関東地整の【prism】について of land, infrastructure, transport and tourism...

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 関東地整の【PRISM】について 官民研究開発投資拡大プログラム PRISM (Public/Private R&D Investment Strategic Expansion PrograM) 総合科学技術・イノベーション会議 1 ■総合科学技術会議は、平成13年1月の中央省庁再編に伴い、「重要政策に 関する会議」の1つとして内閣府に設置。 ■平成26年5月に内閣府設置法の一部を改正する法律(平成26年法律第31号) の施行に伴い、会議の名称を「総合科学技術・イノベーション会議」と変更 ■内閣総理大臣のリーダーシップの下、科学技術・イノベーション政策の推進の ための司令塔として、わが国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な 政策の企画立案及び総合調整 ■原則月1回開催 ■調査審議内容 1.科学技術に関する基本的な政策についての調査審議 2.科学技術予算・人材の資源配分などについての調査審議 3.国家的に重要な研究開発の評価 4.研究開発の成果の実用化による イノベーションの創出の促進を図るための 環境の総合的な整備についての調査審議 【 内閣府】 【 内閣府HPより作成】 1

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

関東地整の【PRISM】について

官民研究開発投資拡大プログラムPRISM (Public/Private R&D Investment Strategic Expansion PrograM)

総合科学技術・イノベーション会議

1

■総合科学技術会議は、平成13年1月の中央省庁再編に伴い、「重要政策に関する会議」の1つとして内閣府に設置。

■平成26年5月に内閣府設置法の一部を改正する法律(平成26年法律第31号)の施行に伴い、会議の名称を「総合科学技術・イノベーション会議」と変更

■内閣総理大臣のリーダーシップの下、科学技術・イノベーション政策の推進のための司令塔として、わが国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整

■原則月1回開催■調査審議内容

1.科学技術に関する基本的な政策についての調査審議2.科学技術予算・人材の資源配分などについての調査審議3.国家的に重要な研究開発の評価4.研究開発の成果の実用化による

イノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備についての調査審議

【 内閣府】

【 内閣府HPより作成】

1

官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)概要

官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)と

二本立ての施策として、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の司令塔機能を強化するために、

平成30年度予算にて創設 。

【 目 的 】

① 民間研究開発投資誘発効果の高い領域若しくは財政支出の効率化に資する領域(ターゲット領域)への

各府省施策の誘導

(H30年度領域:サイバー空間基盤技術、フィジカル空間基盤技術、建設・インフラ維持管理/防災・減災技術)

② SIP型マネジメントの各府省への展開等を追求。

CSTI

各省

【 PRISM体制(イメージ)】

プログラム統括[H30.5 新設] プログラム統括/領域統括を中心とした体制の下、

PRISMを用いて、CSTIが各府省施策を糾合。

領域毎に、我が国が世界と伍していくことができるよう、

各領域の方針に沿って、メリハリの利いた配分。

既存施策の加速のみならず、CSTIがPRISMを使って、

各府省における必要な研究開発の実施を促進。

【 追加配分に当たっては… 】

各省

各省

各省

各省

各省

各省

各省

各省

(サイバー)

安西領域統括(フィジカル)

佐相領域統括(インフラ防災)

田代領域統括

【 内閣府】

2

3.革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)

1.政府全体の科学技術関係予算の戦略的策定

進化した「科学技術重要施策アクションプラン」等により、各府省の概算要求の検討段階から総合科学技術・イノベーション会議が主導。政府全体の予算の重点配分等をリードしていく新たなメカニズムを導入。(大臣が主催し、関係府省局長級で構成する「科学技術イノベーション予算戦略会議」を開催)

総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分して、基礎研究から出口(実用化・事業化)までを見据えた取組を推進。

実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進。

イ ン パ ク ト

2.戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)

エスアイピー

4.官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)プ リ ズ ム

平成30 年度に創設。 高い民間研究開発投資誘発効果が見込まれる「研究開発投資ターゲット領域」に各省庁の研究開発施策を誘導し、官民の研究開発投資の拡大、財政支出の効率化等を目指す。

【 内閣府】

3

【PRISM】官民研究開発投資拡大プログラム

<現状認識>

我が国は人口が減少し、超高齢社会が到来。また、世界は大変革時代を迎え、グローバルな国際競争が一層激化する中、欧米や中国などは着実に科学技術イノベーション予算を拡充。

我が国にとって、新たな技術革新を活用し国民生活を豊かにする「Society 5.0」の実現こそが、600兆円経済を実現する成長戦略の鍵。「世界で もイノベーションに適した国」に我が国を変革するため、今こそ、官民がともに成長のエンジンを 大限ふかし、「未来への投資」を拡大する必要。

※内閣府資料を元に作成

・ ⾰新的サイバー空間基盤技術(AI / IoT / ビッグデータ)・ ⾰新的フィジカル空間基盤技術(センサ / アクチュエータ / 処理デバイス / ロボティクス / 光・量⼦)・ ⾰新的建設・インフラ維持管理技術 / ⾰新的防災・減災技術

