東燃ゼネラル石油ビジネスレポート2014

2014年1月1日～12月31日東東東東東東東東東東東東東東東東東燃燃燃燃燃燃燃燃燃燃燃燃燃燃燃燃ゼゼゼゼゼゼゼゼゼゼゼゼゼゼゼネネネネネネネネネネネネネネネネララララララララララララララルルルルルルルルルルルルルルル石石石石石石石石石石石石石石石石油油油油油油油油油油油油油油油油油ビビビビビビビビビビビビビビジジジジジジジジジジジジネネネネネネネネネネネネネネネネススススススススススススススレレレレレレレレレレレレレレポポポポポポポポポポポポポポポポーーーーーーートトトトトトトトトトトトトトト

2020202020201414141444年1年1年1年1年年年年 月1月1月1月1月月月 日～日～日～～～日日日日 1121212221 月3月3月3月3月3月 1日1日1日1日日日日東燃ゼネラル石油ビジネスレポート2014

2014年1月1日～12月31日

中期経営計画の進捗状況　このような厳しい環境の中、2014年は中期経営計画の2本柱である「コアビジネス（石油・石油化学事業）の強化」および「成長戦略の展開」の両面で、着実な成果を挙げることができました。

コアビジネスの強化•• 事業統合の迅速かつ着実な進展　まず、2014年2月に当社子会社となったMOCマーケティング合同会社（旧三井石油株式会社、以下、MOCM）との事業統合を、迅速かつ着実に進めることができました。販売では、MOCMの直営サービス・ステーション（以下、SS）をすべて当社グループのセルフSSブランドである「エクスプレス（Express）」に転換するとともに、MOCMのSSにて当社グループの主力製品である化学合成エンジンオイル「モービル1」の販売も開始しました。物流では、MOCMが使用していた出荷基地を当社グループ基地へ集約するとともに、定期用船の効率運営を図ったことにより物流コストの削減を実現しました。さらに、MOCMと当社グループの合弁会社であった極東石油

2014年の事業環境　2014年の当社を取り巻く環境を振り返ってみますと、大変変化の激しい年であったと言えます。原油価格は年末に向け大きく下落し、為替レートも急速な円安が進行しました。また、石油製品のマージンは1-3月期に歴史的な低水準で推移し、当社グループを含む石油業界各社の上期（1-6月）の収益は、非常に厳しい結果となりました。下期（7-12月）には、マージンの改善が見られましたが、天候不順や消費税増税の影響等もあり、石油需要は大幅な落ち込みを記録しました。

2014年12月期の業績概要　当期の連結営業損益は、主として、年末にかけて原油価格および製品価格が大きく下落したため865億円の在庫評価損（前期は470億円の在庫評価益）が発生したことで729億円（前期比1,252億円減）の損失となりました。また、特別損益、および法人税等の調整などを反映した連結当期純損益は140億円の損失（前期比369億円減）となりました。

■ 株主の皆さまへ

武藤 潤代表取締役社長

コアビジネスの強化と成長戦略の展開を着実に進めてまいります。

1　　　東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014

工業合同会社（以下、KPI）との事業統合については、KPI千葉製油所を当社グループ3製油所と完全一体運営し、原油調達、生産計画、運転資本の最適化を推進しました。具体的な取り組みとして、ガソリン生産をKPIから当社川崎工場にシフトする一方、輸出向け中間留分の生産をKPIにシフトすることで製造コストを削減したほか、在庫管理の最適化により、グループ全体での在庫数量を削減することができました。石油化学事業においても、2013年に全額出資子会社化を果たした株式会社NUC（旧日本ユニカー株式会社）は、ポリエチレン製品として評価の高い高圧電線被覆分野の海外展開を強化すべく、2014年9月、上海に事務所を開設しました。

•• 他社との協業拡大　他社との連携強化においては、①千葉地区に所在す

る製油所の運転最適化に向けたコスモ石油株式会社との共同事業の推進（下記説明図参照）、 ②LPガス元売事業における4社グループの2015年4月統合に向けての準備、③川崎工場における東亜石油株式会社とのパイプラインを通じた半製品交換による協業の拡大、④コスモ石油株式会社からの潤滑油製品の製造受託契約締結、⑤エア・ウオーター炭酸株式会社と、川崎工場の二酸化炭素を原料として供給する炭酸ガスビジネス契約の締結などを実行しました。

