平成27 サウジアラビアにおける省エネ制度確立・ … › meti_lib › report ›...

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.,

平成27年度国際エネルギー使用合理化等対策事業

サウジアラビアにおける省エネ制度確立・普及支援事業

報告書（2016年2月）

株式会社三菱総合研究所

環境・エネルギー研究本部

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc., 2

目次

エグゼクティブ・サマリー 3

1. サウジアラビアの基礎情報

6 1.1 サウジアラビアのエネルギー事情

7

1.2 サウジアラビア情勢 13

2. サウジアラビアにおける省エネルギー 20

2.1 サウジアラビアの省エネルギー推進体制 21

2.2 サウジアラビアの省エネルギー規制 26

3. 戦略検討会 49

4. サウジアラビアにおける省エネルギーセミナー 52

4.1 セミナー概要 53

4.2 運輸部門セミナー 55

4.3 民生部門セミナー 60

5. まとめ 65

付録1. 運輸部門セミナーの様子 67

付録2. 民生部門セミナーの様子 73


本調査の背景とねらい

エグゼクティブ・サマリー

背景本調査のポイントねらい

サウジアラビアでは国内産油量

の4分の1以上が自国消費。将

来は原油輸入国になるとの予

想もあり、省エネルギーは喫緊

の課題。

2012年に省庁横断で、省エネ

ルギープログラム（SEEP）がス

タート。

油価が低下する中、財政再建

の重要な打ち手として、省エネ

ルギー制度の一層の確立が求

められている。

この現状を踏まえ、我が国の省

エネルギー制度・技術にかかる

知見・経験を活用しサウジアラ

ビアの省エネルギー制度の確

立・普及支援を行うことは、我が

国のエネルギーセキュリティー

の強化に資する。

サウジアラビアの省エネルギー

導入状況と、米国等諸外国の

支援状況を把握し、我が国の支

援の戦略を検討する。

我が国の特色が活きて、サウジ

アラビアにもニーズのある①エ

ネルギー管理制度②民生の省

エネルギー制度、③自動車の

省エネルギー制度の3分野につ

いて包括的な支援を行う。

サウジアラビアにおいて我が国

を参考にした省エネルギー制度

を確立することで、本邦企業の

海外展開の環境を整備する。

サウジアラビアの省エネルギー

を促進し、エネルギー需要増加

を抑えることで我が国の将来の

安定したエネルギー資源の確

保を目指す。



調査フローと主なアプローチ以下のフローで調査を実施し、サウジアラビアにおける省エネルギー制度の策定を支援した。

サウジの省エネ

民生、産業、運輸、啓蒙のそれぞれの部門で、どのような規制が導入され、導入検討されているか整理

サウジアラビアの専門家を集めた戦略検討会を組成・開催

サウジアラビア情勢などについて意見交換を実施

SJAHIにて運輸部門の省エネルギーセミナーを開催

SEHAIにて民生部門の省エネルギーセミナーを開催

調査項目

アウトプットのポイント

サウジアラビアにおけるエネルギー統計の整理

最新のサウジアラビア情勢・中東情勢の整理

サウジアラビアの油価下落への対応策の整理

油価が下がる状況で、省エネルギー政策の優先度が高いことを改めて確認

サウジアラビアでの省エネ推進の流れの説明

現時点での省エネ推進体制の整理

0

①～④を踏まえた今後の検討事項の整理

サウジアラビアの

エネルギー事情

サウジアラビア情勢


省エネ推進体制


省エネ規制

戦略検討会開催

運輸部門セミナー

今後の検討事項

民生部門セミナー

1-1 1-2 2-1 2-2 3 4-1 4-2 5

まとめ戦略検討会サウジの基礎情報

基礎情報収集省エネルギー制度の把握戦略検討・セミナーでの打ち込み本調査のまとめ

セミナー開催



日本・サウジアラビア両国でのエキスパート・ヒアリング本調査では、サウジアラビアの省エネルギーに関して11企業・団体を訪問し、多面的な意見聴取を実施。

現地機関

現地日系機関

国内機関

団体名

SEEP Riyadh 運輸部門および

民生部門担当者サウジアラビアの省エネルギー政策の方向性について議論

SEHAI Riyadh 校長など民生部門のセミナー開催について意見交換

SJAHI Jeddah 校長など運輸部門のセミナー開催について意見交換

在サウジアラビア日本国大使館 Riyadh 書記官サウジアラビア情勢に関する意見交換

在ジッダ日本国総領事館 Jeddah 総領事サウジアラビア情勢に関する意見交換

中東協力センター

JETROリヤド事務所 Riyadh 所長などサウジアラビア情勢に関する意見交換

NHK ドバイ支局 Dubai* 支局長最近の中東情勢について意見交換

トヨタ自動車

中近東部・北アフリカ駐在員室 Dubai* ゼネラルマネージャー中東における自動車市場について意見交換

早稲田大学東京教授最近の中東情勢についての指導

日本自動車工業会東京国際統括部長サウジアラビアの運輸部門政策について意見交換

中東協力センター

東京オフィス東京審議役サウジアラビア情勢に関する意見交換

大学

主な論点所在地対応者

* ヒアリングはJeddahで実施


1. サウジアラビアの基礎情報


1.1 サウジアラビアのエネルギー事情


人口最新のセンサスは2010年のものであり、人口は2,756万人であった。Central Department of Statistics & Information

によると、2025年には3,761万人に増えると予想されている。

1.1 サウジアラビアのエネルギー事情マクロ・フレーム

出所）Central Department of Statistics & Informationより三菱総合研究所作成

16.53

18.97

20.70

22.38

23.95 25.00

6.15

8.59

10.07

11.24

12.12 12.61

22.68

24.31

25.94

27.56

29.20

30.77 32.25

33.63 34.90

36.06 37.12 37.61

0

5

10

15

20

25

30

35

40

2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2025

Po

pu

lati

on

[M

illio

ns]

Saudi population Non-Saudi population Est. Saudi population

Est. Non-Saudi population UN projected low fertility rate UN projected high fertility rate

Projections


0.42

0.62 0.71

0.79

1.07

0.67

0.88

1.28 1.38

1.29 1.20

0.54

0.55

0.69 0.64

0.86

0.94

1.08

1.22

1.35 1.48 1.60

2.80

2.37 2.41 2.60

2.81

0.97

1.17

1.41 1.43

1.95

1.61

1.98

2.49

2.75 2.77

11,467

14,068 15,604

16,667

20,157

16,095

19,113

23,594

25,139 24,816

24,252

20,139 20,093

21,269 22,494

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

GD

P p

er

cap

ita

[USD

]

No

min

al G

DP

[M

illio

n S

AR

]

Oil Sector Non- Oil Sector Import Duties Nominal GDP projected by IMF Nominal GDP per capita in USD

Projections

GDP 2014年のサウジアラビアのGDPはSAR 2.8 Millionであり、International Monetary Fundは今後数年は油価低迷などによりGDPは低下すると見込んでいる。

1.1 サウジアラビアのエネルギー事情マクロ・フレーム

出所）IMFより三菱総合研究所作成


サウジアラビアの電力管区と発電所の立地サウジアラビアの電力系統は中央・東・西・南の4地域に分かれている。

ガス・ディーゼル発電所が大部分。南部には太陽光発電所が設置されている。

1.1 サウジアラビアのエネルギー事情電力

出所）三菱総合研究所作成

Qatar

United Arab Emirates

Oman

Yemen

Medina

MeccaJeddah

Jordan

Israel

Iraq

Kuwait

Shiraz

Dubai

Muscat

Cairo

Alexandria

Egypt

Sudan

Port Sudan

Persian Gulf（Arabian Gulf）

Red Sea

Gaza

Iran

Esfahan

Basrah

Baghdad

Eritrea

Saudi Arabia

Western Area

Central Area

Eastern Area

Southern Area GasSteamCombinedDiesel Solar

Riyadh

Bahrain


73,36586,028

96,687108,627

120,246135,908

42,855

30,011

51,499

144,385

163,151

181,098

212,263

240,288

274,502

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

Sold

En

ergy

[G

Wh

]Residential

(50%)

Commercial(16%)

Governmental(11%)

Industrial(19%)

Agricultural(2%)

Others (4%)

1.1 サウジアラビアのエネルギー事情

電力需給の概要過去10年で年6.4%の供給増。近年は、IPPを中心にSEC以外からの電力供給が増えている。

家庭部門の需要が全体の電力需要の約半分を占める。

電力

Electricity consumed by sectors Electricity generated by sources

注）需給の差は送電ロスと輸出分. 出所）Electrical Data 2000 - 2014 （SEC）より作成

67,275 71,131 81,770 77,89593,475 94,902

51,26867,543

79,130 92,631

97,66481,834

37,589

13,75714,474

64,438

159,875

181,434

204,200

240,067

271,679

311,807

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

Erec

tric

ity

Gen

erat

ed [G

Wh]