3Dデータの利活用

ICT活用に向けた取組

現場施工の効率化

施工時期の平準化

官民連携の体制構築

建設現場へ最先端のサプライチェーンマネジメントを導⼊• 鉄筋のプレハブ化等による建設現場の⽣産⼯程等と⼀体化した

サプライチェーンの管理の実現

建設現場の2つの「キセイ」の打破と継続的な「カイゼン」•イノベーションを阻害している書類による納品などの「規制」や年度末に⼯期を設定するなどの「既成概念」の打破

建設現場を最先端の⼯場へ• 近年の衛星測位技術等の進展とICT化により、屋外の建設現

場においても、ロボットとデータを活⽤した⽣産管理が実現

i-Constructionを進めるための3つの視点 国交省より提⽰

4

Society 5.0

サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、「第5期科学技術基本計画」において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱。

【 内閣府】

5

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

健康⽴国のための地域における⼈と

くらしシステム

効率的で効果的なインフラ維持管理・

更新の実現

構造材料●(航空機材料)

⾰新的材料開発技術

ターゲット領域検討に向けた全体俯瞰図

⾰新的介護・くらし⽀援技術

⾰新的医療・創薬技術

⽔資源

リサイクル

⾰新的おもてなし関連技術

● :現⾏SIP事業:ターゲット領域候補

:主な要素技術・アプリケーション

:Society5.0実現のための11システム

⾰新的⾃動⾞交通技術

●インフラ

●エネキャリ

⾰新的蓄エネルギー技術

⽔素等 蓄電池

⾼機能材料

次世代⾃動⾛⾏

有機素材

基盤技術

⾰新的データベース構築・利活⽤技術

●農業

⾰新的バイオ産業基盤技術

ゲノムデザイン

⾰新的⾷料⽣産流通技術気候変動予測

ゲノム情報ロボット/遠隔作業

育種センシング

⾰新的3次元地図情報活⽤技術

G空間

⾃動⾛⾏●

AI/IoT/ビッグデータ活⽤

センシング

遠隔医療・介護⽀援

ウェアラブルバイオセンサー

●パワエレ

⾃然災害に対する強靱な社会の実現

地球環境情報プラットフォーム

スマート⽣産システ

スマート・フードチェーン

システム

その他

おもてなしシステム

新たなものづくりシステム

統合型材料開発システム

エネルギーバリューチェーンの

最適化

⾼度道路交通システム

※科学技術イノベーション総合戦略2015で策定

●海洋⾰新的

気候変動適応技術

気候変動予測

被害把握・予測

各種観測

触媒

循環技術

分離

エネルギーシステム統合技術

3Dプリンタ

⾃動翻訳接客ロボット

テロ対策

サイバーセキュリティ

⾰新的

再⽣可能エネルギー

プロセッシング

⾰新的資源管理・

⾃然⾔語処理

⾰新的

省エネデバイス 各種省エネ技術

●燃焼

AI/IoT/ビッグデータ活⽤

AI/IoT/ビッグデータ活⽤

AI/IoT/ビッグデータ活⽤

AI/IoT/ビッグデータ活⽤

⾰新的素材

健康等情報活⽤

AI/IoT/ビッグデータ活⽤

●防災

設計⽣産● ロボット

ネットワーク

構造材料●(MI)

System of Systems

:30年度に設定することが望ましいターゲット領域

⾰新的フィジカル空間基盤技術処理デバイスアクチュエータセンサ 光・量⼦ロボティクス

AI / IoT / ビッグデータ⾰新的サイバー空間基盤技術

i-construction

⾰新的建設/インフラ維持管理技術

⾃律協調

遠隔作業

防災・減災技術⾰新的

各種観測被害把握・予測

災害対応ロボット

AI/IoT/ビッグデータ活⽤

保安・セキュリティ技術⾰新的

省エネルギー技術

創エネルギー技術

⾰新的資源探査・開発技術

ものづくり技術⾰新的

●サイバー

ICTプラットフォーム技術

⾰新的

【 内閣府】

6

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

【PRISM】技術公募の選定について

7

i-Constructionの推進 施策全体像

8

i-Construction推進コンソーシアムCIM導⼊推進委員会ICT導⼊協議会コンクリート⽣産性向上検討協議会東京⼤学・社会連携講座 等

調査・測量・設計から施⼯、検査、維持管理まで、3次元データをインデックスとしてデジタル化されたデータを⼀元管理することで、建設に関する全てのプロセスの⾼度化を図る研究開発を加速し、建設現場の⽣産性を2025年度までに2割向上を⽬指す。