極東石油工業合同会社　千葉製油所

当社とコスモ石油株式会社

は、両社の千葉製油所が国

際競争力を持った国内トッ

プクラスの製油所となるこ

とを目指し、2015年1月に

両社で共同事業会社「京葉

精製共同事業合同会社」を

設立しました。

千葉製油所極東石油工業合同会社

減圧蒸留装置

減圧流動接触分解装置（RFCC)

ガス・ガソリン・軽油

高硫黄重油留分

低硫黄重油留分

千葉製油所コスモ石油株式会社

両製油所を結ぶパイプライン

低硫黄重油FCCフィード設備利用の最適化

生産計画の最適化

製油所の競争力強化　⇒　年間100億円程度の収益改善の見込み

原油選択の最適化

京葉精製共同事業合同会社

直接脱硫装置

東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014　　　2

■ 千葉製油所における共同事業

• 収益力の一層の強化へ

　当社グループのコアビジネスにおけるさらなる競争

力強化への取り組みも着実に実施しました。まず、石油

事業の製造・供給分野においては、製品需要に適合した

最適な製造設備を構築すべく、当社グループの常圧蒸

留装置能力を日量12万8千バレル削減し日量70万8千

バレルとするとともに、H-Oil（残油水素化分解装置）を

増強してC重油の生産量削減を図りました。また、エネル

ギーの効率利用に関しては、経済産業省より当社が3年

連続で、東燃化学合同会社が2年連続で、エネルギーベ

ンチマーク達成事業者の認定を受けたことも特筆すべ

き成果です（詳細はP.11をご参照ください）。

　次に、販売分野では株式会社セブン-イレブン・ジャパン

との提携をさらに拡大しました。セブン-イレブン複合SS数

は97店舗となり、10月には当社グループが展開するセル

フSS「エクスプレス」に導入されている「nanaco」注1ポイン

トプログラムをフルサービスのSSにも拡大しました。当社

グループSSでの「nanaco」ポイントプログラムは、2014

年12月単月での利用会員数が140万人に上り、お客さま

より大変強い支持を得ています。また、高い販売数量を誇

る「エクスプレス」SSは1,000店舗を突破しました。コアビ

ジネスのもう一つの柱である石油化学事業においても、

石油事業との最適化に努め、ガソリン留分の石油化学製

品へのシフトを中長期的な取り組みとして進めています。注1　 (株)セブン・カードサービスが発行し、全国のセブン-イレブン、デニーズ、イトー

ヨーカドー、そごう・西武（地下食料品売り場）などの各店舗でご利用できる、前払い式電子マネーサービス兼ポイントプログラムサービス

成長戦略の展開　当社は、電力事業を中期経営計画における成長戦略

の一つと位置付け、2014年8月に社内に電力事業部を

設置し、電力事業への参入に向けた取り組みを本格化し

ました。具体的な事業化の第一歩として、11月にはバイ

オマス発電事業であるイーレックスニューエナジー佐伯

株式会社への出資を決定したことに続き、2015年1月

3　　　東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014

エネルギー使用量（KL）／常圧蒸留装置通油量（KKL）

■ 製油所エネルギー消費原単位■ 2014年燃料油販売における進捗

7.0

8.0

9.0

10.0

11.0

1990年

10.19

9.07

8.027.78 7.68 7.63 7.51

8.898.58 8.56 8.478.64

東燃ゼネラル石油

石油連盟加盟会社平均

2000年 2010年 2011年 2012年 2013年

強化項目 2013年末 2014年末

セブン-イレブン複合SS数 86 97「nanaco」ポイントプログラム利用会員数（12月単月）

84万人 140万人

エクスプレスSS数 963 1,065スピードパス注2 発行本数 420万本 462万本注2 エクスプレスSSで使用できる非接触型決済ツール

には清水天然ガス発電所（仮称）計画の事業化検討およ

び調査の一環として環境アセスメントの開始を発表しま

した。本計画は、高効率のガスタービン複合発電設備を

当社清水油槽所敷地内に建設するものですが、環境ア

セスメントや国内外のエネルギー動向・政策などを含め

た社会・経済の環境変化を慎重に考慮した上で、総合的

な検討結果を踏まえて事業化の可否を判断します。当

社は今後も、競争力のある電源開発・発電事業と小売事

業を組み合わせたさらなる事業展開に向け、本格的な

検討を推し進めたいと考えています。加えて、海外での

事業については、日本からのアクセスも良く、安定した

事業環境や成長する需要を見込める地域におけるサプ

ライチェーン構築などの事業展開を検討しています。そ

