2010年10月 日 沖電気工業株式会社 iptpcoki代表 千村保文 ·...

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© Copyright 2010 Oki Electric Industry Co., Ltd. IP電話を取り巻く法制度や 国際標準化の最新動向 20101015沖電気工業株式会社 IPTPC OKI代表 千村 保文

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Page 1: 2010年10月 日 沖電気工業株式会社 IPTPCOKI代表 千村保文 · 第1章総則(第1条・第2条) 第2章責任の分界(第3条) 第3章安全性等(第4条~第9条)

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IP電話を取り巻く法制度や

国際標準化の最新動向

2010年10月15日沖電気工業株式会社

IPTPC OKI代表

千村 保文

Page 2: 2010年10月 日 沖電気工業株式会社 IPTPCOKI代表 千村保文 · 第1章総則(第1条・第2条) 第2章責任の分界(第3条) 第3章安全性等(第4条~第9条)

Copyright 2006 Oki Electric Industry Co.,Ltd.○c S OKI CONFIDENTIAL 2© Copyright 2010 Oki Electric Industry Co., Ltd. 2

千村 保文 自己紹介

ICT標準化・知財センタ 企画戦略委員

総務省・情通審・ITU-T部会プロトコル委員会 主査

総務省IPネットワーク設備委員会技術検討作業班

次世代IPネットワーク推進フォーラム技術部会・技術基準検討WG・IP電話SWG主査

TTCインタオペラビリティ・アドバイザリグループ主査

沖電気工業株式会社(OKI) 通信システム事業本部 エグゼクティブスペシャリスト

IP電話普及推進センタ OKI代表

株式会社OKIネットワークス ネットワークワンストップセンタ エグゼクティブコンサルタント

New

Page 3: 2010年10月 日 沖電気工業株式会社 IPTPCOKI代表 千村保文 · 第1章総則(第1条・第2条) 第2章責任の分界(第3条) 第3章安全性等(第4条~第9条)

Copyright 2006 Oki Electric Industry Co.,Ltd.○c S OKI CONFIDENTIAL 3© Copyright 2010 Oki Electric Industry Co., Ltd. 3

IPTPCは、クラウド時代のコアとなる VoIPをはじめ IP技術の普及を目的とした、業界で統一的な水準の IP技術者育成 をとおして、ICT社会の実現に貢献します

IPTPCは、クラウド時代のコアとなる VoIPをはじめ IP技術の普及を目的とした、業界で統一的な水準の IP技術者育成 をとおして、ICT社会の実現に貢献します

IP電話サービスが開始された年

IPTPC (IP電話普及推進センタ)設立 (2002.4.10)

IP電話サービスが開始された年

IPTPCIPTPC ((IPIP電話普及推進センタ電話普及推進センタ))設立 (2002.4.10)

システム紹介・ヒアリング

システム提案

システム設計・構築

システム検証・評価

システム保守・運用

IPTPC 認定技術者資格制度運営開始 (2002.11.22)

IPIPTPC TPC 認定技術者資格制度認定技術者資格制度運営開始 (2002.11.22)

業務プロセスに応じた人材(営業、SE、SI等)育成

各業種と連携し各業種と連携したたデファクトデファクト資格資格

機器ベンダ

保守・運用会社

企業ユーザ

通信事業者

各種団体

SIer

コンシューマ

IPTPC

ディーラ(販売店)

IPTPC (IP Telephoney Promotion Center) とはIPTPC (IP Telephoney Promotion Center) とは

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IPTPC 認定技術者資格制度 (資格)IPTPCIPTPC 認定技術者資格制度認定技術者資格制度 (資格)(資格)

VoIP認定技術者資格の体系VoIPVoIP認定技術者認定技術者資格の資格の体系体系

※ 「VoIPマスタ」及び「VoIPコンストラクタ」は、詳細なVoIP製品知識を要するためVoIP機器ベンダ固有の認定となります。

「VoIPコンストラクタ」は現在運用中であり、「VoIPマスタ」は2008年9月から運用開始しました。受験の詳細は、それぞれの機器

ベンダのIPTPC事務局にお問い合せ下さい。

VoIPアドバイザVoIPアドバイザ

VoIPVoIP

セキュリティセキュリティVoIPVoIP

モバイルモバイルVoIPVoIP

デザイナデザイナ

VoIPVoIP

マスタマスタ※※

VoIPVoIP

コンストラクタコンストラクタ※※

VoIPシステムの顧客への紹介や、ヒアリングなど基礎提案に必要なレベル

VoIPシステムの設計・提案に必要なレベル

無線IP電話システムの設計・提案に必要なレベル

音声・データ統合VoIPシステムのセキュリティ設計・提案に必要なレベル

VoIP製品を使うVoIPシステムの構築・施工・保守などに必要なレベル

VoIPシステムに精通し、広範囲かつ高度な技術力を有するレベル

認定するVoIP技術レベル

VoIPデザイナ

VoIPセキュリティ

VoIPコンストラクタ ※

VoIPアドバイザ

VoIPモバイル

VoIPマスタ ※

認定技術者資格

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VoIP認定教育プログラムの体系VoIPVoIP認定教育プログラム認定教育プログラムのの体系体系