調査・測量・設計 施 ⼯・管 理

維持管理【国2・7】維持管理データの3D・4D化及び

インフラ点検・診断の効率化• AI、ロボットを活⽤した点検・診断の⾼度化 等

クラウドシステム・3次元設計データ・建機の運転・操作データ・施⼯時の計測記録データなど

施⼯や維持管理を考慮した

調査・設計の最適化

【アドオン施策④】インフラデータプラットフォーム

の構築

維持管理の効率化・⾼度化

設計・施⼯データ等3D・4D化による⼀気通貫のデータ利活⽤

⽀援体制基盤地図情報

地盤情報データ点検データ

台帳データ

3D地形データを追加

施⼯情報(位置、規格等)を追加(調査・測量)GNSS、TS、ドローン

(設計)BIM/CIM+

【アドオン施策①】測量、調査データの3D化及び施⼯段階で活⽤(鉄筋⼲渉チェック・ 数量⾃動算出等)できる設計データの3D化技術の開発

↓設計業務・施⼯の合理化

品質管理・検査情報共有システム(ASP)、書類の簡素化

+【アドオン施策③】検査データの3D・4D化及び3D・4Dデータを活⽤した全数検査技術の開発(品質向上と監督検査の効率化)

↓検査書類、⽴会頻度の減少

施⼯ICT施⼯、プレキャスト製品の活⽤

+【アドオン施策②】3D・4D施⼯データの⾃動取得及びAIを活⽤した3D・4Dデータ分析による施⼯の合理化・⾃動化技術の開発

↓⼈員、⼯期の削減

検査の柔軟化

検査の柔軟化

施⼯情報(出来形、品質等)を追加

施⼯計画の合理化数量の⾃動算出等

【データの共有化(4D再現化)】

クラウドシステム

※機材、資材、作業員毎に、時間、位置、作業量等をデジタルデータ化し、新技術を活用することにより省人化、効率化等を試行

建設会社

AIIoTロボット

IT企業等建設コンサルタント・測量・調査会社

専門工事会社発注者

研究開発費研究開発費

マネジメントWG

【PRISM】公募概要(1)

〇 建設現場の生産性向上を目指す

i-Constructionと、統合イノベーション

戦略(H30.6.15閣議決定)

〇 建設現場からデジタルデータを

リアルタイムに取得し、これを活用した

IoT・AIをはじめとする新技術を

試行することで、

建設現場の生産性を向上する

プロジェクトを公募。

公 募 内 容

プロジェクト名〇 建設現場の生産性を飛躍的に向上するための

革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト

建設・更新モデルプロジェクト 9

スケジュール

・平成30年 7月11日~8月10日 公募期間・平成30年 9月 WGにおいて審査・選定・平成30年10月 選定結果の公表・契約締結

応 募 要 件

〇 以下を含むコンソーシアム(予定者を含む)※ 国交省等の発注工事を受注している建設業者※ IoT・AI等関連企業等(建設業者以外の者)

〇 提案内容は、H30年度に現場で試行

〇 取得データはクラウド環境等により、随時、発注者等と共有

【PRISM】公募概要(2)

10

Ⅰ.データを活用して施工の労働生産性の向上を図る技術土木工事の施工において、データを取得し、当該データを活用して新技術等を

試行することによりコンクリート工(橋梁、ダム、トンネル)や土工等の労働生産性の向上(作業員の省人化、施工時間の短縮(休日の拡大等))を図る技術の提案を求める。

Ⅱ.データを活用して品質管理の高度化等を図る技術土木工事の施工において、データを取得し、当該データを活用して現行の品質

管理手法を代替することが見込まれる品質管理手法(現行基準における試験方法や数値等の代替手法、監督・検査・確認の代替手法、書類の削減・簡素化等)の提案を求める。

<経費>人件費・機械経費・情報通信経費・設備費・諸経費等に充当

※平成30年度官⺠研究開発投資拡⼤プログラムの推進費にて実施

技術提案内容

【PRISM】公募概要(3)

11

選定結果(対象技術Ⅰ)