Steam Gas Combined Cycle

Diesel rented Diesel Solar(PV)

Desalination Plants Water & Electricity companies IPP

Import

Gen

erat

ed b

y SE

C (6

9%)

Ener

gy p

urch

ased

(31%

)


再生可能エネルギーの普及計画 2012年、K.A.CAREは2032年までの再生可能エネルギー普及計画を発表。2032年に太陽光・熱発電を41GW, その他再生可能エネルギーを13GW、合計54GWの再エネ発電設備を設置するとした。

しかし2015年1月、K.A.CAREは目標達成時期を2040年に延期すると発表。

1.1 サウジアラビアのエネルギー事情電力

PV

CSP

Waste to Energy

Wind

Geothermal

0

10

20

30

40

50

60

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040

Inst

alle

d C

apac

ity

[GW

]

PV, CSP:17.35GW

Waste, Wind, Geothermal: 6.5GW

PV, CSP:28.4GW


PV, CSP:2.35GW


16

GW

(29

.6%

)

25

GW

(46

.2%

)

3G

W(5

.5%

)9

GW

(16

.6%

)1

GW

(1.8

%)

Extension of the program

until 2040


1.2 サウジアラビア情勢


最近のサウジアラビア情勢 2015年1月23日のアブドッラー前国王の逝去に伴い、サルマーン前皇太子が新国王に即位した。同時に、ムクリン副皇太子が皇太子へ、ムハンマド内相が副皇太子に任命された。また、サルマーン新国王の息子の一人であるムハンマド前皇太子府長官が国防大臣に任命された。

新国王即位の6日後（1月29日）第1回人事異動では、アブドルアジーズ石油鉱物資源省副大臣が閣僚級に昇格するとともに、最高石油鉱物資源評議会など12の政府評議会が廃止され、新たに2つの評議会が新設された。

4月29日にはサルマーン新国王の息子の一人であるムハンマド国防相が副皇太子に任命された。


2015年1月23日

前国王の逝去・新国王の即位

2015年1月29日

第1回人事異動

2015年4月29日

第2回人事異動

アブドッラー国王の逝去

サルマーン新国王の誕生

ムクリン副皇太子が皇太子に任命

ムハンマド内相が副皇太子に任命

ムハンマド副皇太子が皇太子に任命

ムハンマド国防大臣が副皇太子に任命

ムクリン皇太子は解任

ムハンマド前皇太子府長官が国防大臣・王宮府長官に任命

アブドルアジーズ石油鉱物資源省副大臣が閣僚級へ昇格

サウジアラムコが石油鉱物資源省から分離

最高石油鉱物資源評議会、最高教育評議会など12

の政府評議会が廃止され、以下の2評議会を新設

- 政治・安全保障評議会

- 経済・開発評議会

新国王の即位に伴う人事・変化

国王

王位継承順

内閣・省庁

政府評議会


最近の中東情勢を巡る主要国の関係 2016年1月にサウジアラビアがイスラム教シーア派の高位聖職者ニムル師を処刑したことに端を発して、サウジアラビアとイランは国交を断絶した。イスラム教徒スンニ派が多数を占めるサウジアラビアとシーア派を中心としたイランでは、これまでも対立・緊張関係に陥ることが多かった。

米国とサウジアラビアは長年同盟関係を保ってきたが、2015年4月に米国など6か国がイランとの核合意に達したことを受けて、サウジアラビアが米国に不信感を募らせているとの見方もある。

シリアにおける覇権を争い、アサド政権を支援するイランと反政府勢力を支援するサウジアラビアの関係悪化は、シリア和平を大きく妨げる要因として懸念されている。


出所）各種資料より三菱総合研究所作成

サウジアラビアとイランを巡る関係サウジアラビアとイランにおけるイスラム教徒の内訳

出所）外務省統計などより三菱総合研究所作成

米国ロシア

シリア

サウジアラビアイラン

アサド政権

反政府勢力 ×

×国交断絶

対立だが、中東問題では協力の可能性も模索

同盟

密接支援支援

急接近

良好関係維持

サウジアラビア

イラン

シーア派91%

スンニ派など9%

スンニ派85%

シーア派など15%


392.3

564.3

673.7 642.8

1,101.0

509.8

741.6

1,117.8

1,247.4 1,131.0

1,046.0

608.0

513.8

285.2

626.4

393.3 466.2

520.1 596.4

653.9

826.7 873.3 925.0

1,100.0

975.0

840.0

0

20

40

60

80

100

120

140

160

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

Rev

enu

es

Exp

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itu

res

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

WTI

Sp

ot

FOB

[U

SD/B

arre

l]

Rev

enu

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nd

Exp

end

itu

res

[bill

ion

SA

R]

Oil Revenues Other Revenues Current Expenditures

Capital Expenditures Combined Revenue Combined Expenditures

1.2 サウジアラビア情勢予算

予算の推移と今後の方向性サウジアラビアの国家予算の大部分は石油による歳入で賄われており、2016年には2014年比で51%減少した。

原油価格の低下に伴い、サウジアラビアにおけるEconomist Intelligence Unit（EIU）リスク指標および格付けが悪化した。

出所）サウジアラビア財務省より三菱総合研究所作成


1.2 サウジアラビア情勢予算

予算の推移と内訳予算（Current Expenditure）の推移は以下のとおり。(なお予算執行額は総額は公開されているが、内訳は予算段階のみ分かる)

原油価格下落に伴う歳入の減少により、2015年度に比べて予算額もSAR 20 Billion減少した。特に電気・水道・ガソリンなどの値上げに伴い、Municipality Servicesの予算は約50%削減されている。

2016 2015 2014 2013 2012

Total SAR 840 Billions SAR 860 Billions SAR 855 Billions SAR 820 Billions SAR 690 Billions

USD USD 224.0 Billions USD 229.3 Billions USD 228 Billions USD 218.7 Billions USD 184 Billions

Education SAR 192 Billions SAR 217 Billions SAR 210 Billions SAR 204 Billions SAR 168.6 Billions

Health and Social

affairs SAR 105 Billions SAR 160 Billions SAR 108 Billions SAR 100 Billions SAR 86.5 Billions

Municiplity Services SAR 21 Billions SAR 40 Billions SAR 39 Billions SAR 36 Billions SAR 29.2 Billions

Infrastructure and

Transport SAR 24 Billions SAR 63 Billions SAR 66.6 Billions SAR 65 Billions SAR 35.2 Billions

Water and other*1) SAR 78 Billions SAR 60 Billions SAR 61 Billions SAR 57 Billions SAR 57.5 Billions

Public administration SAR 24 Billions - - - -

Military and Security

Services SAR 213 Billions - - - -

Government Fund*2) - SAR 74 Billions SAR 85 Billions SAR 68 Billions SAR 86 Billions

Other SAR 183 Billions SAR 246 Billions SAR 285 Billions SAR 290 Billions SAR 227 Billions

*1): Water, Agriculture, Industry, and other Economic Resources

*2): Specialized Credit Development Institutions and Government Financing Programs


0

200

400

600

800

外貨準備高

[Bill

ion

USD

]

実績トレンド延長（2015年）

2020年8月

2015年12月

4年8ヶ月

2015年1月

約20%

※ 2015年1月～12月の月平均減少額

サウジアラビアの外貨準備高サウジアラビアの外貨準備高は2015年1月から12月の1年間で約20%減少した。これは1ヶ月平均で約USD 11 Billion

の減少ペースである。

サウジアラビアの外貨準備高は原油価格に大きく左右されるものの、仮に2015年1月から12月までの月平均の減少が今後も続く場合、2020年8月には底を突く計算になる。

従って、財政の立て直しはサウジアラビアにとって喫緊の課題である。


出所）SAMA月報より三菱総合研究所作成


サウジアラビアが財政再建に向けて実施し得る政策オプション今後、サウジアラビア財政を立て直すためのオプションとして、以下のような対応策が考えられる。


大型プロジェクトの

中止・延期

2015年9月、アッサーフ財務相は不要不急の歳出を減らすため、一部の公共工事プロジェクトを延期する意向を示した。

プロジェクトを受注した企業に対して政府からの支払が半年以上遅延しているケースもあり、首都リヤドでの地下鉄建設やサッカースタジアム建設を含めた大型プロジェクトの延期・中止の報道が相次いでいる。