して特殊化成品分野では市場ニーズに即した差別化商

品の開発体制を強化していく予定です。

株主の皆さまへ

　当社は今後も、グループの総力を結集してコアビジ

ネスの強化と当社グループの強みを発揮できる成長戦

略の展開を着実に進めてまいります。そして、その進捗

状況についても適宜お知らせしていくことが大切だと

考えています。株主還元につきましては、2014年の配

当は前年と同額の1株当たり年間38円としました。

また、2015年についても健全な財務体質を維持しつ

つ、中長期的なキャッシュ・フローや業績の推移、設備投

資計画などを考慮に入れながら、安定的な配当を行う

基本方針に変更はなく、1株当たり年間38円を予定して

います。株主の皆さまには、引き続きご理解とご支援賜

りますようお願い申しあげます。

2015年3月代表取締役社長

電力事業●電力事業部を立ち上げ、具体的な第一歩としてバイオマス発電事業への出資のほか、清水天然ガス発電所（仮称）の環境アセスメント開始

●火力発電事業の実現に向け、投資収益、適切なパートナー、競争力ある電源、高効率発電技術、最適な電力販売構成などを慎重に検討

海外事業ー3-5年のタイムスパン●当社製油所からのアクセスも良く、安定した事業環境や成長する需要を見込めるロケーションでのサプライチェーン構築などの事業展開を検討

特殊化成品●市場のニーズに即した差別化商品の開発体制を強化

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

清水天然ガス発電所（仮称）

スタートアップスタートアップ建設建設投資決定投資決定スクリーニング ／ 環境アセスメントスクリーニング ／ 環境アセスメント

東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014　　　4

■ 成長戦略の展開

当社の業績当期の連結売上高は、主にＭＯＣM（旧三井石油株式会社）が期中に新たに連結子会社に加わったことにより、前期に比べ6.5％（2,099億円）増加して3兆4,511億円となりました。連結営業損益は、主として年末にかけて原油価格および製品価格が前期末に比べ大きく下落したため、865億円の在庫評価損（前期は470億円の在庫評価益）が発生したことで729億円（前期比1,252億円減）の損失となりました。なお、在庫評価損益の影響を除いた営業利益は、下記のセグメント利益に記載の通り、増加しています。連結経常損益は持分法による投資利益、為替差益、および支

払利息などの営業外損益を合わせて734億円（前期比1,232億円減）の損失となりました。特別損益、および連結子会社のＥＭＧマーケティング合同会社

（以下、EMGM）の減資などによる税効果の影響額約400億円を含む法人税等の調整を加えた連結当期純損益は140億円の損失（前期比369億円減）となりました。

2014年12月期連結業績 （億円）

科目 2013年 2014年 増減額 増減率（%）

売上高 32,412 34,511 2,099 6.5

営業利益（△損失） 523 △729 △1,252 ̶経常利益（△損失） 498 △734 △1,232 ̶当期純利益（△損失） 229 △140 △369 ̶

営業損益から、のれんの償却費を除いたセグメントの損益は以下の通りです。

（1） 石油事業石油事業のセグメント利益は680億円（前期比1,146億円減）の損失となりました。在庫評価損857億円（前期比1,306億円減）の影響を除いた当期のセグメント利益は、第２四半期以降の石油製品マージンの回復に加え、ＭＯＣMの利益への貢献もあり177億円（前期比160億円増）となりました。

石油事業セグメント損益　対前期比較 （億円）

2013年 2014年 増減額

セグメント利益（△損失） 466 △680 △1,146

在庫評価益（△損失） 450 △857 △1,306

在庫評価益を除くセグメント利益 17 177 160

（2） 石油化学事業石油化学事業のセグメント利益は124億円（前期比102億円

減）となりました。在庫評価損8億円（前期比28億円減）の影響を除いた当期のセグメント利益は、川崎工場の定期修理の影響および芳香族類のマージンの下落があったものの、好調なオレフィン類のマージン環境に支えられたことにより132億円（前期は206億円）となりました。

キャッシュ・フローおよびD/Eレシオ当期のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動および投資活動によ

るキャッシュ・フローの合計）は、主にKPI千葉製油所との一体運営による在庫の最適化、および原油・製品価格下落に伴い運転資本が減少したことなどにより475億円のプラスとなりました。これに、当期中に連結子会社となったMOCMおよびKPIの借入金が加わったことや配当金の支払により、当期末の実質借入金

