石油業界の国際競争力強化・ 総合エネルギー産業化に向けた取組み

２０１７年１月

資料４

１．石油業界を取り巻く状況

２

2030年においても１次エネルギーの最大シェアを占め、国民生活・経済を支える「石油の安定供給」の確保は、極めて重要な政策課題です。

さらに、「石油」はエネルギーとしてだけではなく、プラスチック・繊維・ゴムなどの高機能性製品、機械・自動車を円滑に動かすための潤滑油などの原料として国民生活に必要不可欠な資源です。

2015年度・2030年度（見通し）の 1次エネルギー供給の内訳

2015年度の 最終エネルギー消費の内訳

（出所）総合エネルギー統計 （出所）総合エネルギー統計、長期エネルギー需給見通し（2015年7月） ※再エネは水力を含む

石油のエネルギー・資源としての 主な役割

動力 熱

エネルギー

石化製品 潤滑油

資源

石油＝ エネルギー＋資源

３

１．石油業界を取り巻く状況 （１）１次エネルギーにおける「石油」の位置付けについて

0

100

200

300

400

500

600

2015年度 2030年度

再エネ 8％

天然ガス 24％

石炭 26％

石油 41％ 石油 30％程度

石炭 25％程度

天然ガス 18％程度

再エネ 13~14％程度

原子力 11~10％程度

原子力0％

LPG 3％程度

原油換算 百万KL

0%

20%

40%

60%

80%

100%

運輸 家庭・業務 産業

石油 98％

電力

石油 27％

都市ガス

電力

再エネ

石油 38％

石炭

都市ガス

電力

熱 再エネ

0

100

200

300

400

500

600

0

50

100

150

200

250

300

1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

国内石油需要の構造的な減少に対し、各社はそれぞれの判断で、設備能力の最適化に取組んでいます。

541万BD （1998年度）

見通し

石油製品需要・常圧蒸留装置能力（年度末）の推移と見通し

（出所）資源・エネルギー統計、石油製品需要見通し（2016年3月） ※ 電力用C重油は見通しが示されていないため、2015年度実績見込みと同じと仮定した ※ 削減率は千KL単位で計算しているため、数値が一致しない場合がある

246百万kL

（1999年度）

181百万kL

（2015年度）

166百万kL

（2020年度）

382万BD （2015年度）

▲8%

常圧蒸留 装置能力

設備能力の最適化に向けた取組み

▲33%

４

製品需要（百万KL） 装置能力（万BD）

ナフサ

ガソリン

灯 油

軽 油

Ａ重油

Ｃ重油

ジェット燃料油

年度

エネルギー供給構造高度化法 第２次告示への対応（2014年度初→2016年度末）

２．全ての社が常圧蒸留装置（分母）の削減を選択した場合、2014年度初の能力395万B/Dが約40万B/D削減される

①2015年3月（済） 出光・千葉 2万B/D削減 ②2015年3月（済） 東燃ゼネ・川崎 1万B/D削減 ③2016年10月（済） コスモ 2.7万B/D削減 (四日市 4.7万B/D削減、千葉 2万B/D増強)

④2017年3月（予定） 出光 3.5万B/D削減 (北海道 1万B/D、千葉 1万B/D、愛知 1.5万B/D削減)

１．告示対応に向けた動向（発表されたもの）

１．石油業界を取り巻く状況 （２）国内需要の減少と設備能力の最適化

１．石油業界を取り巻く状況 （３）これまでの石油元売会社の再編と今後の見通し

5

出光興産 出光興産

昭和石油昭和シェル石油 昭和シェル石油

シェル石油

大協石油コスモ石油 コスモ石油

丸善石油

日本石油日石三菱 新日本石油

三菱石油

九州石油 ＪＸエネルギー

日本鉱業（精製）ジャパンエナジー

共同石油 ＪＸＴＧエネルギー

三井石油

キグナス石油 キグナス石油

太陽石油 太陽石油

エクソンモービルグループ

東燃ゼネラルグループ

東燃ゼネラルグループ

東燃（精製）東燃ゼネラル

石油ゼネラル石油

エッソ石油エクソンモービル

モービル石油

1985年1月合併

1986年4月合併

1999年4月合併

1992年12月合併

2000年7月合併

2002年6月合併

2002年7月社名変更

経営統合

協議中

2014年2月資本譲渡

2008年10月合併

2010年4月統合

2010年7月設立

2017年4月統合

1999年10月精製・物流提携

1999年10月精製・物流提携

2013年3月精製・物流提携

2002年12月精製提携

※2015年10月HD制に移行

製油所の生産性向上を通じて、国内の精製能力を国内供給に振り向けるだけではなく、需要増加が見込まれるアジアの新興国等への輸出拡大、ガソリン留分から高付加価値の石油化学製品を生産する「石化シフト」に向けた取組みを拡大させていくことが重要です。

