
251241226
222
213
215227
213
226221
200 182
177
184
185
196185
170
172
170
164
160
161
160
158 155
144 129
118 115
114 120
128 129
126
189192
219
242
196
171167
165
169
174
167
163
156145
142135
131
136
138
148 148140
126120
120
118
120112
103
10096 92 88 86 84 82 79 75 69 62 61 59 63 68 68 67
50 4957 55
42 42 48 4952 57 52 49 47 45 45 44 48
5240 42 41 33 31 32 35 38
42 41 38 41 44 43 43 4546 47 46 43 36 34 33 33 36 37 36 38
27 28 32 32 25 23 25 27 2831 27 26 26 24 24 23 24 26 23 24 20 16 15 15 19 19
23 22 20 21 21 20 20 21 21 21 20 18 16 14 14 14 15 15 15 15 22 21 21 22 17 14 14 15 15 15 15 14 13 12 12 12 12 13 12 12 12 11 10 9 10 10 10 10 9 10 9 9 9 8 9 9 9 9 8 7 7 7 7 8 8 8
288288288290290290
329329329
351351351
281281281
250250250
254254254
256256256
265265265276276276
260260260
251251251241241241226226226
222222222
213213213
215215215227227227
213213213
226226226221221221
200200200 182182182
177177177
184184184
185185185
196196196185185185
170170170
172172172
170170170
164164164
160160160
161161161
160160160
158158158 155155155
144 144 144 129 129 129
118 118 118 115 115 115
114 114 114 120 120 120
128 128 128 129129129
126 126 126
189189189192192192
219219219
242242242
196196196
171171171167167167
165165165
169169169
174174174
167167167
163163163
156156156145145145
142142142135135135
131131131
136136136
138138138
148148148 148148148140140140
126126126120120120
120120120
118118118
120120120112112112
103103103
100100100969696 929292 888888 868686 848484 828282 797979 75 75 75 69 69 69 62 62 62 61 61 61 59 59 59 63 63 63 68 68 68 68 68 68 67 67 67
505050 494949575757 555555
424242 424242 484848 494949525252 575757 525252 494949 474747 454545 454545 444444 484848
525252404040 424242 414141 333333 313131 323232 353535 383838
424242 414141 383838 414141 444444 434343 434343 454545464646 474747 464646 43 43 43 36 36 36 34 34 34 33 33 33 33 33 33 36 36 36 37 37 37 36 36 36 383838
272727 282828 323232 323232 252525 232323 252525 272727 282828313131 272727 262626 262626 242424 242424 232323 242424 262626 232323 242424 202020 161616 151515 151515 191919 191919
232323 222222 202020 212121 212121 202020 202020 212121 212121 212121 202020 18 18 18 16 16 16 14 14 14 14 14 14 14 14 14 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 222222 212121 212121 222222 171717 141414 141414 151515 151515 151515 151515 141414 131313 121212 121212 121212 121212 131313 121212 121212 121212 111111 101010 999 101010 101010 101010 101010 999 101010 999 999 999 888 999 999 999 9 9 9 8 8 8 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 8 8 8 8 8 8 8 8 8
全国 地方圏 東京圏 大阪圏 名古屋圏
10
図表1-3-2 売買による土地取引件数の推移（三大都市圏）
（万件）
（年）
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
平成元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
資料：法務省「法務統計月報」より作成 注：圏域区分は以下のとおり 東 京 圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 大 阪 圏：大阪府、京都府、兵庫県 名古屋圏：愛知県、三重県
4241
3331
32 35
38 42
41
38
4144
43
43
45
46
4746
43
3634
33
33 36
37
36
38
24 20
1615 15
19
19
23
2220
21
21
20
20
21
21
21
20
1816
14
14
14
15
15
15
1512 1211
109
10 10 10 109
109 9 9
89 9 9 9 8
7 7 7 7 8 8 8
424242414141
333333313131
323232 353535
383838 424242
414141
383838
414141444444
434343
434343
454545
464646
474747464646
434343
363636343434
333333
333333 363636
373737
363636
383838
242424 202020
161616151515 151515
191919
191919
232323
222222202020
212121
212121
202020
202020
212121
212121
212121
202020
181818161616
141414
141414
141414
151515
151515
151515
151515121212 121212111111
101010999
101010 101010 101010 101010999
101010999 999 999
888999 999 999 999 888
777 777 777 777 888 888 888
東京圏 大阪圏 名古屋圏
図表1-3-3 売買による土地取引件数の変化率（前年同期比）の推移
－30
－25
－20
－15
－10
－5
0
5
10
15
20
25（％）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ平成20 21 22 23 24 25
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ26
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ27
（期）
（年）
資料：法務省「法務統計月報」より作成注１：土地取引件数は、売買による土地に関する所有権移転登記の件数としている注２：圏域区分は以下のとおり 大都市圏： 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県 地 方 圏： 上記以外の地域
全国 大都市圏 地方圏 東京都
11
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
企業の土地投資額の動向を日銀短観でみると、平成27年度は全産業で２兆8804億円（前年度比3.3％減）と減少する見込みとなっている。規模別でみると、資本金10億円以上の大規模企業による投資額は増加する見込みとなっているものの、中堅・中小企業では減少、また業種別では、製造業・非製造業ともに減少の見込みとなっている（図表1-3-4）。
図表1-3-4 企業の土地投資額の推移
（億円）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
39,843
21,498
8,7499,597
6,633
33,211
24,788
13,732
3,959
7,097
3,041
21,747
25,649
14,943
3,947
6,759 3,991
21,65921,676
10,835
3,195
7,647
3,181
18,495
24,276
12,141
5,4406,695 3,632
20,644
28,834
14,970
4,720
9,143
3,613
25,220
29,789
17,576
4,098 8,1153,737
26,05228,804
3,489
7,701
3,134
25,670
39,84339,84339,843
21,49821,49821,498
8,7498,7498,7499,5979,5979,597
6,6336,6336,633
33,21133,21133,211
24,78824,78824,788
13,73213,73213,732
3,9593,9593,959
7,0977,0977,097
3,0413,0413,041
21,74721,74721,747
25,64925,64925,649
14,94314,94314,943
3,9473,9473,947
6,7596,7596,759 3,9913,9913,991
21,65921,65921,65921,67621,67621,676
10,83510,83510,835
3,1953,1953,195
7,6477,6477,647
3,1813,1813,181
18,49518,49518,495
24,27624,27624,276
12,14112,14112,141
5,4405,4405,4406,6956,6956,695 3,6323,6323,632
20,64420,64420,644
28,83428,83428,834
14,97014,97014,970
4,7204,7204,720
9,1439,1439,143
3,6133,6133,613
25,22025,22025,220
29,78929,78929,789
17,57617,57617,576
4,0984,0984,098 8,1158,1158,1153,7373,7373,737
26,05226,05226,05228,80428,80428,804
3,4893,4893,489
7,7017,7017,701
3,1343,1343,134
25,67025,67025,670
全産業 大規模 中堅 中小 製造業 非製造業規模別 業種別
資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」 注：「大規模」とは資本金10億円以上、「中堅」とは資本金１億円以上10億円未満、「中小」とは資本金 ２千万円以上１億円未満の企業を指す
平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27年度
（企業の土地取引状況に関する意識）企業の土地取引に関する意識をみると、国土交通省「土地取引動向調査」によれば、本社
所在地における現在の土地取引の状況に関するＤＩ（「活発」と回答した企業の割合から「不活発」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、東京23区内ではほぼ横ばいであるが、大阪府では上昇した（図表1-3-5）。
図表1-3-5 現在の土地取引の状況の判断に関するDＩ
資料：国土交通省「土地取引動向調査」注１：ＤＩ＝「活発」－「不活発」注２：「活発」、「不活発」の数値は、「活発」と回答した企業、「不活発」と回答した企業の有効回答数に 対するそれぞれの割合（％）
－100
－80
－60
－40
－20
0
20
40
60（％ポイント）
13.4
31.739.0
46.039.8
3.4
-56.0
-79.1
-68.9
-67.2 -53.4-40.0
-47.5 -42.3-37.6
-24.3
9.4
25.1 24.8 23.7 29.2 25.0
25.6 24.0
0.0 -5.6-8.4
15.530.1
36.7 37.5
-10.0
-66.1
-83.5 -77.6
-68.1
-63.9
-48.2-50.0
-52.9
-28.0-25.9
-1.615.5 11.0 7.1
-25.2
-6.30.8 3.9 3.3
-15.4
-55.4
-73.2-72.1
-69.4 -64.1
-53.0 -57.2
-50.9 -45.0-37.4
-12.5-0.3
-9.0 -14.3
13.413.413.4
31.731.731.739.039.039.0
46.046.046.039.839.839.8
3.43.43.4
-56.0-56.0-56.0
-79.1-79.1-79.1
-68.9-68.9-68.9
-67.2-67.2-67.2 -53.4-53.4-53.4-40.0-40.0-40.0
-47.5-47.5-47.5 -42.3-42.3-42.3-37.6-37.6-37.6
-24.3-24.3-24.3
9.49.49.4
25.125.125.1 24.824.824.8 23.723.723.7 29.229.229.2 25.025.025.0
25.625.625.6 24.024.024.0
0.00.00.0 -5.6-5.6-5.6-8.4-8.4-8.4
15.515.515.530.130.130.1
36.736.736.7 37.537.537.5
-10.0-10.0-10.0
-66.1-66.1-66.1
-83.5-83.5-83.5 -77.6-77.6-77.6
-68.1-68.1-68.1
-63.9-63.9-63.9
-48.2-48.2-48.2-50.0-50.0-50.0
-52.9-52.9-52.9
-28.0-28.0-28.0-25.9-25.9-25.9
-1.6-1.6-1.615.515.515.5 11.011.011.0 7.17.17.1
-25.2-25.2-25.2
-6.3-6.3-6.30.80.80.8 3.93.93.9 3.33.33.3
-15.4-15.4-15.4
-55.4-55.4-55.4
-73.2-73.2-73.2-72.1-72.1-72.1
-69.4-69.4-69.4 -64.1-64.1-64.1
-53.0-53.0-53.0 -57.2-57.2-57.2
-50.9-50.9-50.9 -45.0-45.0-45.0-37.4-37.4-37.4
-12.5-12.5-12.5-0.3-0.3-0.3
-9.0-9.0-9.0 -14.3-14.3-14.3
（月）（年）
9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
東京都23区内 大阪府内 その他の地域
12
１年後の土地取引の状況に関するＤＩについては、平成28年２月調査では、東京23区内は前年同期比11.5ポイント減で16.5ポイント、大阪府内は同12.0ポイント増で20.2ポイント、その他の地域は同4.7ポイント増で-3.2ポイントとなり、低下したのは東京23区内のみであった（図表1-3-6）。
図表1-3-6 １年後の土地取引の状況の判断に関するDＩ
資料：国土交通省「土地取引動向調査」注１：ＤＩ＝「活発」－「不活発」注２：「活発」、「不活発」の数値は、「活発」と回答した企業、「不活発」と回答した企業の有効回答数に 対するそれぞれの割合（％）
－80
－60
－40
－20
20
0
40
60（％ポイント）
9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
（月）（年）
22.139.0 45.2 46.9
31.1
-13.0
-61.4 -65.4
-45.8
-39.1 -36.3
-19.7-34.2
-27.2-24.9
9.018.7
31.3 31.8 28.0
0.9
34.043.9 40.9
33.6
-25.0
-66.1 -72.7 -62.9
-41.6 -48.1-28.1 -39.0 -33.9
-20-0.9
13.8 23.6 12.8 8.2
-11.5
8.815.7 13.6 7.6
-18.9
-64.6 -67.7
-58.3
-54.9 -53.8-38.9
-47.0-39.6 -35.5
-8.90.3
8.7-4.8 -7.9
25.6
16.57.520.2
2.1 -3.2
22.122.122.139.039.039.0 45.245.245.2 46.946.946.9
31.131.131.1
-13.0-13.0-13.0
-61.4-61.4-61.4 -65.4-65.4-65.4
-45.8-45.8-45.8
-39.1-39.1-39.1 -36.3-36.3-36.3
-19.7-19.7-19.7-34.2-34.2-34.2
-27.2-27.2-27.2-24.9-24.9-24.9
9.09.09.018.718.718.7
31.331.331.3 31.831.831.8 28.028.028.0
0.90.90.9
34.034.034.043.943.943.9 40.940.940.9
33.633.633.6
-25.0-25.0-25.0
-66.1-66.1-66.1 -72.7-72.7-72.7 -62.9-62.9-62.9
-41.6-41.6-41.6 -48.1-48.1-48.1-28.1-28.1-28.1 -39.0-39.0-39.0 -33.9-33.9-33.9
-20-20-20-0.9-0.9-0.9
13.813.813.8 23.623.623.6 12.812.812.8 8.28.28.2
-11.5-11.5-11.5
8.88.88.815.715.715.7 13.613.613.6 7.67.67.6
-18.9-18.9-18.9
-64.6-64.6-64.6 -67.7-67.7-67.7
-58.3-58.3-58.3
-54.9-54.9-54.9 -53.8-53.8-53.8-38.9-38.9-38.9
-47.0-47.0-47.0-39.6-39.6-39.6 -35.5-35.5-35.5
-8.9-8.9-8.90.30.30.3
8.78.78.7-4.8-4.8-4.8 -7.9-7.9-7.9
25.625.625.6
16.516.516.57.57.57.520.220.220.2
2.12.12.1 -3.2-3.2-3.2
東京都23区内 大阪府内 その他の地域
企業の今後１年間における土地の購入・売却意向に関するＤＩ（「土地の購入意向がある」と回答した企業の割合から「土地の売却意向がある」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、東京23区内では売却意向はほぼ横ばいであったが、購入意向が増加したため、ＤＩはわずかに上昇した。大阪府内、その他の地域では購入意向は増加し、売却意向がほぼ横ばいであったため、ＤＩが上昇した（図表1-3-7）。
図表1-3-7 今後１年間における土地の購入・売却意向
（％ポイント）
資料：国土交通省「土地取引動向調査」注１：ＤＩ＝「購入意向」－「売却意向」注２：「購入意向」、「売却意向」の数値は、土地の購入意向が「ある」と回答した企業、土地の売却意向が 「ある」と回答した企業の全有効回答数に対するそれぞれの割合（％）
9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
（月）（年）
－20
－15
－10
－5
0
5
-13.4-10.5
-8.7-10.1
-9.3-7.9 -7.0
-14.6
-10.4 -10.8-9.9
-10.3 -9.4-7.4 -7.1 -6.5 -5.8
-8.3
-6.5 -6.9
-2.1-0.6 -0.3 -0.6 -0.7 0.3 0.3
-1.3
-1.6-1.6 -0.7 -0.6 -0.2
-0.8 0.00.3
0.2
1.4 0.9 0.1
-2.1 -1.3 -0.6 -1.3 -0.7 -1.5 -1.0 -1.8-1.5
-1.7 -1.4 -0.6 -1.0-0.6 0.3
-0.4
0.60.1 0.0 -0.3
-13.5
-10.3-8.4 -9.2
-9.6 -9.4
-6.6
-15.4
-10.6 -10.9
-9.9
-10.7 -10.3
-7.5 -7.4 -7.4 -6.5 -8.2
-13.1-13.4
-6.0
-0.5
0.2 0.8
-1.4
0.7
-13.3
-10.4
-13.4-13.4-13.4-10.5-10.5-10.5
-8.7-8.7-8.7-10.1-10.1-10.1
-9.3-9.3-9.3-7.9-7.9-7.9 -7.0-7.0-7.0
-14.6-14.6-14.6
-10.4-10.4-10.4 -10.8-10.8-10.8-9.9-9.9-9.9
-10.3-10.3-10.3 -9.4-9.4-9.4-7.4-7.4-7.4 -7.1-7.1-7.1 -6.5-6.5-6.5 -5.8-5.8-5.8
-8.3-8.3-8.3
-6.5-6.5-6.5 -6.9-6.9-6.9
-2.1-2.1-2.1-0.6-0.6-0.6 -0.3-0.3-0.3 -0.6-0.6-0.6 -0.7-0.7-0.7 0.30.30.3 0.30.30.3
-1.3-1.3-1.3
-1.6-1.6-1.6-1.6-1.6-1.6 -0.7-0.7-0.7 -0.6-0.6-0.6 -0.2-0.2-0.2
-0.8-0.8-0.8 0.00.00.00.30.30.3
0.20.20.2
1.41.41.4 0.90.90.9 0.10.10.1
-2.1-2.1-2.1 -1.3-1.3-1.3 -0.6-0.6-0.6 -1.3-1.3-1.3 -0.7-0.7-0.7 -1.5-1.5-1.5 -1.0-1.0-1.0 -1.8-1.8-1.8-1.5-1.5-1.5
-1.7-1.7-1.7 -1.4-1.4-1.4 -0.6-0.6-0.6 -1.0-1.0-1.0-0.6-0.6-0.6 0.30.30.3
-0.4-0.4-0.4
0.60.60.60.10.10.1 0.00.00.0 -0.3-0.3-0.3
-13.5-13.5-13.5
-10.3-10.3-10.3-8.4-8.4-8.4 -9.2-9.2-9.2
---9.69.69.6 -9.4-9.4-9.4
-6.6-6.6-6.6
-15.4-15.4-15.4
-10.6-10.6-10.6 -10.9-10.9-10.9
-9.9-9.9-9.9
-10.7-10.7-10.7 -10.3-10.3-10.3
-7.5-7.5-7.5 -7.4-7.4-7.4 -7.4-7.4-7.4 -6.5-6.5-6.5 -8.2-8.2-8.2
-13.1-13.1-13.1-13.4-13.4-13.4
-6.0-6.0-6.0
-0.5-0.5-0.5
0.20.20.2 0.80.80.8
-1.4-1.4-1.4
0.70.70.7
-13.3-13.3-13.3
-10.4-10.4-10.4
全体 東京都23区内 大阪府内 その他の地域
13
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
今後１年間の自社利用する土地・建物の増加・減少意向に関するＤＩ（「土地・建物利用の増加意向がある」と回答した企業の割合から「土地・建物利用の減少意向がある」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、全体、東京23区、大阪府、その他の地域ともに上昇した（図表1-3-8）。
図表1-3-8 今後１年間における自社利用する土地・建物の増加・減少意向
（％ポイント）
資料：国土交通省「土地取引動向調査」注１：ＤＩ＝「利用増加意向」－「利用減少意向」注２：「自社利用」とは、以下の場合を指す ・他社への販売・賃貸目的や投資目的は除く ・建物のみの利用も含む（賃貸ビルにテナントとして入居する場合も該当する） ・購入・売却に限らず、「賃貸する」又は「賃貸をやめる」場合も含む注３：「利用増加意向」、「利用減少意向」の数値は、土地・建物利用の増加意向が「ある」と回答した企業、 土地・建物利用の減少意向が「ある」と回答した企業の全有効回答数に対するそれぞれの割合（％）
9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
（月）（年）
－10
－8
－6
－4
－2
0
2
4
6
-0.3
0.5
1.1
0.2
1.21.7
2.6
-7.1-5.8
-5.5
-3.5
-0.7
-2.7
0.0
1.52.0
5.0
3.02.5
2.6
1.5
2.5
1.81.6
1.8
0.51.0
-0.8-0.3
-1.1
0.7
1.20.7
0.3
2.72.0
4.1 4.0
3.5 2.9
0.10.7
0.3
-0.6
1.00.9
1.6
-0.8 -0.8
-7.1
0.80.8
0.2
0.8
1.9
2.2
1.7
1.9 2.2
1.2
-1.4 -1.3
-0.20.1 0.1
1.7
3.4
-7.4
-5.7
-0.3
-4.7
-1.7
-3.6
-0.3
0.30.2
2.5