営業概況と利益還元 （2014年12月期：2014年1月1日～12月31日）

■ 財務レビュー

5　　　東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014

は対前期末比399億円増加し、実質D/Eレシオは1.3となりました。

連結業績予想2015年12月期の連結業績予想は次の通りです。

2015年12月期連結業績予想 （億円）

（2015年2月13日発表） 通期

売上高 27,000

営業利益 450

経常利益 450

当期純利益 160

2015年12月期の連結営業利益は450億円となる見込みです。その内訳は、石油事業で510億円、石油化学事業で110億円の利益、ＥＭＧM持分の取得などに係るセグメントに配分されないのれんの償却費170億円です。なお、在庫評価損益が営業利

益に与える影響額は、ゼロと想定しています。営業利益が2014年12月期の729億円の営業損失から1,179億円改善する主な要因は、前期は865億円であった在庫評価損をゼロと想定していることと、石油事業において、前年後半の堅調な国内マージン状況が2015年も継続すると見込んでいること、および前期中に連結子会社となったＭＯＣMとKPIに関連する貢献が増大することを見込んでいるためです。経常利益は450億円、当期純利益は160億円を見込んでいま

す。当期純利益には、特別損益としてＬＰガス合弁事業会社設立に係る持分変動利益を100億円、また法人税等として、予定されている税制改正に関連して生じる税効果のマイナスの影響額160億円をそれぞれ考慮しています。

配当方針と見通し当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れながら、これまで通り安定的な配当を行います。2015年12月期の年間配当は、通期の業績、キャッシュ・フローの動向を踏まえ、最終的には取締役会、株主総会の承認により決定されますが、2014年と同額の1株当たり38円を予想しています。

実質有利子負債・純資産・実質D/Eレシオの推移

（億円）

012年6月末 12年末 13年末 14年末

5,000 5.0

4.0

2.0

3.0

1.0

0.0

3,000

1,000

2,000

4,000

実質D/Eレシオ（右軸）注3■実質有利子負債（左軸）注１ ■純資産（左軸）注2

3,467 3,198

1.71.71.11.1 1.11.1 1.31.3

2,0682,068 2,8762,876

3,107

2,9362,9362,6172,617

3,506

注1 借入金から現金および現金等価物を差し引いて算出注2 純資産から、少数株主持分および新株予約権を差し引いて算出注3 実質有利子負債を純資産で除して算出

東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014　　　6

見通しに関する注意事項

本レポートに記載されている当社および当社グループ各社の現在の計画、見通しに関する事項は、日本および世界経済の動向、原油および製品価格、円ドルの為替レート、需給の変動に大きく左右される業界の競争状況などにより影響を受けます。これらの影響により、実際の業績は本レポートで記載した見通しとは大きく異なる可能性があることにご留意ください。※ 本レポート内の億円単位による金額は、億円未満を四捨五入しています。

連結損益計算書要旨 （百万円）

科目 前期2013年1月1日～12月31日

当期2014年1月1日～12月31日

売上高 3,241,150 3,451,097売上原価 3,095,285 3,421,654売上総利益 145,864 29,442販売費および一般管理費 93,575 102,391営業利益又は営業損失（△） 52,289 △72,948営業外収益 3,820 3,146営業外費用 6,293 3,581経常利益又は経常損失（△） 49,816 △73,383特別利益 1,119 2,631特別損失 2,723 5,210税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 48,212 △75,961

法人税等 25,162 △62,090少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） 23,050 △13,871

少数株主利益 147 104当期純利益又は当期純損失（△） 22,902 △13,975

（注）金額は百万円未満を切り捨てています。

セグメント情報

連結決算レポート

（億円） （億円）

石油化学事業石油事業

13年12月期

14年12月期

注 セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高および振替高が含まれています。 のれんの償却額は、各セグメント利益に配分していません。 各セグメントの主な製品、サービス （１）石油事業 ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等 （２）石油化学事業 オレフィン類、芳香族類、石油系溶剤、石油樹脂、ポリエチレン樹脂等