※ 提案には、基礎技術で対応できる契約前の基礎提案(プレ提案とも呼ばれる)、及びシステム設計あるいはセキュリティ設計

等の専門技術を必要とする契約前後の提案があり、一般的には前者は営業、後者はSEの業務となっています。

※ 「VoIPマスタ研修」及び「VoIPコンストラクタ研修」は、VoIP機器ベンダ固有の研修となります。受験の詳細は、それぞれの機器

ベンダのIPTPC事務局にお問い合せ下さい。

VoIPスタートアップ研修

VoIPベーシック研修

VoIPVoIPセキュリティセキュリティ研修研修

VoIPVoIPアドバイザアドバイザ研修研修

VoIPVoIPモバイルモバイル研修研修

VoIPデザイナ研修VoIPデザイナ研修

入門

基礎技術

提案※

基礎提案※

VoIPシステム設計

VoIPセキュリティ設計 VoIPVoIPセキュリティセキュリティ

VoIPVoIPモバイルモバイル

VoIPデザイナVoIPデザイナ

VoIPVoIPアドバイザアドバイザ

対応する認定資格対応する認定資格教育プログラム教育プログラム

無線IP電話システム設計

SE営業

SE

SE

SE

IPTPC 認定技術者資格制度 (教育)IPTPCIPTPC 認定技術者資格制度認定技術者資格制度 (教育)(教育)

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目次

IP電話市場の動向

IP電話を取り巻く法制度

IP電話関連の標準化動向

相互接続性向上への取り組み

今後の可能性

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IP電話市場の動向

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IP電話契約者数の推移 2000万加入越え!

総務省統計資料より作成

0.0

500.0

1000.0

1500.0

2000.0

2500.0

平成15

年12

月末

平成16

年6月

平成16

年12

月末

平成17

年6月

平成17

年12

月末

平成18

年6月

平成18

年12

月末

平成19

年6月

平成19

年12

月末

平成20

年6月

平成20

年12

月末

平成21

年6月

平成21

年12

月末

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主なIP電話サービスやシステム

公衆IP電話サービス 企業向けIP電話システム

NGN端末 スマートフォン

HGW

VoIP-GWDUALフォン

IPコールセンタ

IPビジネスホン

IP-PBX

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IP電話を取り巻く法制度

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IP電話端末に係る背景

○アナログ電話サービスと同様の電話番号(0AB~J番号)を用いたIP電話サービスの加入者数は、平成21年末時点で1,453万に達している。

○IP電話サービス等の進展とともに、ルータ、VoIPアダプタ、電話機等、ネットワークに接続される端末構成は多様化・複雑化。

○一方で、 0AB~J-IP電話端末は、現在は「電話端末」ではなく「データ通信端末」とされており、電話として必要な機能が制度上担保されていない等の課題

○アナログ電話サービスと同様の電話番号(0AB~J番号)を用いたIP電話サービスの加入者数は、平成21年末時点で1,453万に達している。

○IP電話サービス等の進展とともに、ルータ、VoIPアダプタ、電話機等、ネットワークに接続される端末構成は多様化・複雑化。

○一方で、 0AB~J-IP電話端末は、現在は「電話端末」ではなく「データ通信端末」とされており、電話として必要な機能が制度上担保されていない等の課題

固定電話に関する設備構成例

端末設備

PC等

アナログ回線

ISDN

ADSL

FTTH

IP電話機

IP電話機

電話機

デジタル電話機

スプリッタ

DSUTA

電話機

ADSLモデム

PC等

ONU

DSLAM

公衆回線網

ルータ

ルータ

VoIPアダプタ

電話機

スプリッタ(周波数分波器):音声電話とADSL信号の分離・重畳ADSLモデム:ADSL信号とLAN信号(IPパケット)との変換VoIPアダプタ:音声信号とLAN信号(IPパケット)との変換。

従来の電話機とLANを接続。DSLAM(局内多重化装置):局内のADSLモデムIP電話機:VoIPアダプタの機能を持っている電話機

スプリッタ

LAN

IP網

電話機

関門交換機(IC)

加入者交換機(GC)

ゲートウエイ

呼処理サーバ

収容ルータ中継ルータ

事業用電気通信回線設備

分界点

0AB~J

0AB~J

0AB~J

0AB~J

050

050

参考:総務省資料

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情報通信審議会 一部答申(平成21年7月28日)

第1章 IP電話端末とネットワークのIP化に伴う動向第2章 事故の定義とネットワークのIP化に伴う動向第3章 IP電話端末に関する検討課題

(IP電話端末の定義、IP電話端末が具備すべき機能、IP化に対応した端末設備の認証の在り方、継続検討課題)

第4章 設備の安全性等の確保に関する検討課題(過電圧耐力、設備の安全性)

第5章 電気通信事故等に関する検討課題(品質の低下、事業者間の責任の整理、事故発生時の利用者保護、定期的・継続的な事故発生状況のフォローアップ)

