地域経済分析システム（RESAS）について

平成29年4月

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局

＜ver.23＞

RESAS（リーサス）とは何か①

2

RESASとは

地域経済分析システム～Regional Economy Society Analyzing System～

・・・地方創生・３本の柱の「情報支援」・・・2015年4月より経済産業省と連携して提供開始

○地方創生のデータ利用の「入口」として、地域経済に関する官民の様々なデータを、地図やグラフ等で分かりやすく「見える化」しているシステム

○地域の課題を発見し、その解決策を検討することができる

RESAS（リーサス）とは何か②

3

RESASの特徴

○誰もが直感的に使える、わかりやすい画面操作

○国が一括して官民のデータを調達・加工した上で、インターネットで無料で提供

○メニュー数の増加、e-ラーニングの提供等、進化するシステム

RESASが変える政策のあり方

○勘や経験や思い込み（KKO）ではなく、データに基づく政策立案（EBPM：Evidence-Based Policy Making）へ・・・地域の実情の把握、KPIの設定、PDCAサイクルの確立

RESASの画面構成

4

誰もが直感的に使える、分かりやすい画面操作

トップ画面で左上のメインメニューボタンをクリック

データを見たい都道府県・市区町村を選択

アドレスは「resas.go.jp」 右上のボタンで、FAQや操作マニュアルなどが見られます

様々なグラフを自動で表示。右の選択ボタンをクリックすると、グラフが切り替わります

見たいマップ（データの種類）を選択

地域経済分析システム（RESAS）マップ一覧【81メニュー】１．人口マップ１－１．人口構成１－２．人口増減１－３．人口の自然増減１－４．人口の社会増減１－５．新卒者就職・進学１－６．将来人口推計１－７．人口メッシュ１－８．将来人口メッシュ

２．地域経済循環マップ２－１．地域経済循環図２－２．生産分析２－３．分配分析２－４．支出分析２－５．労働生産性等の動向分析

３．産業構造マップ＜全産業＞３－１－１．全産業の構造（一部※）３－１－２．稼ぐ力分析３－１－３．企業数３－１－４．事業所数３－１－５．従業者数（事業所単位）３－１－６．付加価値額（企業単位）３－１－７．労働生産性（企業単位）

＜製造業＞３－２－１．製造業の構造３－２－２．製造業の比較３－２－３．製造品出荷額等

＜小売・卸売業（消費）＞３－３－１．商業の構造３－３－２．商業の比較３－３－３．年間商品販売額３－３－４．消費の傾向（POSデータ）３－３－５．From-to分析（POSデータ）

＜農業＞３－４－１．農業の構造３－４－２．農産物販売金額３－４－３．農地分析３－４－４．農業者分析

＜林業＞３－５－１．林業総収入３－５－２．山林分析３－５－３．林業者分析

＜水産業＞３－６－１．海面漁獲物等販売金額３－６－２．海面漁船・養殖面積等分析３－６－３．海面漁業者分析３－６－４．内水面漁獲物等販売金額３－６－５．内水面漁船・養殖面積等分析３－６－６．内水面漁業者分析

４．企業活動マップ＜企業情報＞４－１－１．産業間取引（※）４－１－２．企業間取引（※）４－１－３．表彰・補助金採択４－１－４．創業比率４－１－５．経営者平均年齢（※）４－１－６．黒字赤字企業比率４－１－７．中小・小規模企業財務比較

＜海外取引＞４－２－１．海外への企業進出動向４－２－２．輸出入取引４－２－３．企業の海外取引額分析

＜研究開発＞４－３－１．研究開発費の比較４－３－２．特許分布図

５．観光マップ＜国内＞５－１－１．目的地分析５－１－２．From-to分析（宿泊者）５－１－３．宿泊施設

＜外国人＞５－２－１．外国人訪問分析５－２－２．外国人滞在分析５－２－３．外国人メッシュ５－２－４．外国人入出国空港分析５－２－５．外国人移動相関分析５－２－６．外国人消費の比較（クレジットカード）５－２－７．外国人消費の構造（クレジットカード）５－２－８．外国人消費の比較（免税取引）５－２－９．外国人消費の構造（免税取引）

６．まちづくりマップ６－１．From-to分析（滞在人口）６－２．滞在人口率６－３．通勤通学人口６－４．流動人口メッシュ６－５．事業所立地動向６－６．施設周辺人口６－７．不動産取引

７．雇用／医療・福祉マップ７－１．一人当たり賃金７－２．有効求人倍率７－３．求人・求職者７－４．医療需給７－５．介護需給

８．地方財政マップ８－１．自治体財政状況の比較８－２．一人当たり地方税８－３．一人当たり市町村民税法人分８－４．一人当たり固定資産税

凡例赤字 ：2次で新規リリースされたメニュー緑字 ：今回データが変更されたメニュー下線 ：再配置に伴い名称が変更されたメニュー(※) ：限定メニュー 5

１．人口マップ

１－１．人口構成

１－２．人口増減

１－３．人口の自然増減

１－４．人口の社会増減

１－５．新卒者就職・進学

１－６．将来人口推計

１－７．人口メッシュ

１－８．将来人口メッシュ

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複数地域を合算した人口推移を表示（「奥能登」４市町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町））

人口マップ１－１．人口構成（データ出所：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来人口推計」）

○都道府県・市区町村単位で、年齢階級別（推移は年齢３区分別）に人口構成や人口推移を人口ピラミッドや折れ線グラフの形で表示することで、今後のインフラ整備の方向性、医療・福祉政策等を検討することができる。

○また、複数自治体をまとめる形で人口構成や人口推移を把握・予想することができるため、今後の政策連携の議論にも活用できる。

※都道府県単位のデータは、1960年から2040年、市区町村単位のデータは、1980年から2040年（いずれも5年刻み）。

輪島市

珠洲市

能登町

穴水町

人口ピラミッドを表示（石川県珠洲市）

7

１－２．人口増減（データ出所：総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態調査」他）

○都道府県・市区町村単位で、人口の増減率を表示できる。また、長期的な人口の増減の要因を自然増減（出生数、死亡数）と社会増減（転入数、転出数）に分けて分析することができ、人口維持のための要因別の施策について検討することができる。

※人口増減のデータは、都道府県単位では、1960年から2040年、市区町村単位では、1980年から2040年（いずれも５年刻み）。人口の自然増減・社会増減のデータは、都道府県単位では、1960年から2014年、市区町村単位では、1994年から2014年（いずれも毎年）。

人口増減率をヒートマップで表示 人口の自然増減と社会増減の推移を表示（群馬県）

社会増減数

自然増減数

人口マップ

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人口マップ１－３．人口の自然増減（データ出所：総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態調査」他）

○都道府県・市区町村単位で、人口の自然増減の要因の一つである、合計特殊出生率の推移を把握することができる。また、男女別・年齢階級別の人口も同時に表示することができ、出生数増加のための基礎資料として活用できる。

※都道府県単位のデータは、1980年及び1985年から2013年（毎年）、市区町村単位のデータは2000年、

2005年、2010年（前後合わせて5年間の平均値）。

合計特殊出生率をヒートマップで表示合計特殊出生率と人口（20～39歳）の推移を表示

（山形県）

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１－３．人口の自然増減－地域少子化・働き方指標（散布図）（データ出所：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地域少子化・働き方指標（第１版）」）

○都道府県・市町村単位で、合計特殊出生率と、少子化関係指標、働き方関係等指標を散布図で表示することにより、その地域の出生率と各指標の関係性を把握したり、出生率を向上させる上で参考となる地域を見つけることなどに役立てることができる。

y=-0.0064x+1.8887R2=0.4116

少子化関係指標で分析 働き方関係等指標で分析

岐阜県平均初婚年齢（女性）：28.80歳合計特殊出生率（総数）：1.42

長野県平均初婚年齢（女性）：29.50歳合計特殊出生率（総数）：1.54 和歌山県

1日当たりの通勤等の時間：70.00分合計特殊出生率（総数）：1.55

北海道1日当たりの通勤等の時間：57.00分合計特殊出生率（総数）：1.27

平均初婚年齢が高く出生率も高い

平均初婚年齢が低く出生率も低い

通勤時間は長いが出生率は高い

通勤時間は短いが出生率は低い

指定地域：神奈川県 指定地域：神奈川県

合計特殊出生率（２０１４年）（総数）

合計特殊出生率（２０１４年）（総数）

平均初婚年齢（２０１４年）（女性）１日当たりの通勤等の時間（２０１１年）

人口マップ

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＜参考＞地域少子化・働き方指標（散布図）ー 指標一覧（データ出所：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地域少子化・働き方指標（第１版）」）

※「地域少子化対策検証プロジェクト」において、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より公表された資料「地域少子化・働き方指標（第１版）」の各指標を掲載。

少子化関係指標（都道府県単位、市区町村単位）

働き方関係等指標（都道府県単位）

X軸 Y軸 X軸 Y軸

合計特殊出生率 合計特殊出生率 週60時間以上働く雇用者の割合 合計特殊出生率

未婚率 未婚率 1日当たりの通勤等の時間

有配偶出生率 有配偶出生率 女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差

平均初婚年齢 平均初婚年齢 0～5歳人口に対する保育所定員数の比

出生順位ごとの母の平均年齢 出生順位ごとの母の平均年齢 パート・アルバイト割合（25～39歳、男性）

三世代同居率

最近の合計特殊出生率の上昇率（最低値→最高値）

※X（Y）軸で指定された指標は、Y（X）軸で重複指定できない。

人口マップ

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人口マップ１－４．人口の社会増減（データ出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

○男女別かつ年齢階級別に、ある都道府県・市区町村からどこの都道府県・市区町村へ、どれくらい人口流出があるかを表示することで、効果的な人口流出防止対策を検討することできる（「人口ダム論」の検討）。

○男女別かつ年齢階級別で、どこの都道府県・市区町村からある都道府県・市区町村へ、どれくらい人口流入があるのかを表示することで、効果的な人口流入促進策を検討することできる（「人口ダム論」の検討）。

※データは、2012年から2014年（毎年）。

転出超過の状況を表示（石川県輪島市） 具体的な転出入先を表示（石川県輪島市）

転出数20代 女性

127人

転入数20代 女性

70人

東京都大田区

東京都大田区

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１－５．新卒者就職・進学（データ出所：厚生労働省「雇用動向調査」、文部科学省「学校基本調査」）

○都道府県単位で、新卒者の就職および進学を契機とした地域間の流出入状況を都道府県単位でヒートマップや折れ線グラフで表示され、他の地域と比較して分析することができる。

○これらの分析を、若者の都市部への集中に対する是正施策の検討に活用することができる。※データは2000年から2014年。

人口マップ

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大学進学者の純流入状況

京都府 2014年大学進学

総数

流入進学者（同地域間を含む）

京都府 2014年大学進学

女性

京都府 2014年大学進学

男性

… …

京都府への大学進学者の流入状況は約1万9千人のプラスとなっており、東京都と並んで特に流入者の多い地域となっている。

京都府18.5千人

男女とも、大阪府から京都府への進学者が京都府内からの進学者に匹敵するほどの割合を占めている

人口マップ１－６．将来人口推計（データ出所：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来人口推計」）

○都道府県・市区町村単位で、将来の人口推移や人口増減に対する自然増減と社会増減の影響度を表示することで、今後、自然増減対策と社会増減対策のどちらを重視するべきかの検討ができる。

※将来人口のデータは、2010年から2040年（５年単位）。福島県については、県単位での推計のみ。

自然増減と社会増減の影響度を表示（徳島県内自治体）

年齢３区分別の人口推移（2010年=100）を表示（徳島県三好市）

大小

小

大

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１－７．人口メッシュ（データ出所：総務省「国勢調査に関する地域メッシュ統計」）

○ 500mメッシュ単位で「国勢調査」の総人口、男女別人口、世帯数、１世帯当たり人口について、総数、増減数、増減率を、ヒートマップにより把握することができる。

○また、指定地域内（都道府県・市区町村）のメッシュの分布状況について、度数分布図の形で把握したり、さらには、任意の地域を複数選択して、推移を折れ線グラフで比較することができる。

○これらにより、地域における人口及び世帯数の分布状況を詳細に把握することができる。※データは2005年及び2010年。

人口密度が東京都区部を除いて全国で最も高い埼玉県蕨市は、メッシュ数の偏りが小さく、市内の人口分布は均等に近い。

人口メッシュ：総数

2010年埼玉県蕨市

蕨市

区分メッシュ度数分布図（総数）2010年

埼玉県蕨市総人口

■メッシュ数（左軸） ●メッシュ累積度数（右軸） ●人口累積度数（右軸）

3

2

1

0

メッシュ数（メッシュ）

累積度数（%）

100

80

60

40

20

0

人口マップ

15

１－８．将来人口メッシュ（データ出所：国土交通省「メッシュ別将来人口推計」）

○ 1kmメッシュ単位で2010年の人口及び2050年の将来推計人口について、総数、増減数、増減率をヒートマップにより把握することができる。

○また、指定地域（都道府県・市区町村）内の人口規模別メッシュの分布状況について、度数分布図の形で把握したり、さらには、任意の地域を複数選択して、変化を折れ線グラフで比較することができる。

○これらにより、地域における人口分布の今後予想される変化を把握することができる。※データは2010年及び2050年。

将来人口メッシュ：増減率

福岡県粕屋町（2050年）

粕屋町

2050年の粕屋町の人口密度は、2010年に比べて集約化の傾向になると予測される。

近年、人口増加率が高い福岡県粕屋町は2050年時点でも人口増加率は高いと予測される。

区分メッシュ度数分布図（総数）

福岡県粕屋町（2050年）

■メッシュ数（左軸） ●メッシュ累積度数（右軸） ●人口累積度数（右軸）

人口マップ

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２．地域経済循環マップ

２－１．地域経済循環図

２－２．生産分析

２－３．分配分析

２－４．支出分析

２－５．労働生産性等の動向分析

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２－１．地域経済循環図（データ出所：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