売上高注 セグメント損益 売上高注 セグメント損益

在庫評価損益を除いたセグメント損益在庫評価損益を除いたセグメント損益

13年12月期

14年12月期

13年12月期

14年12月期

13年12月期

14年12月期

55,28347,472

466

177

△680

17

4,0785,222

124

226

132206

主に2014年4月よりMOCMおよびKPIの売上高が新たに加わったことにより、前期比2,099億円増加の3兆4,511億円となりました。

■ 売上高

主に旧防衛庁発注の石油製品入札に関する訴訟の和解金の支払、および固定資産の除売却損が増加したことにより、前期比25億円増加の52億円となりました。

■ 特別損失

7　　　東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014

科目 前期末2013年12月31日現在

当期末2014年12月31日現在

流動資産 769,953 657,765固定資産 639,127 718,447　有形固定資産 243,984 294,610　無形固定資産 334,646 329,118　投資その他の資産 60,496 94,718

資産合計 1,409,081 1,376,212流動負債 771,297 727,554固定負債 343,143 385,904負債合計 1,114,440 1,113,459株主資本 293,280 273,233その他の包括利益累計額 315 △11,533新株予約権 72 146少数株主持分 971 907純資産合計 294,640 262,753負債・純資産合計 1,409,081 1,376,212

（注）金額は百万円未満を切り捨てています。

連結貸借対照表要旨 （百万円）

2014年9月以降急速に原油および製品価格が下落したことに伴い、売掛金および棚卸資産が減少したことにより1,122億円減少しました。

■ 流動資産

2014年3月末よりMOCMおよびKPIの連結子会社化に伴い、主にKPIの有形固定資産が当社グループに加わったことにより506億円増加しました。

■ 有形固定資産

連結株主資本等変動計算書 （2014年1月1日～12月31日） （百万円）

株主資本 その他の包括利益累計額

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

2013年12月31日残高 35,123 49,561 350,736 △142,140 293,280 315 — 315 72 971 294,640

当期変動額

剰余金の配当 — — △13,845 — △13,845 — — — — — △13,845

当期純損失（△） — — △13,975 — △13,975 — — — — — △13,975

自己株式の取得 — — — △63 △63 — — — — — △63

自己株式の処分 — 0 — 2 3 — — — — — 3過年度自己株式の取得にかかる税効果調整 — 7,837 — — 7,837 — — — — — 7,837

連結子会社の増加による少数株主持分の増減 — — △4 — △4 — — — — — △4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） — — — — — 260 △12,109 △11,848 74 △64 △11,839

当期変動額合計 — 7,838 △27,825 △60 △20,047 260 △12,109 △11,848 74 △64 △31,8862014年12月31日残高 35,123 57,400 322,911 △142,201 273,233 576 △12,109 △11,533 146 907 262,753

（注）金額は百万円未満を切り捨てています。

東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014　　　8

財務諸表の詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。http://www.tonengeneral.co.jp/ir/検索

連結キャッシュ・フロー要旨

POINT1

POINT2

POINT3

POINT1

POINT2

POINT3

営業活動によるキャッシュ・フロー当社グループの主たる事業活動である、原油などの原材料の購入、精製・製造および製品の販売ならびに運転資本の増減による現金の増減を表しています。当期は、KPI千葉製油所との一体運営による在庫の最適化および原油・製品価格下落に伴い運転資本が減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス999億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー主に精製・製造設備などの取得による現金支出と固定資産などの売却による現金収入が含まれます。当期は主にMOCM株式取得と有形および無形固定資産を取得したことにより、投資活動によるキャッシュ･フローはマイナス524億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー株主の皆さまへの配当金の支払や、資金調達活動による借入金・貸付金の増減が含まれます。当期は株主の皆さまへの配当金支払に加え、借入金を返済したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス318億円となりました。

（億円）

現金及び現金同等物の期首残高

営業活動による

キャッシュ・フロー

投資活動による

キャッシュ・フロー

財務活動による

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当期末残高

現金及び現金同等物に係る換算差額

350

7

999

187

△318

△524

9　　　東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014

セルフSS「エクスプレス」で導入されている、「nanaco」ポイントプログラムのフルサービスSSでの提供を開始しました。これは、現金支払で給油前に「nanaco」をご提示いただいた方に、ガソリン・軽油の給油1Lにつき1nanacoポイントを差し上げることで、「nanaco」会員を新規誘致・固定化するプログラムです。フルサービスのSSでは、専用のハンディターミナルを導入することで実現しました。2014年10月の拡大展開時にはセブン-イレブンと共同キャンペーンを実施し、通常の2倍ポイントの付与や、双方の店舗で使える割引券などを進呈し、相互送客の効果を高めました。