第6章 IP電話端末設備が具備すべき機能等に関する技術的条件(IP電話端末設備等の技術的条件、 IP化に対応した端末設備等の認証に関する技術的条件)

第7章 設備の安全性等の確保に関する技術的条件第8章 電気通信事故等に関する事項第9章 新たなサービス等に関する検討課題

(050-IP電話に関する検討課題、コンテンツ配信に関する検討課題、固定・移動シームレスサービスに関する検討課題、端末・ネットワークとの接続等に関する検討課題、相互接続性・相互運用性のための環境整備)

情報通信審議会一部答申(平成21年7月28日)

「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IP電話端末等に関する技術的条件及び電気通信事故等に関する事項」

(情報通信審議会情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会において検討を行ったもの)

情報通信審議会一部答申(平成21年7月28日)

「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IP電話端末等に関する技術的条件及び電気通信事故等に関する事項」

(情報通信審議会情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会において検討を行ったもの)

この部分についての制度整備を行うもの

参考:総務省資料

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IP電話端末等に係る端末設備等規則の改正

端末設備等規則の構成端末設備等規則の構成

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 責任の分界(第3条)

第3章 安全性等(第4条~第9条)

第4章 電話用設備に接続される端末設備

第1節 アナログ電話端末(第10条~第16条)

第2節 移動電話端末(第17条~第32条)

第3節 インターネットプロトコル電話端末(第32条の2~第32条の9)

第5章 無線呼出用設備に接続される端末設備(第33条・第34条)

第6章 総合デジタル通信用設備に接続される端末設備(第34条の2~第34条の7)

第7章 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末設備

(第34条の8・第34条の9)

第8章 特殊な端末設備(第35条)

第9章 自営電気通信設備(第36条)

IP電話端末を電話用設備として位置付け、技術基準を整備

端末の多様化や国際化の流れの中、一部の電話端末で緊急通報が発信できない事例が発生

例:海外メーカ製携帯電話端末で、「911=緊急通報番号」と

の誤った設定のまま販売され、緊急通報ができなかった等

端末の多様化や国際化の流れの中、一部の電話端末で緊急通報が発信できない事例が発生

例:海外メーカ製携帯電話端末で、「911=緊急通報番号」と

の誤った設定のまま販売され、緊急通報ができなかった等

• 0AB~J IP電話(以下「IP電話」)は、アナログ電話や

携帯電話に並ぶ主要な電話端末へと発展

•一方で、IP電話端末は、現在は「電話端末」ではな

く「データ通信端末」とされており、電話として必要な機能が制度上担保されていない

•ネットワーク保護等の観点から、電話として最低限必要な機能を満たし、IP電話特有の課題にも対

応するよう、所要の制度整備を実施

• 0AB~J IP電話(以下「IP電話」)は、アナログ電話や

携帯電話に並ぶ主要な電話端末へと発展

•一方で、IP電話端末は、現在は「電話端末」ではな

く「データ通信端末」とされており、電話として必要な機能が制度上担保されていない

•ネットワーク保護等の観点から、電話として最低限必要な機能を満たし、IP電話特有の課題にも対

応するよう、所要の制度整備を実施

新設新設

答申内容を踏まえ、0AB~J IP電話端末の技術基準の整備を検討答申内容を踏まえ、0AB~J IP電話端末の技術基準の整備を検討

緊急通報発信を担保するための規定を追加

参考:総務省資料

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端末設備等規則の改正の詳細

※赤字部分について改正を行うもの

IP電話端末に関する技術基準

緊急通報に関する技術基準

参考:総務省資料

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15

IP電話端末設備の技術基準適合認定の区分

T AC 07-0001 201端末機器の種類

端末機器の種類:現行 記号

電話用設備に接続される端末機器 A

無線呼出設備用に接続される端末機器 B

総合デジタル通信用設備に接続される端末機器 C

専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器

端末機器の種類:改正後 記号

アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器

インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器

無線呼出設備用に接続される端末機器 B

総合デジタル通信用設備に接続される端末機器 C

専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器

IP電話端末の技術基準適合認定の区分として、新たに「E」を設けることが適当【答申】IP電話端末の技術基準適合認定の区分として、新たに「E」を設けることが適当【答申】

新設新設

現行

VoIPアダプタ機能付ルータ

ルータ VoIPアダプタ

IP電話端末

改正後

IP電話端末

VoIPアダプタ機能付ルータ

ルータ VoIPアダプタ

DE

AE

VoIPアダプタ機能付きルー

タ内蔵型IP電話端末

VoIPアダプタ機能付きルー

タ内蔵型IP電話端末

DE

既認定電話端末

既認定電話端末

既認定電話端末

既認定電話端末

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則端末機器の技術基準適合認定等に関する規則参考:

総務省資料

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16

技術基準・認定における施行期日等(予定)