地域経済循環マップ

①生産

• Ａ町で自宅兼工場を営んでいる山田さんは、原材料費を引くと、年間１，０００万円

を稼いでいます。

• 結果、Ａ町内の企業が１，０００万円の付加価値を生産したことになります。

②分配

• 工場の稼ぎのうち、４００万円は家計に入り、残り６００万円は店の事業資金

に充てられます。

• 一方、山田さんの奥さんは隣町のスーパーでパートとして働いて２００万円稼いで

います。

• 工場は県から優良企業として毎年２００万円の助成金を得ています。

• 結果、町外から４００万円が流入するため、Ａ町内の住民及び企業に合計１，４００万円の所得が分配されたことになります。

1,000

家計400

事業資金600

助成金200

計1,400

③支出

• 分配された所得のうち、山田さん一家は５００万円を町内で、１００万円を町外で消費します。

• また、工場設備を改修するために、５００万は町内の業者に、残り３００万円は町外に発注します。

• 結果、町外に４００万円が流出するため、Ａ町内の企業には１，０００万円が支出として還流します。

消費500

計1,000

設備投資500

町外への流出400

町外からの流入400

（万円）

パート収入200

○地域経済循環とは・・・①地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値は、②労働者や企業の所得として分配され、③消費や投資として支出されて、再び地域内企業に還流する。このいずれかの過程で地域外にお金が流出した場合、地域経済が縮小する可能性があるため、上記の地域経済の循環を把握し、どこに課題があるのかを分析する必要がある。

例）工場経営者の視点による地域経済循環イメージ（生産を起点とする場合）

仕入100

消費100

設備投資300

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「その他所得」には、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外の所得が含まれる。「その他支出」には、政府支出、地域内産業の移輸出入収支額が含まれる。

２－１．地域経済循環図（データ出所：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

○都道府県・市町村単位で、地域のお金の流れを生産（付加価値額）、分配（所得）、支出の三段階で「見える化」することで、地域経済の全体像と、各段階におけるお金の流出・流入の状況を把握することができるため、地域の付加価値額を増やし、地域経済の好循環を実現する上で改善すべきポイントを検討することができる。

○地域経済の自立度を測る地域経済循環率（生産（付加価値額）÷分配（所得）により算出）を把握することも可能。

※データは2010年。市町村の各数値は推計値。東京特別区は一地域として扱う。

地域経済循環マップ

チェックポイント例• 付加価値額が最も大きい産業は？• 労働生産性（従業者一人当たり

付加価値額）は、他地域と比較して優位といえるのか？

チェックポイント例• 所得は域外に漏れているのか、それとも域外から流入しているのか？• 人口一人当たりの所得水準は、他地域と比較して優位といえるのか？

チェックポイント例• 地域住民の消費を域内で吸収できているの

か？• 地域外からの投資を呼び込めているのか？

地域経済循環図

85.7%地域経済循環率

支出流出入率地域内に支出された金額に対する地域外から流入・地域外に流出した金額の割合プラス⇒地域外からの流入マイナス⇒地域外への流出

支出流出入率順位

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２－２．生産分析（データ出所：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

○都道府県・市町村単位で、地域経済について生産面から分析することで地域経済への貢献度（生産額・付加価値額・雇用者所得）を22産業分類別に把握可能。また、移（出入・）輸出入カラーで表示することで、域外に移輸出して稼いでいる産業、域外からの移輸入に依存している産業を特定可能。

○また、当該産業に対する新たな需要が、全産業（調達先）に与える影響の程度（影響力係数）、全産業に対する新たな需要による当該産業が受ける影響の程度（感応度係数）を散布図で示すことにより、どの産業を振興するかの検討につながる。

※データは2010年。市町村の数値は推計値。東京特別区は一地域として扱う。

地域経済循環マップ

生産額（事業所単位）を表示

＜第３象限＞他産業との連関性が低く、経済波及効果が低い産業群

・影響力係数：1.0を超えて大きいほど、当該産業に対する新たな需要が、全産業（調達先）に与える影響が大きい。・感応度係数：感応度係数が1.0を超えて大きいほど、全産業に対する新たな需要による当該産業が受ける影響が大きい。

＜第１象限＞地域経済を牽引する主力産業群

＜第２象限＞主力産業群に牽引されて経済波及効果が見込める産業群

影響力係数

影響力・感応度を散布図で分析

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２－３．分配分析（データ出所：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

○都道府県・市町村単位で、地域経済について分配面から分析することで、地域における雇用者所得、その他所得、それらの流出入状況や他地域と比較した所得水準の優位性等を把握することができる。

※データは2010年。市町村の数値は推計値。東京特別区は一地域として扱う。

地域経済循環マップ

市町村別 雇用者所得（総額） ★人口一人あたりも表示可能

地域外に雇用者所得が流出している地域例：ビジネス街など

地域外から雇用者所得が流入している地域例：郊外ベッドタウンなど

「その他所得」には、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外の所得が含まれる。「雇用者所得（地域住民ベース）」とは、勤務地を問わず、地域内に居住している雇用者に対して支払われる雇用者所得をいう。「雇用者所得（地域内勤務者ベース）」とは、居住地を問わず、地域内に通勤をしている雇用者に対して支払われる雇用者所得をいう。

雇用者所得（地域内収支）＝雇用者所得（地域住民ベース）－雇用者所得（地域内勤務者ベース）

A市 B市 E市D市C町 H村G村F町

Ｃ町その他所得についても同様に表示可能

21

A市 B市 E村D市C町 H町G村F市

２－４．支出分析（データ出所：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

○都道府県・市町村単位で、地域経済について支出面から分析することで、地域における民間消費額、民間投資額、それらの流出入状況などを把握することができる。

※データは2010年。市町村の数値は推計値。東京特別区は一地域として扱う。

地域経済循環マップ

市町村別 民間消費額（総額） ★人口一人あたりも表示可能

地域外に民間消費額が流出している地域 例：郊外ベッドタウン、商店街が衰退した過疎地域など

「民間消費額（地域住民ベース）」とは、どこで消費したかを問わず、当該地域住民が消費した金額をいう。「民間消費額（地域内ベース）」とは、消費者の居住地を問わず、当該地域内に消費された金額をいう。

民間消費額（地域内収支）＝民間消費額（地域内ベース）－民間消費額（地域住民ベース）

民間投資額についても同様に表示可能

Ｃ町地域外から民間消費額が流入している地域例：観光地、大規模商業地など

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２－５．労働生産性等の動向分析（データ出所：内閣府「県民経済計算」再編加工、総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」）

地域経済循環マップ

県内総生産の推移

兵庫県（設定ケース：実質経済成長率 年2.0％）

趨勢ケースと設定ケースの成長率を要因分解

兵庫県（設定ケース：実質経済成長率 年2.0％）

2030年試算値

趨勢ケース ： 196,008.3億円

設定ケース ： 279,169.2億円

2000年 2005年 2010年 2015年試算値 2020年試算値 2025年試算値 2030年試算値

実績推移 趨勢ケース 設定ケース

【趨勢ケース】労働生産性や労働力率等が実績値横ばいのまま、将来人口が国立社会保障・人口問題研究所推計の通りに推移したケース【設定ケース】今後（2015年より後）の実質経済成長率を、年率０～３％および2000～2005年実績値の中からユーザー側で選択して設定したケース

2015年試算値207,426.8億円

県内総生産の実績値に加え、設定した条件による将来の試算値を表示。

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

220,000

240,000

260,000

（億円）

○都道府県単位で、県内総生産の推移が折れ線グラフで表示され、また設定した成長率を実現するための労働生産性や労働参加率等の要因分解等をグラフで表示できる。生産性向上や多様な働き手の参画等についての今後の施策の検討に活用できる。

※2000年、2005年、2010年は実績値。2015年以降は試算値。

労働生産性の寄与度 就業者数の寄与度 成長率

労働生産性の寄与度 就業者数の寄与度 成長率

2000－2005年 2005－2010年 2010－2015年 2015－2020年 2020－2025年 2025－2030年（参考）2015－2030年

2000－2005年 2005－2010年 2010－2015年 2015－2020年 2020－2025年 2025－2030年（参考）2015－2030年

（％）

1

0

‐1

（％）

1

0

‐1

23

３．産業構造マップ

＜全産業＞３－１－１．全産業の構造（一部※）３－１－２．稼ぐ力分析３－１－３．企業数３－１－４．事業所数（事業所単位）３－１－５．従業者数３－１－６．付加価値額（企業単位）３－１－７．労働生産性（企業単位）

＜製造業＞３－２－１．製造業の構造３－２－２．製造業の比較３－２－３．製造品出荷額等

＜小売・卸売業（消費）＞３－３－１．商業の構造３－３－２．商業の比較３－３－３．年間商品販売額３－３－４．消費の傾向（POSデータ）３－３－５．From-to分析（POSデータ）

＜農業＞３－４－１．農業の構造３－４－２．農産物販売金額３－４－３．農地分析３－４－４．農業者分析

＜林業＞３－５－１．林業総収入３－５－２．山林分析３－５－３．林業者分析

＜水産業＞３－６－１．海面漁獲物等販売金額３－６－２．海面漁船・養殖面積等分析３－６－３．海面漁業者分析３－６－４．内水面漁獲物等販売金額３－６－５．内水面漁船・養殖面積分析３－６－６．内水面漁業者分析

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産業構造マップ３－１－１．全産業の構造花火図（一般メニュー/一部のみ限定メニュー）（データ出所：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工、株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」 ）

○都道府県・市区町村単位で、企業数（企業単位）、従業者数（企業単位・事業所単位）、売上高（企業単位）、付加価値額（企業単位）、事業所数、取引流入額（企業単位、限定メニューのみ）の産業別の割合を四角の大きさで表現し、自地域の経済を支える主要産業や域外からお金（「外貨」）を稼ぐ産業等を特定する。

※取引流入額以外のデータは2009年、2012年、2014年の3時点（売上高、付加価値額は2012年のみ）。取引流入額は帝国データバンク社の企業間取引情報に基づき算出（ 2009年から2014年）。

産業ごとの割合を表示（従業者数（事業所単位）、石川県小松市）

25

３－１－２．稼ぐ力分析－特化係数分析（データ出所：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工）

○都道府県・市区町村単位で、自地域の付加価値額、従業者数、労働生産性についての特化係数を様々なグラフやマップで分析することで、地域で強みのある産業を特定し、地域経済産業政策の検討に役立てる。

※データは、2012年。付加価値額、労働生産性については、企業別のデータのみ存在。従業者数については、企業別・事業所別の両方が存在。

（特化係数：ある地域内の産業のシェアや生産性が全国と比べてどれくらい高いかを表す指標。）

付加価値額の特化係数を表示（輸送用機械器具製造業）

散布図で付加価値額と労働生産性の関係を表示（産業の分布：滋賀県）

散布図で付加価値額と労働生産性の関係を表示（地域の分布：輸送用機械器具製造業）

愛知県静岡県広島県神奈川県

群馬県

長崎県

愛媛県

特化係数（労働生産性）

特化係数（付加価値額）

特化係数（労働生産性）

製造業

金融業，保険業

医療，福祉

教育，学習支援業

宿泊業，飲食サービス業

※上記の散布図で選択できる項目は、「特化係数（付加価値額）【企業単位】」、「特化係数（従業者数）【企業単位】」、「特化係数（労働生産性）【企業単位】」、「従業者割合【企業単位】」、「特化係数（従業者数）【事業所単位】」、「従業者割合【事業所単位】」

指定産業：製造業 ＞輸送用機械器具製造業 指定地域：滋賀県

特化係数（付加価値額）

産業構造マップ

26

○都道府県単位で、製造業中分類・小分類別で1990年と2012年における事業所単位の特化係数（付加価値額）や労働生産性、従業者数、平均賃金の比較をすることで、当該自治体の主要産業の移り変わりが分かる。

○また、製造業中分類別に、参入・継続・退出企業別の労働生産性の推移を表示し、他地域と比較することで、同じ主要産業を抱える地域の差異が把握できるため、自地域の施策の評価や成功地域の施策を参考にした産業施策の検討等が可能となる。

３－１－２．稼ぐ力分析－製造業事業所単位分析（データ出所：経済産業省「工業統計調査」再編加工）

特化係数（付加価値額、労働生産性）を比較（長野県）

参入・継続・退出企業別の労働生産性を表示（長野県、新潟県）

※継続とは、1990年、2010年ともに存在（回答）している事業所。参入とは、1990年に存在せず（未回答で）、2010年に存在（回答）している事業所。退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。

指定産業：製造業 ＞輸送用機械器具製造業指定地域：長野県

指定産業：製造業 ＞輸送用機械器具製造業指定地域：新潟県

●全事業所 ●継続 ●参入 ●退出 ●全事業所 ●継続 ●参入 ●退出

885万円/人

1,104万円/人

782万円/人

1,150万円/人

輸送用機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造業

産業構造マップ

27

○都道府県単位で、産業別の雇用者・従業者シェアと平均賃金をスカイラインチャートで表示することで、どの産業に賃金が多く払われているかなど地域の所得水準の分析ができる。

○また、都道府県間で産業別に雇用者・従業者数と平均賃金の関係を比較することもできる。

３－１－２．稼ぐ力分析－賃金構造分析（データ出所：経済産業省「工業統計調査」再編加工他）

スカイラインチャートで大分類ごとの雇用者シェアと平均賃金を表示（長崎県）

スカイラインチャートで中分類（製造業）ごとの従業者シェアと平均賃金を表示（長崎県）

都道府県間の従業者数と平均賃金を比較（長崎県と兵庫県のはん用機械器具製造業を比較）

製造業

公務

医療，福祉卸売業，小売業

電気・ガス・熱供給・水道業

建設業

教育学習支援業

食料品製造業

はん用機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

指定地域：長崎県

指定地域：長崎県

一人当たり現金給与総額

従業者数

産業構造マップ

28

３－１－３・４・５．企業数、事業所数（事業所単位）、従業者数（データ出所：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」、総務省「経済センサス－基礎調査」 ）

○都道府県・市区町村単位かつ業種別に、企業数、事業所数、従業者数を表示し、他地域と比較することで、自地域の業種別の強み・弱みを把握できる。

※データは、2009年、2012年、2014年。

地域間を比較

事業所数をヒートマップで表示（全産業）

高崎市 前橋市

宇都宮市

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握

群馬県前橋市

群馬県高崎市

栃木県宇都宮市

群馬県前橋市

群馬県高崎市 栃木県宇都宮市

産業構造マップ

29

３－１－６・７．付加価値額（企業単位）、労働生産性（企業単位）（データ出所：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工）

○都道府県・市区町村単位かつ業種別に、付加価値額、労働生産性を表示し、他地域と比較することで、自地域の産業の稼ぎの源泉である付加価値額や生産の効率性を表す労働生産性（付加価値額÷従業者数）の水準を把握できる。

※データは、2012年。

労働生産性をヒートマップで表示（金属製品製造業）

高松市

丸亀市 坂出市

地域間を比較

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握

香川県高松市2012年

都道府県内

１位

全国

１７３位上位市区町村

１位 山梨県忍野村２位 岐阜県笠松町

・・・

香川県高松市

香川県平均

全国平均 香川県丸亀市

香川県坂出市

産業構造マップ

30

３－２－１．製造業の構造（データ出所：経済産業省「工業統計調査」再編加工、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工）