付加価値税の導入 IMFは2015年8月に発表したプレスリリースで、サウジアラビアに対して付加価値税（VAT）や土地税の導入を促している。

IMFの勧告を受け、GCC諸国はVAT導入を検討しており、サウジアラビアでもアッサーフ財務相が2年以内にVATを導入したいと述べた。

原油の生産調整

原油減産による価格調整が考えられるが、現在は非OPECの原油生産比率が上がっているため、非OPECと協調した生産調整でなければ、サウジアラビア単独での減産は実施されないとの見方が強い。

2016年2月16日にはサウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラが、原油生産を同年1月の水準に凍結することに合意した。

補助金削減

2015年12月28日にガソリン、電気、水道料金などの値上げを発表した。今後5年間で更に段階的に値上げが実施される予定。

ガソリンは1リットル当たりSAR 0.45～0.6がSAR 0.75～0.9へと50%近い値上げとなった。

一方で低所得層への配慮から、電気や水道は使用量に応じて段階的に高くなる料金体系となっている。

リヤルの切り下げリヤルを切り下げることでリヤル建てでの原油歳入の増加、米ドル換算ベースでの歳出削減が見込める。

サウジアラムコ等の

国営企業の上場

2016年1月、世界最大の石油企業であるサウジアラムコの株式上場を検討していると、ムハンマド国防大臣が言及した。ただし情報公開の観点からサウジアラムコ全体ではなく、下流部門を分離しての上場、または一部の油田を分離しての上場となるとの見方が強い。

サウジアラムコに限らず、他の国営企業についても一部株式の売却が検討されている。

国債の発行

2015年には8年振りに国債発行に踏み切った。

リヤル建てでの5年債、7年債、10年債の3種類が発行されたが、今後は海外での発行を見込んでドル建てでの発行の可能性もある。

今後の原油価格の回復を見込んでのオプションである。

財政再建に向けたオプション

サウジアラビアは財政再建に向けてあらゆる手立てを打っており、中でも省エネルギーは以下の観点から、重要な打ち手と認識されている。

① 公共料金の補助金削減のため、政府が省エネルギーを推進 ② 公共料金の値上げにより、国民が自発的に省エネルギーに取り組む


2. サウジアラビアにおける省エネルギー


2.1 サウジアラビアの省エネルギー推進体制


省エネルギー推進の必要性サウジアラビアの人口および一人当たりGDPは、2050年に2010年比でそれぞれ1.67倍、1.63倍になると予想されている※。サウジアラビアの一人当たりGDPは2010年にUSD 19,800であり、エネルギー消費は一般的にUSD 30,000までは増加する。従って人口・GDP増加の両側面から、エネルギー消費量の増加も見込まれる。

一方でサウジアラビアにおける原油生産量の大幅な増加は見込まれず、需要量の増加に伴い原油輸出可能量が減少すると考えられる。

英国のシンクタンクであるチャタムハウスは、現状趨勢ケースではサウジアラビアが2038年に原油の正味輸入国になる可能性を指摘しており、サウジアラビアでは省エネルギーの推進が喫緊の課題となっている。


現状趨勢ケースにおけるサウジアラビアの将来の原油輸出量見通しサウジアラビアの2050年までの人口およびGDPの見通し

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045

原油輸出量

[mb

/d]

年人口

[万人] 一人当たりGDP

[USD]

2010 2,756 . 19,799 .

2020 3,437 . 20,836 .

2030 3,913 . 21,952 .

2040 4,314 . 26,486 .

2050 4,606 . 32,203 .

1.67倍 1.63倍

出所）Chatham House 2011より三菱総合研究所作成出所）United Nations, IPCC (SSP Database)などより三菱総合研究所作成

※人口はUnited Nations, GDPはIPCC (SSP Database)より


省エネルギー推進体制の経緯省エネルギーの推進体制については、2000年代初頭よりサウジアラムコ内に省エネルギー担当部署が設置されたのが始まりで、その後、日本の産総研に相当する王立の研究機関であるKACST（King Abdulaziz City for Science and

Technology）、サウジアラムコなどとともにUNDPの協力の下で、NEEPと呼ばれる省エネルギープログラムを創設。2009年にJICAが実施した省エネルギー調査の提言も踏まえ、NEEPを発展させ2010年KACSTの下に省エネルギー実施機関として省エネルギーセンター（SEEC）を閣議決定により設立。

現在はアブドルアジーズ石油鉱物資源省副大臣をトップとして、サウジ省エネルギープログラム（SEEP）が中心になり省エネルギー政策を策定。SEEPの主要メンバーはサウジアラムコ出身。


2003 2010 2012

サウジアラビアのエネルギー需要の急増に対処するため、省エネルギープログラム(NEEP)がUNDP協力のもと公

的機関と国営企業の連携によって実施。

サウジアラビア石油省が主体となって、NEEPを推進するためにKACST

の下にサウジアラビア省エネルギーセンター(SEEC)が2010年に設立。

関係機関

NEEPよりも多くの複数機関の中で省エネルギーを推進する新たな枠組みとして、サウジアラビア省エネルギープログラム(SEEP)が開始。

関係機関

National Energy Efficiency Program Saudi Energy Efficiency Center Saudi Energy Efficiency Program

出所）三菱総合研究所作成


SEEP・SEECの組織概要 SEEPはアブドルアジーズ議長のもと、以下の組織体制となっている。30以上の関係省庁・機関より150人以上の専門家からなるテクニカルチームが組織。

SEEPが政策の大枠を立案し、SEEC、SASO、SECなどによって政策への落とし込み、実行がなされるという関係。


執行委員会 • Ministry of Petroleum and Mineral Resources

• Ministry of Water & Electricity

• Ministry of Municipalities & Rural Affairs

• Ministry of Finance

• Ministry of Commerce & Industry

• Saudi Customs

• ERCA

• Saudi Standards, Metrology and Quality Organization

• Saudi Energy Efficiency Center

• Saudi Electric Company

• Saudi Aramco

• SABIC

SEEP

建設部会

（SASO, SEEC, SEC,

S. Aramco, ECRA,

MoMRA, MoH,SABIC, KA

CARE,Customs, MoWE）

テクニカルチーム

輸送部会

（SASO, SEEC, MoT,

Traffic Police,

Customs, S. Aramco）

都市計画部会

（MoMRA, MODON, ARDA,

SRO, MoWE, MoT,

S. Aramco, SEC, NWC,

SASO, KSU）

品質管理部会

（SEEC, Customs,

MoCI, SASO）

普及啓発部会

（MoCI, MoWE, MoCI,

S. Aramco, SEC, SASO)

省エネ法部会

（MinPet, S.Aramco,

Int’l law firm）

財務部会

（S. Aramco, SEEC, ECRA,

DNA, MoPM, World Bank,

MoF, ECRA, MoSA, MoCI,

SASO, NEA, SEAS 他）

Super-ESCO

（PIF, S.Aramco, SEEC,

World Bank, GIZ）

SEEC

アブドルアジーズ石油鉱物資源省副大臣

工業部会

(SABIC, S. Aramco,

SEC, MoCI, ECRA,

SEEC, MODON, SWCC)

トルキー総裁（KACST所長と兼任）

建物チーム

運輸チーム

エネルギー管理チーム

キャパシティ・ビルディング評価

チーム

人材開発

（S. Aramco, SEEC, TUTC,

KFUPM, MoHE）

ナーイフ事務局長

都市計画チーム

地域冷房チーム

出所）SEHAIセミナー資料, ヒアリング等により三菱総合研究所作成


省庁再編動向前国王の死去に伴い即位したサルマーン国王は、息子であり30歳のムハンマド国防相を副皇太子に抜擢するなど、政府トップの組み換えを矢継ぎ早に実行中。

80歳のヌアイミ石油鉱物資源相の後継には、サルマーン国王子息のアブドルアジーズ副大臣の就任が噂される。

サウジアラビアにおけるエネルギー関連の省庁間の権限関係が不明確で、各種エネルギー間の総合的な調整が不十分であったが、ここにきて石油省を軸にエネルギー省が設立されるとの噂があり、その動向は要注視。