公布H22.10月中

施行H23.4.1

経過措置①H24.4.1

経過措置②H25.4.1

アナログ電話

移動電話・ISDN

IP電話

IP電話端末に係る基準

→認定等を既に受けているものの技術基準は、旧規定の適用を受ける

→猶予期間中の認定等は、新旧どちらかの規定を適用する

緊急通報要件化

端末規則新第32条の4・5

試験方法整理等のガイドライン等の整備

試験方法整理等のガイドライン等の整備

(緊急通報は非要件)

→猶予期間終了後は新規定に一本化

→認定等を既に受けているものの技術基準は、旧規定の適用を受ける

→猶予期間中の認定等は、新旧どちらかの規定を適用する →猶予期間終了後は新規定に一本化

→猶予期間中は、技術基準へ適用しないことができる

D認定D認定 (猶予期間)(猶予期間)

E認定E認定

A・C認定(旧技術基準)A・C認定(旧技術基準)

(猶予期間)(猶予期間) A・C認定(新技術基準)A・C認定(新技術基準)

(猶予期間)(猶予期間)

(要件化)(要件化)(猶予期間)(猶予期間)

(猶予期間)(猶予期間)

参考:総務省資料

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17

(参考)IP電話端末が具備すべき機能(H21.7.28一部答申)

(1)基本的機能 他の電話端末等と同様の観点から、基本的機能として、発信、応答、通信の終了の規定を定める。(1)基本的機能 他の電話端末等と同様の観点から、基本的機能として、発信、応答、通信の終了の規定を定める。

(2)発信の機能 自動発信機能がある場合に、長時間の回線捕促や多数回の再発信を抑制するため、アナログ電話端末やISDN端末と同様の条件を定める。

(2)発信の機能 自動発信機能がある場合に、長時間の回線捕促や多数回の再発信を抑制するため、アナログ電話端末やISDN端末と同様の条件を定める。

(4)ふくそう通知機能 ネットワークにふくそうが発生し、電話をかけることができない場合、利用者(発信者)は再発信を試み、ふくそうをより助長させる可能性があることから、ネットワークからふくそうである旨の信号を受けた場合に、発信者にその旨明確に通知する条件を定める。

(4)ふくそう通知機能 ネットワークにふくそうが発生し、電話をかけることができない場合、利用者(発信者)は再発信を試み、ふくそうをより助長させる可能性があることから、ネットワークからふくそうである旨の信号を受けた場合に、発信者にその旨明確に通知する条件を定める。

(答申における検討対象)0AB~J IP電話の端末設備

(答申における検討対象)0AB~J IP電話の端末設備

端末設備であってアナログ電話相当の機能を有するインターネットプロトコル電話用設備に接続されるもの

(3)識別情報登録 停電、ネットワーク障害など大規模な通信障害から復旧する場合、各端末から一斉に登録を行なうことで、ネットワーク設備がそれら登録要求を処理しきれず、ネットワークがふくそう(混み合っている)状態となり電話サービスが利用できないケースが想定されるため、このようなネットワークのふくそうを抑止するような条件を定める。

(3)識別情報登録 停電、ネットワーク障害など大規模な通信障害から復旧する場合、各端末から一斉に登録を行なうことで、ネットワーク設備がそれら登録要求を処理しきれず、ネットワークがふくそう(混み合っている)状態となり電話サービスが利用できないケースが想定されるため、このようなネットワークのふくそうを抑止するような条件を定める。

(6)送出電力 機械音声等において通信信号等の送出電力を高くすることは可能であるため、これにより他の利用者に迷惑をかけることを防止するため、ISDN端末等と同様に送出電力を一定値以下とすることが適当。

(6)送出電力 機械音声等において通信信号等の送出電力を高くすることは可能であるため、これにより他の利用者に迷惑をかけることを防止するため、ISDN端末等と同様に送出電力を一定値以下とすることが適当。

(5)電気的条件 事業用電気通信回線設備の損傷を防止するため、ISDN端末等と同様に、最大送出電圧等の条件を定める。

(5)電気的条件 事業用電気通信回線設備の損傷を防止するため、ISDN端末等と同様に、最大送出電圧等の条件を定める。

(7)特殊なIP電話端末 アナログ電話端末、ISDN端末等と同様に、例外規定を定める。(7)特殊なIP電話端末 アナログ電話端末、ISDN端末等と同様に、例外規定を定める。

(8)緊急通報機能 緊急通報について、ネットワーク設備に対応して、端末設備側でも所要の機能を具備する必要があることから、通話に用いる端末については、緊急通報へ発信する機能を具備するように定める。

※緊急通報機能については、IP電話端末以外の電話端末についても規定。

(8)緊急通報機能 緊急通報について、ネットワーク設備に対応して、端末設備側でも所要の機能を具備する必要があることから、通話に用いる端末については、緊急通報へ発信する機能を具備するように定める。

※緊急通報機能については、IP電話端末以外の電話端末についても規定。

参考:総務省資料

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0AB~J IP電話端末(SIP)が具備すべき機能等に関するガイドライン概要