製造品出荷額等の時系列推移 付加価値増減率の要因分析

（百万円）

（2003年～2013年）

愛知県製造業＞すべての中分類

（％）

（2003年～2013年）

■事業所数の寄与度 ■事業所あたり出荷額の寄与度■付加価値率の寄与度 ●付加価値額増減率

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

0

5,000,000

10,000,000

15,000,000

20,000,000

25,000,000

30,000,000

35,000,000

40,000,000

50,000,000

0

10

20

-10

-20

-30

愛知県製造業＞すべての中分類

○都道府県・市町村単位で、製造業について事業所単位の事業所数、常用従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性などを四角の大きさや折れ線グラフ、縦棒グラフによる構成比で表示することで、自地域の製造業の状況を把握することができる。

○また、付加価値額の増減に対し、事業所数や1事業所あたりの製造品出荷額等がどのように寄与したか把握することで、今後の自地域の製造業支援策の検討に活用できる。

※ 1986年から2013年までの年次データ。

リーマンショック後、事業所数の減少や事業所あたり出荷額の減少により、付加価値増減率が下がっている。

輸送用機械器具製造業が製造品出荷額等の約５割を占める。

産業構造マップ

31

３－２－２．製造業の比較（データ出所：経済産業省「工業統計調査」再編加工、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工）

食料品製造業の付加価値額（実数）をヒートマップで表示 時系列グラフで労働生産性（実数）の推移を表示

（1986年～2013年）

1986年 1988年 1990年 2006年 2008年 2010年

(万円/人)

1992年 2002年1994年 1996年 1998年 2000年 2004年 2012年

0.00

600.00

1000.00

1200.00

○都道府県・市町村単位で、製造業について事業所単位の事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性などをヒートマップや折れ線グラフにより他地域と比較して表示することができる。

○他地域との比較により自地域の製造業の持つ強み弱みの把握と支援策の検討、近隣自治体との産業連携等の検討に活用できる。

※ 1986年から2013年までの年次データ。

（2013年）

800.00

食料品製造業の付加価値額の高い都道府県の労働生産性を比較すると、消費地の近い埼玉、神奈川と、生産地の近い北海道では、傾向が異なる。

産業構造マップ

32

３－２－３．製造品出荷額等（データ出所：経済産業省「工業統計調査」 ）

製品出荷額をヒートマップで表示

地域間を比較

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握

長野県松本市2014年

都道府県内

２位

全国

１４５位上位市区町村

１位 愛知県豊田市２位 千葉県市原市

・・・

産業構造マップ

○都道府県・市区町村単位で、製造品出荷額を表示し、他地域と比較することで、自地域における工業の状況が把握でき、製造業支援施策の検討などが可能となる。

※製造品出荷額等のデータは、2008年から2014年で、業種は製造業（中分類）のみ。

33

松本市 塩尻市

長野市

上田市

●長野県松本市 ●長野県長野市●長野県上田市 ●長野件塩尻市

長野県の他市に比べて塩尻市は製品出荷額の伸びが高い傾向にある。

３－３－１．商業の構造（データ出所：経済産業省「商業統計調査」）

業態別の年間商品販売額を表示 年間商品販売額増減率の要因分析

新潟県産業＞小売業＞すべての中分類

（1994年～2007年）

■事業所数の寄与度 ■事業所あたり売場面積の寄与度■売場面積あたり年間商品販売額の寄与度 ●年間商品販売額増減率

百貨店

総合スーパー

住関連商品店

食料品店

その他の小売店

衣料品店コンビニエンスストア

1994－1997年 1997－1999年 1999－2002年 2004－2007年

0

2

4

-2

-4

-6

-8

（％）

2002－2004年

新潟県の業態別の年間商品販売額は、住関連商品店（ホームセンター、雑貨店等）が約５割を占める。

売場面積の増加が一貫してプラス要因になっているものの、事業所数と売場面積あたりの販売額がマイナス要因となっており、結果として販売額はマイナス傾向にある。

○都道府県・市町村単位で、卸売業、小売業について事業所単位の事業所数、従業者数、年間商品販売額、売場面積が四角の大きさや折れ線グラフ、縦棒グラフによる構成比で表示することで、自地域の卸売業、小売業の状況を把握することができる。

○また、年間商品販売額の増減に対し、事業所数従業者一人あたりの年間商品販売額がどのように寄与したか把握することで、今後の自地域の商業支援策の検討に活用できる。

※データは1994年、1997年、1999年、2002年、2004年、2007年の６時点。

（2007年）新潟県

産業構造マップ

34

３－３－２．商業の比較（データ出所：経済産業省「商業統計調査」）

業態分類別の従業員一人あたりの年間商品販売額をヒートマップで表示 業態：百貨店

●長野県 ●岩手県 ●栃木県 ●福井県

業態分類別の従業員一人あたりの年間商品販売額の推移

1994年 2002年 2007年

（万円/人）

○都道府県・市町村単位で、卸売業、小売業について事業所単位の事業所数、従業者数、年間商品販売額、売場面積をヒートマップや折れ線グラフにより他地域と比較して表示することができる。

○他地域との比較により自地域の商業の持つ特徴が客観的に把握でき、商圏の設定や自地域の商業支援策の検討に活用できる。

※データは1994年、1997年、1999年、2002年、2004年、2007年の６時点。

（2007年）

1,400

1,600

1,800

2,000

1997年 1999年 2004年

1,000

業態：コンビニエンスストア

1,200

（2007年）

業態：コンビニエンスストア

コンビニエンスストアの従業員一人あたりの年間消費販売額は東日本のほうが高い傾向にある

コンビニエンスストアの従業員一人あたりの年間消費販売額は全体的に減少傾向にあり、その差も近づく傾向にある

産業構造マップ

35

３－３－３．年間商品販売額（データ出所：経済産業省「商業統計調査」）

○都道府県・市区町村単位で、年間商品販売額を表示し、他地域と比較することで、自地域における商業の状況が把握でき、商店街支援施策の検討などが可能となる。

※年間商品販売額のデータは、2007年で、業種は、卸売業（一括）と小売業（中分類）のみ。

年間商品販売額（小売業）をヒートマップで表示（図は増減率）

地域間を比較

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握

栃木県佐野市2007年

都道府県内

４位

全国

１８１位上位市区町村

１位 大阪府大阪市２位 神奈川県横浜市

・・・

●栃木県佐野市 ●栃木県足利市 ●栃木県栃木市

佐野市 栃木市足利市

産業構造マップ

36

３－３－４．消費の傾向（POSデータ）（データ出所：カスタマー・コミュニケーションズ株式会社「TRUE DATA」）

○飲食料品や日用品について、都道府県単位で、購入金額・購入点数の商品別シェアを四角の大きさやグラフで表示し、自地域における日常的な消費の傾向把握に役立てることができる。

※ 2013年4月から2016年6月までの月次データ。全国のスーパー・ドラッグストア約20,000店舗、年間20～30億枚のレシートから抽出したデータを基に推計した消費データ。食品・日用品300カテゴリ（生鮮食品と一般医薬品を除く）を掲載。

購入金額の商品別シェアを表示（秋田県、中分類） 購入金額の商品別シェアを推移で表示（秋田県、飲料・酒類、小分類）

横棒グラフで割合を見る（購入金額、大分類、秋田県）

指定地域：新潟県２０１５年１２月

●飲料・酒類 アルコール飲料清酒：10.87％

●飲料・酒類 アルコール飲料焼酎（甲類）：6.22％

●飲料・酒類 アルコール飲料焼酎（乙類）：5.87％

●飲料・酒類 アルコール飲料ビール：4.33％

飲料・酒類61.60％

飲料・酒類24.74％

菓子類10.53％

菓子類15.03％

指定地域

全国

加工食品13.52％

加工食品37.28％

産業構造マップ

37

指定地域：鹿児島県指定分類：飲料・酒類＞アルコール飲料＞焼酎（乙類）

３－３－５．From-to分析（POSデータ）（データ出所：カスタマー・コミュニケーションズ株式会社「TRUE DATA」）

○都道府県単位で、自地域の商品がどこの地域で消費されているかについて、消費地を地図上で表示したり、消費地別シェアの推移をグラフで表示することで、地域産品の販路開拓先の選定やブランド浸透状況の把握に役立てることができる。

※2013年4月から2016年6月までの月次データ。全国のスーパー・ドラッグストア約20,000店舗、年間20～30億枚のレシートから抽出したデータを基に推計した消費データ。食品・日用品300カテゴリ（生鮮食品と一般医薬品を除く）を掲載。

自地域の商品の消費地を地図上で表示

指定地域：鹿児島県指定分類：飲料・酒類＞アルコール飲料＞焼酎（乙類）

地元（鹿児島）以外では、大阪府と首都圏で多く消費されている

鹿児島のシェアは季節的な変動が大きく、一方で、東京・神奈川が上昇傾向

自地域の商品における消費地別シェアの割合や推移を表示地産品の消費地別シェア

産業構造マップ

38

○都道府県・市区町村・旧市区町村（約12,000［昭和25年当時］）単位で、農業16部門別の販売金額を表示し、地域の農業の全体像を把握することが可能。自地域のみならず、周辺地域の稼いでいる農業部門を把握することができるため、広域的な視点で農業振興を検討することが可能。

※データは、2005年と2010年。農業部門別の販売金額は推計値。

農業部門別の販売金額を表示（愛媛県伊予市）

販売金額の多い農業部門を地図上で表示

３－４－１．農業の構造（データ出所：農林水産省「農林業センサス」再編加工）

酪農

稲作

果樹類施設野菜

花き・花木

肉用牛

露地野菜

養鶏

工芸農作物

市区町村単位で詳細を表示

伊予市

産業構造マップ

39

農業の販売金額をマップに表示（稲作）

○都道府県・市区町村・旧市区町村（約12,000［昭和25年当時］）単位で、農産物の販売金額等をマップやグラフで表示し、農業で稼いでいる地域とその分布を把握することで、農業経営者への効率的かつ効果的な経営支援が可能となる。

○また、すべての農産物の販売金額について、販売先別（農協、小売業者、卸売市場等）に表示することが可能。

※データは、2005年と2010年。農業部門別の販売金額は推計値。

３－４－２．農産物販売金額（データ出所：農林水産省「農林業センサス」再編加工）

農産物の出荷先別の販売金額の構成を比較（すべての農産物）

長岡市

上越市

新潟県長岡市新潟県上越市

食品製造業・外食産業

消費者に直接販売

農協

小売業者

産業構造マップ

40

経営耕地面積規模別の経営体数構成比を比較

農地流動化率の状況をヒートマップで表示

○都道府県・市区町村・旧市区町村（約12,000［昭和25年当時］）単位で、経営耕地面積や農地の利活用状況（農地流動化率や耕作放棄地率）などをマップ上に表示し、農地の有効活用策の検討や新規就農者の受入等の検討に役立てる。

※データは、2005年と2010年。

３－４－３．農地分析（データ出所：農林水産省「農林業センサス」再編加工）

鹿児島県鹿屋市

鹿児島県平均

全国平均

鹿児島県鹿屋市

鹿児島県平均

全国平均

鹿屋市

産業構造マップ

41

○都道府県・市区町村・旧市区町村（昭和25年当時）単位で、年間延べ農作業日数、農業経営者の年齢構成、農業生産関連事業の実施状況、法人化率などを分析することが可能。

○販売金額のデータと組み合わせることにより、稼いでいる農業地域における経営体の実態も把握できる。

※データは2005年と2010年。年間延べ農作業日数は推計値。

３－４－４．農業者分析（データ出所：農林水産省「農林業センサス」再編加工）

農業経営者の年齢構成 農業生産関連事業の実施状況（経営体数）

※「農業生産関連事業」とは、農産物の加工、観光農園、農家民宿等、農業生産に関連した事業。

Ａ県Ｂ市

Ａ県Ｂ市

産業構造マップ

42

農業経営者の高齢化が特に進んでいる地域。

○都道府県・市区町村単位で、地域の林業経営体の総収入（林産物販売・林業作業請負別）を把握することが可能。

○また、林業部門別の延べ経営体数も表示できるため、当該地域における林業の全体像を把握することも可能。

※データは2005年と2010年。林業総収入は推計値。

３－５－１．林業総収入（データ出所：農林水産省「農林業センサス」再編加工）

林業部門別延べ経営体数を表示林業総収入（総額）を表示 ★経営体あたりも表示可能

Ａ県Ｂ市

産業構造マップ

43

３－５－２．山林分析（データ出所：農林水産省「農林業センサス」再編加工）

長野県長野市

長野県平均

全国平均

長野県長野市

長野県平均

全国平均

2005年 2010年 2005年 2005年2010年 2010年

経営体あたり保有山林面積が県平均、全国平均を大きく上回って大規模化。

2005年 2010年 2005年 2010年

14,000

12,000

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0 0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（％）（ha）

