2013第8回マニフェスト大賞

「優秀成果賞」及び「審査委員会特別賞」受賞

平成25年度 Vol.11

（通算123号）

— 大都市制度に関する資料⑩ —

（全国市議会議長会の動向等）

平成 25 年 12 月

横浜市会 議会局政策調査課 編集・発行

はじめに ………Ｐ １

１ 全国市議会議長会 及び 各市長会の動向

（１）全国市議会議長会：指定都市協議会

「『特別自治市』など多様な大都市制度の創設に関する要望」（平成25 年11 月７日） ………Ｐ ２

（２）指定都市市長会・指定都市議長会

「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（平成26 年度）」（抜粋）

（平成25 年11 月１日） ………Ｐ ４

（３）指定都市市長会

「都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について」（会長談話）

（平成25 年９月13 日） ………Ｐ 25

（４）中核市市長会・全国特例市市長会

「第30 次地方制度調査会答申を踏まえた都市制度改革に関する緊急提言」（抜粋）

（平成25 年10 月16 日） ………Ｐ 26

２ 横浜市の動向

第２次 横浜市大都市自治研究会（第１回）資料（抜粋） （平成25 年10 月４日） ………Ｐ 28

３ 他都市の動向

（１）静岡市・浜松市 第11 回 静岡市・浜松市首脳会合（Ｇ２）資料

（平成25 年10 月８日） ………Ｐ 36

（２）静岡県・静岡市・浜松市 第８回 県・政令指定都市サミット（Ｇ３）資料

（平成25 年10 月21 日） ………Ｐ 38

（３）名古屋市 中京独立戦略本部会議 及び 名古屋市大都市制度有識者懇談会 資料（抜粋）

………Ｐ 41

（４）大阪府・大阪市 大阪府・大阪市特別区設置協議会 資料（抜粋） ………Ｐ 51

４ 地方分権改革推進に関する動向

（１）地方分権改革推進本部 資料（抜粋） ………Ｐ 82

（２）地方六団体 「地方分権改革の推進について（要望）」（平成25 年10 月11 日） ………Ｐ 90

（３）全国市議会議長会 「全国市議会議長会要望（抜粋）『地方分権改革の推進について』」

（平成25 年７月22 日） ………Ｐ 92

５ 県費負担教職員制度の見直し

（１）指定都市所在道府県・指定都市

「県費負担教職員制度の見直しに係る財政措置のあり方に関する合意」

（平成25 年11 月14 日） ………Ｐ 95

（２）指定都市市長会 「県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲」（会長談話）

（平成25 年11 月14 日） ………Ｐ 96

目 次

平成 25 年６月 17 日に、総務省第 30 次地方制度調査会が「大都市制度の改革及

び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を取りまとめ、都道府県から

指定都市への事務権限の移譲に向けた調整が進められています。

この答申を受け、地域に応じた多様な大都市制度の実現を図るため、平成 25 年

11 月７日には、全国市議会議長会指定都市協議会において、「『特別自治市』など多

様な大都市制度の創設に関する要望」が菅義偉内閣官房長官等へ提出されました。

また、横浜市では、平成 25 年３月に「横浜特別自治市大綱」を策定するなど、

かねてより特別自治市の早期実現に向けた取組が行われてきましたが、横浜市にふ

さわしい地方自治制度のあり方について一層の調査・審議を求めるため、平成 25

年 10 月４日に「第２次横浜市大都市自治研究会」が設置されています。

さらに、平成 25 年 11 月 14 日には、本市がかねてより要望していた、「県費負

担教職員の給与負担等」について、20 指定都市と指定都市所在 15 道府県の間で、

道府県から指定都市へ移譲することで合意がなされました。

こうした現状を踏まえ、本号では、今後の大都市制度について議論する上での参

考としていただくことを目的として、全国市議会議長会、各市長会、横浜市及び他

都市における大都市制度に関する動向や、地方分権改革推進に関する動向、さらに、

県費負担教職員制度の見直しに関する資料を掲載しています。

はじめに

【平成 25 年 11 月７日】

全国市議会議長会：指定都市協議会による、菅義偉内閣官房長官への要望運動

（Ｐ２を参照）

- 1 -

各

- 2 -

【全国市議会議長会／要望・決議等：指定都市協議会】 　http://www.si-gichokai.jp/official/blog/request/request-kyogi-shiteitoshi/2013/

- 3 -

13-09-052_前見返し.indd II 2013/10/08 9:43:06

（２）指定都市市長会・指定都市議長会 　「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（平成26年度）」（抜粋） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成25年11月１日）