まえがき 31.適用範囲 4

1.1 適用機種 42.引用した標準・規格 43.技術基準に関するガイドライン規格 5

3.1 基本的機能 53.1.1 背景 53.1.2 定義 53.1.3 具備すべき機能 5

3.2 発信の機能 63.2.1 背景 63.2.2. 定義 63.2.3 具備すべき機能 6

3.3 識別情報登録機能 113.3.1 背景 113.3.2 定義 113.3.3 具備すべき機能 113.3.4 可視表示・可聴音による通知 14

3.4 ふくそう通知時等の動作機能 153.4.1 背景 153.4.2 定義 153.4.3 具備すべき機能 153.4.4 可視表示・可聴音による通知 173.5 緊急通報機能183.5.1 背景 183.5.2 定義 183.5.3 具備すべき機能 18

3.6 電気的条件等 193.6.1 背景 193.6.2 定義 203.6.3 具備すべき機能 20

3.7 送出電力 203.7.1 背景 203.7.2 定義 203.7.3 具備すべき機能 21

4.その他の機能に関するガイドライン規格 224.1 ソフトウェア更新機能 22

4.1.1 背景 224.1.2 定義 224.1.3 具備すべき機能 224.1.4 ソフトウェアの更新機能事例 23

4.2 遠隔切り分けへの対応機能 244.2.1 背景 244.2.2 具備すべき機能 24

附録: 参考資料 26A.技術基準に相当する項目の確認事項 26

A.1 技術基準に関する基本的な機能26A. 1.1 機器構成 26A.1.2 確認手順 27A.1.3 確認事項 27

A.2. ふくそう通知時等の動作機能 28A.2.1 機器構成 28A.2.2 確認手順 28A.2.3 確認事項 29

A.3 一斉登録(REGISTER)防止機能 29A.3.1 機器構成 29A.3.2 確認事項 30A.3.3 確認手順 30A.3.4 確認事項 32

B.その他の機能の確認事項 34B.1.ソフトウェア更新機能 34

B.1.1 機器構成 34B.1.2 確認手順 34B.1.3 確認事項 34

B.2 遠隔切り分けへの対応機能 35B.2.1 機器構成 35B.2.2 確認手順 35B.2.3 確認事項 35

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適用範囲イメージ(CIAJガイドライン案より抜粋)

G3・スーパーG3FAX)

アナログ電話機

0AB~J

内線IP電話機

IP電話用設備

呼制御サーバ

既存公衆回線網設備

BBルータ

SIP ALG

E

E

E

D

D

DE

VoIPアダプタIP-PBX等

0AB-J IP電話FTTHADSL

IP電話機

IP電話会議端末TV電話端末等

分界点

ゲートウェイ

事業用電気通信回線設備 端末設備等

アナログ /ISDN回線 A/C

IP回線

対象範囲

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IP電話に関する国際標準化動向

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出典:総務省H21年度ITU部会審議状況概要から引用

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出典:総務省H21年度ITU部会審議状況概要から引用

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出典:総務省H21年度ITU部会審議状況概要から引用

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相互接続性の推進

日本からのITU-T提案資料案より抜粋

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1.相互接続プロセスの標準化

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被試験機

試験機

接続仕様

||

(a)コンフォーマンス・テスト

被試験機

試験機

接続仕様

||

(b)インターオペラビリティ・テスト

被試験機

2つの相互接続試験 「コンフォーマンス・テスト」と「インターオペラビリティ・テスト」

標準仕様への準拠性を確認

機器間の接続性を確認

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IETF(SIP、RTP仕様等)

ITU-T(NGN、IPTV勧告)

SIP Forum

(SIPit)

TTC(JT-Q3402等)

HATS(SIP/MPEG4、IPカメラ、PBX)

IMTC(H.323テスト)

仕様策定

相互接続試験

相互接続に関する組織、団体例

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対象範囲の確定

NGNインターオペラビリティ実施のための検討項目、及び検討すべき課題について議論する。

まずは、対象となるプロトコル、アプリケーションを明確化し、その対象検討機関に試験仕様の検討実施体制を構築する必要がある。

試験仕様の策定

※1:標準が確定しない場合は標準化対応が必要 ※2:アプリケーション週別により対応する機関が異なる

アプリケーションの選定・優先順位付け

・呼制御:SIP・アプリケーション:?

IP電話 映像端末

・・・

NGN上のアプリケーション

SIPレイヤ

TTC:信号制御専門委員会

アプリケーションレイヤ

・SDP確定:TR-1020/1021※1

・オプション項目選択:JT-Q3402

・正常手順・準正常手順

・標準確定※1・プロファイル確定・正常手順・準正常手順

試験環境構築・試験実施

試験環境構築

試験実施

・試験スキーム検討短期or常設コスト負担方法

・試験環境構築リモート環境の有無・・・

・端末オプション項目、能力等机上確認

・試験の実行・試験結果による判定・試験仕様へのフィードバック

連携

NGNにおける相互接続試験の検討の流れ

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2. 検討例 IP電話(VoIP)

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IP電話:対象範囲の確定

対象サービス品質クラス:A(固定電話並み)、B(携帯電話並み)、C (JJ-201.01参照)

