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レーガン税制改革が蒔いた“一粒の麦”

PAL ルール ; Passive Activity Loss Rule (1986 年 )

2008.05.13 　 rev.2

株式会社ニコン齋藤旬

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米国経済学の推移

古典派； 「供給は需要を生む」 、「政府による経済介入は必要ない」、レッセ・フエール

ケインズ派；「供給量は需要量によって決まる場合がある」、「政府による経済介入が時として必要」→　大きな政府。“税の中立性“の軽視。　　　　　　　　　　　　　　「税制は民間の自由な投資決定を攪乱してはならない」という原則。

新自由主義；「供給と需要は市場において均衡点を見出す」、「政府による経済介入を良しとしない」→　小さな政府。“税の中立性“の重視。　例）　「 簡素・公平・中立」から「 簡素・公平・成長」へ。

西暦 1900 年 西暦 2000 年

● ●

1929 年；世界大恐慌

1980 年；レーガン政権（’ 81~’89 ）誕生フリードマン『選択の自由』出版

古典派経済学 ケインズ経済学 新自由主義経済学

第二次世界大戦

このころ

冷戦終結

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今や、米国産業利益の大半はPartnership の類が生み出している。

出典； Tom Petska, et.al., “An Analysis of Business Organizational Structure and Activity from Tax Data”

米国

産業

利益

に占

める

割合

反転！

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「レーガノミックス」とは？• A Paradox ；「税率を下げて税収を上げる。」

Laffer Curve

税率

税収

０％ １００％Arthur Laffer

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レーガン政権の前半（’ 81-’85 ）は、

不調に終わった。

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'92 '00米国 ～ のクリントン政権時代に個人所得税収が倍増

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

1962

1964

1966

1968

1970

1972

1974

1976

1978

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

西暦

米国

歳入

（ビリ

オン

・＄）

Miscellaneous ReceiptsCustoms DutiesEstate and Gift TaxesExcise TaxesSocial Insurance TaxesCorporate Income TaxesIndividual Income Taxes

→冷戦終結 国防費削減と相まって、’ ９８年には財政赤字ゼロが達成された。

出典 ＵＳ ＣｏｎｇｒｅｓｓｉｏｎａｌＢｕｄｇｅｔＤａｔａ

The magic formula of LLC“The less, the more.”

課税によって、ﾊﾟｽｽﾙｰ黒字 LLC の２重課税、即ち LLC 側と出資者側との２重課税は防止されるし、赤字 LLC の負の所得は、出資者に され、ﾊﾟｽｽﾙｰ出資者側に“節税効果”を生む。いずれにせよ、税収は減るはずだが、、、

LLC米国 総数の推移　 IRS Partnership　Returns,　2003データ出典；米国 『 』等

0

20

40

60

80

100

120

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003カレンダー年

LLC

米国

社数

（万社

）

速報値LLC黒字LLC赤字

1,091,502社

レーガン政権一期目、税収は増えなかっ

た。

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二期目（’ 86-’89 ）も不調に終わったが、

“一粒の麦”は蒔いた。• 皮肉なことに 10 年後、クリントン政権が豊かな

麦穂を刈り取ることになる“一粒のタネ”を、、、• その名を“ PAL” という；

pal 《口語》 ━ 【名】 【 C 】 仲間 , 仲よし； 友だち⇒pen pal.

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PAL その１ ; 二元的所得論• 勤労性の所得；　 Ordinary Income

( この所得を生むものを Active Activity と呼ぶ。）• 非勤労性の所得；　 Capital Income

　 ( この所得を生むものを Passive Activity と呼ぶ。）

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PAL; Passive Activity Loss Rule

• 損益通算；課税所得額を計算する上で、益金（ Gain ）を損金（ Loss ）で相殺すること。所得税額を減額する効果がある。

• PAL Rule ；「 Passive Activity Loss は Passive Activity Gain としか相殺できない。 Active Activity Gain とは相殺できない。」

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学説は確立していないが、「恐らく PAL 規制 (1986 年）が功を奏して、、、」

米国

産業

利益

に占

める

割合

反転

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砕いて言うと、 PAL 規制とは、、、

「危ない事業」に、素人は投資するな！ かつて何かの事業で成功し、それからの資

本所得で生活できている投資家のみ、「危ない事業」に投資して良い。

健全な Venture Capitalist 育成を図る方策。 副次的効果として；

「 Family Partnership 」の様な、「生活費」を「事業費」に付け替えることが主目的である事業体を排除する効果も期待できる。

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At Risk Rule とは、「税務上損金計上の上限額を決めるルール」

基本；　「リスクに晒されている（ At Riskな）資金しか税務上損金計上できない。」

平たく言うと、「レバレッジを効かせて借りた金の部分に損がでても、“税務上損金計上”は出来ない。」というルール。例 ) 　原資 1 億円、金利１０％でレバレッジを最大に効かせて金を借りると、 9 億円を借金して使う　　ことが出来るが、その 9 億円を Capital Loss したとしても、 1 億円しか税務上損金算入できない。

Mezzanine Finance 用語で言えば、「ある出資者の、 Equity 出資額と、その出資者が Recourse Asset を立てた額の合計額までしか、

　その事業体は税務上損金計上できない。」というルール。　

1976 年、フォード政権が発効したルール。

参考１