○都道府県・市町村単位で、保有山林面積や素材生産量、林業作業実施率（※）などが表示され、地域における森林の整備施策や森林づくり施策等の検討に活用できる。

※データは2005年と2010年の２時点。

※林業作業実施率＝（過去５年間に保有山林で林業作業を行った経営体数）÷（経営体数総数）

産業構造マップ

44

３－５－３．林業者分析（データ出所：農林水産省「農林業センサス」再編加工）

年間延べ林業作業日数

中津市30,250人日

宇佐市17,765人日

玖珠町26,590人日

九重町29,185人日

小国町16,545人日

由布市35,035人日

大分市18,445人日

別府市1,455人日

南小国町15,120人日

大分県日田市

大分県平均

全国平均

作業日数が周辺地域と比べ際立って多い日田市は、林業経営体の法人化率も県平均、全国平均を上回っている。

2005年 2010 年

（％）

8

7

6

5

4

3

2

1

0

○都道府県・市町村単位で、年間延べ林業作業日数や林業経営体の法人化率がヒートマップや棒グラフで表示され、自地域における林業事業体の育成施策等の検討に活用できる。

※データは2005年と2010年の２時点。

産業構造マップ

45

静岡県沼津市

全国平均

静岡県熱海市

神奈川県湯河原町

３－６－１．海面漁獲物等販売金額（データ出所：農林水産省「漁業センサス」再編加工）

○都道府県・市町村単位で、地域の海面漁業経営体の漁獲物等販売金額とその増減率をマップやグラフで表示し、海面漁業で稼いでいる地域を把握できる。

○また、出荷先別（漁協の市場または荷捌き所、流通業者・加工業者、直売所等）の販売金額と経営体数の割合を把握し、当該地域の出荷先の内訳を把握することができる。

※データは2008年と2013年。漁獲物等販売金額は推計値。

海面漁獲物等販売金額（総額）の増減率（※）をヒートマップで表示

※増減率（%）＝（（2013年の販売金額÷2008年の販売金額）-1）×100

沼津市

熱海市

湯河原町

海面漁獲物等出荷先別経営体数の割合

漁協の市場または荷捌き所漁協以外の卸売市場流通業者・加工業者小売業者生協直売所自家販売その他

０％ ２０％ ４０％ ６０％ ８０％ １００％

伊豆北部の海面漁獲物等販売金額が伸びている地域は出荷先が多様

産業構造マップ

46

３－６－２．海面漁船・養殖面積等分析（データ出所：農林水産省「漁業センサス」再編加工）

愛知県南知多町

三重県志摩市

2008年 2013年 2008年 2013年

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

0

のり類

真珠

わかめ類

かき類

ほたてがい

魚類

真珠母貝

愛知県南知多町

三重県志摩市

愛知県南知多町

三重県志摩市

（隻）

動力漁船の数はほぼ同数だが、真珠の養殖が多い三重県志摩市の方が小規模な漁船の割合が大きい。

3トン未満 3トン以上5トン未満 5トン以上10トン未満 10トン以上

○都道府県・市町村単位で、海面漁業における種類別漁船隻数や魚種別養殖面積をヒートマップや棒グラフ、レーダーチャートで表示できる。

○地域における海面漁業の規模や、養殖による生産状況を把握することで持続可能な海面漁業に向けた生産体制の強化策等の検討に活用できる。

※データは2008年と2013年の２時点。

のり類

真珠

わかめ類

かき類

ほたてがい

魚類

真珠母貝

産業構造マップ

47

３－６－３．海面漁業者分析（データ出所：農林水産省「漁業センサス」再編加工）

48

佐賀県佐賀市

佐賀県佐賀市

佐賀県平均

佐賀県平均

全国平均 全国平均

熊本県天草市

熊本県天草市

佐賀県佐賀市

佐賀県平均

全国平均 熊本県天草市

団体経営を行っている漁業経営体の割合が全国と比較して大きい。

0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％ 0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％

15-24歳 35-44歳

55-64歳 75歳以上

25-34歳 45-54歳

65-74歳

15-24歳 35-44歳

55-64歳 75歳以上

25-34歳 45-54歳

65-74歳

65歳以上の就業者の割合が全国と比較して小さい。

（％）

8

7

6

5

4

3

2

1

0

9

10

11

12

13

2008年

2013年

○都道府県・市町村単位で海面漁業における就業者数、高齢化率等が表示され、漁業への就業支援施策等の検討に活用できる。

○また、民宿等を営む経営体数や、漁業活性化の取組を行っている漁協数など、漁業関連事業への取組状況の分析により、漁業経営の安定化に向けた施策等の検討にも活用できる。

※データは2008年と2013年の2時点。※

※団体経営とは、個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、その他（都道府県の栽培漁業センターや水産増殖センター等）が含まれる。

産業構造マップ

48

３－６－４．内水面漁獲物等販売金額（データ出所：農林水産省「漁業センサス」再編加工）

内水面漁業種類別・養殖種類別延べ経営体数 内水面漁獲物等販売金額帯別の経営体の割合滋賀県

刺網

定置網

釣・はえ縄 底びき網・船びき網

籠類

その他の漁業

採貝・採藻

その他の網漁業

投網

滋賀県

全国平均

滋賀県

全国平均

100万円未満

100万円以上1,000万円未満

1,000万円以上5,000万円未満

5,000万円以上1億円未満

1億円以上

100万円未満

100万円以上1,000万円未満

1,000万円以上5,000万円未満

5,000万円以上1億円未満

1億円以上

0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％ 0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％

○都道府県単位で、地域の内水面（湖沼など）漁業の漁獲物等販売金額とその増減率が地図やグラフで表示され、地域の内水面漁業の全体像の把握と、今後の漁業振興策の検討に活用できる。

※データは2008年と2013年の2時点。

（2013年）

滋賀県

産業構造マップ

49

３－６－５．内水面漁船・養殖面積分析（データ出所：農林水産省「漁業センサス」再編加工）

2008年 2013年 2008年 2013年

茨城県 青森県

0

100

200

300

400

500

600

700

800

（隻）

無動力漁船 船外機付漁船 動力漁船

茨城県

青森県

全国平均 茨城県

青森県

全国平均

食用

真珠

観賞用

種苗用

食用

真珠

観賞用

種苗用

真珠の養殖面積が全国と比較して大きい。

動力漁船が大きく、無動力漁船もあるなど船種構成が多様。

○都道府県単位で、内水面（湖沼など）漁業における種類別漁船隻数や魚種別養殖面積がヒートマップや棒グラフ、レーダーチャートで表示される。

○また地域における内水面漁業の規模や、養殖による生産状況が表示され、持続可能な内水面漁業に向けた生産体制の強化策等の検討に活用できる。

※データは2008年と2013年の２時点。

産業構造マップ

50

３－６－６．内水面漁業者分析（データ出所：農林水産省「漁業センサス」再編加工）

北海道

全国平均

新潟県

北海道

全国平均

新潟県

0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％ 0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％

2008年 2013年北海道

2008年 2013年新潟県

漁業体験 魚食普及活動 水産物直売所を運営 その他15-24歳

35-44歳

55-64歳

75歳以上

25-34歳

45-54歳

65-74歳

15-24歳

35-44歳

55-64歳

75歳以上

25-34歳

45-54歳

65-74歳

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

（漁協）

全国と比べて65歳以上の割合が小さい。

○都道府県単位で、内水面（湖沼など）漁業における就業者数、高齢化率等が表示され、漁業への就業支援施策等の検討に活用できる。

○また、漁業活性化の取組を行っている漁協数など、漁業関連事業への取組状況も把握でき、漁業経営の安定化に向けた施策等の検討にも活用できる。

※データは2008年と2013年の2時点。

産業構造マップ

51

４．企業活動マップ

＜企業情報＞４－１－１．産業間取引（限定メニュー）４－１－２．企業間取引（限定メニュー）４－１－３．表彰・補助金採択４－１－４．創業比率４－１－５．経営者平均年齢（限定メニュー）４－１－６．黒字赤字企業比率４－１－７．中小・小規模企業財務比較

＜海外取引＞４－２－１．海外への企業進出動向４－２－２．輸出入取引４－２－３．企業の海外取引額分析

＜研究開発＞４－３－１．研究開発費の比較４－３－２．特許分布図

52

４－１－１．産業間取引（限定メニュー）（データ出所：株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）

○都道府県・市区町村単位で、「どの自治体」の「どの産業」と結びつきが強いのかを、販売・仕入別に把握することで、複数自治体間での政策連携（販路開拓支援・ビジネスマッチング）に役立つ。

※データは、2009年から2014年。企業の本社間の取引（カネの流れ）。

産業単位での取引を表示（石川県、繊維工業、販売）

※帝国データバンクの「企業間取引情報」を用いた図表については、非公開であり、転記等は禁ずる。

企業活動マップ

53

４－１－２．企業間取引（限定メニュー）（データ出所：株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）

○産業別に、個別企業同士の取引関係を表示することで、自地域やその周辺地域にどのようなサプライチェーンが広がっているかを把握し、複数自治体間での政策連携を検討できる。

○また、具体的な企業間取引ネットワークから、効率的かつ効果的な企業誘致も可能となる。

※データは、2009年から2014年（毎年）。企業の本社間の取引（カネの流れ）。

複数自治体内の企業間の取引関係を表示（石川県・福井県、繊維工業）

※帝国データバンクの「企業間取引情報」を用いた図表については、非公開であり、転記等は禁ずる。

企業活動マップ

54

ある企業の取引先企業との関係（衛星図）

４－１－２．企業間取引－衛星図（限定メニュー）（データ出所：株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）

○ある企業と取引先企業（販売・仕入）との関係や影響度合い（売上高、当期純利益額、従業員数の増減等）を表示することで、ある企業の活動が、取引先企業に与える影響や講じた施策の効果を時系列で把握することで、今後の施策立案につなげられる。

※データは、2009年から2014年（毎年）。企業の本社間の取引（カネの流れ）。

Ａ社

Ｂ社

Ｅ社

a社

Ｍ社

Ｃ社Ｄ社

Ｆ社

Ｇ社

Ｈ社

Ｉ社

Ｊ社

Ｋ社Ｌ社 Ｎ社

Ｏ社

Ｐ社

Ｑ社

Ｒ社

Ｓ社

Ｔ社

Ｕ社

Ｖ社Ｗ社

b社

c社

d社

e社

f社

g社

h社

i社

j社k社

l社

m社

n社

o社

p社

q社

r社

s社

t社

※帝国データバンクの「企業間取引情報」を用いた図表については、非公開であり、転記等は禁ずる。

企業活動マップ

55

４－１－２．企業間取引－地域中核企業（限定メニュー）（データ出所：株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）

○売上高、資本金、従業員数等で企業を絞り込んだ上で、コネクター度、ハブ度、雇用貢献度、利益貢献度という４要素の重視する割合に応じ、地域の企業を上位・下位50社までリストで表示することで、地域経済を支える「地域中核企業」候補を把握することで、どこの企業を重点的に支援していくかの検討に役立つ。

※データは、2009年から2014年（毎年）。

番号 企業名 資本金（千円） 従業員数 売上高（千円） 当期純利益額（千円）

１ ○○鉱業 10,000 5 200,000 15,000

２ △△興産 100,000 100 800,000 30,000

３ ◆◆不動産 50,000 28 4,000,000 50,000

４ □□商事 3,000 2 350,000 25,000

５ ●●建設 30,000 15 2,500,000 10,000

６ ××畜産 20,000 20 500,000 1,800

７ ◇◇化学 100,000 100 6,700,000 50,000

８ ◎◎物産 300,000 250 15,000,000 500,000

９ ■■物流 20,000 50 700,000 10,000

具体的な企業名のリストを表示

※帝国データバンクの「企業間取引情報」を用いた図表については、非公開であり、転記等は禁ずる。

企業活動マップ

56

域内

域外

域外

コネクターハブ企業

【コネクターハブ企業】 【雇用貢献型企業】 【利益貢献型企業】

3%

-4%

-20%

-1%

2%

-8%

10%

-25%

-20%

-15%

-10%

-5%

0%

5%

10%

15%

Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社 Ｇ社

雇用の増減率（2009-13年）

▲ 1.5

▲ 1.0

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2011 2012 2013

当期純利益の推移

Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社

雇用貢献型企業

利益貢献型企業

【参考】地域中核企業候補（データ出所：株式会社帝国データバンク「企業間取引情報」）

○地域経済を支えている「地域中核企業」には以下の３類型が考えられるが、どれを重視するかは自治体によって異なり、地域中核企業の選定・抽出は、支援する自治体が決めるべきもの。本システムでは、その参考データを提供し、具体的な候補企業名を検索可能とする。

（１）コネクターハブ企業：地域の中で取引が集中しており（「ハブ機能」）、地域外とも取引を行っている（「コネクター機能」）企業をいう。その中でも、特に地域経済への貢献が高い企業、具体的には、地域からより多くの仕入を行い、地域外に販売している企業をいう。

（２）雇用貢献型企業：雇用創出・維持を通じて、地域経済に貢献している企業をいう。自社のみならず、仕入先や販売先などの雇用への貢献度も勘案できる。

（３）利益貢献型企業：利益及び納税を通じて、地域経済に貢献している企業をいう。自社のみならず、仕入先や販売先などの利益・取引への貢献度も勘案できる。

企業活動マップ

57

都道府県・経済圏の地域経済分析 （県別データ集）→ＲＥＳＡＳのヘルプボタンから閲覧可能

又は http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/bunnseki/index.html

域外

域外市場産業 地域

住民

域内市場産業➀域外か

らの売上

②所得 ③消費

④所得

地域経済の模式図

資金の流れ

製造業、農業、観光 など

小売業、生活関連サービス など

【参考】都道府県・経済圏の地域経済分析（データ出所：経済産業省「都道府県・経済圏の地域経済分析」）

○全国47都道府県、233経済圏の産業特性を「見える化」（合計4,800ページ）。

○経済産業省の「工業統計調査」の約1,100万件に上る1981年から2012年までの事業所個票データを再集計することにで、経済圏・産業小分類レベルの時系列変化が追跡可能。

○本分析に基づいて、資金の流れから地域経済の仕組みをつかみ、地域における中核的な産業を詳細に把握した上で、他の「産業マップ」と併せて活用。

企業活動マップ

58

４－１－３．表彰・補助金採択（データ出所：経済産業省「法人インフォメーション」）

○国内企業の表彰・補助金の採択状況が、地図にプロットで表示され、また、都道府県単位で、その地域の表彰・補助金採択企業の一覧が表示されることで、企業の発掘や分析に役立てることができる。

※データは2015年。※データ件数は表彰223件、補助金913件。来年度以降、他省庁のデータも投入予定。

表彰・補助金採択

2015年愛知県

愛知県に所在する表彰企業一覧

2015年愛知県

愛知県に所在する補助金交付先一覧

愛知県（2015年）

愛知県は全国の中でも補助金採択法人の件数が多い。

2015年愛知県

80

60

岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府

40

20

補助金交付件数の地域別分布（件）

愛知県は大阪府に比べても4倍以上の補助金採択数がある

法人名 表彰名 受賞対象

AAA工業 省エネ大賞 省エネ活動

BBB株式会社 新・ダイバシティー経営企業100選 多様な人材を活用している企業

CCC精機 知財功労賞 特許活用

株式会社DDD 日本ベンチャー大賞 社会的インパクトを創出した企業

●表彰●補助金

企業活動マップ

59

○都道府県・市区町村単位で、創業比率を表示し、他地域と比較することで、自地域における創業比率目標（KPI）の設定や創業比率の高い自治体を把握することができる。

○また、「施策マップ（https://www.mirasapo.jp/measure_map/）」と連携することで、創業比率の高い自治体がどのような施策を行っているかを把握できる。

※データは、2001年から2004年、2004年から2006年、2006年から2009年、2009年から2012年のそれぞれの期間の平均値。

４－１－４．創業比率（データ出所：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」、総務省「経済センサス－基礎調査」 ）

創業比率をヒートマップで表示

福岡市

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握

福岡県福岡市2012年

都道府県内

７位

全国

４８位上位市区町村

１位 滋賀県竜王町２位 徳島県藍住町

・・・

地域間を比較

●福岡県福岡市 ●福岡県平均 ●全国平均 ●福岡県北九州市

企業活動マップ

60

○都道府県・市区町村単位かつ業種別に、経営者平均年齢を表示し、他地域と比較することで、自地域の経営者の平均年齢の水準を把握し、事業承継支援など講ずべき施策の検討に役立つ。