• 対象技術Ⅰ(データを活用して施工の労働生産性の向上を図る技術)を19件選定。

1015

14

16

18

511

12

19

No コンソーシアム 試⾏場所 試⾏⼯事⼯種 類型

1 堀⼝組、環境⾵⼟テクノ、ドーコン、パナソニック、北海道⼤学、⽴命館⼤学

国道239号霧⽴⼯区/上平⼯区 ⼟⼯ B

2東急建設、東京都市⼤学、琉球⼤学、岩⼿県⽴⼤学、フレクト、ケー・シー・エス、トライポッドワークス

国道45号 ⻑内地区 ⼟⼯ B

3 ⼤成建設、オートデスク、イリノイ⼤学、Reconstruct 成瀬ダム ダム A

4 五洋建設、インフォマティクス、⼤阪⼤学、ソーキ、パナソニック、ビーコア、⽇⽴システムズ

国道106号与部沢トンネル トンネル A,B

5 第⼀電⼦、⻄武建設 中部横断⾃動⾞道不動沢地区 ⼟⼯ B

6 川⽥⼯業、川⽥テクノシステム、川⽥建設、ソフトバンク

⾸都⾼速道路 ⾼速5号池袋線 板橋JCT周辺 橋梁上部 A

7 ⻄松建設、富⼠通 横浜湘南道路 トンネル部トンネル D

8 ⽵腰永井建設、ジャパンビジュアルサポート、丸菱 中ノ川 霞滝 法⾯⼯ A

9 フクザワコーポレーション、ワイズ 中津川上流第1号砂防堰堤 ⼟⼯ D

10 フジタ、ジオサーフCS ⼟岐⼝開発造成⼯事 ⼟⼯ A

11奥村組、パスコ、ジャパンギャランティサービス、伊藤忠テクノソリューションズ、⼤阪⼤学、⽇本建設機械施⼯協会

東海環状⾃動⾞道⾼富IC北地区 ⼟⼯ B

12 仁⽊総合建設、コマツカスタマーサポート、京都サンダー、洛陽建設

名張川(28.6k付近)・宇陀川(0.4k付近) ⼟⼯ A

13 前⽥建設⼯業、ミツフジ ⽇⾼豊岡南道路⼭本⾼架橋

橋梁上下部 B,C

14 淺沼組、先端建設技術センター、岐⾩⼤学、ミオシステム

⼤和御所道路曲川⾼架橋 橋梁下部 B

15 カナツ技研⼯業、福井コンピュータ、ライカジオシステムズ、⼭陽測器

静間仁摩道路⼤国⾼架橋 橋梁下部 A

16 IHIインフラ建設、IHI、オフィスケイワン、千代⽥測器

湖陵多岐道路多岐インター橋 橋梁上部 A

17 アジア航測、⽇本国⼟開発、関⻄⼤学、関⻄総合情報研究所、美津濃

四国横断⾃動⾞道新町川橋 橋梁下部 B,C

18 ⽇本電気、⿅島建設 ⼩⽯原川ダム ダム B

19 清⽔建設、演算⼯房、コニカミノルタ 熊本57号滝室坂トンネル トンネル A,B,C

3

2

6

17

13

8

7

9

<提案内容の類型> ※各社からの提案を事務局にて分類A)⼯事⽬的物のデータを取得して、施⼯・進捗管理を

効率化する提案

B)作業員や機械の位置や動きを取得して、施⼯計画を改善する提案

C)作業員の⽣体データを取得して、健康管理・安全管理をする提案

D)その他

12

技術Ⅰ:データを活用して施工の労働生産性の向上を図る技術

高速移動体対応サービスによりダンプ・トラック等の位置情報を取得し、速度等のルール遵守について改善、運行状況を 適化

コンソーシアム構成員:

試 行 場 所:

第一電子、西武建設

中部横断自動車道 不動沢地区

13

技術Ⅰ:データを活用して施工の労働生産性の向上を図る技術

スマート端末で取得した構造物の損傷位置情報と状況写真を、クラウド上で共有することで、損傷箇所の状況把握・整理を効率化

川田工業、川田テクノシステム、川田建設、ソフトバンク

首都高速道路 高速5号池袋線 板橋JCT周辺

コンソーシアム構成員:

試 行 場 所:

14

技術Ⅰ:データを活用して施工の労働生産性の向上を図る技術

セグメントに印字されている固有の製造番号を文字認識技術によりデジタル化すると共にセグメントの仮置きや組立て順序・位置などの情報を紐付けし、受入から組立てまでのセグメント情報をクラウドシステムで管理。 その活用により業務を効率化(省人化)

西松建設、富士通

横浜湘南道路 トンネル部

コンソーシアム構成員:

試 行 場 所:

15

選定結果(対象技術Ⅱ)