1.3 1.61.4
3.6
5.2
3.95.1
2.0
1.71.7
3.2
-0.3-0.3-0.3
0.5
1.11.11.1
0.20.20.2
1.21.21.21.71.71.7
2.62.62.6
-7.1-7.1-7.1-5.8-5.8-5.8
-5.5
-3.5-3.5-3.5
-0.7-0.7-0.7
-2.7-2.7-2.7
0.0
1.51.51.52.0
5.05.05.0
3.03.03.02.5
2.62.62.6
1.51.51.5
2.5
1.81.81.81.6
1.81.81.8
0.51.0
-0.8-0.3-0.3-0.3
-1.1-1.1-1.1
0.70.70.7
1.21.21.20.7
0.30.30.3
2.72.72.72.02.02.0
4.14.14.1 4.0
3.53.53.5 2.92.92.9
0.10.10.10.70.70.7
0.3
-0.6-0.6-0.6
1.00.9
1.6
-0.8-0.8-0.8 -0.8-0.8-0.8
-7.1
0.80.80.80.80.80.8
0.20.20.2
0.80.80.8
1.9
2.2
1.71.71.7
1.9 2.2
1.21.21.2
-1.4-1.4-1.4 -1.3-1.3-1.3
-0.2-0.2-0.20.10.10.1 0.1
1.71.71.7
3.4
-7.4-7.4-7.4
-5.7-5.7-5.7
-0.3-0.3-0.3
-4.7-4.7-4.7
-1.7
-3.6-3.6-3.6
-0.3
0.30.20.20.2
2.5
1.31.31.3 1.61.61.61.41.41.4
3.63.63.6
5.25.25.2
3.93.93.95.15.15.1
2.02.02.0
1.71.71.71.71.71.7
3.23.23.2
全体東京都23区内大阪府内その他の地域
（オフィス市場の動向）オフィスの着工床面積についてみていく。国土交通省「建築着工統計」によれば、平成
27年は672万㎡（前年比17.5％増）となり、増加に転じた。圏域別にみると、首都圏、中部圏、その他の地域において前年に比べ増加となった（図表1-3-9）。
14
図表1-3-9 圏域別事務所着工床面積の推移
資料：国土交通省「建築着工統計調査」より作成注１：「事務所」とは、机上事務又はこれに類する事務を行う場所をいう注２：圏域区分は以下のとおり 首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 中部圏：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 近畿圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 その他の地域：上記以外の地域
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000（千㎡）
平成3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27（年）
8,344 7,616
4,2492,878 2,443 3,019 2,885 2,195 2,934
3,798 3,4952,365 2,331 3,094
3,4602,432 2,452
3,491 3,921 2,736 2,548 2,257 2,268 1,882
2,5782,317
1,565
1,2621,111
1,241 1,3941,189
923770 939
859 937949 844
1,020 1,1521,012 621
532 515 744 756 531
3,636
2,822
2,013
1,6071,546
2,450 1,9491,301 1,158
1,124 1,0471,075 977
835 1,1101,545 931
1,193 7381,305
692 902 835913
8,153
7,344
6,030
5,5905,032
5,5535,374
4,013 3,3303,308 3,014
2,655 2,6352,791
2,954 2,8542,519
2,9631,661
1,7761,929 2,222 2,577 2,395
22,711
20,099
13,857
11,33710,132
12,26211,602
8,699 8,3459,001
8,496
6,955 6,8807,670
8,3697,852
7,053
8,659
6,9416,350
5,684 6,1256,435
5,721
713868
2,523
2,616
6,721
8,3448,3448,344 7,6167,6167,616
4,2494,2494,2492,8782,8782,878 2,4432,4432,443 3,0193,0193,019 2,8852,8852,885 2,1952,1952,195 2,9342,9342,934 3,7983,7983,798 3,4953,4953,495
2,3652,3652,365 2,3312,3312,331 3,0943,0943,094 3,4603,4603,4602,4322,4322,432 2,4522,4522,452
3,4913,4913,491 3,9213,9213,9212,7362,7362,736 2,5482,5482,548 2,2572,2572,257 2,2682,2682,268 1,8821,8821,882
2,5782,5782,5782,3172,3172,317
1,5651,5651,565
1,2621,2621,2621,1111,1111,111
1,2411,2411,241 1,3941,3941,3941,1891,1891,189
923923923770770770 939939939
859859859 937937937949949949 844844844
1,0201,0201,020 1,1521,1521,1521,0121,0121,012 621621621
532532532 515515515 744744744 756756756 531531531
3,6363,6363,636
2,8222,8222,822
2,0132,0132,013
1,6071,6071,6071,5461,5461,546
2,4502,4502,450 1,9491,9491,9491,3011,3011,301 1,1581,1581,158
1,1241,1241,124 1,0471,0471,0471,0751,0751,075 977977977
835835835 1,1101,1101,1101,5451,5451,545 931931931
1,1931,1931,193 7387387381,3051,3051,305
692692692 902902902 835835835913913913
8,1538,1538,153
7,3447,3447,344
6,0306,0306,030
5,5905,5905,5905,0325,0325,032
5,5535,5535,5535,3745,3745,374
4,0134,0134,013 3,3303,3303,3303,3083,3083,308 3,0143,0143,014
2,6552,6552,655 2,6352,6352,6352,7912,7912,791
2,9542,9542,954 2,8542,8542,8542,5192,5192,519
2,9632,9632,9631,6611,6611,661
1,7761,7761,7761,9291,9291,929 2,2222,2222,222 2,5772,5772,577
2,3952,3952,395
22,71122,71122,711
20,09920,09920,099
13,85713,85713,857
11,33711,33711,33710,13210,13210,132
12,26212,26212,26211,60211,60211,602
8,6998,6998,699 8,3458,3458,3459,0019,0019,001
8,4968,4968,496
6,9556,9556,955 6,8806,8806,8807,6707,6707,670
8,3698,3698,3697,8527,8527,852
7,0537,0537,053
8,6598,6598,659
6,9416,9416,9416,3506,3506,350
5,6845,6845,684 6,1256,1256,125 6,4356,4356,4355,7215,7215,721
713713713868868868
2,5232,5232,523
2,6162,6162,616
6,7216,7216,721
首都圏 中部圏 近畿圏 その他の地域
続いて賃貸オフィス市場の動向をみる。東京23区に本社を置く企業に対して今後のオフィス需要を聞いたアンケート調査によると、今後、オフィスの新規貸借の予定が「ある」と答えた企業の割合は22％と、対前年比で２ポイントの上昇となり、７年連続で２割を超えた
（図表1-3-10）。新規貸借予定の理由については、「業容・人員拡大」が最も多く（図表1-3-11）、また、新規貸借予定の面積については、「拡大予定」が59％となり、調査開始以降、過去最高の割合となった前年から同程度となった（図表1-3-12）。
図表1-3-10 オフィスの新規貸借予定の有無
21 7918 8216 8419 8124 77
13 8721 7923 7722 7823 7720 8020 8022 78
21 7918 8216 8419 8124 77
13 8721 7923 7722 7823 7720 8020 8022 78
0 20 40 60 8010 30 50 70 90 100（％）
資料：㈱森ビル 注：各年とも11月現在
平成15（年）
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
賃借意向なし 賃借意向あり
15
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
図表1-3-11 オフィスの新規貸借予定理由
業容・人員拡大
立地の良いビルに移りたい
耐震性の優れたビルに移りたい
１フロア面積が大きなビルに移りたい
設備グレードの高いビルに移りたい
賃料の安いビルに移りたい
セキュリティの優れたビルに移りたい
防災体制、バックアップ体制の優れたビルに移りたい
入居中のオフィスビルが建て替えるため
企業ステイタスの向上
新規事業展開
事務所の統合
オーナーの信頼度が高いビルに移りたい
環境に配慮したビルに移りたい
分室が必要
一時的な仮移転
支店・営業所の新設
0 10 20 25155 3530 40 45 50（％）
28.0
20.0
11.0
21.0
19.0
40.0
15.0
8.0
5.0
11.0
9.0
13.0
5.0
4.0
2.0
1.0
2.0
28.0
34.0
15.0
22.0
27.0
43.0
20.0
10.0
6.0
16.0
12.0
9.0
8.0
8.0
2.0
1.0
1.0
36.0
35.0
35.0
28.0
26.0
38.0
24.0
19.0
8.0
12.0
6.0
12.0
5.0
9.0
2.0
1.0
1.0
33.8
30.4
39.5
27.2
24.3
35.9
20.9
20.2
8.6
11.5
9.4
12.6
6.0
8.4
2.9
1.3
2.1
40.5
32.4
32.1
24.1
22.9
31.0
17.6
20.8
7.7
12.2
6.8
11.3
4.8
7.4
5.1
2.4
2.1
37.5
28.2
26.7
24.0
22.8
21.6
16.2
15.0
12.0
11.7
9.3
9.0
4.5
3.0
3.0
2.1
0.6
40.2
30.7
24.1
21.8
19.7
17.1
16.3
15.5
7.6
11.5
13.1
9.7
2.9
6.0
5.0
2.4
1.0
28.028.028.0
20.020.020.0
11.011.011.0
21.021.021.0
19.019.019.0
40.040.040.0
15.015.015.0
8.08.08.0
5.05.05.0
11.011.011.0
9.09.09.0
13.013.013.0
5.05.05.0
4.04.04.0
2.02.02.0
1.01.01.0
2.02.02.0
28.028.028.0
34.034.034.0
15.015.015.0
22.022.022.0
27.027.027.0
43.043.043.0
20.020.020.0
10.010.010.0
6.06.06.0
16.016.016.0
12.012.012.0
9.09.09.0
8.08.08.0
8.08.08.0
2.02.02.0
1.01.01.0
1.01.01.0
36.036.036.0
35.035.035.0
35.035.035.0
28.028.028.0
26.026.026.0
38.038.038.0
24.024.024.0
19.019.019.0
8.08.08.0
12.012.012.0
6.06.06.0
12.012.012.0
5.05.05.0
9.09.09.0
2.02.02.0
1.01.01.0
1.01.01.0
33.833.833.8
30.430.430.4
39.539.539.5
27.227.227.2
24.324.324.3
35.935.935.9
20.920.920.9
20.220.220.2
8.68.68.6
11.511.511.5
9.49.49.4
12.612.612.6
6.06.06.0
8.48.48.4
2.92.92.9
1.31.31.3
2.12.12.1
40.540.540.5
32.432.432.4
32.132.132.1
24.124.124.1
22.922.922.9
31.031.031.0
17.617.617.6
20.820.820.8
7.77.77.7
12.212.212.2
6.86.86.8
11.311.311.3
4.84.84.8
7.47.47.4
5.15.15.1
2.42.42.4
2.12.12.1
37.537.537.5
28.228.228.2
26.726.726.7
24.024.024.0
22.822.822.8
21.621.621.6
16.216.216.2
15.015.015.0
12.012.012.0
11.711.711.7
9.39.39.3
9.09.09.0
4.54.54.5
3.03.03.0
3.03.03.0
2.12.12.1
0.60.60.6
40.240.240.2
30.730.730.7
24.124.124.1
21.821.821.8
19.719.719.7
17.117.117.1
16.316.316.3
15.515.515.5
7.67.67.6
11.511.511.5
13.113.113.1
9.79.79.7
2.92.92.9
6.06.06.0
5.05.05.0
2.42.42.4
1.01.01.0
平成22年11月平成23年11月
平成21年11月
平成25年11月平成26年11月
平成24年11月
平成27年11月
資料：㈱森ビル「2015年東京23区オフィスニーズに関する調査」 注：対象は東京23区に本社を置く企業
16
図表1-3-12 新規貸借予定面積の拡大縮小割合
48 26
53 25
50 27
54 29
56 28
59 28
59 27
26
22
22
17
17
13
14
48 26
53 25
50 27
54 29
56 28
59 28
59 27
26
22
22
17
17
13
14
0 20 40 60 8010 30 50 70 90 100（％）
平成21（年）
22
23
24
25
26
27
資料：㈱森ビル「2015年東京23区オフィスニーズに関する調査」注１：対象は東京23区に本社を置く企業注２：各年とも11月現在
変更なし 縮小 拡大
こうした堅調なオフィス需要を背景に、東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）では、空室率の改善傾向が続いており、平成27年10-12月期には空室率が4.2％となった。平均募集賃料については、平成26年1-3月期に上昇に転じて以降、上昇が続いている。（図表1-3-13）。
図表1-3-13 オフィスビル賃料及び空室率の推移（都心５区）
資料：三鬼商事㈱
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ （期）
（年）
ⅠⅡⅢⅣ ⅡⅢⅣⅠ
平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000
24,000
26,000
28,000
30,000
0
（％） （円／坪）
22,831
16,93917,647
5.8
5.14.64.3
3.73.23.0 2.9 2.8 2.8 2.7 2.6
2.7
3.3
3.9
4.5
5.5
7.0
7.67.9
8.69.0 9.1
8.9
9.18.9
8.7
8.99.1
9.49.1
8.78.6 8.48.1
7.5
7.06.5
6.05.55.3
22,83122,83122,831
16,93916,93916,93917,64717,64717,647
5.85.85.8
5.15.15.14.64.64.64.34.34.3
3.73.73.73.23.23.23.03.03.0 2.92.92.9 2.82.82.8 2.82.82.8 2.72.72.7 2.62.62.6
2.72.72.7
3.33.33.3
3.93.93.9
4.54.54.5
5.55.55.5
7.07.07.0
7.67.67.67.97.97.9
8.68.68.69.09.09.0 9.19.19.1
8.98.98.9
9.19.19.18.98.98.9
8.78.78.7
8.98.98.99.19.19.1
9.49.49.49.19.19.1
8.78.78.78.68.68.6 8.48.48.48.18.18.1
7.57.57.5
7.07.07.06.56.56.5
6.06.06.05.55.55.55.35.35.3
5.2 5.2
4.7 4.7 4.2 4.2
平均募集賃料（右軸）空室率
東京都以外の多くの地域でも、前年に引き続き、オフィス需要に改善の傾向が見られた。大阪市では、大規模ビルの新規供給が一段落したことなどから空室率が低下、平均賃料についてはほぼ横ばいの状況となっている。名古屋市では、平成22年4-6月期以降、空室率の低下が続いているが、平均募集賃料については横ばいとなっている（図表1-3-14）。
17
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
図表1-3-14 オフィスビル賃料及び空室率の推移（大阪・名古屋）
資料：三鬼商事㈱
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ （期）
（年）
ⅠⅡⅢⅣ ⅡⅢⅣⅠ
平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
16,000（円／坪）
00
4
6
8
10
12
14
16（％）
12,911
11,491 11,117
10,796
8.8 8.58.2
7.76.9
6.15.8
5.65.14.7 4.5 4.6
5.05.55.86.4
7.58.7
9.6
10.210.8
11.911.8 11.9
12.1
11.911.5
11.310.6
10.29.9 9.5
10.4
11.010.3
9.89.59.28.48.08.3
8.17.67.1 7.1
6.86.46.15.7 5.8 5.6
6.06.56.9
7.37.4
8.3
9.5
11.611.712.313.1
13.4 13.2
12.9
13.0 12.512.011.711.4 11.4 11.2
11.011.0
10.410.0
9.8
9.38.7
8.27.6
7.3
8.68.27.6
7.16.9 6.711,121
10,758
12,911
11,491 11,117
10,796
8.8 8.58.2
7.76.9
6.15.8
5.65.14.7 4.5 4.6
5.05.55.86.4
7.58.7
9.6
10.210.8
11.911.8 11.9
12.1
11.911.5
11.310.6
10.29.9 9.5
10.4
11.010.3
9.89.59.28.48.08.3
8.17.67.1 7.1
6.86.46.15.7 5.8 5.6
6.06.56.9
7.37.4
8.3
9.5
11.611.712.313.1
13.4 13.2
12.9
13.0 12.512.011.711.4 11.4 11.2
11.011.0
10.410.0
9.8
9.38.7
8.27.6
7.3
8.68.68.68.28.28.27.67.67.6
7.17.17.16.96.96.9 6.76.76.711,12111,12111,121
10,75810,75810,758
平均募集賃料・大阪（右軸） 平均募集賃料・名古屋（右軸）空室率・大阪 空室率・名古屋
また、その他の都市に着目すると、札幌市、仙台市、福岡市では、平成22年頃から空室率の改善傾向が続いている。平均募集賃料については、札幌市では平成27年10-12月期から福岡市では6-9月期から上昇に転じた一方、仙台市では引き続き微減傾向となっている（図表1-3-15）。
図表1-3-15 オフィスビル空室率及び空室率の推移（札幌・仙台・福岡）
資料：三鬼商事㈱ 注：平成23年3月の仙台市データ集計が東日本大震災の影響による集計休止のため、平成23年Ⅰ期は3月値を 除いた平均値となっている
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ （期）
（年）
ⅠⅡⅢⅣ ⅡⅢⅣⅠ
平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
（円／坪）
8,000
8,500
9,000
9,500
10,000
10,500
11,000
11,500
12,000
12,500
14,500
13,000
15,000
13,500
14,000
0
（％）
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
22
9,2219,205
9,100
8,197
9,024
8,157
10.510.09.6
9.0 9.2
9.29.4 9.8 9.5
8.7
8.58.0 8.0 8.2
8.79.610.0
10.710.7
11.011.4
11.9
11.811.6
11.211.111.2 10.8
10.8
10.610.3
9.8 9.3 9.1 9.2 8.9 8.5 8.4 8.37.8 7.2
6.46.1 5.4
11.711.310.710.4
10.19.7
9.2 8.6 8.5 8.5 8.58.69.310.2
11.3
12.4
14.0
15.4
16.5
18.318.8
20.5
19.7
20.2
17.116.115.5
15.214.814.7 13.9
13.513.3
12.8 12.212.011.5
11.211.1
11.010.7
10.310.0
10.610.4
9.89.3 9.2
8.8 8.4 8.5 8.4 7.9 7.7
8.18.69.5 9.9
10.713.2
14.4
14.915.2
15.4
15.315.2
14.814.5
13.913.7
13.313.2
12.812.4
12.112.1
11.511.2
10.9 10.49.38.47.9 7.7
7.36.7
6.3
20.5
9,2219,2219,2219,2059,2059,205
9,1009,1009,100
8,1978,1978,197
9,0249,0249,024
8,1578,1578,157
10.510.510.510.010.010.09.69.69.6
9.09.09.0 9.29.29.2
9.29.29.29.49.49.4 9.89.89.8 9.59.59.5
8.78.78.7
8.58.58.58.08.08.0 8.08.08.0 8.28.28.2
8.78.78.79.69.69.610.010.010.0
10.710.710.710.710.710.7
11.011.011.011.411.411.4
11.911.911.9
11.811.811.811.611.611.6
11.211.211.211.111.111.111.211.211.2 10.810.810.8
10.810.810.8
10.610.610.610.310.310.3
9.89.89.8 9.39.39.3 9.19.19.1 9.29.29.2 8.98.98.9 8.58.58.5 8.48.48.4 8.38.38.37.87.87.8 7.27.27.2
6.46.46.46.16.16.1 5.45.45.4
11.711.711.711.311.311.310.710.710.710.410.410.4
10.110.110.19.79.79.7
9.29.29.2 8.68.68.6 8.58.58.5 8.58.58.5 8.58.58.58.68.68.69.39.39.310.210.210.2
11.311.311.3
12.412.412.4
14.014.014.0
15.415.415.4
16.516.516.5
18.318.318.318.818.818.8
20.520.520.5
19.719.719.7
20.220.220.2
17.117.117.116.116.116.115.515.515.5
15.215.215.214.814.814.814.714.714.7 13.913.913.9
13.513.513.513.313.313.3
12.812.812.8 12.212.212.212.012.012.011.511.511.5
11.211.211.211.111.111.1
11.011.011.010.710.710.7
10.310.310.310.010.010.0
10.610.610.610.410.410.4
9.89.89.89.39.39.3 9.29.29.2
8.88.88.8 8.48.48.4 8.58.58.5 8.48.48.4 7.97.97.9 7.77.77.7
8.18.18.18.68.68.69.59.59.5 9.99.99.9
10.710.710.713.213.213.2
14.414.414.4
14.914.914.915.215.215.2
15.415.415.4
15.315.315.315.215.215.2
14.814.814.814.514.514.5
13.913.913.913.713.713.7