音声帯域:G.711、広帯域音声(G.722、G.711.1)基本接続、付加サービス(H.450.1~H.450.12)

課題ITU-Tで議論する場合、上記のベースとなるサービスを定義した参照ドキュメント(勧告)が必要。

端末を対象とするか、NW機器を対象とするかで物理構成が大きく異なる。

SIPシグナリングの接続確認なのか、音声品質の確認なのかにより、試験項目が大きく異なる。

G.711 μ/a-LawAudio

High:H.264 ([email protected]) Low:H.264 (BP@L1)

High:MPEG-4 Visual SP@L3 Low:MPEG-4 Visual SP@L0

None Video (High Rate:CIF, Low Rate:QCIF)

Packetization Mode (RFC3984)

Packetization mode (RFC3016)RFC3551

RTP (RFC3550, RFC3551), RTCP (RFC3550 Option)Media Transfer

RFC 3262(Reliability of provisional responses)RFC 3311(UPDATE)RFC 4028(Session Timers)

SIP extensions

(RFC3264, RFC3984)(RFC3264, RFC3016)RFC3264Capability Exchange

SIP (RFC3261), SDP (RFC4566)Session Control

H.264MPEG-4VoIPItem

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IP電話:物理構成(Physical Architecture)

参照ドキュメントITU-T Y.2012 Functional requirements and architecture of the NGN release 1

基本接続確認時の必須構成 □色のBoxとIFP/S/I-CSCF、NACF、Switch/Router、NGN terminal

Option構成QoS制御を対象とする場合(□色のBoxとIF):RACF端末構成のバリエーション(□色のBoxとIF):Access Media GW、Access GW control、RGW、Legacy terminalSoA/SDP(Click to dial等)を対象とする場合(□色のBoxとIF):Application support function & service support function

課題ITU-Tでは論理アーキテクチャのみ定義しており、実際のインプリは論理アーキテクチャのFEと1対1マッピングではないため、参加ベンダの対象装置を想定した物理アーキテクチャを作成する必要がある。

同時に試験対象IFを決定する。(IFによっては装置内部IF、ベンダProprietaryなIFとなっている場

合がある)

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IP電話:物理構成(Physical Architecture)

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IP電話:IF仕様(Implementation agreement)

IP電話の場合UNI①、NNI②については、IF仕様としてJT-3401、JT-3402が利用可能。

その他IFについては、各IF毎にIF仕様を作成する必要がある。

参考 msf2008[1].097.03.pdf課題

物理アーキテクチャに基づき試験対象IF毎にIF仕様を作成する。

JT-3401、JT-3402はVoIPサービスが対象のため、例えばIPTVサービスを対象とする場合は見直

しが必要。

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IP電話:試験シナリオ ITU-T SGT11への寄書より

34

Table 3 Test criteria

Confirm that Terminal disconnected properly when Terminal disconnected.

Disconnection by terminal6

Confirm that Terminal disconnected properly when Terminal disconnected.

Disconnection by Network5

Other4

Record the maximum transmission rate capability that was exchanged.

Transmission rate of Audio3

Confirmation of Audio communications

2

Confirm the communication of audio and the video in each mode more than 3 minuets. Confirm PRACK request and OK response.Confirm a session timer is updated by UPDATE request and OK response at least one time.

Terminal registration

Sending side(Terminal A)

1

Judging standardItem№

Confirm that Terminal disconnected properly when Terminal disconnected.Disconnection by terminal6

Confirm that Terminal disconnected properly when Terminal disconnected.Disconnection by Network5

Other4

Record the maximum transmission rate capability that was exchanged.Transmission rate of Audio3

Confirmation of Audio communications2

Confirm the communication of audio and the video in each mode more than 3 minuets. Confirm PRACK request and OK response.Confirm a session timer is updated by UPDATE request and OK response at least one time.

Terminal registration

Receiving side(Terminal B)

1

Judging standardItem№

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今後のIP電話の可能性

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外出中の営業職

電話会議中の幹部コールセンタのオペレータ

育児のための在宅勤務中の女性社員

いつでも、どこでも

様々なコミュニケーションツールを生かして、効率化

IP電話デバイス(IP電話機、PC、ス

マートフォン等)

IP電話に適したワークスタイル・ライフスタイル例

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IP電話の今後の展開(推定)

IPネットワーク

音声コミュニケーション

IPネットワーク

音声コミュニケーション

IPネットワーク

映像コミュニケーション

■VoIP技術認定

IPネットワーク

音声コミュニケーション

IPネットワーク

映像コミュニケーション

IPネットワーク

テキストコミュニケーション

アプリケーション連携

IP電話の発展(推定)

■ビジュアル(映像)コミュニケーションの普及■テキストコミュニケーション(SNS等)との連携■クラウドUCサービス化

IP電話の発展(推定)