• 対象技術Ⅱ(データを活用して品質管理の高度化等を図る技術)を14件選定。

No コンソーシアム 試⾏場所 試⾏⼯事⼯種 類型

20 清⽔建設、ジオサーフ、ムツミ 梁川ダム ダム A

21 ⼤成建設、創和 成瀬ダム ダム A,B

22 三井住友建設、エリジオン、ヤマイチテクノ 国道45号 有家川橋 橋梁上部 C

23 五洋建設、インフォマティクス、⼤阪⼤学、ソーキ、パナソニック、ビーコア、⽇⽴システムズ

国道106号与部沢トンネル トンネル B

24 清⽔建設、ジオサーフ、フリージア・マクロス、セイア、⼤阪砕⽯エンジニアリング ⼋ッ場ダム ダム A

25 東京建設コンサルタント、⾦杉建設、流域⽔管理研究所

東埼⽟道路⾚岩地区 ⼟⼯ B

26 ⼤林組、地層科学研究所、伊藤忠テクノソリューションズ

冠⼭峠道路第2号トンネル トンネル B

27 ⼤林組、伊藤忠テクノソリューションズ、富⼠フィルム 天ヶ瀬ダム ダム A

28 淺沼組、先端建設技術センター、岐⾩⼤学、ミオシステム

⼤和御所道路曲川⾼架橋 橋梁下部 B

29⼤成建設、成和コンサルタント、横浜国⽴⼤学、住友セメントシステム開発、ハルカプラス、パシフィックシステム、ユーエム・システム、リバティ

天ヶ瀬ダム ダム C

30 ⽇本国⼟開発、東京⼤学、科学情報システムズ、児⽟、アジア航測

⿃取⻄道路重⼭トンネル トンネル A

31 IHIインフラ建設、IHI、オフィスケイワン、千代⽥測器

湖陵多岐道路多岐インター橋 橋梁上部 B

32 ⿅島建設、⽇本コントロールシステム、AOS ⻑安⼝ダム ダム A

33 愛⻲、環境⾵⼟テクノ、パナソニック、⽴命館⼤学、可児建設 国道56号・国道196号 ⼟⼯ B

<提案内容の類型> ※各社からの提案を事務局にて分類A)材料や施⼯のデータを⽤いて、施⼯管理基準に

基づく試験等を代替する提案

B)現場の映像や各種探査データ等を⽤いて、臨場⽴会・確認を代替する提案

C)その他

30

26

2729

3233

24

20

22

25

31

21

28

23

16

技術Ⅱ:データを活用して品質管理の高度化等を図る技術

・3次元センサにより取得したベルトコンベア上の粗骨材の3次元点群データより、連続的に粗骨材の合成粒度分布を確認し、ふるい分け試験を代替

・漸増荷重の多段載荷によって生じる変位を測定するシステムにより、現場密度試験の代替となり、盛土の面的管理を可能に

清水建設、ジオサーフ、フリージア・マクロス、セイア、大阪砕石エンジニアリング

八ッ場ダム

3次元センサ 3次元センサ取得データ

骨材粒度分布検出の概念図 盛土面での締固め度管理イメージ

締固め管理システム概念図

コンソーシアム構成員:

試 行 場 所:

17

技術Ⅱ:データを活用して品質管理の高度化等を図る技術

IoT機器により取得した重機の位置や作業員のバイタル・位置等、現場のタイムラプス画像を紐付けし、施工・品質・安全管理を効率化

東京建設コンサルタント、金杉建設、流域水管理研究所

東埼玉道路 赤岩地区

コンソーシアム構成員:

試 行 場 所:

18

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

BIM/CIMによる建設生産プロセスの改善

19

CIM ⇒ BIM/CIMへ

CIM導入 ⇒ 3次元データ利活用へ

• 建築分野のBIM,⼟⽊分野のCIMの概念を改め、地形や構造物等の3次元化全体をBIM/CIMとして名称を統⼀。

海外ではBIMは建設分野全体の3次元化を意味し、CIMは「BIM for infrastructure」と呼ばれ、BIMの⼀部として認知されている。

• BIM/CIMを含めた“3次元データ”を活⽤し、建設現場の⽣産性向上が実感できる環境を整備する。

昨年「3次元データ利活⽤⽅針」を策定したことや、ICT施⼯や測量技術の進展を踏まえ、建設現場に3次元データを“導⼊”するだけでなく“どう使うか”にフォーカスをあてる。

20

平成30年度 BIM/CIMの進め方

• 契約情報が付与された3Dモデルの作成⽅法について規定。• 実施事項の納品、フォローアップ⽅法を具体化。

• 建設⽣産プロセスの各段階をまたいだ情報共有を3Dで実施。• データ利活⽤を推進するため“オンライン納品”を実施。

• 発注者として備えておくべきBIM/CIMの研修計画を策定。• BIM/CIMを中⼼としたICTを活⽤する若⼿職員の育成を検討。

• ⼤規模構造物の詳細設計においてBIM/CIMを原則対象として発注。• 要求事項(リクワイヤメント)の拡充。

1) 大規模構造物への3次元設計の適用拡大

2) 3次元データ納品の環境整備

4) 発注者向けBIM/CIM教育の実施

3) 情報共有システムによる建設生産プロセスの改善

21

平成30年度の発注方針

• H30年度より「新技術導⼊促進調査経費」等を活⽤し、橋梁、トンネル、河川構造物、ダムなどの⼤規模構造物の詳細設計において、BIM/CIMの実施を原則対象※とする。

現状 H30年度の取組み 将来の運⽤

①設計の効率化

②施⼯の効率化

③設計図書を想定した3Dモデルの構築

④データ共有⽅法

• 3Dモデルを活⽤した合意形成への活⽤

施⼯計画検討

• 発注者が複数の設計成果を施⼯業者へ受け渡し

測量、地質、設計業者

発注者

施⼯者

施設管理者

各⼯程の成果格納

活⽤

項目数量

橋脚(鉄筋) ○

橋脚(Con) ○

・・・ ○

• 的確な設計意図の伝達、図⾯間の不整合の解消や設計条件の可視化

■設計段階におけるBIM/CIMの原則化⇒ 的確な照査による設計ミスの解消⇒ 数量の⾃動算出により、施⼯計画検討と連動

する形での⼯事費の確認や経済⽐較を効率化⇒⼯期の⾃動算出、施⼯計画や維持管理の事前

検討などによるフロントローディングの実現

受・発注者、前⼯程設計者などが事業中の三次元データをクラウドで同時に共有

■⼀元的な情報共有環境の構築全国の3次元データを収集・蓄積するクラウド

⼲渉チェック ⼯事数量算出住⺠説明

• 検尺等により管理断⾯毎に計測

• 設計照査の省⼒化、施⼯管理の効率化と監督・検査への連携

出来形管理施⼯ステップ

■施⼯段階におけるBIM/CIMの原則化⇒最適な施⼯⼯程の実現、最適となる⼈材や資

材の確保⇒3次元計測と連携し施⼯の実施状況の把握及

び出来形管理の効率化

⾼所作業⾞を⽤いた検尺による計

2次元図⾯

• ⼨法や材料特性等を具備した3次元モデルの作成(適宜、2次元図⾯を活⽤)