13.313.313.313.213.213.2
12.812.812.812.412.412.4
12.112.112.112.112.112.1
11.511.511.511.211.211.2
10.910.910.9 10.410.410.49.39.39.38.48.48.47.97.97.9 7.77.77.7
7.37.37.36.76.76.7
6.36.36.3
20.520.520.5
平均募集賃料・札幌市（右軸） 平均募集賃料・仙台市（右軸） 平均募集賃料・福岡市（右軸）空室率・札幌市 空室率・仙台市 空室率・福岡市
18
（住宅市場の動向）平成27年の新設住宅着工戸数は909,299戸であり、上昇に転じた。これは、前年と比較す
ると1.9%増、また消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前々年と比較すると7.2%減であった（図表1-3-16）。
図表1-3-16 圏域別新設住宅着工戸数の推移
平成3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 270
20
40
60
80
100
120
140
160
180
（万戸）
46.3 47.1 47.2 46.7 41.3 43.3 39.3 36.4 37.0 40.1 38.8 39.5 40.9 42.2 43.243.6
34.1 38.127.0 29.0 30.4 31.4 33.4 31.2
16.3 17.8 17.7 17.916.1 18.3 16.0
14.2 14.714.8 14.1 13.3 13.3 13.4
14.6 16.3
14.515.0
10.5 10.5 10.210.1 11.6 10.1
17.4 18.722.7 25.7
28.133.0
26.420.4 20.1
19.6 18.8 18.4 18.2 18.419.2 20.7
16.916.6
12.2 12.6 12.513.2
14.913.6
57.1 56.761.0
66.861.6
69.7
57.0
48.9 49.7 48.4 45.7 43.9 43.5 44.846.6
48.4
40.639.6
29.2 29.330.3 33.6
38.234.4
137.0140.3148.6
157.0
147.0
164.3
138.7
119.8121.5123.0117.4115.1116.0118.9
123.6129.0
106.1109.4
78.8 81.383.4
88.3
98.0
89.2
31.8
10.3
13.4
35.3
90.9
46.346.346.3 47.147.147.1 47.247.247.2 46.746.746.7 41.341.341.3 43.343.343.3 39.339.339.3 36.436.436.4 37.037.037.0 40.140.140.1 38.838.838.8 39.539.539.5 40.940.940.9 42.242.242.2 43.243.243.2 43.643.643.634.134.134.1 38.138.138.1
27.027.027.0 29.029.029.0 30.430.430.4 31.431.431.4 33.433.433.4 31.231.231.2
16.316.316.3 17.817.817.8 17.717.717.7 17.917.917.916.116.116.1 18.318.318.3
16.016.016.014.214.214.2 14.714.714.7 14.814.814.8 14.114.114.1 13.313.313.3 13.313.313.3 13.413.413.4 14.614.614.6 16.316.316.3
14.514.514.515.015.015.0
10.510.510.5 10.510.510.5 10.210.210.2 10.110.110.1 11.611.611.6 10.110.110.1
17.417.417.4 18.718.718.7 22.722.722.7 25.725.725.728.128.128.1
33.033.033.0
26.426.426.420.420.420.4 20.120.120.1 19.619.619.6 18.818.818.8 18.418.418.4 18.218.218.2 18.418.418.4 19.219.219.2 20.720.720.7
16.916.916.916.616.616.6
12.212.212.2 12.612.612.6 12.512.512.5 13.213.213.214.914.914.9
13.613.613.6
57.157.157.1 56.756.756.761.061.061.0
66.866.866.861.661.661.6
69.769.769.7
57.057.057.0
48.948.948.9 49.749.749.7 48.448.448.445.745.745.7 43.943.943.9 43.543.543.5 44.844.844.8
46.646.646.648.448.448.4
40.640.640.639.639.639.6
29.229.229.2 29.329.329.3 30.330.330.3 33.633.633.638.238.238.2
34.434.434.4
137.0137.0137.0140.3140.3140.3148.6148.6148.6
157.0157.0157.0
147.0147.0147.0
164.3164.3164.3
138.7138.7138.7
119.8119.8119.8121.5121.5121.5123.0123.0123.0117.4117.4117.4115.1115.1115.1116.0116.0116.0118.9118.9118.9
123.6123.6123.6129.0129.0129.0
106.1106.1106.1109.4109.4109.4
78.878.878.8 81.381.381.3 83.483.483.488.388.388.3
98.098.098.0
89.289.289.2
31.831.831.8
10.310.310.3
13.413.413.4
35.335.335.3
90.990.990.9
資料：国土交通省｢建築着工統計調査｣ 注：圏域区分は以下のとおり 首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 中部圏：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 近畿圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 その他の地域：上記以外の地域
（年）
首都圏 中部圏 近畿圏 その他の地域
19
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
また、四半期毎の推移を前年同期比でみると、平成27年4-6月期に全ての圏域でプラスとなったが、7-9月期に近畿圏で10-12月期に首都圏でマイナスとなった（図表1-3-17）。
図表1-3-17 圏域別新設住宅着工戸数（前年同期比）の推移
－60
－40
－20
0
20
40
60
80
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ ⅠⅡ Ⅲ Ⅳ Ⅱ Ⅲ Ⅳ平成20 21 22 23 24 25 26 27
（期）（年）
（％）
資料：国土交通省｢建築着工統計調査｣より作成 注：圏域区分は図表1-3-16に同じ
首都圏 中部圏 近畿圏 その他地域 全国
利用関係別での着工戸数に着目すると、貸家・分譲住宅については、それぞれ378,718戸（前年比4.6％増）、241,201戸（前年比1.6％増）となった。これに対し、持家については283,366戸と前年比0.7％減となり、前年より減少となった（図1-3-18）。
図表1-3-18 利用関係別新設住宅着工戸数の推移
資料：国土交通省「建築着工統計調査」
0
20
40
60
80
100
120
31.9 28.5 30.5 30.6 31.2 35.5 28.5
46.5
32.1 29.8 28.6 31.9 35.6
36.2
1.0
1.3 0.8 0.8 0.6
0.5 0.7
30.0
16.9 20.2 23.5 24.7
26.4
23.7
109.4
78.8 81.3 83.4 88.3
98.0
89.2
28.3
37.9
0.6
24.1
90.9
31.9 31.9 31.9 28.5 28.5 28.5 30.5 30.5 30.5 30.6 30.6 30.6 31.2 31.2 31.2 35.5 35.5 35.5 28.5 28.5 28.5
46.5 46.5 46.5
32.1 32.1 32.1 29.8 29.8 29.8 28.6 28.6 28.6 31.9 31.9 31.9 35.6 35.6 35.6
36.2 36.2 36.2
1.0 1.0 1.0
1.3 1.3 1.3 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.6 0.6 0.6
0.5 0.5 0.5 0.7 0.7 0.7
30.0 30.0 30.0
16.9 16.9 16.9 20.2 20.2 20.2 23.5 23.5 23.5 24.7 24.7 24.7
26.4 26.4 26.4
23.7 23.7 23.7
109.4 109.4 109.4
78.8 78.8 78.8 81.3 81.3 81.3 83.4 83.4 83.4 88.3 88.3 88.3
98.0 98.0 98.0
89.2 89.2 89.2
28.3
37.9
0.6
24.1
90.9
平成20 21 22 23 24 25 26 27（年）
（万戸）
持家 貸家 給与住宅 分譲住宅
20
また、給与住宅を除く各利用関係について四半期毎の推移を前年同期比で見ると、持家、貸家については平成27年4-6月期以降プラスで推移しているものの、分譲住宅は4-6月期にプラスに転じて以降マイナスで推移している（図表1-3-19）。
図表1-3-19 利用関係別新設住宅着工戸数（前年同期比）の推移
－60
－40
－20
0
20
40
60
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ ⅠⅡ Ⅲ Ⅳ Ⅱ Ⅲ Ⅳ平成20 21 22 23 24 25 26 27
（期）（年）
（％）
資料：国土交通省｢建築着工統計調査｣より作成
全体持家 貸家 分譲住宅
21
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
マンション市場の動向をみると、平成27年の新規発売戸数については、全国で78,089戸（前年比6.1％減）となっており、このうち首都圏が40,449戸（前年比9.9％減）、近畿圏が18,930戸（前年比0.6%増）となった（図表1-3-20）。四半期毎の推移を前年同期比でみると、首都圏では平成27年7-9月期、近畿圏では平成27年1-6月期に上昇に転じている（図表1-3-21）。
図表1-3-20 圏域別マンション新規発売戸数の推移
資料：㈱不動産経済研究所「全国マンション市場動向」 注：圏域区分は以下のとおり 首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 近畿圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
平成元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
（戸）
（年）
40,49541,481
26,422
26,853
44,765
79,89784,885
82,795
70,54366,308
86,297
95,63589,256
88,51683,183
85,42984,148
74,463
61,021
43,733
36,376
44,53544,499
45,602
56,478
44,913
28,195
28,425
12,751
12,686
20,772
39,203
38,698
44,430
33,147
29,452
35,73039,737
36,67339,087
31,25831,857
33,064
30,14630,219
22,74419,784
21,71620,219
23,26624,691
18,814
59,569
74,791
45,820
35,63439,084
69,243
54,74754,338
42,96438,887
40,717
46,69542,265
42,18740,510
42,35350,253
51,257
42,430
31,560
23,435
18,450
21,86424,993
24,113
19,478
40,449
18,93018,710
40,49540,49540,49541,48141,48141,481
26,42226,42226,422
26,85326,85326,853
44,76544,76544,765
79,89779,89779,89784,88584,88584,885
82,79582,79582,795
70,54370,54370,54366,30866,30866,308
86,29786,29786,297
95,63595,63595,63589,25689,25689,256
88,51688,51688,51683,18383,18383,183
85,42985,42985,42984,14884,14884,148
74,46374,46374,463
61,02161,02161,021
43,73343,73343,733
36,37636,37636,376
44,53544,53544,53544,49944,49944,499
45,60245,60245,602
56,47856,47856,478
44,91344,91344,913
28,19528,19528,195
28,42528,42528,425
12,75112,75112,751
12,68612,68612,686
20,77220,77220,772
39,20339,20339,203
38,69838,69838,698
44,43044,43044,430
33,14733,14733,147
29,45229,45229,452
35,73035,73035,73039,73739,73739,737
36,67336,67336,67339,08739,08739,087
31,25831,25831,25831,85731,85731,857
33,06433,06433,064
30,14630,14630,14630,21930,21930,219
22,74422,74422,74419,78419,78419,784
21,71621,71621,71620,21920,21920,219
23,26623,26623,26624,69124,69124,691
18,81418,81418,814
59,56959,56959,569
74,79174,79174,791
45,82045,82045,820
35,63435,63435,63439,08439,08439,084
69,24369,24369,243
54,74754,74754,74754,33854,33854,338
42,96442,96442,96438,88738,88738,887
40,71740,71740,717
46,69546,69546,69542,26542,26542,265
42,18742,18742,18740,51040,51040,510
42,35342,35342,35350,25350,25350,253
51,25751,25751,257
42,43042,43042,430
31,56031,56031,560
23,43523,43523,435
18,45018,45018,450
21,86421,86421,86424,99324,99324,993
24,11324,11324,113
19,47819,47819,478
40,44940,44940,449
18,93018,93018,93018,71018,71018,710
首都圏 近畿圏 その他
図表1-3-21 首都圏・近畿圏のマンション新規発売戸数の推移（前年同期比）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ平成20 21 22 23 24 25
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ26 27
（期）（年）
資料：㈱不動産経済研究所「全国マンション市場動向」より作成 注：圏域区分は図表1-3-16に同じ
－60
－40
－20
0
20
40
60（％）
-22.1 -25.7
-46.3
-20.0
-34.9
-18.0
2.3
-13.7
20.9
31.4
16.7
20.4
5.9
-20.2
5.4 9.6 7.9
19.3
0.1
-9.0
12.5
20.8
52.6
13.6
-11.9
-26.3
-37.3
-5.4 -4.0
-20.6 -22.4
-31.1 -25.2
-15.1 -13.5
-24.5
-0.6
-13.0
15.8
51.2
-1.3
-2.3
-14.6 -15.5
5.7 4.3
17.4
21.6 15.8 18.0
2.4
32.8
-20.9 -24.3
-21.8
-34.9
-10.0
24.4
-9.7
1.6
-20.5
8.1
-20.5
-4.7
-22.1 -25.7 -25.7 -25.7
-46.3 -46.3 -46.3
-20.0 -20.0 -20.0
-34.9 -34.9 -34.9
-18.0 -18.0 -18.0
2.3 2.3 2.3
-13.7 -13.7 -13.7
20.9 20.9 20.9
31.4 31.4 31.4
16.7 16.7 16.7
20.4 20.4 20.4
5.9 5.9 5.9
-20.2 -20.2 -20.2
5.4 5.4 5.4 9.6 9.6 9.6 7.9 7.9 7.9
19.3 19.3 19.3
0.1 0.1 0.1
-9.0 -9.0 -9.0
12.5 12.5 12.5
20.8 20.8 20.8
52.6 52.6 52.6
13.6 13.6 13.6
-11.9 -11.9 -11.9
-26.3 -26.3 -26.3
-37.3 -37.3 -37.3
-5.4 -5.4 -5.4 -4.0 -4.0 -4.0
-20.6 -22.4 -22.4 -22.4
-31.1 -31.1 -31.1 -25.2 -25.2 -25.2
-15.1 -15.1 -15.1 -13.5 -13.5 -13.5
-24.5 -24.5 -24.5
-0.6 -0.6 -0.6
-13.0 -13.0 -13.0
15.8 15.8 15.8
51.2 51.2 51.2
-1.3 -1.3 -1.3
-2.3 -2.3 -2.3
-14.6 -14.6 -14.6 -15.5 -15.5 -15.5
5.7 5.7 5.7 4.3 4.3 4.3
17.4 17.4 17.4
21.6 21.6 21.6 15.8 15.8 15.8 18.0 18.0 18.0
2.4 2.4 2.4
32.8 32.8 32.8
-20.9 -20.9 -20.9 -24.3 -24.3 -24.3
-21.8 -21.8 -21.8
-34.9 -34.9 -34.9
-10.0 -10.0 -10.0
24.4 24.4 24.4
-9.7-9.7-9.7
1.61.61.6
-20.5-20.5-20.5
8.18.18.1
-20.5-20.5-20.5
-4.7-4.7-4.7
首都圏 近畿圏
22
首都圏におけるマンションの供給戸数の推移を地区別に見ると、平成27年は、前年に比べて東京都下（区部以外）の供給戸数が増加した一方、その他の地区では減少している（図表1-3-22）。近畿圏においては、大阪府・兵庫県の供給戸数が前年に比べて増加した（図表1-3-23）。
図表1-3-22 首都圏におけるマンションの地区別供給戸数の推移
（戸）
15,602 16,38720,393 19,410 19,398
28,340
20,77418,472
4,355 3,310
3,447 4,262 4,863
4,436
4,4255,427
11,8247,700
10,194 11,495 11,262
11,805
10,1217,964
5,688
4,856
5,5905,874 5,828
6,617
4,473
4,415
6,264
4,123
4,911 3,458 4,251
5,280
5,120
4,171
15,60215,60215,602 16,38716,38716,38720,39320,39320,393 19,41019,41019,410 19,39819,39819,398
28,34028,34028,340
20,77420,77420,77418,47218,47218,472
4,3554,3554,355 3,3103,3103,310
3,4473,4473,447 4,2624,2624,262 4,8634,8634,863
4,4364,4364,436
4,4254,4254,4255,4275,4275,427
11,82411,82411,8247,7007,7007,700
10,19410,19410,194 11,49511,49511,495 11,26211,26211,262
11,80511,80511,805
10,12110,12110,1217,9647,9647,964
5,6885,6885,688
4,8564,8564,856
5,5905,5905,5905,8745,8745,874 5,8285,8285,828
6,6176,6176,617
4,4734,4734,473
4,4154,4154,415
6,264
4,1234,1234,123
4,9114,9114,911 3,4583,4583,458 4,2514,2514,251
5,2805,2805,280
5,1205,1205,120
4,1714,1714,171
資料：㈱不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」平成20 21 22 23 24 25 26 27（年）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
東京区部 東京都下 神奈川県埼玉県 千葉県
図表1-3-23 近畿圏におけるマンションの地区別供給戸数の推移
11,404 12,17913,594 12,761
15,004 14,921
9,987 10,835
6,495 4,589
5,1004,750
5,110 5,835
5,0155,195
2,620
1,121
1,931
1,613
1,8022,301
2,6872,317
1,073
685
625
655723
579 258192
110
0
44168
152 136
1,176176
11,40411,40411,404 12,17912,17912,17913,59413,59413,594 12,76112,76112,761
15,00415,00415,004 14,92114,92114,921
9,9879,9879,987 10,83510,83510,835
6,4956,4956,495 4,5894,5894,589
5,1005,1005,1004,7504,7504,750
5,1105,1105,110 5,8355,8355,835
5,0155,0155,0155,1955,1955,195
2,6202,6202,620
1,1211,1211,121
1,9311,9311,931
1,6131,6131,613
1,8021,8021,8022,3012,3012,301
2,6872,6872,6872,3172,3172,317
1,0731,0731,073
685685685
625625625
655655655723723723
579579579 258258258192192192
110110110
000
444444168168168
152152152 136136136
1,1761,1761,176176176176
資料：㈱不動産経済研究所「近畿圏のマンション市場動向」 注：平成24年時の和歌山県の前年比増加率は、前年の供給戸数が0のため数値は無しとしている
平成20 21 22 23 24 25 26 27（年）
（戸）
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000
24,000
26,000
28,000
0
大阪府 兵庫県 京都府滋賀県 和歌山県
23
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
新築マンションの価格については、首都圏では、平均価格及び１㎡あたり単価ともに、平成27年1-3月期以降高い上昇が見られ、平成27年10-12月期には前年同期比でそれぞれ15.8%、14.7％の上昇となっている。近畿圏では、平均価格については通年で上昇となり、平成27年10-12月期には初めて4,000万円を越えた。１㎡あたり単価については平成25年10-12月期以降上昇傾向が続いている（図表1-3-24）。
図表1-3-24 首都圏・近畿圏の新築マンション価格の推移
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ平成20 21 22 23 24 25
（期）（年）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ26 27
資料：㈱不動産経済研究所「全国マンション市場動向」より作成 注：圏域区分は、図表1-3-16に同じ
0
10
20
30
40
50
60
70
90
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
10,000
809,000
（万円） （万円/㎡）
4,662 4,934 4,858
4,716 4,581
4,349 4,489
4,621 4,660 4,658 4,727 4,695 4,543 4,630 4,646 4,499 4,484 4,530 4,520 4,579 4,607 4,819
4,989 5,072 4,972 4,944
5,327
4,935 5,112
3,436 3,652 3,552
3,365 3,433 3,581 3,535
3,145 3,325
3,526 3,496 3,489 3,456 3,529 3,238
3,651 3,420 3,430 3,516 3,346