ヌアイミ大臣

石油省

サルマーン国王（2015年即位）

主要省庁

国営機関

フセイン大臣

水電力省

ヤマニ総裁

K.A. CARE

アブドルアジーズ

石油省副大臣

SEEP

ファリハ会長

Saudi Aramco

セナヤン会長

SABIC

合併を検討中（?）の模様

合併を検討中の模様

ムハンマド大臣

国防省

後任候補はアブドルアジーズ副大臣

最高議会が解散

保健相も兼任

副皇太子・第二副首相と兼任

息子

ムハンマド大臣

内務省

皇太子・副首相と兼任

出所）各勅令・報道により三菱総合研究所作成

上場を検討中


2.2 サウジアラビアの省エネルギー規制


省エネルギー推進体制の経緯（1/2） 2012年のSEEP設立以降、省エネルギー余地が大きい民生部門（空調・建築）を中心に各種施策が実行されつつある。

2.2.1. サウジアラビアの省エネルギー規制

2012 2013 2014 2015 2016 2017

✓SEEP設立 ✓アブドラ国王死去

見通し実績

民生部門

主なイベント

建築

機器

2012/12 ラベリング制度

省エネルギー基準改定発表 2013/9 第一フェーズ施行

ラベリング改定

2015/1第二フェーズ適用

エアコン

洗濯機

2014/11 第一フェーズ適用 2017/1 第二フェーズ適用

低層住居断熱基準

2014/11 第一フェーズ適用

建材の品質基準

2016/5第一フェーズ適用 2017/5第二フェーズ適用

2015/1 省エネルギー基準

ラベリング厳格化施行

冷凍庫・冷蔵庫


ラベリング厳格化発表

2017/1 第二フェーズ適用


ラベリング制度 TBT通報

照明器具


ラベリング厳格化施行


ラベリング厳格化発表

出所)三菱総合研究所作成

大型エアコン効率基準策定予定


省エネルギー推進体制の経緯（2/2）近年は運輸部門の省エネルギー施策に着手。産業部門のエネルギー管理士制度は導入がやや遅れている。

現在サウジアラビア政府としてHDVの燃費基準の策定や高燃費車の買替促進を検討中である。また、規制以外にもITS

の導入や公共交通機関の利用促進などの方策を検討中。

2.2.1. サウジアラビアの省エネルギー規制

2012 2013 2014 2015 2016 2017

啓発

運輸部門

産業部門

キャンペーン

エネルギー管理・

ベンチマーク

燃費

燃費基準（LDV） 2020年まで毎年段階的に引き上げ

燃費ラベリング制度 2014/2発表

2014/11発表 2016/1施行

転がり抵抗基準 2014/5発表タ

イヤ

エネルギー効率基準新設・既存のプラントにおいて策定予定

CEM資格（米国）

2015/11

2015/11施行 2019/11厳格化

2014/8施行 2016/6新基準発表

エネルギー管理士制度策定予定

3年ごとに更新予定

見通し実績

2014/5-6 空調費削減キャンペーン

2014/10-12 断熱実感展示会（19都市）

TVCMほか、広告が増大

2017 旧基準廃止

出所)三菱総合研究所作成

2015/2-3 燃費効率化キャンペーン

規制

以外

大型車燃費基準策定予定

ITSの導入

旧型車の買替促進

公共交通機関の利用促進


エアコンの省エネルギー規制空調の最低効率基準を2013年より義務化し、2015年に基準値を強化。

2.2.2. 民生部門の省エネルギー規制

CC≧24000

フェーズ1 [EER]

2013/9より義務化

フェーズ2 [EER]


T1（35℃） T3（46℃） T1（35℃） T3（46℃）

9.5

（COP2.8）

6.84

（COP2.0）

11.5

（COP3.4）

8.28

（COP2.4）

8.5

（COP2.5）

6.12（COP1.8）

9.7（COP2.8）

6.98（COP2.0）

8.5

（COP2.5）

6.12（COP1.8）

8.5

（COP2.5）

6.12

（COP1.8）

8.5

（COP2.5）

6.12（COP1.8）

8.5（COP2.5）

6.12

（COP1.8）

スプリット型他

すべての機器

CC＜18000

ウィンドウ型

冷房能力=CC（Btu/Wh）

18000

≦CC＜

24000 EER基準値星の数

EER＞10 6

9.5＜EER≦10 5

9＜EER≦9.5 4

8.5＜EER≦9 3

EERの詳細

年間消費電力量

販売前に基準を達成したことの法的認可

出所)SASO：2663/2014より三菱総合研究所作成

エアコン

エアコンの効率（EER：Energy Efficiency Rating）基準ラベリング

効率

高

低


冷蔵庫・冷凍庫の省エネルギー規制 2007年に冷蔵庫・冷凍庫に対してエネルギー効率基準とラベリング制度が導入され、2015年1月に厳格化された。

新基準に適合しない製品は2015年3月以降は販売不可となった。

2.2.2. 民生部門の省エネルギー規制冷凍庫・冷蔵庫

ラベリング

年間エネルギー消費量基準値星の数

基準値－30%未満 6








出所)SASO：2664/2013（Draft No.28284）より三菱総合研究所作成

AV: Adjusted Volume（容量、単位：リットル）

サイズ霜取り

機能

冷凍室

の場所

製氷

機能エネルギー消費量基準算出式

1 冷蔵庫、冷蔵冷凍庫ノーマルマニュアル－－ 0.31 AV + 248.4

2 冷蔵冷凍庫ノーマル一部オート－－ 0.31 AV + 248.4

3 冷蔵冷凍庫ノーマルオート上なし 0.35 AV + 276

4 冷蔵冷凍庫ノーマルオート横なし 0.17 AV + 507.5

5 冷蔵冷凍庫ノーマルオート下なし 0.16 AV + 459.0

6 冷蔵冷凍庫ノーマルオート上あり 0.36 AV + 356.0

7 冷蔵冷凍庫ノーマルオート横あり 0.36 AV + 406.0

8 アップライト（前扉式）冷凍庫ノーマルマニュアル－－ 0.27 AV + 258.3

9 アップライト（前扉式）冷凍庫ノーマルオート－－ 0.44 AV + 326.1

10 チェスト（上扉式）冷凍庫及びその他の冷凍庫ノーマル－－－ 0.35 AV + 143.7

11 冷蔵庫、冷蔵冷凍庫コンパクトマニュアル－－ 0.38 AV + 299.0

12 冷蔵冷凍庫コンパクト一部オート－－ 0.25 AV + 398.0

13 冷蔵冷凍庫及びその他の自動霜取り式冷蔵庫コンパクトオート上－ 0.45 AV + 355.0

14 冷蔵冷凍庫コンパクトオート横－ 0.27 AV + 501.0

15 冷蔵冷凍庫コンパクトオート下－ 0.46 AV + 367.0

16 アップライト冷凍庫（冷凍資材保管庫）コンパクトマニュアル－－ 0.35 AV + 250.8

17 アップライト冷凍庫（冷凍資材保管庫）コンパクトオート－－ 0.40 AV + 391.0

18 チェスト（上扉式）冷凍庫及びその他の冷凍庫コンパクト－－－ 0.37 AV + 152.0

冷蔵庫・冷凍庫のエネルギー消費量基準

効率

高

低


洗濯機の省エネルギー規制 2007年に洗濯機に対してエネルギー効率基準とラベリング制度が導入され、2015年1月に厳格化された。

新基準に適合しない製品は2015年3月以降は販売不可となった。

2.2.2. 民生部門の省エネルギー規制洗濯機

出所)SASO：2692/2013（Draft No.28287）より三菱総合研究所作成

ラベリング

EER基準値星の数

6.0≦EER 6

5.0≦EER＜6.0 5

4.0≦EER＜5.0 4

3.0≦EER＜4.0 3

2.0≦EER＜3.0 2

EER＜2.0 1



洗濯機の効率（EER：Energy Efficiency Rating）基準

指標定義

EER

（Energy Efficiency Rating）

エネルギー効率

EER = 6.9－ 6.9 ×1.08

RLC

CEC

365＋Em

RLC

（Rated Load Capacity）定格消費電力

CEC

（Comparative Energy Consumption） 3サンプル（またはそれ以上のサンプル）の試験結果に基づくPAECの平均値

PACE

（Projected Annual Energy

Consumption）既定の条件下において試験された年間エネルギー消費量

Em

（Energy Equivalent of Residual

Moisture）

脱水後残留水分の乾燥に係るエネルギー消費量

Em＝0.21 ×WEIav × RLC

1.08

WEIav

（Water Extraction Index）

脱水係数

効率

高

低


照明の省エネルギー規制現在、照明に関する基準を作成中であり、SASOのウェブサイト上でそのドラフトが公開されている。

2.2.2. 民生部門の省エネルギー規制照明器具

出所) SASO ENERGY EFFICIENCY, FUNCTIONALITY AND LABELING REQUIREMENTS

FOR LIGHTING PRODUCTS PART 1より三菱総合研究所作成

ステージ1 [EEI]


フェーズ2 [EEI]


