2020年第11回かしわ市民憲法集会 講演：栗田禎子 千葉大学教授 （歴史学・中東研究）

栗田禎子（くりた よしこ）1990年東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得

退学。中東の近現代史。19世紀以降の植民地化の過程や、それに伴う社会変容、民衆の抵抗運動、20世

紀の中東における政治変動の歴史等を、特にエジプトやスーダンの事例を中心に分析している。

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2020年第11回かしわ市民憲法集会 講演：栗田禎子 千葉大学教授 （歴史学・中東研究）

2020年第11回かしわ市民憲法集会で講演予定の栗田禎子・千葉大教授の講演用レジュメです。

付録：栗田禎子「末期症状の政権による「改憲」の動きに警戒を」

「命を守る」平和憲法の輝き 戦争と自国中心主義の時代の終焉

栗田禎子

千葉大学（歴史学・中東研究）

末期症状の政権による「改憲」の動きに警戒を 栗田禎子 「新型コロナウイルス」肺炎の流行は深刻な段階に達している。日本での感染がここまで拡大してしまった原因が政府の対応の遅れにあることは明らかだが、その最大の背景はやはり、「東京五輪」を目前に控えた安倍政権が、開催の障害となることを恐れるあまり、問題に正面から取り組もうとせず、検査にも拡大防止対策にも当初は及び腰だったことにあると言えよう。安倍政権は発足以来、「オリンピック誘致」「観光立国」「カジノ（ＩＲ）解禁」といった、地に足のつかない浮ついた経済政策ばかり追求してきたが、「新型コロナウイルス」問題は、ある意味でそのツケが回ってきたような事態と言える。安倍政権のこれまでの政策の誤りや歪みが、これ以上ないほど劇的な形で示されつつある。 「安倍政治」が破綻しつつあることは「新型コロナウイルス」以外の問題でも明らかで、国会では日夜「桜を見る会」問題（＝総理自らによる買収、公職選挙法違反疑惑）や検事の「定年延長」問題（＝公然たる脱法行為、「法治主義」の破壊）といったスキャンダルが噴出しつつある。安倍政権は末期症状を呈しつつあると言える。 だが、油断や楽観は禁物である。自壊しつつあるとも見える安倍政権が窮地を脱し、延命する唯一の道があるとすれば、それは「憲法改正」を正面に打ち出すことにより、政権を支える極右勢力の支持をつなぎとめることだろう、という指摘もあるからである。事実、「新型コロナウイルス肺炎」流行に乗じ、「このような危機に対処する法整備は現行憲法のもとでは不可能だ」「緊急事態条項が必要だ」と主張して、憲法改悪の方向に議論を誘導しようとする動きも始まっている。（ＴＶの討論番組での与党議員の発言等に注意！）―—警戒を怠ってはならない。政権にしがみつく輩によって日本がこれ以上破局的状況に引き

ずり込まれるのを阻止するためには、わたしたちの命と平和を守る最善の方途がすでに日本国憲法の中に用意されていることを改めて学び直し、深く認識する必要がある。 （かしわ9条の会通信：2020年3月15日号より）

はじめに

・思いがけぬ状況下での「憲法記念日」だが、 ・ 危機のなかで日本国憲法の基本的メッセージがクリアに 「命」を守る： 「恐怖」や欠乏を免れて平和に生きる権利（前文） 「生命」に対する国民の権利、個人の尊厳（13条） 「健康で文化的」生活への権利（25条）, etc. そのために政府がある（←主権者たる国民による「厳粛な信託」） 「普遍的」価値観に基く政治の重要性；×自国中心主義

・「改憲」のはずみをつけようとする動き（＝「緊急事態条項」）もあるが、 現在の危機克服の道を示しているのは日本国憲法 ⇔ 「国民の命とくらしを守りぬく」と繰り返してきた（2015「安保法制」導入時）現政権が、いかに現実の危機に対処できないかが露呈 世界の中でも立ち遅れる日本政府の対応 ←「命」軽視、国民軽視、「自国中心主義」体質のツケが回ってきた