3,566 3,506 3,485 3,436 3,499 3,571
3,768 3,703 3,475
63.1 65.9 67.1 64.8
63.1 62.5 63.3 66.5 66.5
64.3
68.1 66.7
64.4 65.8 66.2 64.0 64.3 64.7 64.1 65.4 66.2
68.0 70.5 71.6 69.9 70.3
73.7
69.5
72.9
47.0 48.8 48.4
46.5 45.8 47.8 47.2 47.4 48.4 47.9 47.8
51.5 48.5 49.1 47.7
53.0
47.8 48.0 48.2 50.5
48.7
52.3 49.1 50.3
51.7 51.7 53.3 54.3
55.9
5311
5739 5716
3730 3642
4146
75.5
81.2
79.7
56.458.5
61.2
4,662 4,662 4,662 4,934 4,934 4,934 4,858 4,858 4,858
4,716 4,716 4,716 4,581 4,581 4,581
4,349 4,349 4,349 4,489 4,489 4,489
4,621 4,621 4,621 4,660 4,660 4,660 4,658 4,658 4,658 4,727 4,727 4,727 4,695 4,695 4,695 4,543 4,543 4,543 4,630 4,630 4,630 4,646 4,646 4,646
4,499 4,499 4,499 4,484 4,484 4,484 4,530 4,530 4,530 4,520 4,520 4,520 4,579 4,579 4,579 4,607 4,607 4,607 4,819 4,819 4,819
4,989 4,989 4,989 5,072 5,072 5,072 4,972 4,972 4,972 4,944 4,944 4,944
5,327 5,327 5,327
4,935 4,935 4,935 5,112 5,112 5,112
3,436 3,436 3,436 3,652 3,652 3,652 3,552 3,552 3,552
3,365 3,365 3,365 3,433 3,433 3,433 3,581 3,581 3,581 3,535 3,535 3,535
3,145 3,145 3,145 3,325 3,325 3,325
3,526 3,526 3,526 3,496 3,496 3,496 3,489 3,489 3,489 3,456 3,456 3,456 3,529 3,529 3,529 3,238 3,238 3,238
3,651 3,651 3,651 3,420 3,420 3,420 3,430 3,430 3,430 3,516 3,516 3,516
3,346 3,346 3,346 3,566 3,566 3,566 3,506 3,506 3,506 3,485 3,485 3,485 3,436 3,436 3,436 3,499 3,499 3,499 3,571 3,571 3,571
3,768 3,768 3,768 3,703 3,703 3,703 3,475 3,475 3,475
63.1 63.1 63.1 65.9 65.9 65.9 67.1 67.1 67.1
64.8 64.8 64.8 63.1 63.1 63.1 62.5 62.5 62.5 63.3 63.3 63.3
66.5 66.5 66.5 66.5 66.5 66.5 64.3 64.3 64.3
68.1 68.1 68.1 66.7 66.7 66.7
64.4 64.4 64.4 65.8 65.8 65.8 66.2 66.2 66.2 64.0 64.0 64.0 64.3 64.3 64.3 64.7 64.7 64.7 64.1 64.1 64.1
65.4 65.4 65.4 66.2 66.2 66.2 68.0 68.0 68.0
70.5 70.5 70.5 71.6 71.6 71.6 69.9 69.9 69.9 70.3 70.3 70.3
73.7 73.7 73.7
69.5 69.5 69.5
72.9 72.9 72.9
47.0 47.0 47.0 48.8 48.8 48.8 48.4 48.4 48.4
46.5 46.5 46.5 45.8 45.8 45.8 47.8 47.8 47.8 47.2 47.2 47.2 47.4 47.4 47.4 48.4 48.4 48.4 47.9 47.9 47.9 47.8 47.8 47.8
51.5 51.5 51.5 48.5 48.5 48.5 49.1 49.1 49.1
47.7 47.7 47.7
53.0 53.0 53.0
47.8 47.8 47.8 48.0 48.0 48.0 48.2 48.2 48.2 50.5 50.5 50.5
48.7 48.7 48.7
52.3 52.3 52.3 49.1 49.1 49.1 50.3 50.3 50.3
51.7 51.7 51.7 51.7 51.7 51.7 53.3 53.3 53.3 54.3 54.3 54.3
55.9 55.9 55.9
531153115311
573957395739 571657165716
373037303730 364236423642
414641464146
75.575.575.5
81.281.281.2
79.779.779.7
56.456.456.458.558.558.5
61.261.261.2
首都圏（平均価格） 近畿圏（平均価格）
首都圏（㎡単価）（右軸） 近畿圏（㎡単価）（右軸）
首都圏における新築マンションの価格の推移を地区別に見てみると、東京都区部においては、平成25年度以降上昇し続けており、平成27年には前年比約1.2倍となる6,732万円となった（図表1-3-25）。近畿圏では、特に京都府においてマンション価格の上昇が見られる（図表1-3-26）。
24
図表1-3-25 首都圏における新築マンション価格の推移（地区別）
資料：㈱不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」
（万円） （％）
－20
－16
－12
－8
－4
0
4
12
16
8
20
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
平成20 21 22 23 24 25 26 27 （年）
東京区部 地区別価格
東京都下 神奈川県埼玉県 千葉県
前年比増加率（右軸） 首都圏計
東京区部 東京都下 神奈川県 埼玉県 前千葉県
図表1-3-26 近畿圏における新築マンション価格の推移（地区別）
資料：㈱不動産経済研究所「近畿圏のマンション市場動向」 注：平成23年時及び平成24年時の和歌山県の前年比増加率は、平成23年時の供給戸数が0のため数値無しとしている 前年増加比率については、平成19年時の地区別供給戸数のデータが無いため、平成21年から計上している
（万円） （％）
－30
－20
－10
0
10
20
30
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
平成20 21 22 23 24 25 26 27 （年）
大阪府 地区別価格
兵庫県 京都府滋賀県 和歌山県
前年比増加率（右軸） 近畿圏計
大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 和歌山県
25
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
平成27年のマンション契約率については、首都圏では74.5％、近畿圏では70.8％となっており、首都圏・近畿圏ともに前年を下回ったものの、引き続き70％を上回っている（図表1-3-27）。
図表1-3-27 首都圏・近畿圏のマンションの供給在庫戸数と契約率の推移
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
平成元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27（年）
（戸） （%）
資料：㈱不動産経済研究所「全国マンション市場動向」 注：圏域区分は図表1-3-16に同じ
4,222
8,014
11,704
8,783
6,749
8,583
10,447
8,330
9,887
11,107
8,7128,903
9,571
11,611
9,728
7,900
5,987
8,173
10,763
12,427
7,389
5,6006,166
5,3475,090
6,042
1,528
7,330
8,0747,636
5,393
6,2756,596
6,185
7,4497,224
5,338
6,1186,155
7,168
5,664
4,3443,854
4,671
5,7696,344
5,233
3,9713,307
2,7572,2632,094
77.4 73.9
58.3
72.8
83.385.4
78.5
83.1
75.1
71.2
79.0 79.6 78.175.4
78.1 79.082.5
78.3
69.762.7
69.7
78.4 77.8
76.379.5
75.1
83.9
70.8
55.1
66.6
79.883.0
76.681.3
74.8
70.8
78.5 75.7 74.370.8 71.9
76.4 76.972.9
68.0
60.4 61.3
70.271.7
76.979.6
76.6
6,431
2,399
74.5
70.8
4,2224,2224,222
8,0148,0148,014
11,70411,70411,704
8,7838,7838,783
6,7496,7496,749
8,5838,5838,583
10,44710,44710,447
8,3308,3308,330
9,8879,8879,887
11,10711,10711,107
8,7128,7128,7128,9038,9038,903
9,5719,5719,571
11,61111,61111,611
9,7289,7289,728
7,9007,9007,900
5,9875,9875,987
8,1738,1738,173
10,76310,76310,763
12,42712,42712,427
7,3897,3897,389
5,6005,6005,6006,1666,1666,166
5,3475,3475,3475,0905,0905,090
6,0426,0426,042
1,5281,5281,528
7,3307,3307,330
8,0748,0748,0747,6367,6367,636
5,3935,3935,393
6,2756,2756,2756,5966,5966,596
6,1856,1856,185
7,4497,4497,4497,2247,2247,224
5,3385,3385,338
6,1186,1186,1186,1556,1556,155
7,1687,1687,168
5,6645,6645,664
4,3444,3444,3443,8543,8543,854
4,6714,6714,671
5,7695,7695,7696,3446,3446,344
5,2335,2335,233
3,9713,9713,9713,3073,3073,307
2,7572,7572,7572,2632,2632,2632,0942,0942,094
77.477.477.4 73.973.973.9
58.358.358.3
72.872.872.8
83.383.383.385.485.485.4
78.578.578.5
83.183.183.1
75.175.175.1
71.271.271.2
79.079.079.0 79.679.679.6 78.178.178.175.475.475.4
78.178.178.1 79.079.079.082.582.582.5
78.378.378.3
69.769.769.762.762.762.7
69.769.769.7
78.478.478.4 77.877.877.8
76.376.376.379.579.579.5
75.175.175.1
83.983.983.9
70.870.870.8
55.155.155.1
66.666.666.6
79.879.879.883.083.083.0
76.676.676.681.381.381.3
74.874.874.8
70.870.870.8
78.578.578.5 75.775.775.7 74.374.374.370.870.870.8 71.971.971.9
76.476.476.4 76.976.976.972.972.972.9
68.068.068.0
60.460.460.4 61.361.361.3
70.270.270.271.771.771.7
76.976.976.979.679.679.6
76.676.676.6
6,431
2,399
74.5
70.8
首都圏（供給在庫） 近畿圏（供給在庫）首都圏（契約率）（右軸） 近畿圏（契約率）（右軸）
賃貸マンションの賃料指数の推移については、平成27年度は、東京都区部、大阪市ともに上昇した（図表1-3-28）。
図表1-3-28 東京都区部・大阪市のマンション賃料指数の推移
資料：「マンション賃料インデックス（アットホーム㈱、㈱三井住友トラスト基礎研究所）連鎖型 （部屋タイプ：総合、エリア：東京23区・大阪市）」より国土交通省作成 注：平成21年１月I期を100とした指数値である
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ平成21 22 23 24 24 26 27
（期）（年）
100.0
98.898.6
97.497.0
96.2 95.2
95.3
95.9
95.194.3
94.795.6
95.0
95.5 96.4
97.697.9
98.7
98.6
100.2100.9
101.0100.9 101.8
102.2 102.3
100.0
101.4 101.5 101.4
100.9
101.7
99.9
101.6
102.6
105.0
103.9
104.2
105.9
105.1
105.9
107.5
106.0
108.2107.3
104.9104.9
104.8104.3
104.9104.9
107.5 107.9
100.0100.0100.0
98.898.898.898.6
97.497.497.497.097.097.0
96.296.296.2 95.295.295.2
95.395.395.3
95.995.995.9
95.195.195.194.394.394.3
94.794.794.795.695.695.6
95.095.095.0
95.595.595.5 96.496.496.4
97.697.697.697.997.997.9
98.798.798.7
98.698.698.6
100.2100.2100.2100.9100.9100.9
101.0101.0101.0100.9100.9100.9 101.8101.8101.8
102.2102.2102.2 102.3102.3102.3
100.0100.0100.0
101.4101.4101.4 101.5101.5101.5 101.4101.4101.4
100.9100.9100.9
101.7101.7101.7
99.999.999.9
101.6101.6101.6
102.6102.6102.6
105.0105.0105.0
103.9103.9103.9
104.2104.2104.2
105.9105.9105.9
105.1105.1105.1
105.9105.9105.9
107.5107.5107.5
106.0106.0106.0
108.2108.2108.2107.3107.3107.3
104.9104.9104.9104.9104.9104.9
104.8104.8104.8104.3104.3104.3
104.9104.9104.9104.9104.9104.9
107.5107.5107.5 107.9107.9107.9
90.00
95.00
100.00
105.00
110.00
東京23区 大阪市
26
平成27年の中古マンション市場については、首都圏では成約戸数が34,776戸（対前年比2.9％増）、成約平均価格は前年から5.7％上昇して2,889万円となっており、前年に引き続き価格上昇が見られた（図表1-3-29）。東京都単独でみると成約戸数が17,199戸（対前年比3.6％増）、成約価格が3,560万円（対前年比6.4％増）であった（図表1-3-30）。
図表1-3-29 首都圏における中古マンション成約戸数及び成約平均価格の推移
（年）
資料：（公財）東日本不動産流通機構公表資料より作成 注：首都圏は、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
28,498 28,74431,183 30,347
28,871
31,397
36,432
33,798
2,4822,600
2,492 2,566 2,528 2,498 2,5892,732
34,776
2,88928,49828,49828,498 28,74428,74428,74431,18331,18331,183 30,34730,34730,347
28,87128,87128,871
31,39731,39731,397
36,43236,43236,432
33,79833,79833,798
2,4822,4822,4822,6002,6002,600
2,4922,4922,492 2,5662,5662,566 2,5282,5282,528 2,4982,4982,498 2,5892,5892,5892,7322,7322,732
34,77634,77634,776
2,8892,8892,889
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
平成19 20 21 22 23 24 25 26 27
（戸） （万円）
中古マンション成約件数 成約平均価格（右軸）
図表1-3-30 東京都における中古マンション成約戸数及び成約平均価格の推移
（年）資料：（公財）東日本不動産流通機構公表資料より作成
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
13,06614,393 13,617 13,317
14,869
17,68816,600 17,199
3,2193,066
3,1763,069 3,030
3,1623,347
3,560
13,06614,393 13,617 13,317
14,869
17,68816,600 17,199
3,2193,066
3,1763,069 3,030
3,1623,347
3,560
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
平成20 21 22 23 24 25 26 27
（戸） （万円）
中古マンション成約件数 成約平均価格（右軸）
27
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
近畿圏では成約戸数が17,304戸（対前年比5.9%増）となり、首都圏と同じく前年から増加している。成約平均価格については、前年から4.5％上昇して1,898万円となっており、首都圏同様、前年に引き続き価格上昇が見られた（図表1-3-31）。大阪府単独で見ると成約戸数が8,161戸（対前年比6.6％増）、成約価格が1,969万円（対前年比4.3％増）であった（図表1-3-32）。
図表1-3-31 近畿圏における中古マンション成約戸数及び成約平均価格の推移
（年）
資料：（公財）近畿圏不動産流通機構公表資料より作成 注：近畿圏は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
平成19 20 21 22 23 24 25 26 27
（戸） （万円）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
21,000
18,000
11,746 12,20012,765
13,68014,280
15,082
16,654 16,33917,304
1,692 1,724 1,673 1,691 1,696 1,6731,746 1,815
1,89811,74611,74611,746 12,20012,20012,20012,76512,76512,765
13,68013,68013,68014,28014,28014,280
15,08215,08215,082
16,65416,65416,654 16,33916,33916,33917,30417,30417,304
1,6921,6921,692 1,7241,7241,724 1,6731,6731,673 1,6911,6911,691 1,6961,6961,696 1,6731,6731,6731,7461,7461,746 1,8151,8151,815
1,8981,8981,898
成約戸数 成約平均価格（右軸）
図表1-3-32 大阪府における中古マンション成約戸数及び成約平均価格の推移
資料：（公財）近畿圏不動産流通機構公表資料より作成
（戸） （万円）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
0
1,500
3,000
4,500
6,000
7,500
9,000
5,5195,819
6,3806,628
7,147
7,9307,654
8,161
1,777 1,747 1,736 1,739 1,6791,762
1,8881,9695,5195,5195,519
5,8195,8195,819
6,3806,3806,3806,6286,6286,628
7,1477,1477,147
7,9307,9307,9307,6547,6547,654
8,1618,1618,161
1,7771,7771,777 1,7471,7471,747 1,7361,7361,736 1,7391,7391,739 1,6791,6791,6791,7621,7621,762
1,8881,8881,8881,9691,9691,969
（年）平成20 21 22 23 24 25 26 27
成約戸数 成約平均価格（右軸）
28
また、平成27年の中古戸建住宅市場については、首都圏において、成約戸数が12,153件（前年比8.4%増）、成約平均価格が3,011万円（前年比3.3％増）とともに上昇している（図表1-3-33）。東京都に限っても成約戸数が3,598戸（10.8％増）、成約価格が4,294万円（4.4％増）となっている（図表1-3-34）。
図表1-3-33 首都圏における中古戸建住宅の成約戸数及び成約平均価格の推移
（年）
資料：（公財）東日本不動産流通機構公表資料より作成 注：首都園は、図表1-3-29に同じ
18平成17 2019 21 22 23 24 25 26 27
（戸） （万円）
0
700
1,400
2,100
2,800
3,500
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
10,608 10,709
9,592 9,443
10,509 10,745 10,569 11,45912,245
11,208
3,0663,149
3,3193,195
2,990
2,996 2,964 2,917 2,915 2,915
12,153
3,011
10,60810,60810,608 10,70910,70910,709
9,5929,5929,592 9,4439,4439,443
10,50910,50910,509 10,74510,74510,745 10,56910,56910,569 11,45911,45911,45912,24512,24512,245
11,20811,20811,208
3,0663,0663,0663,1493,1493,149
3,3193,3193,3193,1953,1953,195
2,9902,9902,990
2,9962,9962,996 2,9642,9642,964 2,9172,9172,917 2,9152,9152,915 2,9152,9152,915
12,15312,15312,153
3,0113,0113,011
成約戸数 成約平均価格（右軸）
図表1-3-34 東京都における中古戸建住宅の成約戸数及び成約平均価格の推移
資料：（公財）人東日本不動産流通機構公表資料より作成
（戸） （万円）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
（年）平成20 21 22 23 24 25 26 27
2,710
3,210 3,128 3,0493,332
3,5383,248
3,598
4,328
4,003 4,088 4,082 4,073 4,087 4,1124,294
2,7102,7102,710
3,210 3,1283,1283,128 3,0493,0493,0493,3323,3323,332
3,5383,5383,5383,2483,2483,248
3,5983,5983,598
4,3284,3284,328
4,0034,0034,003 4,0884,0884,088 4,0824,0824,082 4,0734,0734,073 4,0874,0874,087 4,1124,1124,1124,2944,2944,294
中古戸建住宅成約戸数 成約平均価格（右軸）
29
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
近畿圏においては、成約戸数が13,395件（前年比14.8%増）、成約平均価格が2,012万円（前年比0.7%増）となっている（図表1-3-35）。大阪府単独でみると成約戸数が5,153戸（対前年9.3％増）と増えているが、成約価格は1,939万円（0.5％減）とわずかに下落している
（図表1-3-36）。
図表1-3-35 近畿圏における中古戸建住宅の成約戸数及び成約平均価格の推移
（万円）
（年）
資料：（公財）近畿圏不動産流通機構公表資料より作成 注：近畿圏は、図表1-3-31に同じ
18平成17 2019 21 22 23 24 25 26 270
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
0
700
1,400
2,100
2,800
3,500（戸）
8,8619,174 9,379 9,292 9,100
9,48610,189
11,28311,785 11,673
2,199 2,247 2,309 2,2462,143
2,0712,031 2,009 2,019 1,998
13,395
2,0128,861