白熱灯/

高電圧ハロゲンランプ

低電圧ハロゲンランプ

蛍光灯/

LED

白熱灯/

高電圧ハロゲンランプ

低電圧ハロゲンランプ

蛍光灯/

LED

－－－ 95% 50% 24%

95% 50% 24% 95% 50% 24%

消費電力

60W未満

消費電力

60W以上

EEI基準値クラス

EEI≦11% A

11%＜EEI≦13% B

13%＜EEI≦18% C

18%＜EEI≦24% D

24%＜EEI≦50% E

50%＜EEI≦95% F

95%＜EEI≦175% G

当該製品のクラスを表示

照明の効率（EEI：Energy Efficiency Index）基準ラベリング

効率

高

低

指標定義

EEI

（Energy Efficiency Index）

エネルギー効率指数

EEI =𝑃𝑐𝑜𝑟

𝑃𝑟𝑒𝑓

Pcor

外部制御装置なしの場合

Pcor＝定格消費電力

外部制御装置ありの場合

ハロゲンランプ：Pcor＝定格消費電力×1.06

LEDランプ：Pcor＝定格消費電力×1.10

Pref

光束Φuseが1300lm未満

Pref＝0.88 Φuse＋0.049Φuse

光束Φuseが1300lm以上

Pref＝0.07341Φuse


低層住宅建築の断熱規制 2014年11月に地域別の断熱規制が施行され、2017年に厳格化される予定。

基準の遵守徹底のため、SECの3回にわたる現場立ち合い検査が実施される。遵守できていない場合は、電力供給を拒否する方法を示している。

2.2.2. 民生部門の省エネルギー規制建築断熱

低層住宅に関するU値による断熱規制

U値

[W/(㎡K)]

Zone1 （3000-5000

DD程度）

Zone2 （3000-2000

DD程度）

Zone3 （1000-2000

DD程度）

Roofs 0.31 0.37 0.42

Walls 0.53 0.61 0.70

Opaque

Doors –All

Assemblies 2.84

Vertical

Glazing,

25% of wall

2.67

日射熱取得率-0.25

Skylight

with Curb ,

Glass , 0%

‐3% of

Roof

4.26


断熱規制の地域区分

出所)SASO：28793/2014 より三菱総合研究所作成

Zone 1 Riyadh, Makkah (excluding Al Taif), Al Sharkiyya,

Al Madina, Najran, Gizan, Bisha

Zone 2

Gassim, Hail, Tabuk, Al Jouf, the Northern border area

(excluding Tarif and Guriat), Assir (excluding Abha,

Khamis, Moshet, and Bisha), Al Taif, Al Baha

Zone 3 Abha, Khamis Moshet, Guriat, and Tarif

Zone1 （3000-5000

DD程度）

Zone2 （3000-2000

DD程度）

Zone3 （1000-2000

DD程度）

0.20 0.24 0.27

0.34 0.40 0.45

2.84

2.67


4.26


民間低層建築に適用

（2017/1まで

それ以降は右表に合わせる）

公共低層建築に適用

かつ

2017/1以降の

すべての低層建築に適用

※DD=Degree Day(18℃を基準) ※Zoneは外気温,雨量による区分


断熱材住宅の部位別のU値による規制だけでなく、各断熱材についても種類別に性能に関する基準が2014年11月に施行された。

8種類の断熱材に対して熱抵抗等の基準値が設定されている。

2.2.2. 民生部門の省エネルギー規制断熱材

ラベリング断熱材の種類と各指標の基準値

出所)SASO：28793/2014 より三菱総合研究所作成

断熱材種類規格

ポリスチレン SASO ASTM C-578:2014

ポリウレタンフォーム SASO-GSO-ISO-8873-1/2:2014

ポリウレタン製品/ポリイソシアヌレート製品 SASO-GSO-BS-4841-1/2/3/4/5/6:2014

ミネラルウール（グラスウール、ロックウール等） SASO-GSO-EN-13162:2014

気泡ガラス SASO- EN-13167:2014

パーライト SASO-ASTM C-549 :2014

バーミキュライト SASO-ASTM C-516 :2014

石膏ボード SASO- EN-998-1:2014

指標基準値

（ビーズ法ポリスチレンタイプⅪの例）

圧縮強度（kPa） 35

熱抵抗値（m2・K/W） 0.55

曲げ強度（kPa） 70

透湿係数（ng/(m2・s・Pa)） 287

吸水率（%） 4.0

寸法安定性（%） 2.0

酸素指数（%） 24

密度（kg/m3） 12

熱伝導率

熱抵抗値


産業部門の省エネルギー規制 SEEPは、鉄鋼、セメント、石油化学の３セクターを対象として、既存プラントおよび新規プラントにエネルギー効率ベンチマークの設定を進めている。また、ベンチマークに基づいたエネルギー管理士制度の構築に向けた作業も進められている。

個別設備について、産業用モーターには既にエネルギー効率基準が導入されており、今後はボイラー等を対象に基準が導入される見込みである。

2.2.3. 産業部門の省エネルギー規制産業

ベンチマークエネルギー管理士制度

既存プラント新規プラント

SEECが立ち入り検査を実施。

立ち入り検査の結果に基づきエネルギー原単位のベースラインが設定される。

個別企業ごとにSEECがエネルギー原単位の改善指導を実施。

一方、従来個別企業が取り組んできた省エネルギー対策の方法と個別指導の内容が異なるため、SEECと企業側の意識摺合せが難航しているとの意見もある。

エネルギー効率基準が設定される予定。

基準を満たすことが各種許認可取得の条件となる見込み。

SEEPがエネルギー管理士制度の構築に向けた作業を実施中。

国営ESCO事業者が設立された。

石油化学

対象セクター

セメント

鉄鋼


運輸部門の一次エネルギー消費量サウジアラビアでは一次エネルギー消費の約23%を運輸部門が占める。運輸部門の中では自動車（乗用車とライトトラック（LDV）と大型車（HDV））が約9割の消費量を占めており、HDVの比率が高いことが特徴である。

運輸部門では2030年に2011年比で120%のエネルギー消費量の増加が見込まれており、省エネルギー対策が喫緊の課題である。

2.2.4. 運輸部門の省エネルギー規制エネルギー消費量

出所)SEEP資料より三菱総合研究所作成

0%

20%

40%

60%

80%

100%

一次エネルギー消費に占める割合

Industry

Transportation

Buildings

Other

HDVs

LDVs

MaritimeAviation

2011年 2011年 2030年

120% 増加

（2011年⇒2030年）

0%

20%

40%

60%

80%

100%


Industry

Transportation

Buildings

Other

0%

20%

40%

60%

80%

100%


Industry

Transportation

Buildings

Other

0%

20%

40%

60%

80%

100%


Industry

Transportation

Buildings

Other

0%

20%

40%

60%

80%

100%


Industry

Transportation

Buildings

Other

0%

20%

40%

60%

80%

100%


Industry

Transportation

Buildings

Other

0%

20%

40%

60%

80%

100%


Industry

Transportation

Buildings

Other

0%

20%

40%

60%

80%

100%


Industry

Transportation

Buildings

Other


主要国における乗用車の平均燃費日本の乗用車（新車）平均燃費は2013年時点で20.0km/Lであり、世界最高水準である。

一方でサウジアラビアの燃費は2012年に15.4km/Lであり、日本の燃費とは4.6km/Lの差がある。従ってサウジアラビアの乗用車平均燃費は改善の余地がある。

2.2.4. 運輸部門の省エネルギー規制平均燃費

10

12

14

16

18

20

22

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

km/L

US Canada EU Japan China S. Korea

India Mexico Brazil KSA Australia

Source) Mitsubishi Research Institute, compiled from Center for Climate and Energy Solutions

国燃費

Japan 20.0 (2013)

EU 19.5 (2014)

India 17.9 (2012)

S. Korea 16.6 (2013)

Brazil 15.7 (2013)

Canada 15.5 (2014)

US 15.5 (2014)

Mexico 15.4 (2014)

KSA 15.4 (2012)

China 14.6 (2013)

Australia 13.1 (2012)