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- 5 -

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- 10 -

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- 13 -

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- 17 -

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- 21 -

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- 22 -

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- 23 -

13-09-052_本文.indd 44 2013/10/04 9:42:29

【指定都市市長会／平成25年度意見表明・活動報告】 　http://www.siteitosi.jp/activity/index25.html

- 24 -

（３）指定都市市長会 　　「都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について」（会長談話） （平成25年９月13日）

【指定都市市長会／意見表明・活動報告】 http://www.siteitosi.jp/activity/index25.html

- 25 -

（４）中核市市長会・全国特例市市長会 　 「第30次地方制度調査会答申を踏まえた都市制度改革に関する緊急提言」（抜粋）　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成25年10月16日）

- 26 -

【中核市市長会／地方分権に向けて】 　http://www.chuukakushi.gr.jp/docs/

- 27 -

ｊｊｊ

２　横浜市の動向 　 第２次 横浜市大都市自治研究会（第１回）資料（抜粋）（平成25年10月４日）

- 28 -

116,193 5.40k

866,200 400.97k

2

2,000,000

3,000,000

3,700,000

3

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4

5

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6

7

- 31 -

8

30

9

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- 33 -

1

25 10

- 34 -

2

【横浜市／政策局：横浜市大都市自治研究会】 　http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/daitoshi/tokubetsu/jitiken/

- 35 -

( )

6 30

３　他都市の動向 （１）静岡市・浜松市　第11回 静岡市・浜松市首脳会合（Ｇ２）資料（平成25年10月８日）

- 36 -

( ) 2013 2014

in in 2013

【浜松市／静岡市・浜松市首脳会合（Ｇ２）】 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kikaku/daitoshi/g2/index.html

- 37 -

2013

（２）静岡県・静岡市・浜松市　第８回 県・政令指定都市サミット（Ｇ３）資料 　　 （平成25年10月21日） ア 「第８回 県・政令指定都市サミット（Ｇ３）における確認事項」

【浜松市／県・政令指定都市サミット（Ｇ３）】  http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kikaku/daitoshi/g3/index.html

- 38 -

“

“

H25 G3 PHASE1

“ PHASE1

“

“

イ 「“ しずおか型特別自治市” 実現に向けて」

- 39 -

1

STEP H24.7 H25.4

STEP2 H25.4 H25.9

30 H25.6

38

1

【静岡市／特別自治市の実現に向けて】 　http://www.city.shizuoka.jp/deps/kikaku/tokubetujichishi.html

（参考）静岡県・静岡市・浜松市／「“ しずおか型特別自治市” 制度骨子」（PDF） 　http://www.city.shizuoka.jp/000154522.pdf

- 40 -

（３）名古屋市　中京独立戦略本部会議 及び 名古屋市大都市制度有識者懇談会　資料 　　ア　第４回 中京独立戦略本部会議　資料（抜粋）（平成25年10月21日）

- 41 -

- 42 -

【名古屋市／大都市制度・広域連携について】 　http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/52-29-0-0-0-0-0-0-0-0.html

- 43 -

25 11 1

イ　第３回 名古屋市大都市制度有識者懇談会　資料（抜粋）（平成25年11月１日）

- 44 -

- 45 -

- 46 -

- 47 -

31

- 48 -

- 49 -

•

•

•

【名古屋市／大都市制度・広域連携について】 　http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/52-29-0-0-0-0-0-0-0-0.html

- 50 -

（４）大阪府・大阪市　大阪府・大阪市特別区設置協議会　資料 　　ア　第６回協議会　資料（抜粋）（平成25年８月９日）

- 51 -

- 52 -

- 53 -

- 54 -

- 55 -

- 56 -

122 5 0 0 2 125

- 57 -

【大阪府／大阪府・大阪市特別区設置協議会】 　http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/hoteikyo/

- 58 -

31,267

+2,203<176 >

29,898

29,064

2023

<100 > (b)

28,101

1,797<144 > (a)

<44 > (a)-(b)

(27,280 28,680 )

834< 67 >

201,690

<146 >

<30 >

963< 77 >

H24 H27 H47

イ　第７回協議会　資料（抜粋）（平成25年９月13日）

自由民主党提出資料

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31,267

+2,203<176 >

29,898

29,064

<30 >

28,101

<44 >(a)-(b)

<146 >

20 1,440

<23 >

26,010

1,797< 144 > (a)

<100 > (d)

3,054< 244 >

(d)