CIMモデル

■3Dモデルの契約図書化⇒契約図書に活⽤、3Dデータの流通・利活⽤を促

• 契約図書は2次元図⾯• CIMモデルは参考資料

○○調査

○○調査

※発注者指定型又は受注者希望型のいずれかで発注を行う。

22

情報共有システムの活用方法

1. 情報共有システムとの契約は受注者(施⼯者等)が⼀括して⾏い、関係者へIDを付与(関係者の選定にあたっては発注者との協議によって決定)

2. 後段階の関係者(施設管理者)については原則として発注者側の施設管理部署(管理課等)を想定3. 前段階で3Dモデルを作成した設計者等へは別途施⼯時の活⽤フォローアップを⾏う「改良検討業務」を発注する

実施⽅法(案)

設計者(コンサルタント)

施設管理者(管理課等)

発注者(⼯務課等)【例】施⼯時のモデル 測量・調査者ID

ID

ID

ID

受注者(施⼯者)

クラウド環境での共有

ねらい:3Dモデル設計者が施⼯段階まで関与することによるフロントローディングの意識向上、活⽤時の課題検証

CIM活⽤業務、⼯事において前段階で作成した3Dモデルを活⽤する場合に実施。

情報共有システム

IDI

DID

提供

契約

活⽤シーンや更新状況等の実態を設計段階へフィードバック

※別途発注【改良検討業務】設計コンサル等が⾃ら前段階で作成した3Dモデルの活⽤状況等の実態を検証することで、設計段階で作成すべき3D形状、属性情報の最適化を検討。

23

bSI 東京サミット(2018.10.16~19)の報告

会場の様⼦(参加者346名)

BIM/CIMに関する国際会議が東京で開催10⽉16⽇、国⼟交通省から以下の対応を実施① 阿達 政務官から挨拶② 森 事務次官から「i-Construction:建設⽣産性の⾰新的

な⽣産向上に向けて」と題して、基調講演⇒ ⽇本の建設業におけるICTや3次元データ等を活⽤した

⽣産性向上施策について説明。

buildingSMART International Standard Summit 2018 Tokyoビルディングスマート国際標準化サミット 2018 東京

阿達 政務官の挨拶

森 事務次官の基調講演

⽇ 程 2018年10⽉16⽇(⽕) 〜 10⽉19⽇(⾦)会 場 国際交流館・プラザ平成参加者 346名(世界18カ国以上)⽬ 的 建設のライフサイクルを通じた情報の相互運⽤を可能とす

るため、コンピュータを利⽤した⾼度情報化の標準化を図り、異なるソフトウェア間でのデータの共有化を図る

議事概要 ① 全体会議(国内外の基調講演、BIM/CIMの最新動向等)② BIM/CIMの国際標準化に向けたワーキングの実施

(年2回、世界各国で開催)

24bSI:建物のライフサイクルを通して、利用するソフトウェア間で、有効な相互運用を

可能にするための標準化の作成を目的に設立

(設計段階)

図⾯属性情報

モデル分割の仕⽅

(施⼯段階)地盤、地形の表現

実例の学習

主として施⼯段階をターゲットとして、施⼯に際して必要だった地質、地形データのレベル(点群密度や計測⽅法等)やCIMモデルの詳細度、属性情報の項⽬等について施⼯中の

検証を実施する検討業務を発注。 実施にあたってはクラウド環境における複数関係者での相互確認(コンカレントエンジニアリング)を率先して⾏う等、建設⽣産プロセスの改善を実施。

複数現場の実例を分析

本局 仮設計画

施⼯管理

施⼯記録付与 ⼲渉確認

施⼯者施⼯者

国総研

発注者

検討業務受注

納品データ

施⼯者が構築したクラウド環境⼜は検討業務受注者が新規に構築するクラウド環境

その他関係者

3D設計の改善

3D設計成果

今後、検証結果に基づく改善⽅針を他現場へ展開することでBIM/CIM活⽤によるフロントローディングの実施等による⽣産性向上につなげる。形状or属性で表現

3D共有環境での検証

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建設プロセス改善検討業務(1)

項⽬ 2017年度 2018年度 2019年度4⽉ 〜 3⽉ 4〜6⽉ 7〜9⽉ 10〜12⽉ 1⽉〜3⽉ 4⽉ 〜 3⽉

調査・測量詳細設計⽤地調整⼯事発注設計照査施⼯計画施⼯管理出来形・品質管理竣⼯ ★

プロセス改善検討

■プロセス改善対象イメージ (上:上部⼯、下:下部⼯)