4.6

km/L


燃費ラベリング制度 2015年から2017年の新車乗用車およびライトトラックを対象とした燃費ラベリング制度が策定・施行された。

ラベリング等級はそれぞれExcellentからVery Poorまでの6段階であり、各等級間の上限・下限の間隔は0.5～0.6km/l

である。

輸入の際には車両左側面の後部窓ガラスにラベルを貼付すること、およびディーラーでの展示に際して各車両の近くにラベルを掲示することが義務付けれている。

2.2.4. 運輸部門の省エネルギー規制ラベリング

出所)SASO：29242/2014より三菱総合研究所作成

燃費[㎞/l] 乗用車ライトトラック

下限基準上限基準下限基準上限基準

1 Excellent 14.7 + 12.1 +

2 Very Good 14.2 14.69 11.6 12.09

3 Good 13.6 14.19 11.1 11.59

4 Average 13.0 13.59 10.5 11.09

5 Poor 12.5 12.99 10.0 10.49

6 Very Poor - 12.49 - 9.99

ラベリング等級

燃費

燃費ラベル乗用車およびライトトラックのラベリング等級

製造事業者名

燃料タイプ

型式年

エンジンサイズ

当該車の

燃費等級


新車の燃費基準（CAFE基準） 2016年1月から乗用車およびライトトラックを対象とした燃費基準が施行された。

燃費基準は企業別に自動車販売ミックスに応じて規制値を設定する、Corporate Average Fuel Economy（CAFE）方式が採用されており、SASOは本基準を「Saudi CAFE」と呼んでいる。

日本の重量別規制とは異なり、車両のフットプリントによって基準が定められ、米国のCAFE基準を参考に策定された。

2.2.4. 運輸部門の省エネルギー規制燃費基準

乗用車の燃費基準ライトトラックの燃費基準

代表的な車種例

3.75㎡

HONDA-Fit（3.72㎡）

4.00㎡

Ford-Fusion（4.09㎡）

5.25㎡

Chrysler-300（4.92㎡）

代表的な車種例

3.75㎡

Ford-Escape（4.09㎡）

5.00㎡

Toyota-Sienna（5.11㎡）

6.25㎡ GM-Chevrolet・Silverado（6.23㎡）

出所)SASO：29242/2014,U.S. Federal Register No.199 より三菱総合研究所作成


中古輸入車の燃費基準（最低燃費基準）新車における燃費基準のCAFE方式とは異なり、中古輸入車の基準は最低エネルギー性能基準（MEPS）方式が採用されている。

2015年7月から2020年までは乗用車で10.3km/l、小型トラックで9.0km/lの基準値が適用され、基準を満たさない中古自動車はサウジアラビアへの輸入が禁止となった。

中古輸入車の燃費については、GCC Standards Organization（GSO）のモデル型式承認およびSASO燃費データベースへの掲載の有無に応じて3通りの決定方法が存在する。

2.2.4. 運輸部門の省エネルギー規制燃費基準

出所) SASO：29242/2014より三菱総合研究所作成

SASOデータベースから燃費データが取得可能

SASOデータベースから燃費データが取得不可能

中古輸入車

モデル型式がGSOの認証を受けていない

モデル型式がGSOの認証を受けている

SAC*の認定するテスト方法で、

輸入業者が自ら実燃費を計測

GSOの認証値から決定

SASOデータベースから決定

中古車の燃費決定方法

* Saudi Accreditation Committee


（参考）フットプリントベースの自動車燃費規制～規制概要燃費基準値はフットプリントだけではなく、その他のパラメータに応じて計算される。

乗用車とライトトラックでは異なる計算式が設定されており、各パラメータは1年毎に厳格化される。

2.2.4. 運輸部門の省エネルギー規制参考

1

MIN[MAX c × FP + d,1a

,1b]

MAX(1

M𝐼𝑁 MAX c × FP + d,1a

,1b

,1

M𝐼𝑁 MAX 𝑔 × FP + ℎ,1e

,1f

)

パラメータ 2015年7月 –

2016年6月

2016年7月 –

2017年6月

2017年7月 –

2018年6月

2018年7月 –

2019年6月

2019年7月 –

2020年6月

a [km/l] 12.68 13.04 13.34 14.63 15.42

b [km/l] 9.47 9.67 9.83 10.52 10.67

c

[l/km/m2] 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01

d [l/km] 0.04 0.03 0.03 0.02 0.01

e [km/l] 1.00 1.00 1.00 1.00 14.92

f [km/l] 1.00 1.00 1.00 1.00 10.67

g

[l/km/m2] 0.00 0.00 0.00 0.00 0.01

h [l/km] 0.00 0.00 0.00 0.00 0.02

出所)SASO：2847/2013,29242/2014 より三菱総合研究所作成

乗用車の燃費基準算出式燃費基準算出時のパラメータ

乗用車燃費基準

ライトトラック燃費基準

＝

＝

* FP: Foot Print


（参考）フットプリントベースの自動車燃費規制～重量ベースを選択しなかった理由燃費規制にあたり、車両重量ではなく、車両のフットプリントをベースとした車格ごとに燃費基準を設けることを選択。

これは、重量ベースの規制では、同一車を軽量化して燃費が改善しても、適用される燃費基準値も厳しくなる現象が起こるため。フットプリントベースの規制の方が、自動車会社に軽量化のインセンティブが生じるため。


車両重量ベースの規制フットプリントベースの規制

出所) SJAHIセミナー資料より三菱総合研究所作成

車両重量ベースの規制の場合、設計の工夫等により軽量化し、

それにより燃費が改善しても、軽量化によって適用される燃費基準も厳しくなる。従って、自動車会社が軽量化するインセンティブを感じにくくなる。

フットプリントベースの規制の場合、同じ車格で軽量化すれば、

燃費基準に対して必ず燃費が改善される。従って、自動車会社に

軽量化を推進させるインセンティブになりやすい。

B

A

C

Vehicle weight [kg]

km

/lite

r

-100 kg

2 km/liter

B

A

Footprint [m2] km

/lite

r

2 km/liter


（参考）フットプリントベースの自動車燃費規制～米国の基準値を採用した理由

サウジアラビアでは自動車販売数に占めるライトトラックの割合が高い。このため、欧州のように車格を考慮しない燃費基準を適用するのではなく、サウジアラビアは車格を一定程度考慮した燃費基準を採用することとした。

米国の自動車販売数に占めるライトトラックと乗用車の割合はサウジアラビアと似ており、さらにエンジンサイズやフットプリントなどその他の特徴にも類似点が多い。

従って、サウジアラビアはCAFE規制値として米国基準を採用した。


各国のLDVにおける車種内訳サウジアラビアと米国におけるLDVの平均車格の比較

出所) SJAHIセミナー資料より三菱総合研究所作成

サウジアラビア米国

エンジンサイズ [L] 3.0 3.1

フットプリント [m2] 4.4 4.5

重量 [t] 1.7 1.7

馬力 195.8 213.9

0%

20%

40%

60%

80%

100%

サウジ米国 EU 中国日本

自動車販売数に占める割合

ライトトラック

乗用車

乗用車

乗用車

乗用車

乗用車




（参考）自動車燃費規制の国際比較

各国の自動車燃費規制の比較を以下に示した。国によって燃費計測方式が異なるため、画一的な比較はできないが、大型車比率が高いことから、サウジアラビアの規制値は米国の後追いになっている。


各国の燃費規制値

出所)ICCT,各国規制当局などより三菱総合研究所作成

203g/㎞

176g/㎞

130g/㎞

97g/㎞ 70g/㎞ 95g/㎞

99g/㎞

113g/㎞

163g/㎞

137g/㎞

160g/㎞

EU（点線は策定中）

サウジ（ライトトラック）

サウジ（乗用車）

米国（ライトトラック）

韓国米国（乗用車）

中国日本


タイヤ転がり抵抗基準 2014年4月に発表されたタイヤの転がり抵抗基準はタイヤクラス毎に、2段階のフェーズで基準値が厳格化される。

各フェーズにおいて「国内生産・輸入」が最初に規制され、その翌年に「新車への装着」が規制される。その後、リプレース用の「国内のタイヤ小売販売」が規制される。

2016年2月にはタイヤへの表示が義務付けられるラベリングが発表された。ラベリング制度は2016年1月にWTO/TBT

通報され、同年4月に開始の予定である。

2.2.4. 運輸部門の省エネルギー規制タイヤ

出所)SASO 2857/2014より三菱総合研究所作成

C1 (Phase1)

12.0 N/KN

国内生産・輸入

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

新車装着国内販売

C2 (Phase1)

10.5 N/KN

C3 (Phase1)

8.0 N/KN

12.0

10.5

9.0

8.0

6.5

転がり抵抗基準値

[N/KN] ＜タイヤクラス＞

C1：乗用車用タイヤ

C2：小型貨物車用タイヤ

C3：中型・大型車用タイヤ

国内生産・輸入新車装着国内販売

C1 (Phase2)

10.5 N/KN


C2 (Phase1)

9.0 N/KN



C3 (Phase1)