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● 販売数量注1

製　　品 2013年 2014年 増減率 増減率石油製品（千キロリットル） 国内全体ガソリン 11,437 10,614 -7.2% -3.0%灯油 3,400 3,015 -11.3% -4.5%軽油 4,082 3,912 -4.2% +0.1%A重油 1,626 1,461 -10.2% -5.1%C重油 2,594 2,263 -12.7% -14.6%LPG・ジェット ほか 4,671 4,810 +3.0%

国内販売合計注2 27,810 26,074 -6.2%輸出 6,871 6,836 -0.5%石油製品合計 34,681 32,910 -5.1%石油化学製品（千トン）オレフィン類 ほか 1,664 1,525 -8.3%芳香族類 755 810 +7.3%特殊化学品 245 221 -9.8%

石油化学製品合計 2,664 2,557 -4.0%

● 設備稼働率注3

設備稼働率 （常圧蒸留装置ベース） 81% 80%

注1 2014年3月以前もMOCMを連結していたと仮定した場合の販売数量注2 保税品販売は国内販売数量に含む注3 廃棄済の常圧蒸留装置2基を除く東燃ゼネラルグループ4工場の稼働率

■ 石油製品の国内・輸出販売は、マージン状況に柔軟に対応し利益の最大化に取り組みました。国内販売は前年比6.2%減少、輸出は前年比0.5%減少となりました。

■ 国内の小売向けガソリン販売は、対前年比で業界平均を上回りました。■ 石油化学製品のオレフィン類と特殊化学品は、7-9月期の川崎工場のエチレン製造装置の定期修理の影響により前年に比べ販売数量が減少しました。

■ 芳香族類は、前年の堺工場での定期修理の影響とガソリンからのシフトにより前年に比べ販売数量が増加しました。

■ 販売・設備稼働率実績

東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014　　　10

CSR(企業の社会的責任)東燃ゼネラルグループは、企業も社会を構成する市民の一員であるという考えから、事業を行うすべての地域において「良き企業市民」

であることを目指しています。当社グループがCSRの一環として取り組んでいる社会貢献活動をご紹介します。

当社では、「一時の流行に惑わされることのない選考を通して、わが国の児童文化、音楽文化の発展、向上に尽くしてこられ、今後それぞれの分野の将来を担われる方々をたたえ励ましたい」という想いから、東燃ゼネラル児童文化賞および音楽賞（以下、当賞）をそれぞれ1966年、1971年より実施しており、2014年度も受賞者が決定しました。当賞を通じて人々が感動し笑顔になれ、子どもたちの明るい未来につながるような社会・文化貢献を進めていきたいと考えています。

エネルギー使用の合理化に関する法律に基づき、石油連盟加盟会社および加盟会社のグループ会社13社を対象とした資源エネルギー庁による平成25年度定期報告において、当社は唯一3年連続で、エネルギーベンチマーク目標達成事業者として認定されました。また、当社グループの100%子会社である東燃化学合同会社は、石油化学系基礎製品製造業者9社のうち、2年連続で唯一の目標達成事業者として認定されました。エネルギーの有効活用がますます重要になる中、今後も継続して省エネルギーの取り組みに努めていきます。

東燃ゼネラル石油と東燃化学が省エネ法に基づくエネルギーベンチマーク目標達成事業者に認定

2014年度東燃ゼネラル児童文化賞・音楽賞の実施

■ CSR

11　　　東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014

受賞者の皆さま

東燃ゼネラル石油　川崎工場

　当社では年2回、東燃ゼネラル石油 ビジネスレポートをお送りする際にアンケートハガキを同封し、株主の皆さまのご意見・ご要望をお寄せいただいています。前回の「東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート 2014 中間報告書」（2014年9月発行）で実施したアンケートには、約2,030名の方々からご回答をいただきました。誠にありがとうございました。　お寄せいただいた貴重なご意見・ご感想の一部をご紹介させていただきます。今後とも皆さまのご協力をお願いいたします。

● 各事業の取り組みを表にまとめてあるのがとても分かりやすいです。（女性／50～60代）● 競争が厳しい石油業界での道筋が理解できました。 （男性／50～60代）　● セブン-イレブンとの提携がすばらしいです。 （男性／30～40代）　● 統合して大きくなることがプラスなのかどうかを詳しくお願いします。（男性／70代以上）