9,174 9,379 9,292 9,100
9,48610,189
11,28311,785 11,673
2,199 2,247 2,309 2,2462,143
2,0712,031 2,009 2,019 1,998
13,395
2,012
成約戸数 成約平均価格（右軸）
図表1-3-36 大阪府における中古戸建住宅の成約戸数及び成約平均価格の推移
資料：（公財）近畿圏不動産流通機構公表資料より作成
（戸） （万円）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
3,518 3,360
3,7073,953
4,546 4,5524,716
5,153
2,2732,118 2,082
2,0161,956 1,938 1,948 1,939
3,518 3,3603,3603,360
3,7073,7073,7073,9533,9533,953
4,5464,5464,546 4,5524,5524,5524,7164,7164,716
5,1535,1535,153
2,2732,2732,2732,1182,1182,118 2,0822,0822,082
2,0162,0162,0161,9561,9561,956 1,9381,9381,938 1,9481,9481,948 1,9391,9391,939
（年）平成20 21 22 23 24 25 26 27
成約戸数 成約平均価格（右軸）
30
（その他不動産の動向）最後に、近年需要の高まりが見られる施設として、宿泊施設、物流施設、医療・福祉施設
の動向を取り上げる。まず、訪日外国人旅行者数の増加等により需要の高まりが見られる宿泊施設についてみ
る。宿泊施設の施設数の推移をみると、平成20年度から平成26年度にかけて、ホテルが2.9％増、簡易宿泊所が11.4％増とやや増加している一方、旅館は17.6％減少している。客室数についても同期間中、ホテルは増加傾向（6.9％増）にあるものの、旅館は減少傾向
（12.1％減）にある（図表1-3-37）。
図表1-3-37 宿泊施設の施設数・客室数の推移
施設数（件）
客室数（千室）
資料：厚生労働省「衛生行政報告例」 注：平成23年度調査値は、東日本大震災の影響により、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の 相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない
9,603 9,688 9,710 9,863 9,796 9,809 9,879
50,846 48,966 46,906 46,196
44,744
43,363 41,899
23,050 23,429 23,71924,506 25,071
25,560 26,349808
792
764761
741735
710
9,603 9,688 9,710 9,863 9,796 9,809 9,879
50,846 48,966 46,906 46,196
44,744
43,363 41,899
23,050 23,429 23,71924,506 25,071
25,560 26,349808
792
764761
741735
710
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
680
700
720
740
760
780
800
820
840
860
平成20 21 22 23 24 25 26（年度）
ホテル営業（年度末現在）施設数 旅館営業（年度末現在）施設数 簡易宿所営業施設数
ホテル営業（年度末現在）客室数（右軸） 旅館営業（年度末現在）客室数（右軸）
31
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
旅館・ホテルの客室稼働率の推移をみると、ホテル（リゾートホテル、ビジネスホテル、シティホテル）の客室稼働率は上昇傾向にあり、特にシティホテルについては平成21年の第一四半期に68.4％であった稼働率が平成27年の第四半期には81.4％にまで上昇している。一方、旅館については、平成23年に大きく下落して以降、徐々に回復傾向にあるものの平成21年の1-3月期に45.6％であった稼働率が平成27年の10-12月期には37.8％となっている
（図表1-3-38）。
図表1-3-38 旅館・ホテルの客室稼働率の推移
（％）
資料：国土交通省「宿泊旅行統計調査」注１：宿泊目的割合不詳及び宿泊施設タイプ不詳及び簡易宿所を含む注２：平成27年は速報値
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ平成21 22 23 24 24 26 27
（期）（年）
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85
57.956.2
64.8
59.9
44.5
47.1
54.1
50.1
47.5
46.9
57.555.1
51.5
53.5
58.8
55.3
51.252.7
60.1 56.753.7 54.8
61.559.3
56.958.6
65.5
60.7
45.6
45.9
55.8
50.2 45.7
45.7
53.6
49.8
30.9 30.9
40.0
36.9
32.8 33.5
40.0
35.6
30.5 30.9
38.5
33.632.1 32.0
40.0
36.7 35.5 34.7
43.3
37.8
51.7
47.2
62.8
51.349.1
47.3
61.6
50.5
42.2
37.1
58.3
48.8
43.645.7
57.7
45.347.7 47.8
61.3
52.350.3 50.2
62.1
53.3 53.7 53.9
65.2
56.5
66.163.6
70.9
68.2
60.9 61.8
67.565.6
57.9 58.4
66.8 66.263.7
65.9
70.669.0
65.466.7
72.7 72.7
68.8 69.4
74.9
75.0
7.0273.7
78.8
75.8
68.4 68.4
76.0
71.5
67.369.8
74.172.6
62.259.7
73.0 73.3
67.8
72.0
75.974.3
70.4
75.1
79.1 78.1
73.475.9
79.2 80.4
75.3
79.8
83.081.4
57.957.957.956.256.256.2
64.864.864.8
59.959.959.9
44.544.544.5
47.147.147.1
54.154.154.1
50.150.150.1
47.547.547.5
46.946.946.9
57.557.557.555.155.155.1
51.551.551.5
53.553.553.5
58.858.858.8
55.355.355.3
51.251.251.252.752.752.7
60.160.160.1 56.756.756.753.753.753.7 54.854.854.8
61.561.561.559.359.359.3
56.956.956.958.658.658.6
65.565.565.5
60.760.760.7
45.645.645.6
45.945.945.9
55.855.855.8
50.250.250.2 45.745.745.7
45.745.745.7
53.653.653.6
49.849.849.8
30.930.930.9 30.930.930.9
40.040.040.0
36.936.936.9
32.832.832.8 33.533.533.5
40.040.040.0
35.635.635.6
30.530.530.5 30.930.930.9
38.538.538.5
33.633.633.632.132.132.1 32.032.032.0
40.040.040.0
36.736.736.7 35.535.535.5 34.734.734.7
43.343.343.3
37.837.837.8
51.751.751.7
47.247.247.2
62.862.862.8
51.351.351.349.149.149.1
47.347.347.3
61.661.661.6
50.550.550.5
42.242.242.2
37.137.137.1
58.358.358.3
48.848.848.8
43.643.643.645.745.745.7
57.757.757.7
45.345.345.347.747.747.7 47.847.847.8
61.361.361.3
52.352.352.350.350.350.3 50.250.250.2
62.162.162.1
53.353.353.3 53.753.753.7 53.953.953.9
65.265.265.2
56.556.556.5
66.166.166.163.663.663.6
70.970.970.9
68.268.268.2
60.960.960.9 61.861.861.8
67.567.567.565.665.665.6
57.957.957.9 58.458.458.4
66.866.866.8 66.266.266.263.763.763.7
65.965.965.9
70.670.670.669.069.069.0
65.465.465.466.766.766.7
72.772.772.7 72.772.772.7
68.868.868.8 69.469.469.4
74.974.974.9
75.075.075.0
7.027.027.0273.773.773.7
78.878.878.8
75.875.875.8
68.468.468.4 68.468.468.4
76.076.076.0
71.571.571.5
67.367.367.369.869.869.8
74.174.174.172.672.672.6
62.262.262.259.759.759.7
73.073.073.0 73.373.373.3
67.867.867.8
72.072.072.0
75.975.975.974.374.374.3
70.470.470.4
75.175.175.1
79.179.179.1 78.178.178.1
73.473.473.475.975.975.9
79.279.279.2 80.480.480.4
75.375.375.3
79.879.879.8
83.083.083.081.481.481.4
総合 旅館 リゾートホテル ビジネスホテル シティホテル
こうしたホテルを中心とする需要の高まりを受けて、平成27年の宿泊施設の建築着工面積は、前年比25.1％増となる92.9万㎡となっている（図表1-3-39）。また、平成27年はJリートによる物件取得が相次いだこと等から、既存ホテル等の売買件数は196件と、昨年の２倍以上となり、平成17年以降で最大となっている（図表1-3-40）。
図表1-3-39 宿泊施設の建築着工面積
資料：「建築着工統計調査」より作成 注：「Ｍ飲食店、宿泊業用建築物」「53宿泊業用」に分類される建築物の床面積の合計
（年）
492 447516
683743
929
492 447516
683743
929
平成22 23 24 25 26 27
（千㎡）
01002003004005006007008009001,000
32
図表1-3-40 既存ホテルの売買件数の推移
資料：都市未来総合研究所「不動産売買実態調査」を元に作成 注：「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に基づき東京証券取引所に開示され ている固定資産の譲渡又は取得等に関する情報や、新聞等に公表された情報から、上場企業等が譲渡・ 取得した土地・建物についてのデータを集計したもの
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27（年）
（件）
21
5164
42
2331 40
60 61
96
196
212121
515151646464
424242
232323313131 404040
606060 616161
969696
196 196 196
国内企業 外国企業
３ＰＬ1 事業者等による物流サービスの高度化・多様化や電子商取引の拡大に伴い、大規模な物流施設の需要も高まっている。平成27年の首都圏４エリア（東京ベイエリア、外環道エリア、国道16号エリア、圏央道エリア）における物流施設の賃料と空室率の動向をみると、いずれのエリアにおいても、賃料はほぼ横ばいであるが、空室率は年の後半に向けて小さくなり10-12月期には最も空室率が高い圏央道エリアであっても1.8%と非常に高い人気が続いている（図表1-3-41）。
図表1-3-41 首都圏における物流施設の賃料と空室率
資料：シービーアールイー㈱ 注：空室率は竣工１年以上の物流施設を対象
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ Ⅳ （期）
（年）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
平成19 20 21 22 23 24 25 26
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
27
（％） （円／坪）
6,2506,330
4,5904,530
4,0404,000
3,2503,240
0.0%
2.9%1.8%
0.1%
0.8%1.4% 0.7%
5.1%
6,2506,2506,2506,3306,3306,330
4,5904,5904,5904,5304,5304,530
4,0404,0404,0404,0004,0004,000
3,2503,2503,2503,2403,2403,240
0.0%0.0%0.0%
2.9%2.9%2.9%1.8%1.8%1.8%
0.1%0.1%0.1%
0.8%0.8%0.8%1.4%1.4%1.4% 0.7%0.7%0.7%
5.1%5.1%5.1%
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
0
3,400
3,800
4,200
4,600
5,000
5,400
5,800
6,200
6,600
7,000
東京ベイエリア・賃料（右軸） 外環道エリア・賃料（右軸） 国道16号エリア・賃料（右軸） 圏央道エリア・賃料（右軸）
東京ベイエリア・空室率 外環道エリア・空室率 国道16号エリア・空室率 圏央道エリア・空室率
1 Third Party Logistics：荷主企業に代わって、物流事業者等が最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築について包括的に受託し、実施すること。
33
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
高齢化の進展を背景に、医療・福祉施設数の増加も続いている。サービス付き高齢者向け住宅の登録数は、登録制度の創設から４年余りが経った平成27年12月時点で5,885棟、19.1万戸に達している（図表1-3-42）。また有料老人ホームの件数も、平成16年から平成27年にかけて10倍近くにまで増加している（図表1-3-43）。
図表1-3-42 サービス付き高齢者向け住宅の登録状況の推移
（棟）
（月）
（年）
（戸）
12
平成23 24 25 26 27
3 6 9 12 3 6 9 12 3 12 36 9 126 90
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
180,000
210,000
112889
1,7492,245
2,7723,391
3,5433,906
4,2054,555
4,7144,932
5,1605,493 5,601 5,734 5,885
3,448
31,094
56,13770,999
89,122
109,239114,315
126,803135,352
146,544151,667158,579
166,279177,722 181,083
185,512191,871
112889
1,7492,245
2,7723,391
3,5433,906
4,2054,555
4,7144,932
5,1605,493 5,601 5,734 5,885
3,448
31,094
56,13770,999
89,122
109,239114,315
126,803135,352
146,544151,667158,579
166,279177,722 181,083
185,512191,871
資料：国土交通省資料より作成
棟数 戸数（右軸）
図表1-3-43 高齢者向け施設数（サービス付き高齢者向け住宅以外）の推移
4,463 4,6514,900 5,088
5,305
5,5635,800 6,055
6,280 6,462 6,6046,951
7,5527,865
8,935
2,667 2,779 2,9003,023 3,154 3,322
3,417 3,4873,552 3,643
3,723 3,795 3,932 3,994 4,099 4,185
3,8623,792
3,400 3,4503,401 3,2352,791
2,521 2,270
2,082 1,932 1,799 1,681 1,5751,476
675349
1,273
2,200
3,755
5,721
7,227
8,5219,129
9,5759,917
10,395
11,075
11,74512,124
12,597
949 951954 959
962 964 962 958 964 956 951 950 953 953 952
14441580
1714
1842 1928 1,9662,016 2,059 2,095
2,114 2,086 2,092 2,182 2,198 2,250
400 494 662
9801,418
2,104
2,8463,569
4,373
5,2326,244
7,563
8,499
9,581
9,444
1,364
12,956
4,4634,4634,463 4,6514,6514,6514,9004,9004,900 5,0885,0885,088
5,3055,3055,305
5,5635,5635,5635,8005,8005,800 6,0556,0556,055
6,2806,2806,280 6,4626,4626,462 6,6046,6046,6046,9516,9516,951
7,5527,5527,5527,8657,8657,865
8,9358,9358,935
2,6672,6672,667 2,7792,7792,779 2,9002,9002,9003,0233,0233,023 3,1543,1543,154 3,3223,3223,322
3,4173,4173,417 3,4873,4873,4873,5523,5523,552 3,6433,6433,643
3,7233,7233,723 3,7953,7953,795 3,9323,9323,932 3,9943,9943,994 4,0994,0994,099 4,1854,1854,185
3,8623,8623,8623,7923,7923,792
3,4003,4003,400 3,4503,4503,4503,4013,4013,401 3,2353,2353,2352,7912,7912,791
2,5212,5212,521 2,2702,2702,270
2,0822,0822,082 1,9321,9321,932 1,7991,7991,799 1,6811,6811,681 1,5751,5751,5751,4761,4761,476
675675675349349349
1,2731,2731,273
2,2002,2002,200
3,7553,7553,755
5,7215,7215,721
7,2277,2277,227
8,5218,5218,5219,1299,1299,129
9,5759,5759,5759,9179,9179,917
10,39510,39510,395
11,07511,07511,075
11,74511,74511,74512,12412,12412,124
12,59712,59712,597
949949949 951951951954954954 959959959
962962962 964964964 962962962 958958958 964964964 956956956 951951951 950950950 953953953 953953953 952952952
144414441444158015801580
171417141714
184218421842 192819281928 1,9661,9661,9662,0162,0162,016 2,0592,0592,059 2,0952,0952,095
2,1142,1142,114 2,0862,0862,086 2,0922,0922,092 2,1822,1822,182 2,1982,1982,198 2,2502,2502,250
400400400 494494494 662662662
9809809801,4181,4181,418
2,1042,1042,104
2,8462,8462,8463,5693,5693,569
4,3734,3734,373
5,2325,2325,2326,2446,2446,244
7,5637,5637,563
8,4998,4998,499
9,5819,5819,581
9,4449,4449,444
1,3641,3641,364
12,95612,95612,956
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
平成12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
14,000（件）
（年）
注１：介護保険３施設及び認知症高齢者グループホームは、「介護サービス施設・事業所調査（10月1日時点） 【平成12、13年】」及び「介護給付費実態調査（10月審査分）【平成14年以降】」による注２：介護老人福祉施設は、介護福祉施設サービスと地域密着型介護福祉施設サービスの請求事業所を 合算したもの注３：認知症高齢者グループホームは、平成12～16年は痴呆対応型共同生活介護、平成17年以降は認知症対応 型共同生活介護により表示注４：養護老人ホーム・軽費老人ホームは、「社会福祉施設等調査（10月1日時点）」による。ただし、 平成21～23年は調査対象施設の数、平成24～26年は基本票に基づく数 注５：有料老人ホームは、厚生労働省老健局の調査結果（7月1日時点）による
介護老人保健施設認知症高齢者グループホーム軽費老人ホーム
介護老人福祉施設介護療養型医療施設養護老人ホーム有料老人ホーム
34
第4節 不動産投資市場の動向
不動産証券化には、主なスキームとして、（１）「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく不動産投資信託（Ｊリート）、（２）「不動産特定共同事業法」に基づく不動産特定共同事業、（３）「資産の流動化に関する法律」に基づく特定目的会社（ＴＭＫ）、（４）合同会社を資産保有主体として、匿名組合出資等で資金調達を行うＧＫ−ＴＫスキーム（合同会社−匿名組合方式）などがある。
近年の不動産証券化の状況をみると、不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等が取得した）不動産又はその信託受益権の資産額が、平成26年度では約5.5兆円となっており、同年度においては特にリートとＧＫ−ＴＫスキーム等による証券化実績が高水準となっている。
（Ｊリート市場の動向）Jリートについて、平成27年度の１年間で新たに６件の新規上場が行われた。平成28年
３月末現在、53銘柄が東京証券取引所に上場されており、不動産投資証券の時価総額は約12兆円となっている（図表1-4-1）。
Jリート市場全体の値動きを示す東証リート指数は、不動産市況が改善していること、訪日外国人客数の増加によりインバウンド消費が拡大していることや日銀によるマイナス金利の導入など、市場を後押しする材料もあったが、相次ぐ公募増資による需給軟化の懸念や中国株式市場の大幅下落の影響も受け、上値が重い展開となり年度では1.7%の上昇となった
（図表1-4-2）。
図表1-4-1 Ｊリート上場銘柄数と時価総額の推移
0
10
20
30
40
50
60
0
2
4
6
8
12
10
（兆円） （銘柄数）
資料：（一社）不動産証券化協会
9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 36 9 1213 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 2827
（月）（年）（平成）
時価総額 上場銘柄数（右軸）
35
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
Ｊリートによる資産取得額を見ると、平成25年の過去最高の約2兆2000億円に及ばないものの、平成27年は平成26年に引き続き約1兆6000億円の取得があった（図表1-4-3）。
図表1-4-2 東証REIT指数と日経平均株価の推移
平成15 2726252423222120191817164 74 7 10 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10 4 7 10
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
（月）（年）
資料：㈱日本経済新聞社、㈱東京証券取引所 注：双方とも、平成15年３月31日を1,000とした指数値である
東証REIT指数 日経平均株価
図表1-4-3 Ｊリート資産取得額の推移
資料：（一社）不動産証券化協会公表資料より作成
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6（兆円）
前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後 前 後平成18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 （年）
（期）
1.36
0.80
0.710.77
0.71
0.31
0.160.09
0.37
0.19
0.350.41
0.48
0.33
1.35
0.89
0.78 0.81
0.94
0.67
1.361.361.36
0.800.800.80
0.710.710.710.77
0.710.710.71
0.310.310.31
0.160.160.160.090.090.09
0.370.370.37
0.190.190.19
0.350.350.350.410.410.41
0.480.480.48
0.330.330.33
1.351.351.35
0.890.890.89