6.5 N/KN



運輸部門における今後の規制の導入見通し

サウジアラビアでは乗用車の燃費規制を主眼に省エネルギー規制導入が図られた。今後は、大型車規制、ストックの更新促進策、公共交通機関の利用促進などが検討されている。

2.2.4. 運輸部門の省エネルギー規制政策

イニシアティブ目標進捗状況

自動車燃費ラベル

省エネルギータイヤ

（転がり抵抗）

自動車燃費基準

（乗用車、ライトトラック(LDV)）

大型車（HDV）の

燃費改善

公共交通機関の利用促進

• 自動車燃費に対する一般市民の意識向上

• LDV、HDVの燃費改善

• サウジアラビア国内の全てのLDVの

燃費改善

• アイドリングストップ推進

• 空気抵抗規制によるHDVの燃費改善

• 交通流量の削減

• 2013年12月制定

• 2014年8月施行

• 2014年4月制定

• 2015年11月施行

• 2014年11月制定

• 2016年1月施行予定

• 施策検討中

• 施策検討中

出所) SJAHIセミナー資料等より三菱総合研究所作成

• 施策検討中

• 施策検討中旧型車の買替促進 • 燃費の悪い旧型車の排除

ITSの導入 • 最適経路選択による省エネルギー

今後導入予定

実施済


SEECの普及啓発活動近年TVCMなどの広告やキャンペーンなどによる普及啓発活動に力を入れている。

2.2.5. 省エネルギー啓発活動

タイヤラベリング制度の広報自動車燃費ポスターの例

2015/2-3の4週間、以下を目的として

自動車の省エネルギーキャンペーンが実施された。

①自動車燃費に対する意識向上 ②省エネルギー運転の意識啓発

2016年2月に、SEECはウェブサイト上でタイヤの

省エネルギーラベリングの広報や啓発キャンペーンの

開始を発表した。

出所)SEEC資料より三菱総合研究所作成


SEECの普及啓発活動近年TVCMなどの広告やキャンペーンなどによる普及啓発活動に力を入れている。

2.2.5. 省エネルギー啓発活動

断熱キャンペーンの例高効率空調の普及促進ポスターの例

高効率なエアコンの使用および建築断熱性の向上が

光熱費の削減に繋がることを伝えるポスター。

断熱性能の啓蒙キャンペーンの一環として作成されたポスター。

断熱性能の向上は30-40%の省エネルギーになることが

併せて紹介されていた。

出所)SEEC資料より三菱総合研究所作成


3. 戦略検討会


サウジアラビアにおける省エネルギー制度確立・普及支援検討委員会委員会の主なメンバーおよび議論のテーマは以下のとおり。

3. 戦略検討会

サウジアラビア情勢について

運輸部門の省エネルギーについて

民生部門の省エネルギーについて

委員会の主なメンバー主なテーマ

委員長早稲田大学イスラーム地域研究機構研究院教授

行政資源エネルギー庁省エネ・新エネ部政策課国際室

関係団体一般財団法人国際石油交流センター総務部次長

関係団体一般財団法人省エネルギーセンター国際協力本部

国際計画部部長

関係団体一般財団法人中東協力センター中東産油国産業

協力事業事務局副事務局長

関係団体一般社団法人日本自動車工業会環境委員会温暖化対策検討会運輸政策対応WG主査

関係団体一般財団法人日本エネルギー経済研究所

事務局三菱総合研究所

委員会では主に以下の３点について専門家の視点を交えながら議論した。


議論のサマリー委員会における議論のサマリーは以下のとおり。

3. 戦略検討会

ムハンマド副皇太子サルマーン国王体制ではムハンマド副皇太子・国防相が重用されており、特に経済・安全保障について影響力を有している模様。

ムハンマド副皇太子は特にイエメンに対して強硬姿勢を明確にしており、サウジアラビアの若年層を中心に支持が集まっている。

周辺諸国との関係

サウジアラビアがイスラム教シーア派の高位聖職者ニムル師を処刑したことなどを契機に、サウジアラビアとイランは国交を断絶した。

サウジアラビアとイランでこれまでも対立関係に陥ることが多かったが、過去には両国の関係が良好だった時期もある。

1988年の国交断絶も1991年には回復したように、今後のイランの政権次第では早期の関係修復もあり得る。

原油価格の見通しサウジアラビアは非OPECと協調しない減産は行わないと聞く。従って、今後も暫くは現在の価格水準が続く見通し。

今後、他国と協調して減産しなければ、原油価格が回復しないまま、サウジアラビアの歳入が減る事態となるため、判断が極めて難しい。

財政立て直しの

オプション

財政改革に向けて、大型プロジェクトの延期・中止、公共料金の値上げ、付加価値税（VAT）の導入、原油生産調整、リヤルの切り下げ、サウジアラムコ等国営企業の上場などの選択肢が挙げられる。

サウジアラムコ全体のIPOよりも、石油精製・販売などの下流部門を分社化してIPOを実施するなどのオプションの方が現実的である。

燃費規制乗用車およびライトトラックへの燃費基準は既に導入されている。大型車の基準は今後策定される予定。

複合的政策の必要性燃費規制だけではなくITSの活用を含む交通流量の最適化、ロジスティクスの効率化、公共交通機関の利用促進など、複合的な施策の導入が有効である。

建築断熱と日本の

ビジネスチャンス

2014年に低層/住宅建築の断熱規制が導入された。新たな規制の導入はビジネスチャンスと捉えることが可能であり、サウジアラビア企業はもとより断熱材ビジネスに関心を持っている日本企業は少なくない。今後どのような断熱素材が普及していくか注視が必要である。

サウジアラビア国内の雇用創出

サウジアラビア政府は国内の雇用創出に大きな関心がる。従って国内工場で製造する断熱材に関心を示しており、それを踏まえた上でビジネスモデルを検討する必要がある。

サウジアラビア情勢全般

運輸部門省エネ民生部門省エネ


4. セミナー開催報告


4.1. セミナー概要


設立年月 2002年9月

立地 Jeddah

設立経緯と概要

1998年にアブドッラー皇太子（当時）が来日した際、サウジアラビ

アにおける自動車整備士の育成を目的として、日本・サウジアラ

ビア間でSJAHIの設立が合意される。

両政府の協力の下、日本自動車工業会やサウジ日本車輸入協

会等が共同で設立。

2年制の技術短大であり、学生はサウジ人高卒者を対象とした1

学年200人、2学年合計で400名。日本からは数名の専門家が派

遣され、現地での教育支援活動に携わっている。

セミナー概要 2013年の安倍総理大臣のサウジアラビア訪問、および2014年のサルマーン皇太子（現国王）の訪日における共同声明では、専門家派遣やセミナー開催等を通じて、サウジアラビアの省エネルギー政策の策定を日本が技術的に支援すると表明した。

SEEPと日本政府は、省エネルギーに関する人材育成および一般市民への啓発活動での二国間協力に合意しており、本事業ではサウジアラビア日本自動車技術高等研修所（SJAHI）およびサウジアラビア電子機器・家電製品研修所（SEHAI）の2つの会場で省エネルギーセミナーを開催した。

これらセミナーは日・サウジアラビア外交関係樹立60周年記念事業の一環として開催された。

4.1. セミナー概要

サウジアラビア電子機器・家電製品研修所（SEHAI）サウジアラビア日本自動車技術高等研修所（SJAHI）

設立年月 2009年9月

立地 Riyadh

設立経緯と概要

サウジアラビアにおける電子・家電技術専門家の育成を目的とし

て、2008年の日本・サウジアラビア合同委員会で、サウジ側から

SEHAIの設立が提案される。

日本・サウジアラビア産業タスクフォース事業の一環として設立さ

れる。日本が支援・協力する職業訓練事業としては、SJAHI、プラ

スチック加工高等研修所（HIPF）に次ぐ3 番目の研修所。

SJAHIと同様、2年制の技術短大であり、学生はサウジ人高卒者

を対象とした1学年200人、2学年合計で400名。数名の日本人専

門家が派遣され、現地での指導に当たっている。


4.2. 運輸部門セミナー


セミナーアジェンダ 2015年11月26日にJeddahのサウジアラビア日本自動車技術高等研修所（SJAHI）で開催。



セミナー参加者政府・業界関係者等および学生を合せて計136名が出席し、会場は満席となった。

NHK DubaiやSaudi Channel 1を含む計7社のメディアが参加した。


参加者合計：136人（満席）・政府・業界関係者等：86名

・学生：50名（収容可能人数により50名制限）

メディア参加：7社

NHK Dubai Saudi Channel 1 Saudi Channel 2

Al Eqtesadia Al Riyadh Al Yaum Al Hayat

セミナー参加者



運輸部門セミナーへの打ち込み戦略検討会やJAMAの意見を踏まえ、運輸部門セミナーでは以下の2点を打ち込むこととした。

1. 包括的な施策導入の意義

内燃機関の効率には改善の余地が残されているが、内燃機関の効率改善単独では効果は限定的である。従って燃費基準の強化以外にも目を向けるべきであり、例えば次世代自動車の普及や公共交通機関の利用促進など、複数の施策の組み合わせが有効である。