6

世界の地域別石油需要見通し

１．石油業界を取り巻く状況 （４）今後の製油所が向かうべき方向性

石油需要 （百万B/D）

（出所）IEA 『World Energy Outlook 2016』 ※グラフ内の数値はアジア大洋州地域の石油需要

今後もアジア・大洋州地域の石油需要は増加が見通されている。

（年）

28.8 31.3 35.2 38.9

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

2015 2020 2030 2040

アジア 大洋州

中東

北米

中南米

欧州 ロシア アフリカ

ガソリン留分の石化シフト（一例）

内需減少が想定されるガソリン留分からの石油化学製品シフト

常 圧

蒸

留

装

置 ﾅﾌｻ脱硫 装置

接触改質 装置

ガソリン

ベンゼン

キシレン 不均化 装置

脱アルキル 装置

石化製品 製造設備

石化製品

（従来ガソリン基材に利用していた留分を 石油化学製品へ）

BTX装置 トルエン

輸出インフラの増強（一例）

（出所）JXエネルギー ウェブサイトより作成

JXエネルギー・仙台製油所は 製品輸出能力増強のため、 東北電力と共同で仙台港に 新たな桟橋を建設（2015年）。

共同桟橋に着船するPROEMERALD号 （2016年5月 豪州向け軽油輸出）

２．製油所・コンビナートの 国際競争力強化

７

石油（エネルギー）のみならず石化製品など高付加価値製品の生産、重質油の熱分解などによるガソリン・灯油・軽油などの生産、残渣油の有効活用（発電など）といった石油の「ノーブル・ユース」推進に向けた設備の高度化が必要です。

常

圧

蒸

留

装

置

減圧蒸留 装置

灯油脱硫 装置

ﾅﾌｻ脱硫 装置

軽油脱硫 装置

接触改質 装置

間接脱硫 装置

接触分解 装置

ガソリン

灯油

軽油

A重油

C重油

ナフサ

←熱分解 装置

↑石油残渣利用発電設備

電力

石化製品 石化製品製造装置 → （トルエン不均化装置等）

石油の「ノーブル・ユース」に向けた設備高度化の例

重質油

残渣

BTX

コークスなど

改 質 装 置 （既 存）

既設ラインへ

新 設 ラ イ ン

※平成２８年春稼働開始

不均化装置 （石油化学製品

の増産）

溶剤脱れき装置 （重質油から軽質油を増産）

発電設備

②重質油から付加価値の高い「軽質油」を増産し、 併産する「残渣油」を発電利用する設備 （鹿島石油）

①ガソリンから付加価値の高い石油化学製品を 増産する設備 （昭和四日市石油）

※平成２７年１２月竣工

残渣油

８

２．製油所・コンビナートの国際競争力強化 （１）石油の「ノーブル・ユース」推進に向けた設備の高度化

複数製油所の連携、石油精製と石油化学など業種を越えた連携による設備最適化など、事業再編の取組を進め、製油所の生産性を高める必要があります。

コスモ石油と東燃ゼネラル石油の協業事例（千葉地区）

（出所） コスモ石油・東燃ゼネラル石油 プレスリリース等に基づき作成 ９

東燃ゼネラル石油

コスモ石油

常圧蒸留 装置 減圧蒸留

装置

重油直接 脱硫装置

減圧軽油 脱硫装置

ＦＣＣ

流動接触 分解装置

常圧 残渣油

減圧残渣油

減圧軽油

常圧蒸留 装置 減圧蒸留

装置

中圧 水素化

分解装置 ＲＦＣＣ 残油

流動接触 分解装置

常圧 残渣油

減圧残渣油等

減圧 軽油

分解重質軽油

原油

原油

× ×

装置稼働の 最適化

原料制約 の緩和

パイプライン 半製品・ 製品の融通

ガソリン 軽油等

ガソリン 軽油等

直脱精製油

高付加価値化

石油精製設備の共用・集約化等による 供給構造改善

＜期待される効果＞ ①設備稼働の最適化、②原料制約の緩和、 ③高付加価値化

パイプライン用

トンネル計画ルート

約1.6km

（内径3.5m）

コスモ千葉

南岸地区

両製油所を結ぶ パイプライン建設

シールドマシン全景 （トンネル掘削用）

①合同会社を設立し、統合生産計画を立案（実施中） ②パイプラインを敷設（建設中） ③合同会社に設備を一元化し、精製設備の最適化を実施 （コスモ千葉のトッパー10万B/D廃棄）