0.780.780.78 0.810.810.81
0.940.940.94
0.670.670.67
36
投資部門別のＪリート売買動向としては、各部門ともに売買金額が増加しており、金融市場におけるＪリート市場の存在感が増している。（図表1-4-4）。
Ｊリートの投資対象としては、近年、商業・店舗、物流施設、ホテル等、オフィス・住宅以外についても資産規模が増加しつつあり、Ｊリートの投資対象が多様化している（図表1-4-5）。
図表1-4-4 投資部門別のＪリート売買動向
－5,000,000
－4,000,000
－3,000,000
－2,000,000
－1,000,000
0
1,000,000
2,000,000
3,000,000
5,000,000
4,000,000
（百万円）
平成26 27 26 27 26 27 26 27 26 27 26 27 （年）
海外投資家 個人 証券会社 投資信託 事業法人 金融機関
資料：㈱東京証券取引所公表資料より作成
2,908,548
3,766,607
1,322,242 1,492,797
66,50765,310
791,943 913,629
79,128 106,384
921,903
1,284,312
53,235 296 107,256. 225,414 222,968 239,076
2,908,5482,908,5482,908,548
3,766,6073,766,6073,766,607
1,322,2421,322,2421,322,242 1,492,7971,492,7971,492,797
66,50766,50766,50765,31065,31065,310
791,943791,943791,943 913,629913,629913,629
79,12879,12879,128 106,384106,384106,384
921,903921,903921,903
1,284,3121,284,3121,284,312
53,23553,23553,235 296296296 107,256.107,256.107,256. 225,414225,414225,414 222,968222,968222,968 239,076239,076239,076
-2,855,313
-3,928,418
-1,665,732-1,824,143
-69,022 -65,015-684,686 -688,215
-126,310 -154,971-698,935
-1,045,236
-161,812 -343,490-2,515 -47,182 -48,587
-331346
-2,855,313-2,855,313-2,855,313
-3,928,418-3,928,418-3,928,418
-1,665,732-1,665,732-1,665,732-1,824,143-1,824,143-1,824,143
-69,022-69,022-69,022 -65,015-65,015-65,015-684,686-684,686-684,686 -688,215-688,215-688,215
-126,310-126,310-126,310 -154,971-154,971-154,971-698,935-698,935-698,935
-1,045,236-1,045,236-1,045,236
-161,812-161,812-161,812 -343,490-343,490-343,490-2,515-2,515-2,515 -47,182-47,182-47,182 -48,587-48,587-48,587
-331346-331346-331346
売却金額
購入金額
買い越し（売り越し）金額
各投資部門によるJリート売買の合計平成26年計：12.3兆円平成27年計：15.4兆円
37
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
図表1-4-5 Ｊリートの投資対象の多様化と資産規模の推移
（兆円）
平成139
149
153
163
173
183
193
203
213
223
233
243
253
263
273
2712（年）（月）
注：平成13年9月、平成14年3月はARES推計値、平成15年3月以降は投資信託協会公表データ 「その他」は「オフィス」「商業・店舗」「住宅」「ホテル」「物流施設」以外の用途 平成21年3月以前の「ホテル」「物流」は「その他」に含まれる
0
2
4
6
8
10
12
14
16
その他 物流施設
住宅
オフィス 商業・店舗
ホテル
（地方圏における不動産投資の状況）地方圏における不動産証券化の進展の状況を、平成27年におけるJリートの取得物件数で
みると、平成27年において全国で取得された434件の物件のうち、三大都市圏以外の地方圏による物件の取得は104件となり、取得物件数は５年連続で増加し、全国に占める割合についても１/４程度となった（図表1-4-6）。
図表1-4-6 圏域別のＪリートの物件取得数及び地方圏の物件取得割合の推移
0
50
100
150
200
250
300
350
400
0
5
10
15
20
25
30（％）
平成23 24 25 26 27
165 173
364
295330
1943
95 95 104
10.3
19.920.7
24.424.0
165165165 173173173
364364364
295295295330330330
191919434343
959595 959595 104104104
10.310.310.3
19.919.919.920.720.720.7
24.424.424.424.024.024.0
（年）
資料：（一社）不動産証券化協会提供資料より作成 注：三大都市圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県（一部）、京都府（一部）、大阪府、兵庫県（一部） 地 方 圏：上記以外の地域
（件）
三大都市圏 地方圏地方圏の物件取得の割合（右軸）
38
第5節 土地利用の動向
平成26年における我が国の国土面積は約3780万haであり、このうち森林が約2506万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して452万haとなっており、これらで全国土面積の約８割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約193万ha、道路は約138万ha、水面・河川・水路が約134万ha、原野等が約35万haとなっている（図表1-5-1、2）。
図表1-5-1 我が国の国土利用の概況
原野等（35万ha）（0.9%）
工業用地（15万ha）（0.4%）
道路（138万ha）（3.6%）
その他の宅地（60万ha）（1.6%）
水面・河川・水路（134万ha）（3.5%）
住宅地（118万ha）（3.1%）
資料：国土交通省資料 注：平成26年の数値
農地(452万ha)(12.0%)
森林(2,506万ha)(66.3%)
その他（324万ha）（8.6%）
農地(452万ha)(12.0%)
森林(2,506万ha)(66.3%)
その他（324万ha）（8.6%）
図表1-5-2 我が国の国土利用の推移
（万ha、％）区 分
地 目
昭和50年 昭和60年 平成7年 平成17年 平成25年 平成26年
全 国 三 大都市圏 地方圏 全 国 三 大
都市圏 地方圏 全 国 三 大都市圏 地方圏 全 国 三 大
都市圏 地方圏 全 国 三 大都市圏 地方圏 全 国 三 大
都市圏 地方圏
1．農 地 557 80 477 538 72 466 504 66 438 470 61 409 454 57 397 452 57 395（14.8）（15.0）（14.7）（14.2）（13.4）（14.4）（13.3）（12.3）（13.5）（12.4）（11.4）（12.6）（12.0）（10.7）（12.2）（12.0）（10.6）（12.2）
2．森 林 2,529 324 2,205 2,530 323 2,207 2,514 318 2,196 2,510 316 2,194 2,506 315 2,191 2,506 314 2,191（67.0）（60.7）（68.0）（67.0）（60.3）（68.1）（66.5）（59.2）（67.7）（66.4）（58.8）（67.7）（66.3）（58.6）（67.6）（66.3）（58.5）（67.6）
3．原 野 等 62 2 60 41 1 40 35 0 34 36 1 35 34 1 33 35 1 34（1.6） （0.4） （1.9） （1.1） （0.2） （1.2） （0.9） 0.0 （1.0） （1.0） （0.2） （1.1） （0.9） （0.1） （1.0） （0.9） （0.1） （1.0）
4．水面・河川・水路 128 18 110 130 18 112 132 19 113 134 19 115 134 19 115 134 19 115
（3.4） （3.4） （3.4） （3.4） （3.4） （3.5） （3.5） （3.5） （3.5） （3.5） （3.5） （3.5） （3.5） （3.6） （3.5） （3.5） （3.6） （3.5）
5．道 路 89 19 70 107 23 84 121 25 95 132 27 105 137 28 109 138 28 110（2.4） （3.6） （2.2） （2.8） （4.3） （2.6） （3.2） （4.7） （2.9） （3.5） （5.0） （3.2） （3.6） （5.2） （3.4） （3.6） （5.2） （3.4）
6．宅 地 124 43 81 150 51 99 170 57 113 185 61 124 192 63 129 193 63 129（3.3） （8.1） （2.5） （4.0） （9.5） （3.1） （4.5）（10.6） （3.5） （4.9）（11.4） （3.8） （5.1）（11.7） （4.0） （5.1）（11.8） （4.0）
住 宅 地 79 26 53 92 31 61 102 34 68 112 37 74 117 40 77 118 40 78（2.1） （4.9） （1.6） （2.4） （5.8） （1.9） （2.7） （6.3） （2.1） （3.0） （6.9） （2.3） （3.1） （7.4） （2.4） （3.1） （7.4） （2.4）
工 業 用 地 14 6 8 15 6 9 17 6 11 16 5 10 15 5 10 15 5 10（0.4） （1.1） （0.2） （0.4） （1.1） （0.3） （0.4） （1.1） （0.3） （0.4） （0.9） （0.3） （0.4） （1.0） （0.3） （0.4） （1.0） （0.3）
その他の宅地 31 11 20 44 15 29 51 17 35 57 18 39 60 18 42 60 18 42（0.8） （2.1） （0.6） （1.2） （2.8） （0.9） （1.3） （3.2） （1.1） （1.5） （3.4） （1.2） （1.6） （3.4） （1.3） （1.6） （3.4） （1.3）
7．そ の 他 286 48 238 282 47 234 302 52 252 312 52 261 323 54 269 324 55 269（7.6） （9.0） （7.3） （7.5） （8.8） （7.2） （8.0） （9.7） （7.8） （8.3） （9.7） （8.1） （8.6）（10.1） （8.3） （8.6）（10.2） （8.3）
合 計3,775 534 3,241 3,778 536 3,242 3,778 537 3,242 3,779 537 3,242 3,780 537 3,242 3,780 537 3,243
（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0） 100.0 100.0 100.0
資料：国土交通省資料注１：道路は、一般道路、農道及び林道である注２：数値は、国土交通省が既存の各種の統計を基に推計したものである注３：四捨五入により、内訳の和と合計等との数値が一致しない場合がある注４：（ ）内は、全国・三大都市圏・地方圏ごとの合計の面積に占める割合である 三大都市圏： 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
の１都２府８県 地 方 圏：三大都市圏を除く地域注５：平成23年から地目区分を変更し、従来の「採草放牧地」、「原野」の区分を統合し、「原野等」とした 39
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
第6節 家計と企業の土地に関する状況と意識
（家計の土地・住宅の所有に関する状況と意識）まず、家計の土地・住宅の所有状況や意識についてみていく。土地・住宅の所有状況については、「土地基本調査」及び「住宅・土地統計調査」による
と、平成25年の土地所有率は52.2％、住宅所有（持ち家）率は61.7％となっており、前回調査の平成20年に比べるといずれも上昇した（図表1-6-1）。
図表1-6-1 土地・住宅を所有している家計の割合の推移
10
0
20
30
40
50
60
70
平成5 10 15 20 25 （年）
57.454.4 53.6
51.1 52.2
60.3 61.2 61.1 61.7
57.454.4 53.6
51.1 52.2
60.3 61.2 61.1 61.7
土地所有率 建物所有率
資料：土地所有率：国土交通省「土地基本調査」 建物所有率：総務省「住宅・土地統計調査」
40
次に、家計の土地面積と土地資産額についてみてみる。「土地基本調査」によると、平成25年は家計の土地面積は11万6361㎢で、これを土地の
種類別に見ると、「現住居の敷地」と「現住居の敷地以外の宅地など」を合わせた「宅地など」の土地の面積割合は１割に満たず、ほとんどは「農地」及び「山林」となっている。
一方で、家計の土地資産額は598.4兆円で、これを土地の種類別に見ると、「現住居の敷地」と「現住居の敷地以外の宅地など」を合わせた「宅地など」の土地の資産額割合は85.5％を占め、「農地」及び「山林」は14.5％となっている（図表1-6-2）。
図表1-6-2 家計の土地面積及び土地資産額（平成25年）
農地41,673㎢（35.8％）
山林63,318㎢（54.4％）
面積116,361㎢（100％）
農地41,673㎢（35.8％）
山林63,318㎢（54.4％）
面積116,361㎢（100％）
山林 6.2兆円（1.0％）
資料：国土交通省「土地基本調査」（平成25年）
現住居の敷地 7,053㎢（6.1％）
現住居の敷地以外の宅地など4.317㎢（3.7％）
（土地資産額）
現住居の敷地366.0兆円（61.2％）
現住居の敷地以外の宅地など145.2兆円（24.3％）
資産額598.4兆円（100％）
農地80.9兆円（13.5％）
現住居の敷地366.0兆円（61.2％）
現住居の敷地以外の宅地など145.2兆円（24.3％）
資産額598.4兆円（100％）
農地80.9兆円（13.5％）
（土地面積）
41
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
次いで、家計の「宅地など」の土地（農地、林地以外の土地で「現住居の敷地」及び「現住居の敷地以外の宅地など」）の件数を取得方法別にみてみる。「土地基本調査」によると、平成25年は「現住居の敷地」については「会社などの法人か
ら購入」した割合が33.6％と最も高く、「現住居の敷地以外の土地」については「相続・贈与で取得」した割合が50.9％と最も高くなっている。これを平成20年の前回調査と比べると「現住居の敷地」、「現住居の敷地以外の土地」のいずれも、「相続・贈与で取得」したとする割合が上昇した。特に、「現住居の敷地以外の土地」の「相続・贈与」による取得割合は平成20年の45.9％から5.0ポイント上昇し、全体の過半を占めている（図表1-6-3）。
図表1-6-3 家計が所有している「宅地など」の土地の取得方法別件数割合
資料：国土交通省「土地基本調査」
2.3
2.2
2.3
2.1
35.1
33.6
13.3
11.2
28.2
28.2
25.2
22.1
28.6
29.3
45.9
50.9
3.3
3.7
2.9
3.0
2.5
3.1
10.4
10.5
2.3
2.2
2.3
2.1
35.1
33.6
13.3
11.2
28.2
28.2
25.2
22.1
28.6
29.3
45.9
50.9
3.3
3.7
2.9
3.0
2.5
3.1
10.4
10.5
0 20 40 60 80 100
平成20（年）
25
20
25
現住居の敷地
現住居の敷地以外の土地
国・都道府県、市区町村から購入 会社・都市再生機構・公社などの法人から購入 個人から購入 相続・贈与で取得 その他 不詳
42
家計にとって、土地の所有は、生活の基盤である住宅用地等としての目的だけでなく、資産としての目的を有する。この資産としての土地に対する家計の意識は、バブル崩壊後、大きく変化してきている。
国土交通省において毎年行っている「土地問題に関する国民の意識調査」によると、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した人の割合は、平成５年度、平成６年度は６割以上であった。しかし、その割合は年々低下しており、平成10年度以降は30％台で推移し、平成27年度は調査開始以来最低となる30.1％となっている。また、平成27年度調査の結果を都市圏別に見ると、「そう思う」と回答した人の割合が大都市圏で34.9％、地方圏で27.7％となっており、大都市圏で地方圏より高くなる傾向が見られた（図表1-6-4）。
図表1-6-4 土地は預貯金や株式などと比べて有利な資産か
27.734.9
30.330.1
35.532.933.933.733.739.337.036.634.833.232.933.235.334.238.937.0
49.253.149.3
61.961.8
21.421.9
25.621.6
21.824.921.823.322.1
22.821.819.921.9
20.221.522.822.5
19.421.123.0
17.019.8
19.512.511.4
7.56.1
4.17.0
4.24.96.15.27.5
5.79.2
7.97.6
10.68.99.58.1
7.66.46.0
4.44.2
4.43.65.6
43.437.0
40.141.3
38.537.238.237.936.732.132.035.635.736.036.734.534.2
38.833.634.029.422.926.821.921.3
27.727.727.734.934.934.9
30.330.330.330.130.130.1
35.535.535.532.932.932.933.933.933.933.733.733.733.733.733.739.339.339.337.037.037.036.636.636.634.834.834.833.233.233.232.932.932.933.233.233.235.335.335.334.234.234.238.938.938.937.037.037.0
49.249.249.253.153.153.149.349.349.3
61.961.961.961.861.861.8
21.421.421.421.921.921.9
25.625.625.621.621.621.6
21.821.821.824.924.924.921.821.821.823.323.323.322.122.122.1
22.822.822.821.821.821.819.919.919.921.921.921.9
20.220.220.221.521.521.522.822.822.822.522.522.5
19.419.419.421.121.121.123.023.023.0
17.017.017.019.819.819.8
19.519.519.512.512.512.511.411.411.4
7.57.57.56.16.16.1
4.14.14.17.07.07.0
4.24.24.24.94.94.96.16.16.15.25.25.27.57.57.5
5.75.75.79.29.29.2
7.97.97.97.67.67.6
10.610.610.68.98.98.99.59.59.58.18.18.1
7.67.67.66.46.46.46.06.06.0
4.44.44.44.24.24.2
4.44.44.43.63.63.65.65.65.6
43.443.443.437.037.037.0
40.140.140.141.341.341.3
38.538.538.537.237.237.238.238.238.237.937.937.936.736.736.732.132.132.132.032.032.035.635.635.635.735.735.736.036.036.036.736.736.734.534.534.534.234.234.2
38.838.838.833.633.633.634.034.034.029.429.429.422.922.922.926.826.826.821.921.921.921.321.321.3
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（％）
27（地 方 圏）27（大都市圏）
26
27
252423222120191817161514131211109876
平成5
（年度）
資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」 注：大都市圏：東京圏、大阪圏、名古屋圏 東 京 圏：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村 大 阪 圏：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村 名古屋圏：中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村 地 方 圏：大都市圏以外の市町村
そう思う どちらともいえない わからない そうは思わない
43
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
「そう思う」と回答した人にその理由を聞いたところ、平成27年度では「土地はいくら使っても物理的に滅失しない」と回答した人の割合が42.4％と最も高く、平成７年度以降、一貫して回答割合が高くなっている。以下、「地価は大きく下落するリスクが小さい」
（17.4％）は平成７年度の8.4％から大きく上昇し、「土地は生活や生産に有用だ」（14.5％）等は平成７年度以降ほぼ横ばいで推移している。一方、「土地を保有していると、融資を受ける際に有利」と回答した人の割合は、平成７年度は22.7％あったが、その後減少傾向が続き、平成27年度は9.7％となっている（図表1-6-5）。
図表1-6-5 土地を資産として有利と考える理由
資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」注：「地価は大きく下落するリスクが小さい」、「地価上昇による値上がり益が期待できる」の選択肢は
平成 12 年度調査より追加
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50（％）
平成7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27（年度）
27.730.1
37.5
36.9
42.4 42.3
46.2
41.0
44.6
41.0
38.0
42.6
40.1
41.8
46.2
39.940.1
42.441.1
36.7
16.7
19.0
14.0
17.7
14.514.8 14.8
17.6
15.4
18.219.2
16.8 15.817.5 18.3
16.2 15.514.114.6
20.9
10.9 11.2
13.0 12.6
11.0
15.6
12.813.5 13.1
14.1
12.413.1
15.7 16.616.8
12.3 11.412.5 11.6
12.610.8 11.3
12.8 13.4
7.4
15.114.3
13.6 13.3
8.9
22.7
24.6
17.6
15.714.8
13.2
10.7 9.4 9.911.0
9.8 10.2 11.39.6 8.3 9.6
11.99.9 10.0
11.2
8.46.0
7.24.7
5.94.2
3.0 3.9 3.4 3.5 3.3 3.64.8
3.1 3.3 4.2 3.5 2.8 2.6 3.2
0.3 0.2 0.2 0.0 0.5 0.1 0.8 0.4 1.1 0.9 1.1 0.3 0.1 0.10.7 0.7
0.90.5 0.3 0.0
4.6
1.8 1.63.3 2.9 2.2 1.9
2.3 1.5 1.7 2.3 2.4 1.6 1.3 1.6 1.9
0.70.9 1.3 2.4
42.4
14.5
17.4
12.2
9.7
1.20.6
1.9
27.730.1
37.5
36.9
42.4 42.3
46.2
41.0
44.6
41.0
38.0
42.6
40.1
41.8
46.2
39.940.1
42.441.1
36.7
16.7
19.0
14.0
17.7
14.514.8 14.8
17.6
15.4
18.219.2
16.8 15.817.5 18.3
16.2 15.514.114.6
20.9
10.9 11.2
13.0 12.6
11.0
15.6
12.813.5 13.1
14.1
12.413.1
15.7 16.616.8
12.3 11.412.5 11.6
12.610.8 11.3
12.8 13.4
7.4
15.114.3
13.6 13.3
8.9
22.7
24.6
17.6
15.714.8
13.2
10.7 9.4 9.911.0
9.8 10.2 11.39.6 8.3 9.6
11.99.9 10.0
11.2
8.46.0
7.24.7
5.94.2
3.0 3.9 3.4 3.5 3.3 3.64.8
3.1 3.3 4.2 3.5 2.8 2.6 3.2
0.3 0.2 0.2 0.0 0.5 0.1 0.8 0.4 1.1 0.9 1.1 0.3 0.1 0.10.7 0.7
0.90.5 0.3 0.0
4.6
1.8 1.63.3 2.9 2.2 1.9
2.3 1.5 1.7 2.3 2.4 1.6 1.3 1.6 1.9
0.70.9 1.3 2.4
42.4
14.5
17.4
12.2
9.7
1.20.6
1.9
土地はいくら使っても物理的に滅失しない
土地は生活や生産に有用だ
地価は大きく下落するリスクが小さい
地価上昇による値上がり益が期待できる
土地を保有していると、融資を受ける際に有利
地価は周辺の開発などにより上昇するため他の資産への投資に比べて有利
その他
わからない
44