■ビジュアル(映像)コミュニケーションの普及■テキストコミュニケーション(SNS等)との連携■クラウドUCサービス化

クラウドコンピューティング・サービスクラウドコンピューティング・サービス

■クラウドUCサービス

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欧州モーターショーのトピックス voip2car

自動車のiTuneStoreモデル化Voip2car

Rinspeed社のvoip2car

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まとめ

IP電話を取り巻く法制度端末設備等規則に「IP電話(E認定)」が定められた。

IP電話の機能、性能が明らかとなり、普及促進に貢献

IP電話関連の標準化動向UNI、NNIの仕様が標準化

相互接続試験仕様を国際標準化提案IP電話間の相互接続が進む

IP電話の新たな可能性ソフトフォン

ビジュアルコミュニケーション

いつでも、どこでも利用例えば、voip2car

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クラウド時代、 IPTPC の新たな方向性クラウド時代、クラウド時代、 IPTPCIPTPC の新たな方向性の新たな方向性

Fixed Network

(固定網)

Mobile Network

(移動網)FMC

IPネットワーク・インフラ

音声コミュニケーション

IMWiki

BlogTwitter

資料共有ボイスメール

メール

ソフトフォン

携帯電話/PHS/スマートフォン

Web会議

IP電話TV会議テレ

プレゼンス

Webサービス

アプリケーション

業務アプリケーション

SFA ERP CRM SCM グループウェア

ビジュアル

コミュニケーションテキストコミュニケーション

携連携連

【継続】市販図書・雑誌(IP電話標準テキスト、テレコミュニケーション)IPTPCセミナ、BCT

【継続】VoIPアドバイザVoIPデザイナVoIPモバイルVoIPセキュリティVoIPコンストラクタ

情報発信情報発信資格資格・教育・教育制度制度

既存の既存の IPTPCIPTPC VoIPVoIP資格資格

【新規】ホワイトペーパーIPTPC Webコラム【継続】市販図書・雑誌IPTPCセミナ、BCT

【新規】ビジュアルコミュニケーション(計画中)(2010年度下期予定)

情報発信情報発信資格資格・教育・教育制度制度

IPTPCIPTPC の新たな方向性の新たな方向性

IPTPCは、ビジュアルコミュニケーションに対応した資格・教育を新設する予定です。また、セミナやWebによる、VoIP資格者へのユニファイドコミュニケーションに関する情報発信を開始します。

VoIPをコアとした広範囲なユニファイドコミュニケーション技術

VoIPVoIPをコアとした広範囲なをコアとした広範囲なユニファイドコミュニケーション技術ユニファイドコミュニケーション技術

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■■ IPTPCIPTPCホームページホームページによるによる情報発信情報発信

・・20102010年年 44月月 ホワイトペーパー掲載ホワイトペーパー掲載

・・20102010年年 55月~月~ WebWebコラム掲載開始コラム掲載開始

・IPTPC連載コラム「IP電話サービスの課題と将来展望」5回連載- IP電話の問題点と新たな利用スタイルを考える -

http://certification.iptpc.com/iptpc_clm_oc1_201005.htm

・ビジュアルコミュニケーション関連 ビジュアルで変わるコミュニケーション(9月)

http://certification.iptpc.com/iptpc_clm_ii1_201009.htm

企業コミュニケーションの進化がVoIP技術者の価値を高めるー 「IPTPC認定技術者資格制度」の新たな方向性とその役割 ー

2010/04/13

~ 中略 ~最近、クラウドサービスが話題になっていますが、これはネットワークとクラウドコンピューティングの融合

により、個人や企業ユーザーの課題を解決する手段です。ユニファイドコミュニケーションも、企業ユーザーのコラボレーション課題を解決するために、ネットワークとコンピュータを融合するものです。しかし、ネットワークのIP化が進む中で、ユニファイドコミュニケーションとクラウドサービスを理解するた

めには、まずVoIPの基礎からモバイル、セキュリティへと範囲を拡大し、ビジュアルコミュニケーションそしてアプリケーション連携へと、段階的に知識を学ぶIPTPC認定技術者資格制度のスキルアップパスが最も効率的です。

企業コミュニケーションの進化が企業コミュニケーションの進化がVoIPVoIP技術者の価値を高める技術者の価値を高めるー 「IPTPC認定技術者資格制度」の新たな方向性とその役割 ー

2010/04/13

~ 中略 ~最近、クラウドサービスが話題になっていますが、これはネットワークとクラウドコンピューティングの融合

により、個人や企業ユーザーの課題を解決する手段です。ユニファイドコミュニケーションも、企業ユーザーのコラボレーション課題を解決するために、ネットワークとコンピュータを融合するものです。しかし、ネットワークのIP化が進む中で、ユニファイドコミュニケーションとクラウドサービスを理解するた

めには、まずVoIPの基礎からモバイル、セキュリティへと範囲を拡大し、ビジュアルコミュニケーションそしてアプリケーション連携へと、段階的に知識を学ぶIPTPC認定技術者資格制度のスキルアップパスが最も効率的です。