1. 成長に向けた取り組みについて

（単位：%）3分かりにくかった

27

どちらともいえない

70よく分かった

２．ビジネスレポートの内容の分かりやすさについて

15

どちらともいえない

74満足

8非常に満足

ご回答いただいた約82%の方々から「満足」というご感想をいただきました。

● 表が見やすくて図表からの理解が容易です。（女性／50～60代）● 誌面が読みやすいです。レイアウトが工夫されています。　（男性／30～40代）● CSRのページをいつも愛読しています。（女性／30～40代）● 将来の改善計画をもう少し詳しく知りたいです。（男性／70代以上）

、大変貴重なメッセージとして受け止め、日々の

活動やビジネスレポート制作に役立たせていただいています。今後も、株主の皆さまのご意見を活かし、ご期待に

応えてまいりますので、変わらぬご支援、ご協力をお願いいたします。

ご回答いただいた約70％の方々から「よく分かった」というご感想をいただきました。

（単位：%）

3やや不満

■ アンケート結果のご報告

東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014　　　12

会社概要 （2014年12月31日現在）

75%

100%

100%

35%連結対象子会社持分法適用会社

株式会社NUC注2

極東石油工業合同会社

100%25%

99%

東燃ゼネラル海運有限会社TGSH合同会社100%

100%

100%

中央石油販売株式会社

東洋石油販売株式会社注1

清水エル・エヌ・ジー株式会社

東燃化学合同会社

95.5%

EMGマーケティング合同会社

MOCマーケティング合同会社注3

株式会社

注1 東洋石油販売株式会社の全株式は2014年12月22日付でMOCマーケティング合同会社からTGSH合同会社に譲渡しました。

注2 2014年1月、日本ユニカー株式会社から商号変更しました。注3 2014年2月、三井石油株式会社から商号変更し、同年8月に合同会社に組織変更しました。

社名東燃ゼネラル石油株式会社

本社所在地〒108-8005 東京都港区港南一丁目8番15号

証券コード5012（東証1部上場）

設立1947年7月26日

資本金35,123,100,900円

事業内容原油・石油製品の輸送、石油製品の製造・加工および販売ならびに石油化学製品の製造・加工および販売

取扱製品ガソリン・ナフサ・ジェット燃料・灯油・軽油・重油・潤滑油・液化石油ガス・石油化学製品等

従業員数3,512名（前期末比 591名増）

事業所• 本社 東京都港区港南一丁目8番15号

• 川崎工場 神奈川県川崎市川崎区浮島町7番1号

• 堺工場 大阪府堺市西区築港浜寺町1番地

• アブダビ事務所 Level 4, Building B, Al Mamoura, Abu Dhabi, U.A.E. P.O. Box : 38078

• 和歌山工場 和歌山県有田市初島町浜1000番地

• 中央研究所 神奈川県川崎市川崎区浮島町6番1号

• シンガポール支店 5 Temasek Boulevard #15-01 Suntec Tower Five, Singapore 038985

主要な連結子会社・関連会社

代表取締役社　　　長 武藤 潤

代表取締役副　社　長 廣瀬 隆史

役員（2015年3月25日現在）常務取締役 D. R. セイポ常務取締役 宮田 知秀常務取締役 小野田 泰

取　締　役 税田 裕二

取　締　役 横田 宏幸取　締　役 横井 敬和

取　締　役 松尾 眞※

取　締　役 宮田 賀生※ ※ 社外役員

常勤監査役 岩崎 正洋監　査　役 鮎川 眞昭※

監　査　役 池尾 恭一※

監　査　役 髙橋 伸子※

13　　　東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014

株主名 所有株数（千株）

持株比率（%）

MOBIL OIL EXPLORATION AND PRODUCING SOUTHEAST INC. 41,885 7.41

三井物産株式会社 36,000 6.37日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 12,669 2.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11,980 2.12

高知信用金庫 8,547 1.51バークレイズ証券株式会社 6,000 1.06STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 5,008 0.89

三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社 3,464 0.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） 3,304 0.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 3,290 0.58