次に、自らが住むための住宅の所有に関する家計の意識をみてみると、持ち家志向か借家志向かについては、平成27年度は「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した人の割合が79.5％と最も高く、これまで一貫して80％前後の高い水準となっている。一方、「借家（賃貸住宅）で構わない」と回答した人の割合は12.7％と平成26年度の13.1％を下回ったものの、長期的に見れば上昇傾向がうかがえる。
また、平成27年度調査の結果を圏域別にみると、「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した人の割合が、大都市圏で77.3％、地方圏で80.6％となっており、地方圏で高くなる傾向が見られた（図表1-6-6）。
図表1-6-6 持ち家志向か借家志向か
資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」 注：圏域区分は図表1-6-4に同じ
27（地 方 圏）
27（大都市圏）
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
平成8
（年度）
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100（％）
80.6
77.3
79.2
79.5
77.0
79.8
81.6
80.9
81.3
85.1
81.7
84.5
86.1
81.2
82.3
81.2
83.0
79.2
83.4
83.2
85.4
88.1
4.4
4.6
4.6
4.5
4.6
4.9
4.4
4.3
4.0
3.0
4.6
3.2
3.5
4.4
4.4
4.2
4.4
5.0
3.9
4.7
5.0
3.3
11.5
15.1
13.1
12.7
15.8
12.5
10.0
12.1
11.7
8.7
9.6
9.2
7.3
10.4
10.1
11.8
8.6
11.4
7.7
7.9
7.3
6.0
3.5
3.0
3.0
3.3
2.7
2.9
4.0
2.7
3.0
3.2
4.0
3.2
3.0
4.0
3.3
2.7
4.0
4.5
4.9
4.2
2.3
2.7
80.680.680.6
77.377.377.3
79.279.279.2
79.579.579.5
77.077.077.0
79.879.879.8
81.681.681.6
80.980.980.9
81.381.381.3
85.185.185.1
81.781.781.7
84.584.584.5
86.186.186.1
81.281.281.2
82.382.382.3
81.281.281.2
83.083.083.0
79.279.279.2
83.483.483.4
83.283.283.2
85.485.485.4
88.188.188.1
4.44.44.4
4.64.64.6
4.64.64.6
4.54.54.5
4.64.64.6
4.94.94.9
4.44.44.4
4.34.34.3
4.04.04.0
3.03.03.0
4.64.64.6
3.23.23.2
3.53.53.5
4.44.44.4
4.44.44.4
4.24.24.2
4.44.44.4
5.05.05.0
3.93.93.9
4.74.74.7
5.05.05.0
3.33.33.3
11.511.511.5
15.115.115.1
13.113.113.1
12.712.712.7
15.815.815.8
12.512.512.5
10.010.010.0
12.112.112.1
11.711.711.7
8.78.78.7
9.69.69.6
9.29.29.2
7.37.37.3
10.410.410.4
10.110.110.1
11.811.811.8
8.68.68.6
11.411.411.4
7.77.77.7
7.97.97.9
7.37.37.3
6.06.06.0
3.53.53.5
3.03.03.0
3.03.03.0
3.33.33.3
2.72.72.7
2.92.92.9
4.04.04.0
2.72.72.7
3.03.03.0
3.23.23.2
4.04.04.0
3.23.23.2
3.03.03.0
4.04.04.0
3.33.33.3
2.72.72.7
4.04.04.0
4.54.54.5
4.94.94.9
4.24.24.2
2.32.32.3
2.72.72.7
土地・建物については、両方とも所有したい 建物を所有していれば、土地は借地でも構わない
借家（賃貸住宅）で構わない わからない
45
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
望ましい住宅の形態については、平成27年度は「一戸建て」と回答した人の割合が72.0％であり、長期的にみると、平成８年度の90.4％から低下傾向となっている。ただし、
「一戸建て・マンションどちらでもよい」（17.6％）、「マンション」（7.2％）と比べると依然として高く、引き続き一戸建てを望む傾向が強い。
また、平成27年度の調査結果を圏域別にみると、「一戸建て」と回答した人の割合が、大都市圏で64.9％、地方圏で75.6％となっており、地方圏で高くなる傾向が見られた（図表1-6-7）。
図表1-6-7 望ましい住宅形態
27（地 方 圏）
27（大都市圏）
26
27
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
平成8
（年度）
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100（％）
資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」 注：圏域区分は図表1-6-4に同じ
75.6
64.9
69.1
72.0
67.1
71.3
70.6
74.1
77.0
80.4
79.1
79.3
84.4
77.7
79.2
76.5
80.4
77.9
81.1
84.0
89.1
90.4
15.2
22.5
18.9
17.6
20.1
16.7
18.1
11.4
8.7
7.8
9.0
9.9
6.6
10.0
8.7
11.2
9.1
9.7
8.7
8.0
4.7
3.8
6.0
9.7
10.3
7.2
10.5
10.4
8.5
11.8
11.2
9.1
9.1
8.3
6.3
9.0
9.7
9.7
7.8
9.4
6.6
6.3
5.6
5.6
75.675.675.6
64.964.964.9
69.169.169.1
72.072.072.0
67.167.167.1
71.371.371.3
70.670.670.6
74.174.174.1
77.077.077.0
80.480.480.4
79.179.179.1
79.379.379.3
84.484.484.4
77.777.777.7
79.279.279.2
76.576.576.5
80.480.480.4
77.977.977.9
81.181.181.1
84.084.084.0
89.189.189.1
90.490.490.4
15.215.215.2
22.522.522.5
18.918.918.9
17.617.617.6
20.120.120.1
16.716.716.7
18.118.118.1
11.411.411.4
8.78.78.7
7.87.87.8
9.09.09.0
9.99.99.9
6.66.66.6
10.010.010.0
8.78.78.7
11.211.211.2
9.19.19.1
9.79.79.7
8.78.78.7
8.08.08.0
4.74.74.7
3.83.83.8
6.06.06.0
9.79.79.7
10.310.310.3
7.27.27.2
10.510.510.5
10.410.410.4
8.58.58.5
11.811.811.8
11.211.211.2
9.19.19.1
9.19.19.1
8.38.38.3
6.36.36.3
9.09.09.0
9.79.79.7
9.79.79.7
7.87.87.8
9.49.49.4
6.66.66.6
6.36.36.3
5.65.65.6
5.65.65.6
一戸建て 一戸建て・マンションどちらでもよい マンション その他 わからない
46
住宅の購入や建築・リフォーム（以下、「購入等」という）の意向については、民間企業の調査によると、平成27年は前年よりも「今が購入等のタイミング」と感じている人の割合が若干高まっている（図表1-6-8）。
図表1-6-8 今が住宅の購入や建築・リフォームのタイミングだと感じている人の割合（７大都市圏）
資料：㈱リクルート住まいカンパニー「『住まいの買いどき感』調査」より作成注１：七大都市圏：首都圏、札幌市、仙台市、東海、関西、広島市、福岡市 首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 東海：愛知県、岐阜県、三重県 関西：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県注２：住宅取得の意向がない人や未定としている人以外を対象としている
20.019.1
22.1 21.5 20.8
18.7
15.8 16.4 16.415.4
18.0 17.615.9 16.0
20.020.020.019.119.119.1
22.122.122.1 21.521.521.5 20.820.820.8
18.718.718.7
15.815.815.8 16.416.416.4 16.416.416.415.415.415.4
18.018.018.0 17.617.617.615.915.915.9 16.016.016.0
0
5
10
15
20
25
９ 12 ３ ６ ９ 12 ３ ６ ９ 12平成24 25 26
３ ６ ９ 1227 （年）
（月）
（％）
47
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
「購入等のタイミング」と感じている理由については、同月の調査において「消費税率の引き上げが平成29（2017）年に予定されているから」と回答した人が31.8％と最も高く、今後の消費税率の引上げの見込みが家計の意識に一定の影響をもたらしていることがうかがえる（図表1-6-9）。
図表1-6-9 住宅を買うタイミング、建築・リフォームするタイミングだと感じている理由 （平成27年12月、７大都市圏）
資料：㈱リクルート住まいカンパニー「『住まいの買いどき感』調査（平成27年12月度）」より作成 注：圏域区分は図表1-6-8に同じ
（％）
0
5
10
15
20
25
35
30
31.8
15.1 14.6 14.2 13.4 13.3 13.0
6.75.0 4.9
31.831.831.8
15.115.115.1 14.614.614.6 14.214.214.2 13.413.413.4 13.313.313.3 13.013.013.0
6.76.76.75.05.05.0 4.94.94.9
消費税率の引き上げが
平成29（２０１７）年に予定されているから
今のほうが住宅ローン減税など
税制優遇のメリットがありそうだから
住宅価格が上昇しそうだから
物価が上昇しそうだから
景況感が上昇しているから
お金が借りやすいから
金利が上がりそうだから
株価が上昇しているから
今後、相続税が上がるから
物件数が豊富そうだから
（良い物件が出てきているから）
48
（法人の土地・建物の所有に関する状況と意識）「土地基本調査」から、法人の土地・建物の所有状況の変化をみてみる。土地を所有している法人が占める割合（土地所有率）は、平成25年では32.8％となって
おり、前回調査の平成20年に比べると1.7ポイント低下した。建物を所有している法人が占める割合（建物所有率）は39.6％となっており、平成20年に比べると1.2ポイント低下しており、土地・建物とも所有率が低下した（図表1-6-10）。
図表1-6-10 土地・建物を所有している法人の割合の推移
平成5 10 15 20 25 （年）
34.6 33.7 34.5 34.532.8
43.241.4 40.8
39.6
34.6 33.7 34.5 34.532.8
43.241.4 40.8
39.6
0
10
20
30
40
50（％）
資料：国土交通省「土地基本調査」
土地所有率 建物所有率
法人が所有している土地・建物の面積についてみてみる。法人が所有している土地の面積は２万6074㎢となっており、平成20年に比べ1,102㎢増加
した。これを土地の種類別にみると、「宅地など」（農地、林地以外の土地）が7,531㎢（土地面積総数の28.9％）、「農地」が1,134㎢（同4.3％）、「林地」が１万4145㎢（同54.2％）などとなっている。法人が所有している建物の延べ床面積は1,849㎢となっており、平成20年に比べ134㎢増加した。その内訳は「工場以外の建物」が1,197㎢（建物の延べ床面積総数の64.7％）、「工場」が652㎢（同35.3％）となっている（図表1-6-11）。
49
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
図表1-6-11 法人が所有している土地・建物の面積
（㎢）
（㎢）
平成20（1,715）
25（1,849）
（年）（㎢）
平成5（21,743）
10（22,223）
15（22,423）
20（24,972）
25（26,074）
（年）（㎢）
資料：国土交通省「土地基本調査」 注：（ ）内の数字は法人所有建物の延べ床面積
資料：国土交通省「土地基本調査」 注：（ ）内の数字は法人所有建物の延べ床面積
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
0
500
1,000
1,500
2,000
7,569 6,974 7,141 7,345 7,531
994 994 1,017 1,152 1,134
10,187 10,514 10,84913,289 14,145
2,108 1,810 1,071
931963
884 1,931 2,346
2,2562,302
1,109 1,197
606652
7,569 6,974 7,141 7,345 7,531
994 994 1,017 1,152 1,134
10,187 10,514 10,84913,289 14,145
2,108 1,810 1,071
931963
884 1,931 2,346
2,2562,302
1,109 1,197
606652
（土地の種類別土地面積）
（建物の延べ床面積）
工場以外の建物 工場
宅地など 農地 林地 棚卸資産 その他
事業用資産
50
続いて、法人が所有している土地・建物の資産額についてみてみる。法人が所有している土地の資産額は345.4兆円、建物資産額は80.2兆円で、これらを合わ
せた法人所有不動産は425.6兆円となっており、平成20年に比べ45.3兆円（9.6％）減少した。土地資産額を土地の種類別にみると、「宅地など」（農地、林地以外の土地）が292.6兆円（土地資産総額の84.7％）、「農地」が1.2兆円（同0.3％）、「林地」が1.4兆円（同0.4％）などとなっている。建物資産額を利用現況別にみると、「工場以外の建物」が67.5兆円、「工場」が12.8兆円となっている（図表1-6-12）。
図表1-6-12 法人が所有している土地・建物の資産額
（兆円）
（兆円）
平成20（89.0）
25（80.2）
（年）（兆円）
（年）（兆円）
資料：国土交通省「土地基本調査」 注：（ ）内の数字は法人所有建物資産額
平成10（616.5）
15（405.8）
20（381.9）
25（345.4）
資料：国土交通省「土地基本調査」 注：（ ）内の数字は法人所有土地資産額
800
600
400
200
0
0
50
100
（土地の資産額）
（建物の資産額）
494.1
333.8 321.7292.6
2.7
1.2 1.31.2
4.0
1.7 1.21.4
51.9
20.9 16.6 13.1
63.8
48.1 41.137.1
74.867.5
14.312.8
494.1
333.8 321.7292.6
2.7
1.2 1.31.2
4.0
1.7 1.21.4
51.9
20.9 16.6 13.1
63.8
48.1 41.137.1
74.874.874.867.567.567.5
14.314.314.312.812.812.8
工場以外の建物 工場
宅地など 農地 林地 棚卸資産 その他
事業用資産
51
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
法人が所有している「宅地など」（農地、林地以外の土地）の土地面積割合を利用現況別にみると、「建物」が61.4％を占めており、多くを建物用の敷地として利用している。また、前回調査の平成20年に比べると、「建物」の面積割合は上昇した一方、「建物以外」（ゴルフ場・スキー場・キャンプ場等）や「空き地等」は低下した（図表1-6-13）。
図表1-6-13 法人が所有している「宅地など」の土地の利用現況別面積割合の推移
資料：国土交通省「土地基本調査」 注：「空き地等」には、「利用していない建物」（平成20年）又は「利用できない建物（廃屋等）」（平成25年）を含む
（年）平成5
10
15
20
25
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100（％）
62.9
58.4
60.0
59.9
61.4
29.1
34.3
30.4
31.3
29.7
7.5
6.4
8.8
8.5
8.0
0.5
0.8
0.8
0.3
0.9
62.9
58.458.458.4
60.060.060.0
59.959.959.9
61.461.461.4
29.129.129.1
34.334.334.3
30.430.430.4
31.331.331.3
29.729.729.7
7.57.57.5
6.46.46.4
8.88.88.8
8.58.58.5
8.08.08.0
0.50.50.5
0.80.80.8
0.80.80.8
0.30.30.3
0.90.90.9
建物 建物以外 空き地等 不詳
「宅地など」（農地、林地以外の土地）の土地の利用現況のうち、「福利厚生施設等」（社宅・従業員宿舎、グラウンド等の合計）をみてみる。「福利厚生施設等」の土地面積は172㎢となっており、平成20年に比べて増加している。
調査開始以降、減少が続いていたが、平成25年では下げ止まりの傾向がうかがえる（図表1-6-14）。
図表1-6-14 福利厚生施設等の利用現況別土地面積の推移
資料：国土交通省「土地基本調査」 注：（ ）内の数字は福利厚生施設等の面積
（年）（㎢）
平成 5（287）
10（240）
15（199）
20（166）
25（172）
0 50 100 150 200 250 300（㎢）
166
140
113
93
98
60
56
52
46
43
61
43
34
28
30
166
140140140
113113113
939393
989898
606060
565656
525252
464646
434343
616161
434343
343434
282828
303030
社宅・従業員宿舎 その他の福利厚生施設 グラウンドなどの福利厚生施設
52
法人の土地売買の状況をみると、資本金１億円以上の会社法人のうち平成25年中に土地を購入した法人は2,704法人（全法人数３万895法人の8.8％（土地購入率））、土地を売却した法人は3,073法人（同9.9％（土地売却率））となっており、平成23年以降、土地購入率と土地売却率は上昇傾向となっている（図1-6-15）。
図表1-6-15 資本金１億円以上の会社法人の土地購入率・土地売却率の推移
平成4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25（年）
17.0 16.6 15.8 15.4 15.1 14.012.4
11.9 11.410.2 10.8 11.0 10.7
11.6 11.7
12.8
9.0
7.5 7.7 7.18.3 8.8
11.012.9 13.2 13.5 13.0
11.4 12.3
12.9 12.7 12.0 11.212.5 12.8
13.8 13.0
12.2
8.5
8.0 8.3 7.79.3 9.9
17.017.017.0 16.616.616.6 15.815.815.8 15.415.415.4 15.115.115.1 14.012.412.412.4
11.911.911.9 11.411.411.410.210.210.2 10.810.810.8 11.011.011.0 10.710.710.7
11.611.611.6 11.711.711.7
12.812.812.8
9.09.09.0
7.57.57.5 7.77.77.7 7.17.17.18.38.38.3 8.88.88.8
11.011.011.012.912.912.9 13.213.213.2 13.513.513.5 13.013.013.0
11.411.411.4 12.312.312.3
12.912.912.9 12.712.712.7 12.012.012.0 11.211.211.212.512.512.5 12.812.812.8
13.813.813.8 13.013.013.0
12.212.212.2
8.58.58.5
8.08.08.0 8.38.38.3 7.77.77.79.39.39.3 9.99.99.9
（％）
資料：国土交通省「企業の土地取得状況等に関する調査」、「土地基本調査」、「土地動態調査」 注：平成４年～平成23年は「企業の土地取得状況等に関する調査」、平成24年は「土地基本調査」、 平成25年は「土地動態調査」の数字である。
0
5
10
15
20
25
土地購入率 土地売却率
53
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
次に、企業の土地・建物の所有に対する意識について、「土地所有・利用状況に関する意向調査」によりその動向をみてみる。「今後、土地・建物について、所有と借地・賃借ではどちらが有利になると思うか」と聞
いたところ、「今後、所有が有利」と回答した企業の割合は平成５年度の66.7％から低下し、平成10年度以降は40％程度で推移してきたが、平成27年度は45.0％となり、前年からやや上昇した。一方、「今後、借地・賃借が有利」とする企業の割合は平成14年度まで上昇傾向にあり、その後は概ね40％台で推移してきたが、平成27年度は35.4％に低下している（図表1-6-16）。
図表1-6-16 今後の土地の有利性についての意識
平成5（年度）
6789101112131415161718192021222324252627
0 20 40 60 80 100（%）
資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」
66.7
61.5
49.7
48.9
48.5
42.9
43.9
39.3
36.8
36.3
38.1
40.6
39.8
41.2
38.5
35.6
44.4
40.4
41.3
36.6
41.8
44.7
29.4
32.0
36.2
36.3
38.9
42.9
43.7
45.8
48.0
49.2
46.0
43.5
43.5
40.2
42.7
44.4
37.9
40.1
40.7
45.6
37.5
36.5
3.9
6.5
14.1
14.8
12.6
14.2
12.4
14.9
15.2
14.5
15.9
15.9
16.7
18.6
18.8
20.0
17.7
19.6
18.0
17.7
20.7
18.8
45.0 35.4 19.5
66.7
61.5
49.7
48.9
48.5
42.9
43.9
39.3
36.8
36.3
38.1
40.6
39.8
41.2
38.5
35.6
44.4
40.4
41.3
36.6
41.8
44.7
29.4
32.0
36.2
36.3
38.9
42.9
43.7
45.8
48.0
49.2
46.0
43.5
43.5
40.2
42.7
44.4
37.9
40.1
40.7
45.6
37.5
36.5
3.9
6.5
14.1
14.8
12.6
14.2
12.4
14.9
15.2
14.5
15.9
15.9
16.7
18.6
18.8
20.0
17.7
19.6
18.0
17.7
20.7
18.8
45.045.045.0 35.435.435.4 19.519.519.5
今後、所有が有利 今後、借地・賃借が有利 その他
54
今後、借地・賃借が有利になると考える理由については、平成27年度は「事業所の進出・撤退が柔軟に行える」が50.8％と最も高い。次いで「コスト面を考えると、賃借の方が有利」が47.5％、「土地は必ずしも有利な資産ではない」が29.8％、「初期投資が所有に比べて少なくて済む」が28.9％となっている。平成17年度以降は、「コスト面を考えると、賃借の方が有利」が高水準で推移しており、コスト削減の観点から賃借を選択する企業が多くなっていることがわかる（図表1-6-17）。
図表1-6-17 今後、借地・貸借が有利になると考える理由
平成5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 270
10
20
30
40
50
60
70
（年度）
（％）
資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」 注：「初期投資が所有に比べて少なくて済む」、「需要に合った購入物件を見つけるのが困難」の選択肢は 平成８年度調査より追加
56.559.4
55.252.8
56.658.5 58.5
57.0 55.8
59.060.3 59.7
56.4 57.6
52.7 53.751.3
56.2 57.4
61.4
57.8
52.7
28.9 29.4
24.021.5
19.4
36.0
30.9
35.6
29.7
33.5
29.330.7
49.5 49.550.6
47.8
49.345.9
47.946.2 46.8
49.1
44.7
50.9
46.143.5
45.7
41.242.9
45.5
40.4 35.9 36.0 35.8 37.5
37.0
33.2 32.7
38.7
27.429.7
44.0
50.8
57.659.2
53.049.6 49.6
50.947.5
53.7 52.8
46.0
34.532.6 33.5
37.1
36.038.2
33.7
26.6
30.6
5.7 5.7 6.14.6 4.3 3.7 4.5 4.3 5.1 6.3
9.7 8.55.8
6.2
8.3
6.4
6.38.5 9.4
6.7
5.4
7.7
5.2 4.05.8
50.8
47.5
28.9
29.8
10.5
3.8
56.556.556.559.459.459.4
55.255.255.252.852.852.8
56.656.656.658.558.558.5 58.558.558.5