※データは、2009年から2014年（毎年）。

４－１－５．経営者平均年齢（限定メニュー）（データ出所：株式会社帝国データバンク「企業概要データベース」）

経営者平均年齢をヒートマップで表示（宿泊業，飲食サービス業）

平均年齢で地域間を比較

年代ごとの割合で地域間を比較

Ａ県

Ｂ県

Ｃ県

Ｄ県

●Ａ県 ●Ｂ県 ●Ｃ県 ●Ｄ県

※帝国データバンクの「企業概要データベース」を用いた図表については、非公開であり、転記等は禁ずる。

企業活動マップ

61

○都道府県・市区町村単位かつ業種別に、黒字赤字比率（営業利益ベース）を表示し、他地域と比較することで、自地域における黒字企業創出支援政策の効果を測ることができる。

○また、商工会・商工会議所による中小企業支援の効果も測ることできる。

※データは、2012年。

４－１－６．黒字赤字企業比率（データ出所：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工）

黒字赤字企業比率をヒートマップで表示（製造業）

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握

滋賀県大津市2012年

都道府県内

５位

全国

４０３位上位市区町村

１位 沖縄県伊是名町２位 沖縄県宜野座村

・・・

地域間を比較

大津市彦根市

滋賀県大津市

滋賀県平均

全国平均

滋賀県彦根市

企業活動マップ

62

４－１－７．中小・小規模企業財務比較（データ出所：一般社団法人CRD協会）

| | | | | | | | | |

2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

-0.5 -

-1.0 -

-1.5 -

-2.0 -

-2.5 -

-3.0 -

稼ぐ力 ▼

稼ぐ力 ▼

雇う力 ▼

伸びる力 ▼

伸びる力 ▼

持続する力 ▼

健全経営力 ▼

健全経営力 ▼

健全経営力 ▼営業利益率 ▼

労働生産性 ▼

従業員数 ▼

売上増加率 ▼

設備投資(総額)▼

売上高 ▼

運転資金月商倍率

▼

自己資本比率 ▼

実質債務償還年数 ▼ ＲＯＡ ▼

レーダーチャート（指定産業内）表示年：2014年指定地域：北海道

指定産業：製造業＞食料品製造業●北海道 ●青森県

(%)

５段階中”３”が47都道府県の中央値

中小・小規模企業財務比較推移（指定産業内）指定地域：北海道

表示年：2005年～2014年指定産業：製造業＞食料品製造業

指定指標：稼ぐ力＞ROA●北海道 ●全国平均 ●青森県

○都道府県単位・産業中分類単位で営業利益率や労働生産性等21の財務指標について、５段階のレーダーチャートで表示することにより、産業単位で財務指標の地域間比較や産業間比較ができる。

○10年間の財務指標の推移をグラフで表示することにより、地域の産業の営業利益率や労働生産性等の推移が把握できる。

※データは2005年から2014年までの年間約100万社の中小・小規模企業（約60%が小規模事業者）の財務情報に基づき算出。

稼ぐ力 ▼

21の財務指標を、5つの視点で分類。

企業活動マップ

63

＜参考＞中小・小規模企業財務比較ー財務指標一覧（データ出所：一般社団法人CRD協会）

※21の財務指標のうち、営業利益率、労働生産性、売上増加率、運転資金月商倍率（営業運転資本回転期間）、自己資本比率、実質債務償還年数（EBITDA有利子負債倍率）の６指標は、経済産業省が提案する「ローカルベンチマーク（地域企業の経営診断としての指標）」にもなっている。

（ローカルベンチマークとは）http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

指標 単位 備考

稼ぐ力 営業利益率 % ローカルベンチマーク

ROA %

ROE %

売上高純利益率 %

純利益 千円

付加価値 千円

労働生産性 千円/人 ローカルベンチマーク

雇う力 従業員数 人

１人あたり人件費 千円/人

伸びる力 売上増加率 % ローカルベンチマーク

設備投資（不動産） 千円

設備投資（ソフトウェア） 千円

設備投資（総額） 千円

持続する力 売上高 千円

１人あたりキャッシュフロー 千円/人

営業キャッシュフロー 千円

現金・預金 千円

健全経営力 自己資本比率 % ローカルベンチマーク

実質債務償還年数 年 ローカルベンチマーク（EBITDA有利子負債倍率）

運転資金月商倍率 倍 ローカルベンチマーク（営業運転資本回転期間）

預借率 %

企業活動マップ

64

海外現地法人数をヒートマップで表示（タイ、輸送用機械器具製造業）

都道府県別の企業の進出状況を割合や推移で表示（タイ、輸送用機械器具製造業）

○都道府県単位で、日本企業の海外への進出状況（海外現地法人数）を、業種別（中分類）、国別に把握することで、過去の海外展開支援施策の評価を行うことができ、今後の海外展開支援施策の検討に役立てる。

○また、過去からの推移を見ることで、地域の海外展開のトレンドを分析することができる。

※データは、1995年から2013年（毎年）。集計対象となる企業数は約4,500社。全数（6,400社）の７割程度の企業数を把握。

４－２－１．海外への企業進出動向（データ出所：経済産業省「海外事業活動基本調査」再編加工）

●愛知県 ●東京都 ●静岡県 ●神奈川県 ●大阪府

企業活動マップ

65

税関官署別に各国との取引を表示（輸出、三河港）

○162の税関官署について（一部統廃合等あり）、品目別・取引相手国別に、輸出入金額及び数量の推移をマップ上やグラフで把握することで、税関官署周辺地域の海外展開支援施策の検討などに活用できる。

○輸出先・輸入先の過去からの推移・時系列での変化から、当該地域の貿易構造の変化をつかむことができる。

※データは、1988年から2013年（毎年）。

４－２－２．輸出入取引（データ出所：財務省「貿易統計」）

取引国別に表示：三河港（車両・航空機、船舶及び輸送機器関連品）

品目別に表示：三河港（対アメリカ合衆国）

輸出額 輸入額

輸出額輸出額

アメリカ合衆国

中華人民共和国

パナマオーストラリア

車両・航空機、船舶及び輸送用機器関連品

三河港

名古屋港

東京国際空港

成田国際空港

税関別に表示（対アメリカ合衆国、車両・航空機、船舶及び輸送機器関連品）

企業活動マップ

66

４－２－３．企業の海外取引額分析（データ出所：経済産業省「企業活動基本調査」再編加工）

売上高に占める輸出額の割合をヒートマップで表示 地域別の輸出額を見る

広島県製造業

（2009年～2013年）

■アジア ※中国（含、香港）を除く ■中国（含、香港）■中東 ■ヨーロッパ ■北米 ■その他の地域

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

0

25,000

50,000

100,000

125,000

75,000

(百万円)

愛媛県0.42％

広島県は、売上高に占める対北米輸出額の割合が高い。

○都道府県単位で、全国約３万社の主要企業への調査を基にした企業の輸出入の取引額や取引相手の地域の状況がヒートマップや折れ線グラフ、縦棒グラフで表示できる。自地域の企業の海外展開支援策の検討に活用できる。

※2009年から2013年までの年次データ。

兵庫県10.70％岡山県

4.88％

広島県21.82％

島根県0.67％

鳥取県0.53％

香川県5.52％

（2013年）

製造業北米

山口県3.17％

高知県0.51％

徳島県9.91％

近年ではヨーロッパへの輸出が拡大傾向にある

企業活動マップ

67

４－３－１．研究開発費の比較（データ出所：経済産業省「企業活動基本調査」再編加工）

研究開発費の対売上高比率をヒートマップで表示 研究開発費増減率の要因分析

京都府製造業

（2009年～2013年）

■研究開発継続企業の寄与度 ■新規研究開発企業の寄与度■研究開発停止企業の寄与度 ●研究開発費増減率

徳島県7.99％

2009－2010年 2010－2011年 2011－2012年 2012－2013年

0

10

20

30

-10

-20

-30

（％）

○都道府県単位で、全国約３万社の主要企業への調査を基にした研究開発を行っている主要企業の数や研究開発費の計上状況をヒートマップや折れ線グラフで表示できる。

○また、研究開発費計上の継続性に関する分析が可能であり、地域における研究開発支援策の検討に活用できる。

※2009年から2013年までの年次データ。

（2013年）

徳島県は周囲と比べて研究開発費の対売上高比率が高いことがわかる。

兵庫県2.88％

岡山県0.95％

京都府7.20％

大阪府3.76％

和歌山県1.01％

香川県1.14％

高知県1.18％

愛媛県0.50％

広島県2.15％

40

企業活動マップ

68

出願番号 セクション 主題事項 FIクラス特許技術テーマ

名特許権者 出願年月日

0000001 繊維；紙 繊維 糸 ＣＡＤ 国立大学法人金沢大学 20YY/MM/DD

0000001 繊維；紙 繊維 糸 ＣＡＤ ○○株式会社 20YY/MM/DD

0000002 繊維；紙 繊維 織成 織機の開口装置 株式会社□□ 20YY/MM/DD

特許の集積具合を表示（繊維関係）

○現存する約150万件（国内企業等が保有する特許数）の特許を技術分野別にマップ上に表示することで、地域の技術の集積状況を把握、また、都道府県・市区町村単位で、全国と特許割合を比較することで、地域で支援すべき産業の特定につなげることができる。

○個別企業の有している特許を一覧で表示することもできるため、産学官連携の検討等に役立てることができる。

○特許の共同出願者も分かるため、ある大学と共同出願している企業を特定でき、さらなる産学官連携を促進できる。

※2014年9月時点の特許情報。個人特許権者については、秘匿処理をしているため、技術分野のみを表示。

具体的な特許権者名、テーマ名等を表示

保有特許の割合を都道府県や全国と比較

金沢市

石川県

全国

繊維；紙

・・・

４－３－２．特許分布図（データ出所：特許庁「特許情報」）

技術分野

共同出願

企業活動マップ

69

５．観光マップ

＜国内＞５－１－１．目的地分析５－１－２．From-to分析（宿泊者）５－１－３．宿泊施設

＜外国人＞５－２－１．外国人訪問分析５－２－２．外国人滞在分析５－２－３．外国人メッシュ５－２－４．外国人入出国空港分析５－２－５．外国人移動相関分析５－２－６．外国人消費の比較（クレジットカード）５－２－７．外国人消費の構造（クレジットカード）５－２－８．外国人消費の比較（免税取引）５－２－９．外国人消費の構造（免税取引）

70

観光マップ

○観光施設の検索回数をマップやランキング（都道府県・市区町村単位）で把握することで、自地域の観光施設の人気度（注目度）を把握することができる。

○また、当該施設がどこの地域から多く検索されているかを見ることで、どこに観光ＰＲを重点的に行うかの選定等に役立つ。

※2014年4月から2016年3月のデータ。観光資源、宿泊施設や温泉、広域からの集客が見込まれるレジャー施設や商業施設を表示。

５－１－１．目的地分析（データ出所：株式会社ナビタイムジャパン「経路検索条件データ」）

施設ごとの検索回数をマップで表示 目的地検索ランキング

出発地ランキング

71

５－１－２．From-to分析（宿泊者）（データ出所：経済産業省「観光予報プラットフォーム」）

観光マップ

○都道府県・市区町村単位で、居住都道府県別の延べ宿泊者数について構成割合、ランキング、推移を見ることができる。また、都道府県単位で、居住国別の延べ宿泊者数を把握することができる。

○さらに、属性別の延べ宿泊者数の推移や他地域との比較を見ることができる。○宿泊者の傾向を見える化することによって、観光PRのマーケティング戦略立案、観光プラン立案の検討に役立つ。※データは2013年から2015年（年次）。

指定地域における居住都道府県別の宿泊者数（日本人）

2015年石川県

居住都道府県別の延べ宿泊者数（日本人）の構成割合

2013年～2015年石川県

2013年 2014年 2015年

1,750,000

1,500,000

1,250,000

1,000,000

750,000

500,000

250,000

0

石川県への宿泊者数を経年で比較すると、北陸新幹線開通後の2015年は関東地方からの宿泊客が増加した一方、大阪府、京都府、愛知県からの宿泊客は減少している。

（人）●東京都 ●神奈川県 ●埼玉県 ●大阪府 ●千葉県 ●京都府 ●愛知県

72

５－１－３．宿泊施設（データ出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」）

観光マップ

○都道府県単位で、宿泊施設数、延べ宿泊者数（日本人・外国人）、定員稼働率、客室稼働率を把握することができる。

○また、宿泊施設タイプ別・従業者規模別の宿泊者数の推移や他地域との比較を見ることができる。○宿泊施設側から宿泊の傾向を見える化することで、宿泊観光の受入整備や観光プラン立案の検討に活用できる。※データは2011年から2015年（年次、月次）。

客室稼働率

2015年 すべての期間ビジネスホテル

客室稼働率の推移（宿泊施設タイプ別）

2011年～2015年ビジネスホテル

●京都府●大阪府

80.0

70.0

60.0

50.0

40.0

30.0

（%）

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

石川県、富山県の定員稼働率が、北陸新幹線開通後の2015年に大きく増加している。

近畿地方のビジネスホテルの客室稼働率を見ると、大阪府、京都府、兵庫県は80％を超える高い水準にある。一方、奈良県、和歌山県も上昇傾向にあるものの、まだ受入れ余力があると考えられる。

●大阪府 ●京都府 ●兵庫県 ●奈良県 ●和歌山県 ●滋賀県

73

国籍ごとの訪問者数の推移を表示（福岡県、観光・レジャー目的）

訪日外客数をマップに表示（大韓民国、観光・レジャー目的）

観光マップ

○国籍別・訪日目的別（ 「すべての目的」 or「観光・レジャー目的」）の外国人の訪問人数を、都道府県単位でマップやグラフで表示し、どの国からの観光客に対して観光施策を重点的に展開していくべきかを検討することができる。

※データは、2011年4-6月から2016年1-3月（四半期、年次）。訪日外国人消費動向調査の外国人訪問率に訪日外客数（法務省「出入国管理統計年報」より算出）をかけて、訪問者数を推計。調査対象者は年間約28,000人。

５－２－１．外国人訪問分析（データ出所：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局「訪日外客数」）

指定国籍からの訪問者数の推移を表示（大韓民国、全ての目的）福岡県 大阪府 東京都 大分県 京都府

大韓民国

台湾

香港

74

観光マップ

○都道府県・市区町村単位で、外国人の滞在状況を月別に、昼間（10-18時）・夜間（2-5時）に分けて表示することができる。都道府県単位については国籍別にも表示することができ、どの国からの観光客に対して観光施策を重点的に展開していくべきか検討することができる。

