将来環境の予測 - higashimurayama...総合計画審議会資料 平成31 年3 月28 日 1...
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総合計画審議会資料
平成 31年 3月 28日
1
将来環境の予測
項目 2020年 2030年 2040年 2050年
日本総人口 1 億 2,533 万人 1 億 1,913 万人 1 億 1,092 万人 1 億 192 万人
東京都総人口 1,373 万人 1,388 万人 1,376 万人 ―
東
村
山
市
の
人
口
総人口 15 万人 14 万 4 千人 13 万 4 千人 12 万 4 千人
0~14 歳 1 万 8 千人
(11.9%)
1 万 5 千人
(10.3%)
1 万 4 千人
(10.0%)
1 万 2 千人
(9.8%)
15~64歳 9 万 2 千人
(61.2%)
8 万 6 千人
(59.5%)
7 万 2 千人
(53.2%)
6 万 1 千人
(49.7%)
65 歳以上 4 万人
(26.9%)
4 万 3 千人
(30.2%)
5 万人
(36.8%)
5 万人
(40.5%)
外国人人口 (内数)
2千7百人
(1.8%)
3 千2百人
(2.2%)
3千7百人
(2.8%)
4 千3百人
(3.4%)
生活環境
・ (2020 年頃)AI を搭載した家電や電子機器の普及が進む①
・ (2020 年頃)外国語自動翻訳技術で、医療、ショッピング、観光など様々
な生活の場面で言葉の壁がなくなる②
・ (2020 年頃)AIと通信技術により、家電製品や家が防犯や健康、家事サ
ポートをしてくれるようになる③
・ (2020 年)E ラーニングが普及し、学びの多様化や学習者一人ひとりに適し
た学習サービスの普及が進む④
・ (2027 年頃)約 40%の決済がキャッシュレスに⑤
医療・介護
・ (2023 年頃)要介護者の運動動作支援や力仕事のサポートを行うロボッ
トが普及⑥
・ (2026 年頃)一般家庭で介護、家事などを支援するロボットが実用化⑥
・ (2029 年頃)ICT技術により、自宅で診療を受けることが可能に⑦
・ (2027~2035 年頃)老化抑制が実用化⑧
・ (2030 年頃)iPS 細胞から作られる臓器移植により、健康寿命が延伸⑨
・ (2030 年頃)ロボット介護機器の市場が 2600 億円規模に⑩
・ (2050 年以降)2007 年生まれの人が 107 歳まで生きる確率が 50%に⑪
産業・仕事
・ (2019 年)ドローン宅配が実用化⑫
・ (2020 年頃)人工知能が熟練工の技術をロボットで再現できるように⑬
・ (2025 年頃)テレワークの環境が整い、自宅で働く人が増える⑭
・ (2025~2030 年頃)人工知能が一人ひとりの潜在意識を使って欲しいモ
ノを提案できるように⑬
・ (2025~2030 年頃)自律型ロボットが安定した高品質の生産作業を行う
ように⑬
・ (2035 年頃)仕事の 49%がロボット、AI で代替可能に⑮
資料4
総合計画審議会資料
平成 31年 3月 28日
2
項目 2020年 2030年 2040年 2050年
東
村
山
市
の
環
境
空き教室数 (小中学校累計)
― 56 教室
(4 校分) 97 教室
(6 校分) 123 教室 (8 校分)
空き家戸数 (累計)
8 千戸 (11%)
1 万 1 千戸 (15%)
1 万 5 千戸 (20%)
2 万戸 (26%)
築60年以上の公共施設割合と不足費用 (累計)
―
5% 63 億円
35% 515 億円
45% 651 億円
小売業事業所数 524店 500店 (5%減)
469店 (10%減)
433店 (17%減)
交通・インフラ
・ (2020 年頃)地域限定での無人自動運転移動サービスができる⑯
・ (2021~2025 年頃)移動、エネルギーなどの社会コストをリアルタイ
ムで把握し、予測、最適化する社会インフラが実現する⑰
・ (2030 年以降)人工知能(AI)が完全自動運転を実現。移動困難者がい
なくなる⑬
地球環境
・ (~2050 年頃までの間)南海トラフ地震の発生確率は 70~80%⑱
・ (~2076 年以降)日本の気温が上昇し続け、全国の平均気温が 4.5℃上
昇⑲
≪出典≫
日本・東京都総人口 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
① 日本経済新聞(2018年 11月 1日)パナソニック発表
② 総務省「グローバルコミュニケーション計画」2014年 4月
③ 経産省「スマートライフ政策について」2018年 2月
④ 中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と
質保証の在り方について(答申)」2016年 5月 30日
⑤ 内閣官房「未来投資戦略 2017-Society5.0の実現に向けた改革―」平成 29年 6月 9日
⑥ 総務省「平成 27年度版情報通信白書 ICTの未来年表」
⑦ 文部科学省科学技術政策研究所 科学技術動向研究センター「将来社会を支える科学技術の予測調査 第 9回デルフ
ァイ調査」2010年 3月
⑧ 文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)科学技術動向研究センター「第 10回科学技術予測調査分野別科
学技術予測」2015年 9月
⑨ 山中伸弥京都大学 iPS細胞研究所所長の長期目標(2015年 4月 5日)