日本国憲法の意義を 世界現代史の中に位置づける

・「平和憲法」（＝平和、民主主義、基本的人権）はなぜ生まれたか ・「戦争の時代」だった19世紀半ば～20世紀前半 資本主義が世界大に拡大していく時代 ＝資源や市場目当ての侵略・植民地化（アジア、中東、アフリカ…) 植民地獲得をめぐる競争・対立→世界大戦へ（第一次大戦） ・「非戦」思想、「戦争の違法化」概念の発展 「不戦条約」（１９２８） ・第二次大戦の反省と「国連憲章」（１９４５）（＝「戦争の惨害を繰り返さない」） ・日本国憲法＝世界の人々の経験・願いの結晶（←近代日本の負の歴史…） ・20世紀後半の世界＝戦争や植民地支配の否定、平和と民主主義の希求

1990年代以降の展開：「グローバリゼーション」の時代とは何だったか？

1990年代以降＝国際政治の構造の激変（←「冷戦」終結） ・ 「経済効率」「市場原理」至上主義の蔓延（＝「新自由主義」） 「資本の論理による地球統一」としての「グローバリゼーション」 →雇用不安定化、医療・福祉切り捨て、「格差」拡大、環境破壊 ・資源・戦略的利害のための軍事介入（＝戦争）の激化 アメリカをはじめとする先進諸国による中東等の地域への介入 （湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争…..; 次の標的＝イラン？） ※中東という地域：地政学的重要性と「石油」；イスラエルの役割

「アメリカ一極支配」の幻想と日本の軍事化

日本の政治・経済・社会の変質←「米一極支配時代」の幻想 ・「新自由主義」路線への迎合 医療・教育破壊、不正規労働、 「経済成長」（五輪、観光、カジノ）

・アメリカの戦争に協力する態勢づくり(→憲法9条改悪へ） 湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争に呼応して日本軍事化進行 （戦費負担、インド洋上給油活動、自衛隊派兵．．．） 「海賊対策」、南スーダンPKO、等を通じても派兵「実績」拡大 →集大成としての「安保法制」（２０１５）；イラン「包囲網」への参加

世界（特に「先進諸国）に蔓延した傾向

・戦争肯定、軍事礼賛 ・植民地主義への無反省（過去の植民地支配も正当化） ・「経済成長」至上主義 ・自国中心主義（「国益」） ・人種主義 ・男性中心主義（←「軍事化」と関係？） ・「反知性主義」 ★最も顕著な事例＝日本の現政権だが、 アメリカ（トランプ政権）、イギリス（EU離脱）等にも類似の傾向

声を上げ始めた世界の人びと

「新自由主義」路線&「戦争」がもたらす矛盾に対し： ・「反グローバリゼーション」運動(90年代から．「社会的公正」求める） ・イラク戦争反対運動（米国内の反戦気運→オバマ政権成立） ・中東内部での戦争反対、主権回復をめざす動き→2011「中東革命」 ・「ウォール街を占拠せよ」運動（「格差」「貧困」への抗議） ・日本の「脱原発」、辺野古、「安保法」反対運動；韓国「ろうそく 革命」 →「核兵器禁止条約」（「国際社会」の主役の交代）； 「温暖化」とたたかう若者たち；ジェンダー平等をめざす運動…

次の時代へ

★現在の危機から明らかになってきたこと： ・「戦争をしている場合ではない」 人類の生存の危機→国連事務総長による「停戦」提案 ・「経済優先主義」の破綻 ・自国中心主義の破綻（世界一丸とならねば収束できない） ★今後の社会・産業・文明のあり方のヒントも： ・「ベーシックインカム」の現実性（生存を保障する仕組みづくり）； ・地に足のついた経済発展；脱軍事化；国際協調．．． →命、民主主義、人権を重視する日本国憲法の出番

参考文献

・長沢栄治・栗田禎子編『中東と日本の針路―「安保法制」がもたらすもの』大月書店

（＝日本の中東研究者らによる共著。附録に2015年夏に発表された「『安保法案』に反対する中東研究者のアピール」（124名が賛同）を収録。）

・板垣雄三『歴史の現在と地域学』岩波書店

・栗田禎子『中東革命のゆくえ―現代史のなかの中東・世界・日本』大月書店