○昼間と夜間に分けて、外国人の滞在者数を比較できるため、例えば、外国人観光客が昼間は自地域に滞在したものの、夜間は別の都道府県で宿泊していることなど（又はその逆）を把握できる。

※データは、2014年11月から2016年8月（毎月）。訪日外国人における約400万台の携帯電話の運用データを基に拡大推計を行っている。昼間（10-18時）または夜間（2-5時）に２時間以上滞在した延べ人数を集計。

５－２－２．外国人滞在分析（データ出所：株式会社NTTドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計」 ）

国籍毎に訪れた人数を都道府県にマップ表示（大韓民国）

滞在者数をグラフで表示（福岡県、鹿児島県） 国籍別の滞在者数の推移を表示（鹿児島県）

夜間昼間大韓民国 346,899人480,537人

香港

75

福岡県 福岡県

夜間昼間

28,270人37,589人

鹿児島県 鹿児島県

2016年 昼間

1㎞メッシュで外国人滞在者数を表示

観光マップ

○ 1㎞メッシュ単位で、外国人の滞在状況、集積度合いをヒートマップで表示する。また、任意に指定した範囲における外国人滞在者数をグラフで表示し、地域間の比較をすることができる。

○より細かい地域の分析が可能となり、外国人観光客の人気スポットや、訪れている数が少なく、今後重点的にPRしていくべきと思われるスポットを把握することができる。

※データは、2015年8月から2016年7月（メッシュ内に1時間以上滞在した人数を日別に算出し、対象期間の日数分積算）。訪日外国人における約400万台の携帯電話の運用データを基に拡大推計を行っている。

５－２－３．外国人メッシュ（データ出所：株式会社NTTドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計」 ）

76

道の駅 いとまん

糸満市役所

平和祈念公園

琉球ガラス村

ひめゆり平和祈念資料館

サザンビーチホテル＆リゾート沖縄

糸満市

那覇市

北谷町

うるま市

名護市

選択地域内の外国人滞在者数を表示

琉球ガラス村周辺

平和祈念公園周辺

ひめゆり平和祈念資料館周辺

観光マップ

○都道府県単位で、訪日外国人がどの空港から入国・出国したかを把握することで、どの地域に訪日外国人向けの観光PRをするかなどインバウンド観光戦略の立案に活用できる。

※データは、2015年1月-6月。NTTドコモの携帯電話のローミングデータを用いており、年間約100万人分のデータを基に拡大推計を行っている。

５－２－４．外国人入出国空港分析（データ出所：株式会社NTTドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計」 ）

入国空港：成田国際空港、出国空港：新潟空港利用の訪日外国人者数をヒートマップで表示

新潟県 578人

入国空港を下向き、出国空港を上向きの飛行機のシルエットで表示

入国空港、出国空港内訳

表示年・期間：2015年1-6月期

指定地域：新潟県

77

観光マップ

○都道府県単位で、訪日外国人が自地域の滞在前後にどの都道府県に滞在(2時間以上)したかをマップやグラフに表示することで、自地域と関係の深い都道府県を把握し、自地域を超えた広域のインバウンド観光施策の立案に役立てることができる。

※データは、2015年1月-6月。NTTドコモの携帯電話のローミングデータを用いており、年間約100万人分のデータを基に拡大推計を行っている。

５－２－５．外国人移動相関分析（データ出所：株式会社NTTドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計」 ）

新潟県の滞在直前に滞在した地域 新潟県の滞在直後に滞在した地域新潟県の滞在直前に滞在した地域を表示

(37.0%)

78

観光マップ

○都道府県単位で、訪日外国人（地域別・国籍別）の部門別カード消費額や取引件数、取引単価をマップやグラフに表示して比較したり、消費額の推移をグラフに表示することで、自地域における訪日外国人の消費額や消費単価を把握することができる。

※2012年8月から2016年3月までの月次データ。国名はカード保有者の居住地を表している。また、 VISAカード消費額の各国におけるシェアを基にクレジットカード全体の金額へ拡大推計を行っている。

５－２－６．外国人消費の比較（クレジットカード）（データ出所：ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社のカードデータを再編加工）

消費額（総額）、取引件数、取引単価をマップで表示表示する内容：取引単価

表示年：2014年表示部門：飲食店＞レストラン指定国籍：アジア州＞大韓民国

表示年月：2012年８月～2015年7月指定地域：宮崎県

指定部門：飲食店＞レストラン

表示年月：2014年指定地域：宮崎県

指定部門：飲食店＞レストラン

都道府県別取引単価

国籍別消費額の推移

79

観光マップ

○都道府県単位で、訪日外国人（地域別・国籍別）の部門別カード消費額（総額）を四角の大きさで表示し、自地域における訪日外国人の消費行動を把握することで、インバウンド戦略の立案に役立つ。

※2012年8月から2016年3月までの月次データ。国名はカード保有者の居住地を表している。また、VISAカード消費額の各国におけるシェアを基にクレジットカード全体の金額へ拡大推計を行っている。

５－２－７．外国人消費の構造（クレジットカード）（データ出所：ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社のカードデータを再編加工）

費目ごとの割合を表示

80

５－２－８．外国人消費の比較（免税取引）（データ出所：観光庁「消費税免税店（輸出物品販売場）の都道府県別分布」、グローバルブルーティエフエスジャパン株式会社「免税利用状況データ」）

○都道府県単位で、免税店数の実数及び免税取引額の地域、国籍、性別・年代別の構成割合を他の地域と比較して見ることもできる。

○これにより、詳細に自地域の免税店の状況を把握することができ、ターゲットを明確にしたうえで今後のインバウンド消費の促進に係る施策検討に活用することができる。

※データは2015年8月－2016年7月（１年間）。集計対象となる取引件数は720万件以上、国籍は136カ国

観光マップ

福岡県の免税取引額の国籍別構成割合は全国平均に比べて韓国の割合が高い。

三大都市圏以外では福岡県と北海道が免税取引が多い傾向にある。

外国人消費の比較（免税取引）

全国（2015年8月～2016年7月）

地域・国籍別取引額の構成割合（アジア）

福岡県（2015年8月～2016年7月）

福岡県

全国

中国 韓国 台湾

81

５－２－９．外国人消費の構造（免税取引）（データ出所：グローバルブルー ティエフエス ジャパン株式会社「免税利用状況データ」）

○都道府県単位で、訪日外国人の免税取引額について、地域(アジア、ヨーロッパ等)・国籍別の割合などがヒートマップや棒グラフにより表示される。

○自地域の免税取引の状況が把握できることで、今後の外国人向け販売促進施策検討に活用できる。※データは2015年8月－2016年7月（1年間）。集計対象となる取引件数は720万件以上、国籍は136カ国

観光マップ

世代年代別販売額構成比

京都府（2015年8月～2016年7月）

性別・年代別取引額割合（地域別構成比）

京都府（2015年8月～2016年7月）

京都府における免税取引額の多くを20代～50代の女性が占めている。

京都府における外国人女性の免税取引額の国籍別構成割合を年代別に見ると年代が上がるとともに北米、欧州の割合が高くなる。

女性・全年代

北米

女性・20歳代

女性・30歳代

欧州アジア

女性・40歳代

女性・50歳代

女性・60歳代

女性・70歳代以上

女性・30歳代

女性・20歳代

女性・40歳代

女性・50歳代

82

６．まちづくりマップ

６－１．From-to分析（滞在人口）

６－２．滞在人口率

６－３．通勤通学人口

６－４．流動人口メッシュ

６－５．事業所立地動向

６－６．施設周辺人口

６－７．不動産取引

83

６－１．From-to分析（滞在人口）（データ出所：株式会社NTTドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計」 ）

○ある都道府県、市区町村に滞在した人が、どこの都道府県・市区町村から来たかを、平日・休日別、時間帯別、性別、年代別（15～79歳）に把握することができる。様々な属性ごとの人の移動の動向を把握することで、自地域に人を呼び込む施策など、まちづくり戦略の立案に活用できる。

※データは、2014年9月から2016年8月（毎月）。約7000万台の携帯電話の運用データを基に拡大推計。

滞在人口の表示（島根県出雲市） 島根県内から出雲市への滞在人口 島根県外から出雲市への滞在人口

まちづくりマップ

84

６－２．滞在人口率（データ出所：株式会社NTTドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計」 ）

○市区町村単位で、平日・休日別、時間帯別、性別、年代別（15～79歳）の滞在人口を表示することで、自地域は、いつ滞在人口が多いのか、月別で見るといつ滞在人口が増えるのかを把握し、他の目指すべき地域と比較・分析することができる。

○また、滞在人口率（滞在人口÷当該自治体の人口）を地域の集客力や地域活性化のＫＰＩとすることができる。

※データは、2014年9月から2016年8月（毎月）。約7000万台の携帯電話の運用データを基に拡大推計。

湯沢町

滞在人口率をヒートマップで表示 月別の滞在人口を表示（新潟県湯沢町）

時間帯別の滞在人口を表示（新潟県湯沢町）

まちづくりマップ

85

2015年 14時男性 20歳代

2015年1月男性 20歳代

2015年1月 14時 休日男性 20歳代

湯沢町の男性20歳代の滞在人口率は、約11倍と非常に高い。また、1月から3月の休日の滞在人口が多く、スキー観光客を多く集客していることがわかる。

６－３．通勤通学人口（データ出所：総務省「平成22年国勢調査」）

まちづくりマップ

○都道府県・市町村単位で、通勤や通学による日常的な自治体間移動の状況、昼間人口、夜間人口や昼夜間人口比率、また通勤通学先、通勤通学元となっている自治体の割合、または年代別の割合を見ることができる。

○これらの情報を組み合わせることで、住民の行動範囲に即した交通網の検討等の交通政策、又は往来の規模を元に自治体間の連携強化の検討に使用することができる。

※データは2010年。

通勤通学による流出入状況2010年

千葉県流山市昼間人口：122,308人夜間人口：163,984人

夜間人口の地域別構成割合2010年

千葉県流山市

流入者数を見る流出者数を見る

流山市に居住する人の約10%が東京都心に通勤・通学している。

流山市の夜間人口約16万4千人の1/3以上にあたる約6万人が市外に通勤通学している。一方で他自治体から約1万9千人が市内に通勤通学している。

指定地域内に居住する人の日中の滞在地

流山市から市外に通勤通学する約6万人のうち、東京都心への通勤通学者は約1万8千人にのぼり、居住人口の約11%にあたる。このことから、都心通勤者のベッドタウンの面が見えてくる。

千葉県柏市

千葉県流山市

東京都千代田区

昼間人口は夜間人口と比較して約4万1千人のマイナスとなっている。

86

６－４．流動人口メッシュ（データ出所：株式会社Agoop「流動人口データ」、中小企業庁「地域資源情報」）

○500mメッシュ（政令指定都市は250mメッシュ）単位で、月別・時間単別の流動人口の集積度合いをヒートマップで表示できる。また、任意に指定した範囲における、月別・時間単位別の流動人口をグラフで表示することで、人気の観光スポットを把握するとともに、過密地域から周辺地域にいかに誘導（周遊）するかという、観光戦略を立てることができる。

※携帯電話のアプリを利用した人数を国勢調査の夜間人口に拡大推計。アプリの利用者数は年間100万人。

流動人口をメッシュで表示（兵庫県朝来市付近）

竹田城

月別の推移を表示（2014年）

時間帯別の推移を表示（2014年11月）

●竹田城

●竹田城

まちづくりマップ

87

選択した任意の地域一覧（10文字以内）

西新・藤崎エリア 天神中心街

百道浜

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

（社）

６－５．事業所立地動向（データ出所：日本ソフト販売株式会社「電話帳データ」）

○電話帳に搭載されている約500万件の事業所を産業分類別にマップ上に表示することで、例えば商店街単位で事業所の集積状況を把握できる。また、時系列で見ることで、過去５年間、どのように当該地域の事業所・店舗が移り変わっていったかなど地域の事業所の立地状況の推移を把握できる。

※データは2011年から2015年まで年次で電話帳に搭載されている事業所の住所データ（番地単位）を表示。

事業所の集積状況を把握指定産業内の地域別推移

指定地域：西新・藤崎エリア、天神中心街、百道浜

指定産業：宿泊業、飲食サービス業 > 飲食店 > すべての小分類

■宿泊業、飲食サービス業 > 飲食店 > 専門料理店 ■宿泊業、飲食サービス業 > 飲食店 > その他の飲食店■宿泊業、飲食サービス業 > 飲食店 > 喫茶店

点にマウスポインタをあわせると、事業所情報を表示。

選択した地域の業種の割合を表示。

西新・藤崎エリアその他の飲食店が増加し、専門料理店を逆転。

福岡県福岡市中央区

●木下歯科医院

●たこ焼きはちはち

●錦龍菜館

●いろは寿司

●珍竹林

まちづくりマップ

88

６－６．施設周辺人口（データ出所：国土交通省「メッシュ別将来人口推計」、「国土数値情報」）

○2010年人口及び2050年の将来推計人口について、総数、増減数、増減率を1kmメッシュ単位でヒートマップにより表示したうえで、各種施設（市役所・区役所、図書館、体育館、公民館、公園）から指定した距離（100m～10km）に居住する人口が、2010年と2050年でどのように変化するのかを縦棒グラフで表示する。

○この分析により、今後の施設需要の動向を把握でき、まちづくりの検討に活用することができる。※データは2010年及び2050年。

まちづくりマップ

2050年沖縄県豊見城市

円：施設からの同心円（この場合は1km）メッシュ：2050年までの人口増減率

表示する施設：公園

人口の増加が想定されるエリアに公園がないことが分かる

沖縄県豊見城市（豊崎にじ公園）

施設のカバー人口の変化

2010年 2050年

豊崎にじ公園の半径1Km圏内では2010年から2050年で2,000人ちかく増加する予定であり、施設需要が高まることが想定される

5,647人 7,454人

8,000

6,000

4,000

2,000

0

（人）

89

取引価格と取引面積の散布図

埼玉県熊谷市（2015年）

土地（住宅地）

東京駅から約1時間圏内の市町村においても住宅地の価格には大きな差異がある

●埼玉県熊谷市 ●千葉県佐倉市

６－７．不動産取引（データ出所：国土交通省「土地総合情報システム 不動産取引価格情報」、「土地取引規制実態統計」）

○都道府県・市町村単位で、不動産の種類別（土地（住宅地・商業地）・中古マンション等・農地・林地）の取引面積１㎡あたりの平均取引価格を把握することができる。

○また、市区町村単位で個別の取引価格・面積の分布を把握することができるほか、都道府県単位で大規模土地取引（2,000㎡以上の土地取引）の利用目的別の件数・面積を構成変化グラフ、推移グラフで見ることができる。