プロセス改善⽅策

建設プロセス改善検討業務(2)

設計3Dデータを活⽤したフロントローディング

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業務目的・3次元データと情報共有システム等の活用し

設計段階において検討された3次元データを設計、施工段階において検証・CIMモデルの構築方法、施工との連携方策の検討し

設計段階でのフロントローディングの実施により建設プロセス全体での生産性向上を図る

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

3次元データ納品の環境整備

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3次元モデル表記標準(案) に基づくモデル共有の目的

成果受け取りの際に必要な3次元モデルを定義することでデータ利活⽤の根幹を担保するとともに作業負担の低減を実現する。

3次元モデルはあくまで“参考資料”であり契約は2次元図⾯従来

作成者によって作り⽅や付与された情報がバラバラ

参考資料なので、次の段階で参考として使う程度の意識。(建設プロセスでの活⽤を想定していない)

今後

図⾯と整合していなくても⾒落とされやすい。

個別⽤途(数量算出や⼯期設定など)に合わせてモデルを作る必要がある。

参考資料の曖昧さ⾃由度の⾼すぎる規定

⽬的意識の低迷

⽬的ごとの負担発⽣

「3次元モデル表記標準」の策定によって…

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BIM/CIMにおける3次元モデル作成目的の推移イメージ

H24〜H27主⽬的:3次元の形状で表現すること

各段階での活⽤にとどまる。(成果として残す意識がない)

主⽬的:3次元の形状で確認することあくまで”参考資料”として

次段階での活⽤程度にとどまる。(プロセスで利活⽤する意識がない)

主⽬的:3次元表記付与で納めること

建設⽣産プロセス全体での利活⽤を想定

3次元モデルを拡大、縮小、回転可能。必要な寸法の確認が可能。

3次元モデル表記標準に基づく表示イメージ

H28〜H29

H30〜今後

3次元モデル表記標準(案)においてモデル納品のための標準的な仕様を定義することで作成者の作り⽅や付与される属性のばらつきをなくすことで建設⽣産プロセス全体での利活⽤を促進。

鉄筋干渉の確認

形状の確認

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ガイドライン、基準類 基準類概要

BIM/CIMの活用に関する実施方針

CIMを活用する業務、工事の求める要件、発注方法、評価等の実施方針を規定。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html

改定

3次元モデル表記標準(案)

成果品としての3次元モデルに求める表記の方法について規定。http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html 策定

土木工事数量算出要領(案)

3次元CADソフト等を用いた構造物の体積算出方法を追記。http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/sr/yoryo3004.htm 改定

CIM導入ガイドライン(案)

BIM/CIMの考え方、BIM/CIMを活用するための留意事項、CIMモデル作成の指針および活用方法等を明示。http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html 改定

CIM事業における成果品作成の手引き(案)

CIMモデルを納品する項目やフォルダ構成等、納品に必要な基本事項を規定。http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html 改定

工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件

工事においてi-Construction、BIM/CIMへの取り組みを推進するために、図面サムネイル表示機能、3次元データ等表示機能、コンカレント支援機能の追加。http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_rev20/

改定

業務履行中における受発注者間の情報共有システム機能要件

設計業務等においてi-Construction、BIM/CIMへの取り組みを推進するために、図面サムネイル表示機能、3次元データ等表示機能、コンカレント支援機能の追加を含む新規策定。http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_rev20/

策定

BIM/CIMの運用に関する基準の策定、改定

○ BIM/CIMの運⽤に必要となるCIM導⼊ガイドライン(案)の他、3次元モデルの表記⽅法を定めた3次元モデル表記標準(案)等の要領・基準類について改定、策定

○ CIM導⼊ガイドライン(案)等に基づき、更なるBIM/CIMの活⽤を推進する

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CIM導入ガイドライン(案)について

CIMモデルの詳細度、受発注者の役割、基本的な作業⼿順や留意点とともに、CIMモデルの作成指針(⽬安)、活⽤⽅法(事例)を記載

H29年に策定し、H30年には「地盤モデル」「機械設備」等を拡充

河川編

ダム編

橋梁編

トンネル編

機械設備編(素案)

• 「総則」• 「測量」• 「⼟質・地質」

共通編

⼟⼯編 • 「ICT⼟⼯、舗装⼯」(三次元測量、設計含む)