⑩ 内閣官房「未来投資戦略 2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―」2018年 6月 15日
⑪ リンダ・グラットン「ライフ・シフト」2016年 11月 3日
⑫ 日経 XTECH(2016年 11月)国、千葉市、楽天、NTTドコモなどのドローン宅配実証実験
⑬ 人工知能技術戦略会議「人工知能の研究開発目標と 産業化のロードマップ」2017年 3月 31日
⑭ 文部科学省科学技術政策研究所 科学技術動向研究センター「将来社会を支える科学技術の予測調査 第 9回デルフ
ァイ調査」2010年 3月
⑮ 日本経済新聞(2015 年 12 月 3 日)野村総合研究所、英国オックスフォード大学マイケル・オズボーン准教授らの
共同研究
⑯ 国土交通省「運転支援技術・自動運転技術の進化と普及」
⑰ 文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)科学技術動向研究センター「第 10回科学技術予測調査分野別科
学技術予測」2015年 9月
⑱ 「南海トラフで発生する地震」地震本部ホームページ 平成 31年 3月 4日確認時点
⑲ 「地球温暖化予測情報 第9巻 IPCCの RCP8.5シナリオを用いた非静力学地域気候モデルによる日本の気候変化
予測」気象庁 平成 29年 3月
総合計画審議会資料
平成 31年 3月 28日
1
東村山市における将来環境の予測
将来の予測 将来の予測から考えられる変化 変化への対応として今後考えられること
総人口の減少
外国人の増加
・ 地域活動の担い手の減少 ・ コミュニティや地域活動の支援のあり方の
検討
・ 協働、公民連携の推進
・ 活動人口・交流人口の増加促進
・ 女性、高齢者、外国人の働き手が増
加
・ 共働き世帯の増加
・ 多文化共生、男女共同参画の推進
・ 創業や多様な就労の支援
・ 共働き世帯への支援の充実
・ 高齢者、外国人等への学びの支援
・ 増加する外国人市民の生活支援
・ 地域の購買力の低下や後継者不足
により、店舗や事業所が減少する
・ インターネット経由での購買が増加するな
ど商業のあり方が変わるなかでの商業振興
・ 都心から遠い地域から人口が減少 ・ 都心へのアクセス向上の検討
65 歳以上人口
の増加
・ 要介護者、認知症高齢者が増加
・ 高齢の夫婦、単身世帯が増加
・ 特殊詐欺の発生が増加
・ 交通困難者が増加
・ 戦時経験者、全生園入所者が減少
・ 空き家が増加
・ 高齢者の増加に対応したまちづくり
・ 介護支援ロボットや AI、ICT が普及するな
かでの新しい支援のあり方
・ ICT 技術の発展や自動運転車の普及を見据
えた外出需要への対応策
・ 人権、平和事業の今後の進め方
・ 空き家の未然防止
0~14 歳人口
の減少
・ 将来人口の更なる減少
・ 小中学生の人数の減少・学級数の減
少
・ 子育て施設、教育施設の余剰
・ 共働き世帯への対応をはじめ、より子育てし
やすい環境づくり
・ 量の変動に対応した子育て施策や教育環境
の整備(年少人口の減少、共働きの増加など
の想定)
生活環境
医療・介護
産業・仕事
・ ICT の進展により、自宅や市内での
テレワークやEラーニングをする人
が増える
・ ICT 技術やドローンの発達などから
遠隔診療や無人配送が可能となる
・ 医療技術の進展により平均寿命、健
康寿命が延伸し、元気な高齢者が増
加
・ ICT 環境への対応の推進や支援
・ 昼間人口の増加の可能性を考慮したまちづ
くり
・ 高齢者の社会参加、就労支援
総合計画審議会資料
平成 31年 3月 28日
2
将来の予測 将来の予測から考えられる変化 変化への対応として今後考えられること
都市計画道路
の整備、東村山
駅周辺の連続
立体交差の整
備が完了
・ 東村山駅周辺の開発が進み、新たに
住宅や商業施設等が建設される
・ 自動車や自転車、歩行者など交通の
流れが変化する
・ 東村山駅周辺の高架下の有効活用
・ ニーズに合わせた土地利用施策
・ 交通の流れに合わせた道路施策、交通施策
公共施設の老
朽化
・ 全ての施設を維持更新することは
財政面から困難となる
・ 人口減少や市民の年齢構成、ライフ
スタイルの変化により施設需要の
内容が変化
・ 人口規模や年齢構成、ニーズの変化、社会環
境等に合わせた公共施設の用途やあり方の
検討
・ 民間事業者、国、都等との連携による施設整
備
空き家が増加
・ 相続などにより農地、緑地が売却さ
れ、宅地開発される
・ 宅地開発される一方、高齢化の進行
により空き家が増加する
・ みどりの保全の検討
・ 空き家の流通や利活用など住宅施策
・ 空き家の増加に対応した防犯防災対策
交通・インフラ
・ バスやトラック、タクシーなど業務
用自動車が自動運転車となる
・ 家庭用自動車として自動運転車が
普及する
・ 公共交通の適切な組み立て
・ 都市計画道路など周辺環境を踏まえた道路
施策
地球環境
・ 大規模震災による被害
・ 水害の増加
・ 災害発生に備えたまちづくり(防災減災、復
旧復興)
行政経営
・ 市税収入の減少等により歳入・歳出
の差が拡大
・ 市職員の人材不足
・ AI、ICT 技術の活用
・ 歳入増、歳出減など財政均衡策
・ 協働、公民連携、国都や周辺自治体との連携
によるまちづくりの推進・検討
・ 職員の生産性の向上、人材確保
・ マイナンバーカードの利活用
・ デジタル化やワンストップサービスによる
行政手続きの簡易化
・ AI、ICT技術の活用による行政サービスの向
上や業務効率化
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