57.057.057.0 55.855.855.8
59.059.059.060.360.360.3 59.759.759.7
56.456.456.4 57.657.657.6
52.752.752.7 53.753.753.751.351.351.3
56.256.256.2 57.457.457.4
61.461.461.4
57.857.857.8
52.752.752.7
28.928.928.9 29.429.429.4
24.024.024.021.521.521.5
19.419.419.4
36.036.036.0
30.930.930.9
35.635.635.6
29.729.729.7
33.533.533.5
29.329.329.330.730.730.7
49.549.549.5 49.549.549.550.650.650.6
47.847.847.8
49.349.349.345.945.945.9
47.947.947.946.246.246.2 46.846.846.8
49.149.149.1
44.744.744.7
50.950.950.9
46.146.146.143.543.543.5
45.745.745.7
41.241.241.242.942.942.9
45.545.545.5
40.440.440.4 35.935.935.9 36.036.036.0 35.835.835.8 37.537.537.5
37.037.037.0
33.233.233.2 32.732.732.7
38.738.738.7
27.427.427.429.729.729.7
44.044.044.0
50.850.850.8
57.657.657.659.259.259.2
53.053.053.049.649.649.6 49.649.649.6
50.950.950.947.547.547.5
53.753.753.7 52.852.852.8
46.046.046.0
34.534.534.532.632.632.6 33.533.533.5
37.137.137.1
36.036.036.038.238.238.2
33.733.733.7
26.626.626.6
30.630.630.6
5.75.75.7 5.75.75.7 6.16.16.14.64.64.6 4.34.34.3 3.73.73.7 4.54.54.5 4.34.34.3 5.15.15.1 6.36.36.3
9.79.79.7 8.58.58.55.85.85.8
6.26.26.2
8.38.38.3
6.46.46.4
6.36.36.38.58.58.5 9.49.49.4
6.76.76.7
5.45.45.4
7.77.77.7
5.25.25.2 4.04.04.05.85.85.8
50.850.850.8
47.547.547.5
28.928.928.9
29.829.829.8
10.510.510.5
3.83.83.8
事業所の進出・撤退が柔軟に行えるコスト面を考えると、賃借の方が有利初期投資が所有に比べて少なくて済む
土地は必ずしも有利な資産ではない需要に合った購入物件を見つけるのが困難
事業用不動産の減損損失計上の回避
55
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
また、土地の購入（又は購入検討）を行った企業に対し、その購入目的について尋ねたところ、平成27年度は「自社の事務所・店舗用地」が36.0％と最も高く、次いで「自社の工場・倉庫用地」が22.7％、「自社の資材置場・駐車場・その他業務用地」が16.7％の順で高かった（図表1-6-18）。
図表1-6-18 土地の購入又は購入検討の目的
0
10
20
30
40
50
60（％）
平成7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27（年度）
資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」
49.6
52.550.0
55.4
47.0
42.043.5
41.4
38.5 39.337.8
34.7
30.027.3
29.3 29.5
33.031.0 30.1
33.7
24.2
20.8
24.5
19.4 22.7
29.827.9 28.5
27.2
30.2
24.623.6
26.4
22.3
26.0 21.8
27.9
23.425.7
21.723.0
23.5
18.6 19.2
24.021.1
19.017.8
24.9 21.920.8
18.9
19.9
26.5
17.6
19.1 18.619.9
19.9
13.7 11.3 12.4 11.0 12.3 11.4
16.4
14.8
15.713.9
16.419.2
16.0
23.0
18.6 19.2
18.6 15.914.7
21.1
14.5
10.6 11.8 8.9
5.7
9.210.3
7.5 7.7 7.4
10.511.7
13.010.3
10.7 13.4
13.0
10.3
11.4
8.06.8
6.85.0
7.48.4 6.3
5.65.1
5.36.3
5.0
4.93.9
5.6
4.24.7
2.1 2.9
9.0
12.8 15.0 13.3
9.3
16.5
8.813.8 14.0
9.6
0.3 0.2 0.7 0.70.8 1.1
2.41.0
1.5 2.11.7 0.8 0.7 0.4 2.8 2.3 1.9 1.4 2.2
0.61.8 1.9 2.8 3.13.8
2.87.0
4.2 6.15.5 7.0
4.2
6.5
4.2
8.3 8.1 7.85.9 5.0
36.0
22.7
16.716.0
9.3
3.3
12.0
1.3
5.3
49.649.649.6
52.552.552.550.050.050.0
55.455.455.4
47.047.047.0
42.042.042.043.543.543.5
41.441.441.4
38.538.538.5 39.339.339.337.837.837.8
34.734.734.7
30.030.030.027.327.327.3
29.329.329.3 29.529.529.5
33.033.033.031.031.031.0 30.130.130.1
33.733.733.7
24.224.224.2
20.820.820.8
24.524.524.5
19.419.419.4 22.722.722.7
29.829.829.827.927.927.9 28.528.528.5
27.227.227.2
30.230.230.2
24.624.624.623.623.623.6
26.426.426.4
22.322.322.3
26.026.026.0 21.821.821.8
27.927.927.9
23.423.423.425.725.725.7
21.721.721.723.023.023.0
23.523.523.5
18.618.618.6 19.219.219.2
24.024.024.021.121.121.1
19.019.019.017.817.817.8
24.924.924.9 21.921.921.920.820.820.8
18.918.918.9
19.919.919.9
26.526.526.5
17.617.617.6
19.119.119.1 18.618.618.619.919.919.9
19.919.919.9
13.713.713.7 11.311.311.3 12.412.412.4 11.011.011.0 12.312.312.3 11.411.411.4
16.416.416.4
14.814.814.8
15.715.715.713.913.913.9
16.416.416.419.219.219.2
16.016.016.0
23.023.023.0
18.618.618.6 19.219.219.2
18.618.618.6 15.915.915.914.714.714.7
21.121.121.1
14.514.514.5
10.610.610.6 11.811.811.8 8.98.98.9
5.75.75.7
9.29.29.210.310.310.3
7.57.57.5 7.77.77.7 7.47.47.4
10.510.510.511.711.711.7
13.013.013.010.310.310.3
10.710.710.7 13.413.413.4
13.013.013.0
10.310.310.3
11.411.411.4
8.08.08.06.86.86.8
6.86.86.85.05.05.0
7.47.47.48.48.48.4 6.36.36.3
5.65.65.65.15.15.1
5.35.35.36.36.36.3
5.05.05.0
4.94.94.93.93.93.9
5.65.65.6
4.24.24.24.74.74.7
2.12.12.1 2.92.92.9
9.09.09.0
12.812.812.8 15.015.015.0 13.313.313.3
9.39.39.3
16.516.516.5
8.88.88.813.813.813.8 14.014.014.0
9.69.69.6
0.30.30.3 0.20.20.2 0.70.70.7 0.70.70.70.80.80.8 1.11.11.1
2.42.42.41.01.01.0
1.51.51.5 2.12.12.11.71.71.7 0.80.80.8 0.70.70.7 0.40.40.4 2.82.82.8 2.32.32.3 1.91.91.9 1.41.41.4 2.22.22.2
0.60.60.61.81.81.8 1.91.91.9 2.82.82.8 3.13.13.13.83.83.8
2.82.82.87.07.07.0
4.24.24.2 6.16.16.15.55.55.5 7.07.07.0
4.24.24.2
6.56.56.5
4.24.24.2
8.38.38.3 8.18.18.1 7.87.87.85.9 5.9 5.9 5.0 5.0 5.0
36.036.036.0
22.722.722.7
16.716.716.716.016.016.0
9.39.39.3
3.3
12.012.012.0
1.31.31.3
5.35.35.3
自社の社宅・保養所などの非業務用地
投資目的のため
賃貸用施設用地
販売用建物用地 販売用地 具体的な目的はない
自社の工場・倉庫用地 自社の資材置場・駐車場・その他業務用地
自社の事務所・店舗用地
56
また購入の理由について尋ねたところ（複数回答）、「事業拡大のため」が59.2％と最も高く、次いで「業績が改善したため」が10.6％となった。その中で最も近い理由としては、
「事業拡大のため」が16.2％と最も高いが、次いで「金利の低下などの資金調達環境が改善したため」、「他の資産運用手段と比べて相対的な魅力が向上したため」、「業績が改善したため」が2.1％となっている（図表1-6-19）。
図表1-6-19 土地の購入又は購入検討の理由
事業拡大のため
金利の低下などの資金調達環境が改善したため
他の資産運用手段と比べて相対的な魅力が向上したため
業績が改善したため
地価が上昇する見込みであるため
景気の先行き感が改善したため
決算対策のため
その他
0 20 40 60 80（％）
56.1
18.9
14
11
9.8
7.3
2.4
22.6
59.2
9.9
8.5
10.6
9.9
2.8
0.7
27.5
16.2
2.1
2.1
2.1
0.7
0.0
0.0
2.8
56.1 56.1 56.1
18.9 18.9 18.9
14 14 14
11 11 11
9.8 9.8 9.8
7.3 7.3 7.3
2.4 2.4 2.4
22.6 22.6 22.6
59.2
9.9 9.9 9.9
8.5 8.5 8.5
10.6 10.6 10.6
9.9 9.9 9.9
2.8 2.8 2.8
0.7 0.7 0.7
27.5 27.5 27.5
16.2 16.2 16.2
2.1 2.1 2.1
2.1 2.1 2.1
2.1 2.1 2.1
0.7 0.7 0.7
0.0 0.0 0.0
0.0 0.0 0.0
2.8 2.8 2.8
資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する意向調査」
土地の購入（検討）理由で近い項目（複数回答） [平成26年度調査]土地の購入（検討）理由で近い項目（複数回答） [平成27年度調査]上記のうち、最も考えに近いと回答されたもの（単一回答） [平成27年度調査]
（低・未利用地に関する状況と意識）法人が所有している低・未利用地に着目すると、「土地基本調査」によれば、「低・未利用
地」（空き地等のほか、駐車場、資材置場の合計）が法人が所有している「宅地など」（農地、林地以外の土地）の面積全体に占める割合は、平成25年は12.3％と平成20年に比べ0.4ポイント低下した。内訳をみると、「駐車場」の割合が上昇する一方、「資材置場」と「空き地等」は低下しており、これは圏域区分別にみても、おおむね同様の傾向がうかがえる。地方圏での「空き地等」の割合は他の圏域に比べて２倍程度となっている（図表1-6-20）。
また、家計の「低・未利用地」（利用していない土地（空き地・原野など）、屋外駐車場、資材置場の合計）が家計の「宅地など」（農地、山林以外の土地）の面積全体に占める割合は、平成25年は12.4％と平成20年に比べると2.2ポイント上昇した。内訳を見ると、「利用していない土地（空き地・原野など）」の割合が上昇しており、これは圏域区分別にみても、おおむね同様の傾向がうかがえる。これは、特に地方圏の割合が他の圏域に比べて２倍程度となっている（図表1-6-21）。
57
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
図表1-6-20 法人が所有している低・未利用地の圏域区分別面積割合
資料：国土交通省「土地基本調査」注１ ：圏域区分は以下のとおり 東 京 圏 ：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 名古屋圏：愛知県、三重県 大 阪 圏 ：京都府、大阪府、兵庫県 地 方 圏 ：東京圏、名古屋圏、大阪圏以外の道県注２ ：「空き地等」には、「利用していない建物」（平成20年）又は「利用できない建物（廃屋等）」（平成25年）を含む注３ ：（ ）内の数字は低・未利用地の面積割合（単位％）
0 2 4 86 1210 （％）14
（年）平成20
25
20
25
20
25
20
25
20
25
全国計
東京圏
名古屋圏
大阪圏
地方圏
8.5
8.0
3.7
4.2
3.9
2.9
4.4
4.1
10.4
9.6
2.1
2.6
2.2
2.8
3.1
3.8
2.2
2.3
1.9
2.4
21 （12.7）
1.8 （12.3）
1.1 （7.0）
1.2 （8.0）
2.0 （9.0）
1.3 （8.0）
0.9 （7.5）
1.1 （7.5）
2.3 （14.7）
2.0 （14.0）
8.58.58.5
8.08.08.0
3.73.73.7
4.24.24.2
3.93.93.9
2.92.92.9
4.44.44.4
4.14.14.1
10.410.410.4
9.6
2.12.12.1
2.62.62.6
2.22.22.2
2.82.82.8
3.13.13.1
3.83.83.8
2.22.22.2
2.32.32.3
1.91.91.9
2.42.42.4
212121 （12.7）（12.7）（12.7）
1.81.81.8 （12.3）（12.3）（12.3）
1.11.11.1 （7.0）（7.0）（7.0）
1.21.21.2 （8.0）（8.0）（8.0）
2.02.02.0 （9.0）（9.0）（9.0）
1.31.31.3 （8.0）（8.0）（8.0）
0.90.90.9 （7.5）（7.5）（7.5）
1.11.11.1 （7.5）（7.5）（7.5）
2.32.32.3 （14.7）（14.7）（14.7）
2.02.02.0 （14.0）（14.0）（14.0）
空き地等 駐車場 資材置場
図表1-6-21 家計の低・未利用地の圏域区分別面積割合
資料：国土交通省「土地基本調査」注１：圏域区分は、図表1-6-20と同様注２：（ ）内の数字は低・未利用地の面積割合（単位％）
0 2 4 86 1210 （％）14
（年）平成20
25
20
25
20
25
20
25
20
25
全国計
東京圏
名古屋圏
大阪圏
地方圏
6.5
8.6
3.3
4.6
5.8
5.7
4.2
5.1
7.5
10.1
2.7
2.8
4.0
4.1
4.7
3.8
3.8
4.1
2.1
2.3
1.0 （10.2）
1.0 （12.4）
0.6 （7.9）
0.7 （9.4）
0.7 （11.2）
0.9 （10.4）
0.9 （8.9）
1.0 （10.2）
1.1 （10.7）
1.1 （13.5）
6.5
8.68.68.6
3.33.33.3
4.64.64.6
5.85.85.8
5.75.75.7
4.24.24.2
5.15.15.1
7.57.57.5
10.110.110.1
2.72.72.7
2.82.82.8
4.04.04.0
4.14.14.1
4.74.74.7
3.83.83.8
3.83.83.8
4.14.14.1
2.12.12.1
2.32.32.3
1.01.01.0 （10.2）（10.2）（10.2）
1.01.01.0 （12.4）（12.4）（12.4）
0.60.60.6 （7.9）（7.9）（7.9）
0.70.70.7 （9.4）（9.4）（9.4）
0.70.70.7 （11.2）（11.2）（11.2）
0.90.90.9 （10.4）（10.4）（10.4）
0.90.90.9 （8.9）（8.9）（8.9）
1.01.01.0 （10.2）（10.2）（10.2）
1.11.11.1 （10.7）（10.7）（10.7）
1.11.11.1 （13.5）（13.5）（13.5）
利用していない土地（空き地・原野など） 屋外駐車場 資材置場
58
（地価に関する意識）最後に、地価に関する意識をみてみる。今後の地価動向に対する国民の意識に着目すると、「今後の大都市圏と地方圏の地価の見
通しについて」聞いたところ、大都市圏の地価について「大きく上昇する」、「少し上昇する」と回答した人の割合がともに約27%を占め、「上昇する」と回答した人が約55%に達する一方で、地方圏の地価については約35%が「少し下落」、約18%が「大きく下落」と回答しており、５割以上の人が「下落する」としている（図表1-6-22）。
図表1-6-22 今後の望ましい地価動向
資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」 注：「わからない」の回答は19.3％を占める
0 1 3 5 7 11 139（％）15
大都市圏・地方圏とも大きく上昇する大都市圏では大きく上昇し、地方圏では少し上昇する大都市圏では大きく上昇し、地方圏では少し下落する大都市圏では大きく上昇し、地方圏では大きく下落する大都市圏では少し上昇し、地方圏では大きく上昇する
大都市圏・地方圏とも少し上昇する大都市圏では少し上昇し、地方圏では少し下落する大都市圏では少し上昇し、地方圏では大きく下落する
大都市圏・地方圏とも少し下落する大都市圏では少し下落し、地方圏では大きく上昇する大都市圏では少し下落し、地方圏では少し上昇する大都市圏では少し下落し、地方圏では大きく下落する大都市圏では大きく下落し、地方圏では大きく上昇する大都市圏では大きく下落し、地方圏では少し上昇する大都市圏では大きく下落し、地方圏では少し下落する
現在の水準で維持するその他
2.6
3.6
12.1
9.0
1.2
7.5
12.3
6.7
10.3
0.6
2.1
2.2
0.1
0.6
0.9
8.2
0.8
2.6
3.6 3.6 3.6
12.1 12.1 12.1
9.0 9.0 9.0
1.2 1.2 1.2
7.5 7.5 7.5
12.3 12.3 12.3
6.7 6.7 6.7
10.3 10.3 10.3
0.6 0.6 0.6
2.1 2.1 2.1
2.2 2.2 2.2
0.1 0.1 0.1
0.6 0.6 0.6
0.9 0.9 0.9
8.2 8.2 8.2
0.8 0.8 0.8
59
土地に関する動向
平成27年度の地価・土地取引等の動向 第1章
また、企業の地価に関する意識についてみると、現在の地価水準の判断に関するＤＩ（「高い」と回答した企業の割合から「低い」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、平成28年２月調査で東京23区内は49.7ポイントとなり、平成25年２月以降上昇傾向にある。大阪府内は11.9ポイント、その他の地域は-3.7ポイントとなっている（図表1-6-23）。
図表1-6-23 現在の地価水準の判断に関するＤＩ
資料：国土交通省「土地取引動向調査」注１：ＤＩ＝「高い」－「低い」注２：「高い」、「低い」の数値は、「高い」と回答した企業、「低い」と回答した企業の有効回答数に対する それぞれの割合（％）
（％ポイント）
9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
（月）（年）
－80
－60
－40
－20
20
40
60
80
-11.7
-7.01.7
10.7 12.93.8 1.4
-13.9
-13.3
-23.1 -29.0 -32.3
-17.2
-30.9
-15.2
-15.4
-9.1
-13.7
4.3-9.2-8.2
-8.6 -6.2 -5.5 -1.5 0.5 -2.8-8.4
-13.4-20.1 -19.5 -15.5
-17.7
-18.8
-17.4
-15.2
-14.1
-9.7
-15.5 -16.8
28.4 31.1 36.4
44.5 54.1 53.1 53.5
37.4 24.6
18.4 17.4 17.2 12.7 23.3 22.5 18.3
25.6 32.0 36.6
39.0 45.049.7
7.7 11.9
-2.0 -3.7-11.7-11.7-11.7
-7.0-7.0-7.01.71.71.7
10.710.710.7 12.912.912.93.83.83.8 1.41.41.4
-13.9-13.9-13.9
-13.3-13.3-13.3
-23.1-23.1-23.1 -29.0-29.0-29.0 -32.3-32.3-32.3
-17.2-17.2-17.2
-30.9-30.9-30.9
-15.2-15.2-15.2
-15.4-15.4-15.4
-9.1-9.1-9.1
-13.7-13.7-13.7
4.34.34.3-9.2-9.2-9.2-8.2-8.2-8.2
-8.6-8.6-8.6 -6.2-6.2-6.2 -5.5-5.5-5.5 -1.5-1.5-1.5 0.50.50.5 -2.8-2.8-2.8-8.4-8.4-8.4
-13.4-13.4-13.4-20.1-20.1-20.1 -19.5-19.5-19.5 -15.5-15.5-15.5
-17.7-17.7-17.7
-18.8-18.8-18.8
-17.4-17.4-17.4
-15.2-15.2-15.2
-14.1-14.1-14.1
-9.7-9.7-9.7
-15.5-15.5-15.5 -16.8-16.8-16.8
28.4 28.4 28.4 31.1 31.1 31.1 36.4 36.4 36.4 44.5 44.5 44.5
54.1 54.1 54.1 53.1 53.1 53.1 53.5 53.5 53.5
37.4 37.4 37.4 24.6 24.6 24.6
18.4 18.4 18.4 17.4 17.4 17.4 17.2 17.2 17.2 12.7 12.7 12.7 23.3 23.3 23.3 22.5 22.5 22.5 18.3 18.3 18.3
25.6 25.6 25.6 32.0 32.0 32.0 36.6 36.6 36.6 39.0 39.0 39.0 45.0
49.7
7.7 11.9
-2.0 -3.70
東京都23区内 大阪府内 その他の地域
１年後の地価水準の予想に関するＤＩ（「上昇が見込まれる」と回答した企業の割合から「下落が見込まれる」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、平成28年２月調査で東京23区内は44.5ポイント、大阪府内は15.5ポイント、その他の地域は4.8ポイントとなり、ほぼ横ばいに推移している（図表1-6-24）。
図表1-6-24 １年後の地価水準の予想に関するＤＩ
資料：国土交通省「土地取引動向調査」注１：ＤＩ＝「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」注２：「上昇が見込まれる」、「下落が見込まれる」の数値は、「上昇が見込まれる」と回答した企業、 「下落が見込まれる」と回答した企業の有効回答数に対するそれぞれの割合（％）
（月）（年）
（％ポイント）
－80
－60
－40
－20
20
40
60
80
0
39.556.4
65.3 64.654.8
7.9
-36.8
-55.4
-24.6-18.1
-8.3
9.1
-15.9-3.5 -3.0
26.539.1
50.0 53.3 50.3
10.7
32.557.1
44.0
48.1
6.9
-55.9
-55.4 -36.3-27.4 -29.8
-10.9-23.3
-14.2 -10.1
11.5 15.730.3 25.0 30.6
-9.44.2
16.0 18.5 16.2
-0.8
-38.0
-52.6
-37.6 -36.1 -34.3-16.9
-28.6 -21.4 -22.0
-3.9 0.06.3 1.8 -2.6
49.9 44.5
22.7 15.5
5.6 4.8
39.556.4
65.3 64.654.8
7.9
-36.8
-55.4
-24.6-18.1
-8.3
9.1
-15.9-3.5 -3.0
26.539.1
50.0 53.3 50.3
10.7
32.557.1
44.0
48.1
6.9
-55.9
-55.4 -36.3-27.4 -29.8
-10.9-23.3
-14.2 -10.1
11.5 15.730.3 25.0 30.6
-9.44.2
16.0 18.5 16.2
-0.8
-38.0
-52.6
-37.6 -36.1 -34.3-16.9
-28.6 -21.4 -22.0
-3.9 0.06.3 1.8 -2.6
49.9 44.5
22.7 15.5
5.6 4.8
9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 8 2 8 2 8 28 2平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
東京都23区内 大阪府内 その他の地域
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