• 「河川堤防」• 「樋管・樋⾨」• 「河川管理」

• 「ロックフィルダム」• 「重⼒式ダム」• 「ダム管理」

• 「橋梁上部」• 「橋梁下部」• 「橋梁管理」

• 「⼭岳トンネル」• 「トンネル管理」

• 「⽔⾨設備」

【 主 な 構 成 】

http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html

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ICTの全面的な活用(実施方針)について

国交省が推進するi-Constructionのトップランナー施策「ICTの全⾯的な活⽤」に関する対象⼯種や積算、発注⽅法、評価等の実施⽅針を規定

H28年に策定、H29年にCIMが含められ、H30年には「ICT河川浚渫」「ロボット点検」等が拡充

別紙ー1 UAV等を⽤いた公共測量実施要領

別紙-2 ⼟⼯の3次元設計業務実施要領別紙ー3(1) 3次元ベクトルデータ作成業務実施要領別紙ー3(2) 3次元設計周辺データ作成業務実施要領

別紙ー4 ICT活⽤⼯事(⼟⼯)実施要領

別紙ー5 ICTの活⽤に係る⾒積り書の依頼について

別紙ー6 ICT活⽤⼯事(⼟⼯)積算要領

別紙ー7 ICT活⽤⼯事(舗装⼯)実施要領

別紙-8 ICT活⽤⼯事(舗装⼯)積算要領別紙ー9 CIM活⽤業務実施要領

別紙ー10 CIM活⽤⼯事実施要領

別紙ー11 ICT活⽤⼯事(河川浚渫)実施要領

別紙ー12 ICT活⽤⼯事(河川浚渫)積算要領

別紙ー13 点検記録作成⽀援ロボット活⽤業務実施要領

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html

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3次元モデル表記標準(案)について

契約図書を図⾯から3Dモデルへ転換を図るため、納品する際の3次元モデルそのものや3次元モデルから切り出した2次元的なモデル※に必要な情報・表記⽅法等を規定

H30年は、「共通編」及び「道路⼟⼯」「河川⼟⼯」「橋梁上部⼯」「橋梁下部⼯」の4⼯種の表記標準を策定

構造編

共通編

⼟⼯編 • 「道路⼟⼯」• 「河川⼟⼯」

• 「橋梁上部」• 「橋梁下部」

【 主 な 構 成 】

ビューポイントの設定

(※2次元表記については「CAD製図基準」を踏襲)

http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html

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土木工事数量算出要領(案)について

⼟⽊⼯事において利⽤する数量の算出⽅法について3次元CADによる⽅法を規定 H30年は積算に係る作業の効率化を図るため、⼟構造、コンクリート構造等について、3Dモデルから⾃動

算出した数量を積算に活⽤できるよう改定

http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/sr/yoryo3004.htm

道路編

公園編

• 「基本事項」• 「⼟⼯」• 「コンクリート⼯」

共通編

河川・砂防編 • 「護岸根固⼯」• 「砂防⼯」

• 「舗装⼯」• 「付帯施設⼯」• 「鋼橋上部⼯」• 「コンクリート橋上部⼯」• 「橋台・橋脚⼯」• 「トンネル⼯」

【 主 な 構 成 】

積算区分に対応したモデル作成(⼟層)

積算区分に対応したモデル作成(施⼯幅)

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情報共有システム機能要件について

i-Construction、BIM/CIMの取り組みを推進するために、図⾯サムネイル表⽰機能、3次元データ等表⽰機能、コンカレント⽀援機能等の情報共有に必要なソフトウェアに対する機能要件を公開

H30年に⼯事版については従来型ASPの追加機能として改定、設計業務版については新規策定

http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_rev20/

業務履⾏中における受発注者間の情報共有システム機能要件

【 主 な 構 成 】

⼯事施⼯中における受発注者間の情報共有システム機能要件(Rev.5.0)

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CIM事業における成果品作成の手引き(案)について

CIMモデルを納品する項⽬やフォルダ構成等、納品に必要な基本事項を規定 H30年は実施に係る計画書、報告書の保存フォルダ・ファイル命名規則を明記し、作成・更新した

CIMモデルを格納するフォルダ/ファイルの有無についてルールを設定

http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html

成果品の作成内容

納品媒体

成果品の照査

基本事項

成果品の作成

【 主 な 構 成 】

対応ソフトウェア

○○調査

電⼦納品要領

CIM事業における成果品作成の⼿引き(案)

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3次元データ利活用方針について

http://www.mlit.go.jp/common/001210739.pdf

建設現場の⽣産性向上に向け、国⼟交通省における建設⽣産プロセスの各シーンでの利活⽤⽅法を⽰すとともに、データ利活⽤に向けた今後の取組みを⽰し、3次元データの利活⽤を促進することなどを⽬的として、H29年11⽉に「3次元データ利活⽤⽅針」を策定

3次元データの利活⽤⽅針

データの利活⽤に向けた取組み

• i-Constructionの推進や未来投資会議での議論など策定の背景

データ利活⽤⽅針の⽬的

国⼟交通省の取組み状況 • 継続して実施しているCIM事業の課題と効果

• 「測量・調査段階」• 「設計段階」• 「施⼯段階」• 「維持管理段階」

【 主 な 構 成 】

推進体制

スケジュールについて

• 「G空間情報センターとの連携」

• 「3次元データの仕様の標準化」

• 「既存データの利活⽤(既存構造物等の3次元化)」

• 「3次元データ利活⽤モデルの実現の⽀援」

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on

御清聴ありがとうございました