2. ロードマップの必要性

運輸部門の省エネルギー対策のオプションは多岐に渡る。従って最終目標を明確にした上で、そこに至るまでの方法やスケジュールを整理したロードマップの策定が重要である。



パネルディスカッション・質疑応答の概要パネルディスカッションおよび質疑応答における議論の内容は以下のとおり。

① 複合的な施策組み合わせの重要性

燃費規制だけではなく、次世代自動車の導入普及支援など複合的な施策の組み合わせが必要である。

② ロードマップ策定の重要性

様々な政策オプションの中で、何をどの順序で導入するべきかを包括的に示すロードマップを策定することが重要である。

③ 一般市民の省エネルギー意識

燃費規制で自動車会社に規制をかけても、一般市民が省エネルギー自動車を購入するとは限らないため、市民への啓蒙が重要である。

④ 若年層の意識啓発

特に若年層への意識啓発は重要であり、SEEPは教育省と連携しながら取り組みを進めている。

⑤ 省エネルギーセミナーの意義

ハイブリッド車の普及のためには、一般に広くその利点を伝えることが重要であり、今回のようなセミナーは周知の絶好の機会である。


4.3. 民生部門セミナー


セミナーアジェンダ 2016年2月10日にRiyadhのサウジアラビア電子機器・家電製品研修所（SEHAI）で開催。



セミナー参加者政府・業界関係者等および学生を合せて計265名が出席し、会場は満席となった。

本セミナーはNHK Dubaiに取材頂くなど、多数のメディアにより報道された。


参加者合計：265人（満席）・政府・業界関係者等：115名

・学生：150名

メディア取材・報道：13社

NHK Dubai Arab News Saudi Channel 2 Alriyadh

Saudi Gazette Al Riyadh Alsharq SABQ Aleqt

Al Jazirah Almnatiq Faifaonline Sadaalma

Eye of Riyadh

セミナー参加者


民生部門セミナー戦略検討会での意見を踏まえ、民生部門セミナーでは以下の2点を打ち込むこととした。

1. 厳格な基準の導入による機器効率の向上

当初の効率目標が達成された場合には、より厳格な基準を導入することによって更なる機器の効率向上が見込める。そのため、常に規制を更新していくメカニズムが必要である。

2. トータルマネジメントの必要性

建物全体としてのエネルギー消費量を削減するためには、設計段階から運用段階までのトータルマネジメントが必要である。




パネルディスカッション・質疑応答の概要パネルディスカッションおよび質疑応答における議論の内容は以下のとおり。

① 中東の気候を踏まえた省エネルギー規制の導入

世界で導入されている各種省エネ規制を参考にしつつも、砂漠気候区分に属し、かつ国内においても多様な気候を有するサウジアラビアの特性を踏まえた適切な省エネルギー規制の導入が必要である。

② 設計から運用を含めた建物のトータルマネジメント

サウジアラビアの民生部門の省エネルギー政策は機器効率規制が中心であった。省エネルギーを更に推進するためには、建築設計から機器導入、運用に至る各段階に適切な規制を導入することが効果的である。

③ ディーラーを通じた啓蒙の重要性

サウジアラビアでは家電および建築設備の大部分が輸入品である現状を踏まえ、ディーラーの一般市民に対する啓蒙活動が非常に重要である。従って、まずはディーラーおよびディーラーに就職する若者に対して啓蒙活動を実施することが有益である。

④ 省エネルギーセミナーの意義

サウジアラビアでは省エネ意識が一般市民のみならず、政策決定者や教育者に対しても浸透しきっていない。従って省エネルギーセミナーを通じて社会のリーダーシップを執っていく階層へのアプローチが効果的である。このような背景から、本セミナーはサウジアラビア政府関係者からも高く評価された。


5. まとめ


本事業のまとめ

5. まとめ

2 省エネルギーセミナーの意義

サウジアラビアでは省エネルギー意識が一般市民のみならず、政策決定者や教育者に対しても浸透しきっていない。従って省エネルギーセミナーを通じ、若年層を含む今後社会のリーダーシップを執っていく階層へのアプローチが効果的であり、本事業で実施した2回のセミナーはいずれもサウジアラビア側から好評価を得た。

1 サウジアラビアにおける省エネルギー推進の意義

油価が低下する中、省エネルギーの推進は公共料金の補助金削減に資する政策オプションであり、財政再建に向けて重要な打ち手と認識されている。

3 運輸部門における複合的施策の重要性

内燃機関の効率改善余地はあるものの、燃費基準の強化だけではなく、次世代自動車の普及や公共交通機関の利用促進など、複数の施策の組み合わせが有効である。

4 民生部門におけるトータルマネジメントの重要性

サウジアラビアの民生部門の省エネルギー政策は機器効率規制が中心であった。省エネルギーを更に推進するためには、設計から機器導入、運用に至る各段階に適切な規制を導入することが効果的である。


付録1. 運輸部門セミナーの様子


セミナー写真


Salim H. Al-Asmarei校長（SJAHI）山口又宏総領事（在ジッダ日本国総領事）


セミナー写真


発表者およびVIP


セミナー写真


Mohammed Al-Ibrahim 様（SEEP）榎本哲也（三菱総合研究所）

Mohammed Assal 様（トヨタ自動車）猪口相課長補佐（METI）


セミナー写真



付録2. 民生部門セミナーの様子


セミナー写真


Ismael Mohammed Ali Mufarreh 校長（SEHAI）奥田紀宏大使（在サウジアラビア日本国大使館）


セミナー写真


発表者およびVIP


セミナー写真


Hakam Adel Zummo 様（SEEP）榎本哲也（三菱総合研究所）

須賀井直哉様（ECCJ）猪口相課長補佐（METI）


セミナー写真



二次利用不可リスト

報告書の題名サウジアラビアにおける省エネ制度確立・普及支援事業

委託事業名平成27年度国際エネルギー使用合理化等対策事業

受注事業者名株式会社三菱総合研究所

頁タイトル

8 サウジアラビアにおける人口推移

9 サウジアラビアにおけるGDP推移

11 サウジアラビアにおける電力供給

11 サウジアラビアにおける電力需要構成

12 サウジアラビアにおける再生可能エネルギー普及計画

15 サウジアラビアとイランにおけるイスラム教徒の割合

15 サウジアラビアとイランを巡る関係

16 サウジアラビアの予算の推移

17 サウジアラビアの予算の推移と内訳

18 サウジアラビアの外貨準備高

22 サウジアラビアの2050年までの人口およびGDPの見通し 22 現状趨勢ケースにおけるサウジアラビアの将来の原油輸出見通し

24 SEEP・SEECの組織概要

29 エアコンの効率基準

29 エアコンの省エネルギーラベリング

30 冷蔵庫・冷凍庫の効率基準

30 冷蔵庫・冷凍庫の省エネルギーラベリング

31 洗濯機の効率基準

31 洗濯機の省エネルギーラベリング

32 照明の効率基準

32 照明の省エネルギーラベリング

33 低層住宅建築の断熱規制の地域区分

33 低層住宅に関するU値による断熱規制

34 断熱材の種類と各指標の基準値


二次利用不可リスト

報告書の題名サウジアラビアにおける省エネ制度確立・普及支援事業

委託事業名平成27年度国際エネルギー使用合理化等対策事業

受注事業者名株式会社三菱総合研究所

頁タイトル

34 断熱材のラベリング

36 運輸部門の一次エネルギー消費量

37 主要国における乗用車の平均燃費

38 燃費ラベル

38 乗用車およびライトトラックのラベリング等級

39 乗用車の燃費基準

39 ライトトラックの燃費基準

40 中古車の燃費決定方法

41 乗用車の燃費基準算出式

41 燃費基準算出時のパラメータ

42 車両重量ベースの規制

42 フットプリントベースの規制

43 各国のLDVにおける車種内訳

43 サウジアラビアと米国におけるLDVの平均車格の比較

44 各国の燃費規制値

45 タイヤ転がり抵抗基準

46 運輸部門における今後の規制の導入見通し

47 自動車燃費ポスターの例

47 タイヤラベリング制度の広報

48 高効率空調の普及促進ポスターの例

48 断熱キャンペーンの例

平成27 サウジアラビアにおける省エネ制度確立・ … › meti_lib › report ›...

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