島根県憲法会議は、７月11

日（土）、島根県民会館３０

３会議室で第19回総会と記念

講演を行いました。

総会では、安倍九条改憲阻

止の取り組みを振り返り、引

き続き、改憲阻止に向けて、

憲法を学び、改憲ＮＯの世論

を広げる運動をみんなですす

めることを確認し合いました。

総会後は、「シングル女性

と憲法ー個人が尊重される社

会のためにー」と題して、片

岡佳美さん（島根大学教授）

による記念講演を開催。片岡

先生は、シングル女性がおか

れている大変な状況を全国的

な調査や事例などで紹介され

ました。

憲法は11条で基本的人権、

12条で自由、13条で幸福追求

権を謳っており、だれもが幸

福に生きる権利があることを

解明。シングルを選んで良かっ

たと言える社会にしていかな

ければならないと強調されま

した。参加者から「弱い立場

にある人が、生きやすい（生

活しやすい）社会は、憲法が

暮らしに生かされている状態

と思う」等感想が寄せられま

した。

12日、出雲市民会館で島根

地域自治研究所主催の連続講

座「コロナ禍後の地域社会を

展望して」が開催され、眞木

高之松江保健生協病院副院長

が医療現場から提言を行いま

した。

まず、眞木氏は、「新型コ

ロナウイルスの、①ワクチン

や治療薬がなく、②風邪やイ

ンフルエンザと見分けがつき

にくい、③無症状期から感染

力を持ち、④重症化する例も

あるなどの特徴から、通常医

療と分けるための空間、時間、

人手が必要という困難性を指

摘しました。

続いて、眞木氏は、「コロ

ナ前からギリギリだった病院

経営は、通常診療を制限して

コロナ対策を取り、患者の受

診手控えもあって、危機的な

状態に陥っている」と現場の

実態を紹介しました。

そして眞木氏は、「医療費

が高すぎる」と世論誘導する

これまでの自民党政治を切り

替え、「医療や福祉は普段か

らゆとりある体制にしておく

ことで、危機に対応できる社

会の実現を」と呼びかけまし

た。

隔週日曜日発行 新 し い 松 江 2020年7月26日 2178号(2)

島根県憲法会議が総会と記念講演を開催

連続講座

「コロナ禍後の地域社会を展望して」開催

講演をする片岡佳実教授講演する眞木高之松江生協病院副院長

安倍改憲阻止の運動を

ひとり親女性をめぐる

社会の課題

誰でも尊重される社会を

新型コロナ診療の特殊性と

対策の困難性

医療現場の実態は危機的

ゆとりある医療体制で

緊急時に備える社会を

６月市議会で共産党市議団を

代表して橘市議団長が代表質問

を行い、市役所新庁舎建設問題

を取り上げました。質問と市長

答弁の要旨を紹介します。

【橘市議団長の質問要旨】

共産党市議団は、新庁舎建設

について、市民が関心をもって

発言することは大いに歓迎し、

住民の考え方を尊重して議論を

進めていきたいと考えています。

これまで私たちは、いつ起こ

るかわからない地震等に対応す

る、耐震性のしっかりした防災

センターとしての庁舎は必要と

考えて、現地での建て替え、規

模、松江らしさの外観など含め

て理解もしながら、また市民に

とって利用しやすい配置、地域

の工芸品の活用、本格的な再生

可能エネルギーの活用等も提案

し、宍道湖氾濫時の対応を質問

するなど、議論に参加してきま

した。

しかしながら、住民合意が勝

ち取られているのかは不十分と

考えて、中間報告的な市民向け

の報告会等が必要では、という

ことも常々委員会等では提言し

てきました。３０億円の増額時

も、丁寧な説明が市民に必要と

発言してきました。

そもそも、公共施設は市民の

共有財産です。市役所はまさに

市民の財産であり、市役所建設

は市民の合意、納得、信頼の構

築のもとに進められるべきもの

と考えます。

新庁舎建設の目的の一つが分

散している市役所機能の集中で

あります。しかし、今回のコロ

ナ感染症との対応の上で新たに

考えなければならないことは、

集中することで、そこがダメー

ジを受けると機能停止に陥り行

政の混乱を引き起こしかねない

ということです。それを避ける

ために、行政機能を適度に分散

させて対応することの必要性も

考えなければならないでしょう。

そのためには、新庁舎のレイ

アウトもこのままでよいのか、

３密を避けるなど改めて検討す

る必要があるのではないでしょ

うか。また、分散して対応でき

る施設、特に支所等の維持・活

用や充実も、衰退する地域を支

える役割に加えて、繰り返され

るであろう新型ウイルスとの闘

いや他の自然災害等への対応も

含めて、新たに検討される必要

があると考えます。

また、市民の中に、「予算は、

新庁舎建設より、まずは、何よ

りも市民生活の維持と経済活動

の再開に力を注ぐべき」との考

えが生じていると考えます。併

せて市長の見解を求めます。

【松浦市長等の答弁要旨】

市長や財政部長は、①ここま

で来たのは議会や多くの市民の

理解があったから、今後も市民

の理解を得るよう努める。②新

庁舎は共用スペースもあり柔軟

に対応でき、支所等も活用する。

③事業費は計画的に進めており、

コロナ対策もしっかり対応して

いる。などの趣旨の答弁を行い

ました。

新庁舎建設についての共産党市議団の現在の立場は

６月議会、橘祥朗党市議団長の代表質問と市長答弁（要旨）

市民の財産

新庁舎は市民合意で

共産党市議団の

これまでの態度

課題①

充分な市民合意を

課題②

新型コロナウイルス等の

感染症と共に生きる時代

課題③

「新庁舎よりコロナ対応を」

との市民世論

橘 祥朗市議会議員