（注）当社は自己株式を200,876千株(35.54%)所有していますが、上記大株主から除外しています。

株式の状況 （2014年12月31日現在） 株主メモ

発行する株式総数： 880,937,982 株発 行 済 株 式 数： 565,182,000 株株　　主　　数： 　　　　45,267 名

大株主（上位10名）

事 業 年 度 毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会 毎年3月

基 準 日 定時株主総会権利行使 12月 31日

配当金受領株主確定日 期 末 配 当 金 12月 31日　 中 間 配 当 金 6月 30日

株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の 三菱UFJ信託銀行株式会社口座管理機関

同 連 絡 先 三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号 0120-232-711（フリーダイヤル） http://www.tr.mufg.jp/daikou/1単元の株式数 1,000 株

公告の方法 電子公告による （http://www.tonengeneral.co.jp） 但し、電子公告による公告をすることがで

きない場合の公告は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

当社グループが展開する「MOVE NIPPON.」

シリーズの第3弾として、「サービスステーション

（SS）&タンクローリー」をモチーフにしていま

す。第2弾の「H-Oilプラント&タンクローリー」

に引き続き、著名な写真家の半田也寸志氏を

起用して、戦略的SSフォーマットの「セブン-イレ

ブン複合SS」（中央石油販売株式会社運営 千葉県若松町SS）を舞台に、

「エネルギーの新しい価値」「先進性」「希望感」を、明るく輝くSSを力強く

撮影することで表現しています。

表紙について

（円）

0

1,500

株価・出来高の推移

（万株）

株価（左軸） 出来高（右軸）

0

300 2,000

600 4,000

900 6,000

1,200 8,000

10,000出来高株価

東証株価指数

2013年 2014年1 2 3 4 5 6 7 8 11 12 1 2 3 4 5 69 10 7 8 11 129 10

株価・出来高の推移

東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014　　　14

〒 108-8005 東京都港区港南 1-8-15お問い合わせ： TEL. 03-5495-6000（代表）ホームページ： http://www.tonengeneral.co.jp証券コード： 5012

株主の皆さまへのお知らせ 1単元（1,000株）に満たない株式をお持ちの株主の方へ　1単元（1,000株）に満たない単元未満株式をお持ちの場合、当社に対し次の請求を行うことにより、売却または1,000株におまとめいただくことができます。　　1）単元未満株式の買取を請求する（買取制度）　　2） 単元株式（1,000株）にするため、不足する株数の株式の売渡しを請求する（買増制度）

単元未満株式買取制度・買増制度の概要　（例：350株をご所有の場合。なお、1,350株をご所有の場合の350株についても同様です。）

　お手続き、お問い合わせに関しましては、下記の「株式に関するお手続き窓口」までお願いいたします。

特別口座に記録された株式をお持ちの株主の方へ　特別口座に記録された株式は、単元未満株式の買取り等を除き、特別口座のままでは売却できませんので、ご本人の証券会社等の口座にお振り替えくださいますようお願い申しあげます。　お手続きの詳細につきましては、下記のお手続き窓口に記載の三菱UFJ信託銀行(株)までお問い合わせください。

配当金領収証により配当をお受け取りになられている株主の方へ　配当金のお受け取りを、ご指定の銀行、ゆうちょ銀行の預貯金口座、または証券会社等の取引口座への振込にされますと、ゆうちょ銀行（郵便局）へ出向くことなく、支払開始日に確実に入金されますので、大変便利です。今後の配当金受け取りに口座振込を希望される場合は、下記のお手続き窓口までお問い合わせくださるようお願いいたします。

株式に関するお手続き窓口（1） 証券会社等の取引口座をご利用の株式　　お取引証券会社までお願いいたします。　　ただし、未払配当金および未払交付金等につきましては、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行（株） 証券代行部までお問い合わせください。（2） 特別口座に記録されている株式　　三菱UFJ信託銀行（株） 証券代行部　　〒137-8081　東京都江東区東砂7-10-11　　電話　0120-232-711（フリーダイヤル）

買取制度 買増制度

東燃ゼネラル石油（株） 株 主 東燃ゼネラル石油（株）350株買取請求

買取代金

買増請求・買増代金

650株

1,000株

350株

特別口座株券電子化に際して、証券会社等を通じて（株）証券保管振替機構（ほふり）にお預け入れがお済みでなかった当社の株式につきましては、株主の権利を保全するため、当社が三菱UFJ信託銀行(株)に開設した「特別口座」にご名義、ご登録住所等の情報を記録しております。

株 主

「エッソ」・「モービル」は、エクソン モービル コーポレーションの登録商標です。ライセンス契約に基づいて使用しています。

102　　　東燃ゼネラル石油 ビジネスレポート2014