※データは2008年から2015年（年次）。

まちづくりマップ

利用目的別の大規模土地取引（取引件数）

埼玉県（2015年）

住宅

生産施設

埼玉県 全国平均埼玉県の大規模土地取引は全国平均に比べて大幅に多く、特に住宅、生産施設の割合が高い

90

７．雇用／医療・福祉マップ

７－１．一人当たり賃金

７－２．有効求人倍率

７－３．求人・求職者

７－４．医療需給

７－５．介護需給

91

○ 都道府県単位で、一人当たり賃金（産業別）や有効求人倍率（職業別）を表示し、他地域と比較することで、自地域の雇用環境を把握することができ、生活・就労支援施策、産業・雇用支援施策の立案に役立つ。

※一人当たり賃金のデータは、2010年から2014年（毎年）。有効求人倍率のデータは、2011年4月から2015年10月（毎月）で、ハローワーク単位のデータもダウンロード可能。

７－１・２．一人当たり賃金、有効求人倍率（データ出所：厚生労働省「職業安定業務統計」、「賃金構造基本統計調査」）

一人当たり賃金をヒートマップで表示（学術研究，専門・技術サービス業）

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握

栃木県2014年

都道府県内

２位上位都道府県

１位 神奈川県２位 栃木県

・・・

地域間を比較

●栃木県 ●全国平均●茨城県 ●東京都

雇用／医療・福祉マップ

92

７－３．求人・求職者（データ出所：厚生労働省「職業安定業務統計」）

○都道府県単位で、職業分類ごとの有効求職者数（総数、男女別）、有効求人数、就職件数を把握することができる。これらの指標は、折れ線グラフで表示され、職業間での比較や他地域との比較ができる。

○また、都道府県別に、職業分類ごとの雇用需給のミスマッチ状況を把握することができ、これらの分析を、地域での雇用創出施策の検討に役立てることができる。

※データは2012年から2015年（年次）。

雇用／医療・福祉マップ

有効求人数（大分類）

2015年山口県

有効求人数・有効求職者数

2015年山口県

すべての大分類

■有効求人数 ■有効求職者数

管理的職業

専門的・技術的職業

事務的職業

販売の職業

サービスの職業

保安の職業

農林漁業の職業

生産工程の職業

輸送・機械運転の職業

建設・採掘の職業

運搬・清掃等の職業

介護関係職種

分類不能の職業

山口県では「サービスの職業」の有効求人数は多いが、有効求職者数はその半分以下で雇用のミスマッチ状況にある。

サービスの職業

専門的・技術的職業

販売の職業

事務的職業

生産工程の職業

運搬・清掃等の職業

76,065人

53,799人

山口県の有効求人数は「サービスの職業」が最多。次いで「専門的・技術的職業」の割合が高い

42,342人 31,160人 30,051人

25,651人

輸送・機械運転の職業

16,855人

16,354人

輸送・採掘の職業

有効求人数：300,952人

60,000

40,000

20,000

0

（人）

93

７－４．医療需給（データ出所：厚生労働省「医療施設静態調査」、「医師・歯科医師・薬剤師調査」、「衛生行政報告例」、「患者調査」、総務省「人口推計」、「住民基本台帳に基づく人口」）

○都道府県・市町村単位または2次医療圏単位で、医療の需要に関する指標、供給に関する指標について、実数や人口10万人当たりの値を表示できる。これらの指標については、ヒートマップで把握できるほか、横棒グラフで構成比を全国平均や他地域と比較したり、縦棒グラフで地域ごとの分布状況も把握できる。

○また、病院入院患者数については、地域間の流入流出状況を円グラフで把握できる。○これらの分析を、地域の医療施策の検討に役立てることができる。※データは2000年から2014年（表示項目ごとに異動あり）。

雇用／医療・福祉マップ

医療供給（人口10万人当たり病床数）

2015年高知県

流入患者数・流出患者数

2014年栃木県

病院病床

全国的に見て、高知、鹿児島が人口あたりの病床数が多い地域であることが分かる。

栃木県は他の都道府県に比べて、他都道府県からの流入患者数の割合が多い傾向にある。（約10%）

94

７－５．介護需給（データ出所：厚生労働省「地域包括ケア『見える化』システム」、「介護サービス施設・事業所調査」、総務省「人口推計」、「住民基本台帳に基づく人口」）

○都道府県・市区町村単位または保険者単位で、介護の需要に関する指標、供給に関する指標、介護保険料・介護費用について、実数や65歳以上人口10万人あたりの値を表示できる。これらの指標は、ヒートマップで把握できるほか、横棒グラフで構成比を全国平均や他地域と比較したり、縦棒グラフで地域ごとの分布状況も把握できる。

○これらの分析を、地域の介護施策の検討に役立てることができる。※データは2007年から2015年（表示項目ごとに異動あり）。

雇用／医療・福祉マップ

和歌山県の施設・事業所数を分析すると、全国平均に比べて居宅サービスの割合が高く、在宅介護の支援体制が充実していると考えられる。

全国的に見て、和歌山県が人口あたりの介護施設・事業所数が多い地域であることが分かる。

介護供給（65歳以上人口10万人あたり施設・事業所数）

和歌山県（2015年）

施設・事業所数の構成

和歌山県（2015年）

和歌山県

全国平均

●居宅サービス ●居住系サービス ●施設サービス

95

８．地方財政マップ

８－１．自治体財政状況の比較

８－２．一人当たり地方税

８－３．一人当たり市町村民税法人分

８－４．一人当たり固定資産税

96

○ 都道府県・市町村単位で財政力指数、実質公債費比率等の自治体の主要な財政指標についてヒートマップやレーダーチャートにより他地域との比較が可能なほか、折れ線グラフで2011年度からの推移を見ることで、財政の健全度を分析できる。

○ また、目的別の歳出決算額も表示が可能であり、自治体ごとの歳出状況の差異を分析できる。

※2011年度から2014年度の年次データ。

地方財政マップ８－１．自治体財政状況の比較（データ出所：総務省「地方財政状況調査関係資料（財政状況資料集）」、「国勢調査」、「住民基本台帳」）

静岡県

全国平均

グループ平均

群馬県

財政力指数

ラスパイレス指数 経常収支比率

実質公債比率

人口１人あたり人件費・物件費等の決算額

人口あたり職員数 将来負担比率

●静岡県 ●グループ平均 ●全国平均 ●群馬県

都道府県類型区分：グループB

静岡県

2014年

0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％

総務費7.55%

民生費14.94%

衛生費3.77%

その他6.52%

公債費16.27%

労務費0.44%

教育費26.43%

警察費・消防費6.54%

土木費11.69%

商工費1.57%

都道府県については財政力指数を基準とした５グループ別、市町村については人口及び産業構造により35に分類した類似団体別に平均を算出して比較が可能。

2014年

静岡県

教育費の割合がグループ平均、全国平均よりも大きい。

農林水産業費4.29%

97

○ 都道府県（一人当たり地方税のみ）・市町村単位で、地方税収の推移を表示し、他地域と比較することで、自地域の地方税収の水準を把握できる。

○ また、企業別花火図と組み合わせることで、企業活動と地方税収の関係を把握できる。これにより、目指すべき地域産業政策の立案につなげることができる。

※データは、2008年度から2014年度。

８－２・３・４．一人当たり地方税、市町村民税法人分、固定資産税（データ出所：総務省「地方財政状況調査」）

一人当たり市町村民税法人分をヒートマップで表示

地域間を比較

鳥取県日吉津村2014年

都道府県内

１位

全国

48位上位市町村

１位 山梨県山中湖村２位 山梨県忍野村

・・・

日吉津村鳥取市

米子市ひ え づ

●鳥取県日吉津村 ●鳥取県鳥取市●鳥取県米子市

ランキングで上位・下位・地域の立ち位置を把握

地方財政マップ

98

（１）【中立性・客観性】データに基づく政策意思決定経験や勘に基づく、旧来型の意思決定システムから、データや「見える化」された企業間取引等に

基づく、より客観的・中立的な政策意思決定システムへの転換が促進される。

（２）【ベンチマーク・比較】立ち位置の確認、他の自治体と比較全国平均や他の自治体と比べ、自らの「立ち位置（ランキング）」を確認できる。また、講じた施策

の効果を時系列で追いかけることも可能。他の自治体と比較することもできる。

（３）【重点化・効果的支援】「地域中核企業」の候補企業の抽出地域経済を支える「地域中核企業」の候補企業を、自治体の判断基準で自由に抽出することが

できる。これにより、より効率的かつ効果的な政策資源の投入が可能となる。

（４）【スピード】施策のＰＤＣＡサイクルの加速化自治体が講じた施策の効果をより短期間で把握すること（政策評価）ができるため、施策のＰＤ

ＣＡサイクルをより加速化することで、より効率的かつ効果的な政策立案につながる。

（５）【ギャップ】地域経済の現状と施策のギャップの把握国・都道府県・市町村の施策を一覧できる「施策マップ」と一緒に見ることで、地域経済の現状と

自治体が講じている施策の「ギャップ」を把握できる。（※）施策マップ → https://www.mirasapo.jp/measure_map/

本システムにより得られる効果

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• うきは市立浮羽中学校２年生の地理の授業で、RESASを活用し、生徒自らがうきは市の農業等について分析・発表。 100

地域における取組例① （戦略から具体的施策へ／中学）

地方版総合戦略の策定や、創業支援等の具体的な施策展開において、RESASを積極的に活用。 中学校においても、RESASのデータを用いて身近な地域を調査する授業を実施。

戦略策定に係る作業を外部に委託することなくRESASも活用し、職員自らで実施。福岡県内では最も早く地方版総合戦略を策定。

大分市

うきは市

久留米市

佐賀市

鳥栖市

創業支援や観光戦略など、具体的な施策展開にもRESASを活用。

• （創業支援）RESASのデータで、飲食料品の経営者の年齢が若いことを確認。新商品開発やデザイン力向上などの創業支援セミナーで、意欲ある若者を後押し。

• （観光戦略）RESASによる人口流動データにより、福岡都市圏に加え、日田市、鳥栖市、佐賀市、大分市など東西方向からの入込が多いことが判明。観光プロモーションの対象地域を見直し。また、RESASデータと独自ヒアリング調査により、立ち寄り型ではなく、目的地型施設としての道の駅の重要性を確認し、施設・機能の充実を検討中。

中学校の授業において、RESASを活用。

「うきは市ルネッサンス戦略」において、RESASによる分析結果を多数採用

女性を対象とした創業支援セミナー

副市長が率先して、RESAS活用

検討会の開催や、分析結果の職員間での共有等を実施

中学校の授業で、生徒がペアになり、RESASデータによる地域の分析・発表を実施

（参考）東西軸の重要性を発見

福岡県うきは市

うきは市におけるRESASの使い方

施策立案、予算化、実施として

自治体職員の肌感覚

仮説を練る

検証する（RESAS）

施策として立案

関係者の説得（RESAS）

施策の実施段階で活用（RESAS）

組み合わせることで施策精度を向上

■RESASからわかること

マップでの分析（任意エリアが可）

時系列の分析（月別・時間別）

出発地の分析

■アンケートからわかること

観光客の満足度ニーズの優先度

属性のクロス分析（年代・居住地）

目的地の分析

×

101

出典：「地方創生☆ＲＥＳＡＳ地域セミナー2016」うきは市講演資料を再編加工

RESASの目的地分析データで「道の駅うきは」の圧倒的な人気を発見。来場者の目的等を把握するため、ヒアリング調査を実施。

102

「島民（みんな）で実現！！ 佐渡の地方創生」をスローガンに、「地方創生 RESASフォーラム in 佐渡」を開催。

「地方創生 RESASフォーラム in 佐渡」

日時：平成28年５月21日(土) 13:00～16:45

• 佐渡市内高校生によるRESASを活用した政策アイディア発表• RESASを活用した佐渡市の分析• パネルディスカッション「島民（みんな）で実現！！佐渡の地方創生」• 佐渡市職員によるRESAS活用宣言

RESASの普及促進に関するイベント等の開催や、RESASをはじめとしたデータ活用の取組を市を挙げて進めている。

地域の活性化に向けてデータを活用する取組を開始。

佐渡市職員自ら中学校・高校に対して出前講座を実施する等、RESASの普及活動を実施。

地域における取組例② （地域活性化に向けたデータ活用の推進）

佐渡市の経済構造の実態を把握するため、佐渡版産業連関表を作成中。（3,000件のアンケート調査の実施を予定）

産業振興策の策定に向けて、より佐渡市に密着した独自のデータベース作りに着手。島内4,000事業所へのアンケートの実施や、観光による島内経済への影響を「見える化」するため、佐渡汽船との協力を実施。また、観光客の特性について分析しマーケティングへ活用することを予定。

佐渡汽船の乗船データを基に佐渡を訪れる観光客の属性を分析し、観光に関するマーケティングに活用予定。地産地消の仕組みの構築などを今後検討。

新潟県佐渡市

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平成27年11月20日に新居浜市と西条市の合同で政策立案ワークショップ（※）を開催。両市の産業が密接不可分であることを踏まえ、産業政策の一体的な推進について検討を実施。

平成28年５月、大学新卒者の地元就職を支援する、両市合同の会社説明会を開催。（地元企業42社が参加、135名が来場）同年７月には、両市で高校生向け就職フェアを実施。

政策立案ワークショップの合同開催をきっかけとして両市の連携が進み、両市共同で地方創生加速化交付金（27年度補正予算）も活用しながら、両市が連携した施策の実施を進めている。

地域における取組例③ （広域連携）

地域内の大企業と中小企業の取引拡大・地域競争力の強化に向け、地元大手企業において、地域中小企業の技術シーズ展示会を実施。

※ 地方自治体からの依頼に応じ、産業・観光等の有識者を派遣し、RESASを活用した分析、政策立案に関して議論。

RESASの観光データ分析を活用しつつ、２県５市の広域観光連携を推進。

中海・宍道湖・大山圏域市長会（松江市、出雲市、安来市、米子市、境港市で構成）の一員として、２県をまたぐ広域観光ルートの形成に取り組む中で、RESASを用いて、圏域全体での人の流れ等を分析。

５市と圏域の経済団体との連携によるインバウンド観光戦略の検討を重ね、５市連携事業として外国人向けＰＲ事業に着手。

島根県松江市（２県５市にまたがる広域観光連携の分析）

愛媛県新居浜市・西条市（２市の産業政策の一体的推進）

104

RESASを活用したワークショップ 地域住民によるディスカッション（RESAS BAR ／ RESASカフェ）

地域における取組例④ （地域金融機関）

市民レベルの地方創生の取組の活性化のため、NPOとも連携しながら、RESASを活用したセミナー・イベントを継続的に実施。また、首都大学東京と連携し、多摩地域の自治体職員を対象として、地方創生についてのデータ解析や事業企画提案など学ぶ講座（「地方創生スクール」）を開講。