クラウド時代、 IPTPC の新たな方向性クラウド時代、クラウド時代、 IPTPCIPTPC の新たな方向性の新たな方向性

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IPTPCとMCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)は、2010年4月から相互に検定制度と資格制度の推奨及び割引受検(受験)を通して、モバイル化が進むIPシステムの技術者を支援します。

IPTPCは、VoIP資格者への広範囲なモバイル知識向上のため、2006年からMCPCとの連携を開始し同検定制度のモバイルシステム技術テキストの作成に協力しています。

IPTPCとMCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)は、2010年4月から相互に検定制度と資格制度の推奨及び割引受検(受験)を通して、モバイル化が進むIPシステムの技術者を支援します。

IPTPCは、VoIP資格者への広範囲なモバイル知識向上のため、2006年からMCPCとの連携を開始し同検定制度のモバイルシステム技術テキストの作成に協力しています。

■■ 他団体との連携他団体との連携・・MCPCMCPCとの資格の相互推奨&試験割引との資格の相互推奨&試験割引 http://certification.iptpc.com/mcpc_intro.htm

・日本データ通信協会・日本データ通信協会 http://www.dekyo.or.jp/engineer/guideline/data/seminar.pdf情報通信エンジニア(工事担任者)のスキルアップのための参考となる研修・セミナーとしてIPTPCの研修・資格を推奨していただいています。

■■ 取材、雑誌・取材、雑誌・WebWeb掲載掲載・・20201010年年22月月 「月刊テレコミュニケーション」(リックテレコム)「月刊テレコミュニケーション」(リックテレコム) IPTPCIPTPCセミナ記事セミナ記事掲載掲載

http://www.telecomi.biz/backnumber_tc/tc_1002.htm

・・20102010年年66月月 ビジネスビジネス ネットワークネットワーク..jpjpの取材の取材 UCUC集中講座集中講座 ((44回連載)回連載)・第1回:http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/325/Default.aspx・第2回:http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/384/Default.aspx・第3回:http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/496/Default.aspx・第4回:http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/640/Default.aspx

・・20102010年年1010月月 TechTargetTechTargetジャパンの取材ジャパンの取材 UCUC導入のポイント解説導入のポイント解説 ((1010月中旬掲載予定)月中旬掲載予定)http://techtarget.itmedia.co.jp/

IPTPC プロモーション活動状況IPTPCIPTPC プロモーション活動状況プロモーション活動状況

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IPTPC プロモーション活動状況IPTPCIPTPC プロモーション活動状況プロモーション活動状況

■■ 展示会展示会・セミナー・セミナー・2009年 5月 「ビジネスコミュニケーション東京 BCT2009」 後援・特別講演・出展・2009年12月 「IPTPC セミナ2009」 セミナー開催 講演・パネルディスカッションIPTPCでは、VoIP認定技術者資格制度の資格者数が1万5千名を越えたことを記念して、去年12月22日(火)、OKI芝浦ビジネスセンタ5号館において、「IPTPCセミナ2009」を開催いたしました。本セミナには、会場が満席(150名)になるほど多くの参加者があり、熱気につつまれたご講演やパネルディ

スカッションが行われました。特にパネルディスカッションは満足度74%であり、非常に好評でした。

テーマ:テーマ: 『『企業での働き方とコミュニケーションの将来像企業での働き方とコミュニケーションの将来像』』

◆IPTPC講演1 :

企業での働き方とコミュニケーションの将来像

講演者 : IPTPC(OKI代表) 千村 保文

◆IPTPC講演2 :

テレワークの普及に向けて

講演者 : 日本テレワーク学会 柴田 郁夫

◆◆IPTPCIPTPC講演講演1 1 ::

企業での働き方とコミュニケーションの将来像企業での働き方とコミュニケーションの将来像

講演者 : IPTPC(OKI代表) 千村 保文

◆◆IPTPCIPTPC講演講演2 2 ::

テレワークの普及に向けてテレワークの普及に向けて

講演者 : 日本テレワーク学会 柴田 郁夫

◆パネルディスカッション:変化するユーザー視点から見た今後の企業コミュニケーションの姿

司会者:IDC Japan(株) 眞鍋 敬

パネリスト:日本テレワーク学会 柴田 郁夫

(株)OKIネットワークス 丸井 武士、日本電気(株) 竹井 俊文

(株)日立製作所 藤田 卓也、富士通(株) 竹田 義浩

◆◆パネルディスカッション:変化するユーザー視点から見た今後の企業コミュニケーションの姿

司会者:IDC Japan(株) 眞鍋 敬

パネリスト:日本テレワーク学会 柴田 郁夫

(株)OKIネットワークス 丸井 武士、日本電気(株) 竹井 俊文

(株)日立製作所 藤田 卓也、富士通(株) 竹田 義浩

http://certification.iptpc.com/iptpc_semi_2009_PNL.htm

http://certification.iptpc.com/iptpc_semi_2009.htm

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これからもIPTPCをよろしくお願いいたします

ご清聴ありがとうございました

※本資料は、IPTPC事務局(OKI)の著作物であり、無断コピーや他の媒体への無断転載などはご遠慮下さいますようお願いいたします。