<144 > (c)-(d)

AB

834< 67 >

<100 > (b)

H24 H27H47

20 1,690

20144

【大阪府／大阪府・大阪市特別区設置協議会】 　http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/hoteikyo/

- 60 -

ウ　第８回協議会　資料（抜粋）（平成25年10月30日）

- 61 -

1

- 62 -

2

- 63 -

3

- 64 -

4

【大阪府／大阪府・大阪市特別区設置協議会】 　http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/hoteikyo/

- 65 -

エ　第９回協議会　資料（抜粋）（平成25年11月15日）

- 66 -

自由民主党提出資料

- 67 -

- 68 -

- 69 -

- 70 -

O S A K A

民主党・無所属ネット、ＯＳＡＫＡみらい提出資料

- 71 -

- 72 -

- 73 -

10

24

7

- 74 -

10- 75 -

11

23

12- 76 -

13

14- 77 -

1

4,000

700 13 1 6700

2013 8 23

日本共産党提出資料

- 78 -

2

3

- 79 -

4

5

- 80 -

H24.4.1

H24.4.1

WTC ATC 4,800

6

+ 10

【大阪府／大阪府・大阪市特別区設置協議会】 　http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/hoteikyo/

- 81 -

４　 地方分権改革推進に関する動向 （１）地方分権改革推進本部 資料（抜粋）

第３回会合 資料 （抜粋） （平成25年９月13日）

- 82 -

【内閣府／地方分権改革推進本部】 　http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbu-index.html

- 83 -

(H7 11):

(H19 ):

第10回有識者会議 資料 （抜粋） （平成25年11月28日）

- 84 -

1

参考資料３

2

- 85 -

12

101112

13

14 17 ( )11

18 1219

21 1112

2223

252525

1

H23.4

H23.8

H25.6

2

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13

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- 87 -

15

25

4ha

20ha

20ha

4ha

25

10ha

50ha

10ha

50ha

50ha

50ha

10ha

10ha

( 12 ) ( )

16

- 88 -

【内閣府／地方分権改革有識者会議】 　http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigi-index.html

- 89 -

1

（２）地方六団体 「地方分権改革の推進について（要望）」（平成25年10月11日）

- 90 -

2

【全国都道府県議会議長会／平成25年度：トピックス】 　http://www.gichokai.gr.jp/topics/2013/131011-2/index.html

- 91 -

（３）全国市議会議長会 　　「全国市議会議長会要望（抜粋）『地方分権改革の推進について』」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成25年７月22日）

- 92 -

- 93 -

【全国市議会議長会／要望・決議等：地方行政委員会】 　http://si-gichokai.jp/official/blog/request/request-iin-gyosei/257135/top.php

- 94 -

（１）指定都市所在道府県・指定都市 　　「県費負担教職員制度の見直しに係る財政措置のあり方に関する合意」（平成25年11月14日）

５　 県費負担教職員制度の見直し

【横浜市／記者発表資料（2013年11月）】 　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201311/

- 95 -

（２）指定都市市長会　 　「県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲」（会長談話） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成25年11月14日）

【指定都市市長会／平成25年度意見表明・活動報告】 　http://www.siteitosi.jp/activity/index25.html

- 96 -

あとがき

本号にも関連資料を掲載しておりますが、今日、道府県から指定都市

への事務・権限の移譲に関する動きが活発化しています。このことは、

社会経済情勢の変化などを踏まえた地方自治を行ううえで、横浜市にと

っても重要な問題であるため、今後も一層の事務・権限の移譲及びこれ

に伴う税源配分などの適切な財政措置を求めていくことが必要であると

考えられます。

また、第30次地方制度調査会の答申においては、「特別市（仮称）に

ついては引き続き検討」とされましたが、特別自治市の創設を目指す横

浜市としては、今後とも議会と市長部局が知恵を出し合い、他の指定都

市とも連携して、道府県や国等に対し強力に働きかけていくことが重要

であると考えます。

横浜市の大都市制度の議論が、今後どのように進んでいくのか非常に

関心がありますが、本号が少しでも今後の議会審議の参考になれば

幸いです。（Ｈ .Ｈ .）

横浜特別自治市（広報冊子）

平成 25 年 11 月発行・第２版

http://www.city.yokohama.lg.jp/

seisaku/daitoshi/tokubetsu/lea

flet/251120panhu.pdf

「横浜特別自治市」（動画）

平成 25 年５月

http://www.youtube.com/watc

h?v=L81ns4r_8u4&feature=yo

utu.be

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