首都大・たましん「地域創生スクール」

期 間：平成２８年７月１日（金）～１２月１２日（月） 全９回

会 場：首都大学、たましん事業支援センター ほか

参加者：多摩地域の自治体職員

内 容：地方創生事業の提案に必要なデータ解析・結果解釈、事業企画提案の基本的スキルの習得を目的とした実習型講義

RESASを活用した地域の自治体職員向け「地方創生支援セミナー」のほか、京都府南部の宇治市・城陽市・久御山町の３市町と共に「実践型 施策検討勉強会」を継続的に実施。

こうした議論の中から出てきた域内企業の販路拡大支援として、同金庫主催の異業種交流複合イベント「中信ビジネスフェア2016」で自治体にブースを提供し、地元企業の紹介や商談マッチングを支援。

行政・商工団体・金融機関による「奥能登2市2町連絡会議」を開催し、RESASを用いた分析や観光DMOの取組等を情報共有。また、行政職員向けワークショップ、地元の大学・高校・住民とのワークショップなど、RESASを活用しながら、広域連携による奥能登地域全体の活性化に向けた取組を推進。

多摩信用金庫

興能信用金庫

京都中央信用金庫

105

RESASを活用した学習を１年生（普通科・英語科）全8クラス320名で実施。

長野県松本工業高校でも、同様の授業を１２月に実施。

地域における取組例⑤ （大学・高校）

金沢大学では、RESASを活用し、データに基づいて地域の現状・将来を分析し課題解決について学ぶ講座を今年６月に開始。新入生の必修科目のひとつに位置づけ、今年度は約1000名の学生が履修の予定。

○授業名統計学から未来を見る（講師：松浦 義昭 氏）

○クラス数・授業回数選択必修 基礎編19クラス、選択科目 発展編1クラス。各クオーター制8回 1単位

○授業内容（基礎編）RESASの操作、RESASデータの分析方法（発展編）政策アイデアの立案 金沢大学での授業の様子

長野県松本県ケ丘高校でのRESASを活用した授業

○授業の概要「総合的な学習の時間」のカリキュラムとして、28年度より県教育委が導入した歴史・文

化・産業等を学ぶ「信州学」を「情報の科学」の授業に取り入れ、 RESASデータを使った地域の分析・課題発見を学習。

○関連した取組課外活動として政策アイデアコンテストへの応募にも取り組むとともに、県議会議員と生徒

の懇談会も実施。さらに、校内研究成果発表会も予定。松本県ケ丘高校での授業の様子

まつもとあがたがおか

金沢大学でのRESASを活用した授業

地方創生☆政策アイデアコンテスト

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RESASを活用して自らの地域を分析し、地域を元気にするような政策アイデアを国民から募集

○募集区分：高校生以下の部／大学生以上一般の部○応募総数：699件（募集期間：2016年10月 1日(土)～11月25日(金)）○最終審査：2017年 1月21日(土) （会場：東京大学 伊藤謝恩ホール）

プレゼンテーションの様子

400名収容の会場は満員

（参考）最終審査会の模様（平成29年1月21日）地方創生担当大臣賞

【高校生以下の部】長野県松本県ヶ丘（まつもとあがたがおか）高等学校内田 佑香、横山 瑠奈

【大学生以上一般の部】福岡県糸島市役所 岡 祐輔

優秀賞

【高校生以下の部】愛媛大学附属高等学校 佐藤 瞳

【大学生以上一般の部】小樽商科大学 大津ゼミ

関連情報は“RESAS” で検索 https://resas.go.jp/

参加者の記念撮影

山本大臣による開会挨拶

政策アイデアのタイトル 提案者（敬称略） 分析対象自治体 予選地域

高校生以下の部

兼業農家を支援するための新たなシステムの創設山形県立村山産業高等学校農業部 バイテク班

山形県 東北

FM ふたばプロジェクト福島県立ふたば未来学園高等学校 佐藤 勇樹

福島県広野町・楢葉町・葛尾村・飯舘村・川内村・浪江町・富岡町・大熊町・双葉町

東北

長野県の負のスパイラル大問題！！「昆虫食」で解決します！

長野県松本県ヶ丘高等学校内田 佑香、横山 瑠奈

長野県 関東

周防大島“まるまるかぶりつき”～ 周防大島をまるまる“観光農園、観光漁場”にして、観光客を呼び込む！～

山口県立周防大島高等学校土井 望愛、正木 公次郎

山口県周防大島町 中国

マインドから変える地方創生～私が考案した地方間交流型フィールドワークの可能性～

愛媛大学附属高等学校佐藤 瞳

愛媛県、山口県 四国

大学生以上一般の部

岩内町 超積極戦略で“稼ぐ力”をパワーアップ 小樽商科大学 大津ゼミ北海道岩内町・ニセコ町

北海道

地域内所得向上に果たす地域金融機関の役割～長野市におけるICT産業振興支援策～

株式会社八十二銀行法人部 地方創生プロジェクトチーム

長野県長野市 関東

千葉県銚子市のおもてなし医療観光プログラムによる地方創生

株式会社ビジネスクロス 千葉県銚子チーム

千葉県銚子市・成田市・千葉県

関東

糸島版マーケティングモデルで地域産業のやる気も出る～福岡県糸島市に新ブランドを創出し、地域経済を豊かにする～

岡 祐輔（福岡県糸島市役所）

福岡県糸島市 九州・沖縄

BAY-s KAGOSHIMA project 鹿児島にもっとエンターテイメントを！若い世代が創り出す地方創生

鹿児島信用金庫 かしん経営大学 鹿児島チーム

鹿児島県鹿児島市 九州・沖縄

・ ・ ・・ ・ ・

地方創生☆政策アイデアコンテスト2016 最終審査進出10組

地方創生担当大臣賞

優秀賞

優秀賞

地方創生担当大臣賞

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＜自治体主催＞○岩手県 「ふるさといわてを元気にするアイディアコンテスト」

募集：28.10.1～29.1.20 表彰式：29.2.11

○福島県 「ふくしまRESASアイデアコンテスト」募集：28.12.28～29.1.31 最終審査会：29.2.26

○茨城県 「茨城県地方創生政策アイデアコンテスト」募集：28.9.26～28.11.16 最終審査会：28.12.11

○富山県 「とやま未来創生政策アイデアコンテスト」募集：28.12.8～29.1.20 最終審査会：29.2.12

○山口県 「やまぐち☆政策アイデアコンテスト」募集：28.8.1～10.7 最終審査会：28.11.13

（参考）北九州市・下関市主催の「かんもんみらいプロジェクト～ブランディングコンテスト～」では、関門地域の新たなブランドを

創出する商品、サービスなどを3部門に分け広く募集。一次審査の後、RESASを使った分析等でブラッシュアップし、最終審査。募集：28.12.26～29.1.31 最終審査会：29.3.18

○高知県 「高知県地方創生アイデアコンテスト」募集：28.8.1～11.21 最終審査会：28.12.18

＜法人主催＞○北海道（一社）はこだて地方創生研究会 「はこだて学生政策アイデアコンテスト」

募集：28.9.26～10.11 最終審査会：28.10.29

○山梨県（公財）山梨総合研究所 「RESAS活用山梨県内大学生アイデアコンテスト」募集：28.11.24～29.1.13 発表会：29.2.5

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（参考）地域独自のRESASアイデアコンテスト

Ｅラーニングシステム

基礎編修了者

応用編修了者

○RESASの認知度は向上したが、実際に操作や活用方法を学ぶ手段は限定的。

○このため、「いつでも、どこでも、誰でも」RESASを学ぶことができるEラーニングシステムを提供。

基礎編

応用編

習熟度把握習得内容 講座の目的

２８年１１月

２９年２月

RESASの基礎知識

RESAS分析手法＋

各種統計データ分析スキル

○ 各メニューの操作方法、データの見方などを知ることを目的とした講座

○ シナリオに沿って実際にRESASを用いた分析を体験することを目的とした講座

○ RESAS以外の統計データ等も活用しながら、RESASの複数マップを用いて重層的に課題を分析することを目的としたケーススタディ中心の講座

使い手育成

裾野拡大

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修了証

修了証

※ＡＰＩ… アプリケーションプログラムインターフェース（Application Program Interface）の略。データ形式の共通化を図ることで外部データとの重ね合わせ（マッシュアップ）が容易になる。

政府、自治体オープンデータ

（e-Stat等）

RESASAPI

RESASデータ

データの組み合わせによる新たな分析手法の確立

企業データローカルデータソーシャルデータ

民間オープンデータ

データ連携による新たな価値・サービスの創出

ＲＥＳＡＳ以外のプラットフォーム

API、DL等

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各種のデータとの掛け合わせた多様な活用や独自の分析を可能とするため、『RESAS-API』を通じ、RESASに搭載する公的データを加工しやすい形式で提供。

自治体や企業の持つデータ、各種ビッグデータ等、利用者が保有するデータとのかけあわせにより、新たな分析や価値・サービスの創出を目指す。

行政、民間が提供するデータ

RESAS以外のデータやサービスとのかけあわせ

加工可能な形式でデータを提供

加工可能な形式でのデータ提供の開始（RESAS-API)

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RESASアプリコンテスト

RESASーAPIの普及活動の一環として、RESASのデータやその他のデータを活用して、地域について分析や魅力を発見するアプリ等を広く一般から募集するコンテストを開催。

3月26日（日）午前の最終審査回で最優秀賞、優秀賞を決定。

第一次審査

日 時： 平成29年3月26日（日）10：00～12：50

会 場： ベルサール六本木コンファレンスセンター Room A+B

席 数： 120名程度（一般聴講者）

主 催： 内閣府 地方創生推進室

後 援： 経済産業省

⇒ 10作品から最優秀賞、優秀賞を決定

RESASアプリコンテスト（最終審査会・表彰式）

募集期間： 平成28年12月19日（月）～平成29年2月19日（金）

応募要件： RESAS-APIを使用したアプリケーションであること

⇒ 全国から合計１０２件の作品が応募

募集要領

応募作品１０２作品 ⇒ 最終審査会出場作品 １０作品

作品名 チーム名 居住地域 作品概要

えっ、そこまでわかるの！？企業のつながりオープンデータ活用基盤:LOD4ALL

LOD4ALL(富士通株式会社)

神奈川県川崎市法人インフォメーションとRESAS-APIのデータを組み合わせた企業活動分析ダッシュボード。地域の経済状況や企業の活動状況などを可視化する。

小高作ってみた 小高つくってみた開発チーム 福島県会津若松市避難区域だった南相馬市小高区で、学校再開に向け、地元小売店やRESAS-APIのデータを使いながら、学生が楽しく買い物できるような小売店を住民で作っていくWEBサイト。

「サツマイモナビ」 -オープンな次世代食・農情報流通基盤Nober（農場）-

スマートプラットフォームフォーラムデジタルコンテンツ・データ分科会

神奈川県川崎市さつまいもの品種登録データや販売情報、登録者の地域、農産物の出荷先別販売金額などを組み合わせ、各地域特産の品種やブランドの価値を把握できる。

Second Life株式会社東洋経済新報社データ事業局プロダクト開発部

東京都中央区シニア世代向けに、各自治体の移住関連情報（定性情報だけでなく定量データも）をグラフ等にビジュアル化した移住先候補検索サービス。

地方創生育成ゲーム モノリズム合同会社 静岡県静岡市都道府県を模したキャラクターを育てる育成ゲーム。RESASのデータと静岡市のオープンデータを活用して、地方創生をゲーム感覚で楽しむアプリケーション。

土地スカウター フリーザ一味 愛知県名古屋市過去の災害情報や、津波予測をもとにその土地の災害リスクに対する強度を数値として表示するWEBアプリケーション。その土地の今後の人口予想も表示。

HAPPY CHILD Team Happy Child 東京都中央区子育て向きの地域を「助成金(お金)」「環境」「コミュニティ」などの様々な視点から検索・比較し、推薦するサービス。助成金制度等に関する情報も表示。

秘境駅ランキングCode for Nagoya /リブログ合同会社

愛知県名古屋市RESAS-APIのデータや駅データ.jpのデータを元に秘境度、雰囲気、列車到達難易度、外部到達難易度、鉄道遺産指数の項目で秘境駅のランキングを判定。

RESASｘオープンデータ

～ひなたGISで照らす故郷の未来～宮崎県情報政策課 宮崎県宮崎市

今年度、宮崎県庁内で公開予定の地域のオープンデータを 見える化した地理情報システム（「ひなたGIS」）にRESAS-APIの将来人口推計データを連携。

まちカルテmatsuri.jp 株式会社Zebi Planet 東京都文京区課題を把握しつつも解決策が分からない地方自治体が、自分の自治体と財政規模や人口構成・産業構成等において類似している自治体の情報を検索することが出来るサービス。

112

優秀賞

最優秀賞

（参考）「RESASアプリコンテスト」最終審査進出作品一覧

より多くの利用者にRESASを使って貰うため、Google Chromeだけではなく、Internet Explorer11にも対応（28年度末）。

さらに、PCだけではなく、スマートフォンやタブレットでも、大部分の機能についてGoogle Chromeの動作確認が完了。今後も随時対応を実施予定。

113

Google Chromeのみに対応

Internet Explorer11にも対応!!

スマートフォンやタブレットについても動作確認を実施中

これまで New

※年度末時点で、ＩＥやタブレット等で正常な動作確保が難しい一部メニューは、継続的に順次対応予定。

利用可能なブラウザの拡大

114

RESASに、新着情報や関連サービスの情報提供機能を追加。

利用者が、データ更新／イベント情報／分析に役立つ資料などに、RESASから直接アクセス可能に。

これまで New

トップ画面から、ニュースやイベント、関連サービスの情報へアクセス可能

(ボタンを押すか、ページ下部にスライド)

ポータルサイトの統合

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ユーザーが個別にカスタマイズできるダッシュボード機能を実装。（28年度末）

よく見るグラフや選択地域等を保存し、ダッシュボードから再表示可能に。

分析結果をダッシュボードに保存。

保存した分析結果はダッシュボードから再表示可能。

右上のボタンから、ダッシュボード画面に。

SNSでの共有も可能。

※地域の合算・比較など詳細設定の一部は、保存できないものあり。

ダッシュボード機能の追加

RESASの最新情報について

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RESASのご利用や、 RESASに関する最新の情報はこちらから

https://resas.go.jp/

まんがブックレットも、まち・ひと・しごと創生本部のウェブサイトのＲＥＳＡＳページ内で全編公開中です。