東燃ゼネラル

千葉工場構内

２．製油所・コンビナートの国際競争力強化 （２）複数製油所、石油を中心とした他業種（石化等）との連携

今後、世界に供給される原油は、「シェールオイル」あるいは「オイルサンド」などの「非在来型原油」が増加していく見通しです。

わが国も、原油の調達多様化に向けて、従来の設備だけでは処理が困難な「非在来型原油」を処理するための設備対応を進めることが重要です。

政府におかれては、こうした設備の高度化、複数製油所や他業種との連携などの取組みに対する支援をお願いいたします。

今後の世界の原油供給量（在来型・非在来型）の見通し

（出所）IEA 『World Energy Outlook 2016』

材質をステンレス鋼などに 変更するなどの設備改造

非在来型原油処理の課題と対策

非在来型原油（超重質油） カナダのオイルサンド、ベネズエラのオリノコタールなど

設備の新増設・改造等が必要になる

装置や配管を腐食させる おそれがある。 （酸性度、硫黄分が高い）

通常の原油と同様に扱う ことができない （ガソリン・軽油等の得率が低い）

専用設備（加温・移送設備）、脱塩器、重質油分解・処理装置の増設・新設・改造

←ステンレス配管の例 ←原油脱塩器の例 非在来型原油の活用は、原油の調達多様化に繋がる

10

２．製油所・コンビナートの国際競争力強化 （３）原油調達の多様化と設備対応および政府への要望

70

80

90

100

110

2015年 2020年 2030年 2040年

非在来型原油（オイルサンド・オリノコタール等）

非在来型原油（シェールオイル）

在来型原油

4%

5%

5% 6%

8%

6% 7% 7%

※グラフ内の数値（％）は構成比 全世界原油供給量（百万バレル／日）

これまでの国内における事業経験を生かし、さらなる成長を目指すため、石油精製・販売事業や石油化学事業の海外展開に向けた取組みを進めることが重要です。

石油化学事業の海外展開事例（韓国での合弁事業の例）

（出所）各社ウェブサイト等に基づき作成

２．製油所・コンビナートの国際競争力強化 （４）石油精製・石油化学事業における海外展開

石油会社 合弁事業会社（韓国側親会社） 生産能力 備考

JX ウルサン・アロマティックス （SKイノベーション）

パラキシレン100万トン/年 2011年8月：合弁会社設立 2012年11月：新規建設開始 2014年6月：商業運転開始

コスモ ヒュンダイ・コスモ・ペトロケミカル （ヒュンダイオイルバンク）

パラキシレン118万トン/年、 ベンゼン25万トン/年

2009年11月：合弁会社設立 2012年11月：製造装置増設（PX年産38万トン→118万トン等） 2013年1月：商業運転開始（増設分）

昭シェル 太陽

GSカルテックス （※同社プロジェクトへの参画）

パラキシレン235万トン/年（拡張後）

2012年4月：PX年産135万トン→235万トンへの拡張プロジェクトに係る覚書締結

石油会社 事業展開国 合弁事業会社（合弁先） 備考

出光 コスモ

カタール ラファン・リファイナリー2 （カタール・ペトロリアム、トタール、丸紅、三井物産）

2009年：ラファン第1製油所（14.6万B/D）操業開始 2016年12月：ラファン第2製油所（14.6万B/D）生産開始

出光 ベトナム ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド （クウェート国際石油、ペトロベトナム、三井化学）

2013年：製油所建設工事開始 2017年中：商業運転開始予定（20万B/D）

JX ベトナム VIETNAM NATIONAL PETROLEUM GROUP ※通称：ペトロリメックス （同社との協業）

2014年12月：株式取得および製油所新設検討に係る覚書締結 2016年4月：株式引受契約および戦略的協業契約締結

東燃ゼネ オーストラリア

TQ Holdings Australia Pty Limited （Qube Holdings Limited）

【事業内容】石油製品ターミナル運営・販売 2017年央－年末：石油製品貯蔵設備（最大23万KL）を建設予定

11

石油精製・販売事業の海外展開事例（海外事業出資を含む）

３．総合エネルギー産業化への取組み

12

エネルギーシステム改革を見据え、石油のみならず、消費者が求めるエネルギーを 供給する総合エネルギー産業化への取組みを進めています。

政府におかれては、引き続き、電力システム改革・ガスシステム改革を着実に推進し、公平な競争を促進するための環境整備をお願いいたします。

発電事業 （石油・ガス・ 石炭・再エネ）

電力卸売 ・小売

油田開発 ガス田開発

ガス卸売 ・小売

基礎製品 （パラキシレン・ プロピレン等）

高機能製品 （液晶用フィルム・

有機ＥＬ等）

電 力 石 油 ガ ス

石油精製・元売

コア事業

化 学

総合エネルギー産業への取組みイメージ

13

エネルギーシステム改革の工程表

３．総合エネルギー産業化への取組み （１）取組みの全体像と政府への要望

（出所）第1回電力・ガス基本政策小委員会 資料9より作成

2015年4月1日

2016年4月1日

2017年4月1日

2020年4月1日

2022年4月1日

【電力】

第1段階（広域的運営推進機関設立）

第2段階（電気の小売全面自由化）

第3段階（送配電部門の法的分離）

【都市ガス】ガスの小売全面自由

化

導管部門の法的分離（大手3

社）

石油各社は、石油のノーブル・ユースの観点から、石油残渣を活用した発電事業を行っています。その他にも、石炭や天然ガス、再エネなどの電源投資を行っています。

石油残渣発電、石炭・天然ガス発電、再エネ発電に係る投資計画の例（現時点計画において、2016年以降運転開始のもの）

３．総合エネルギー産業化への取組み （２）石油会社による発電事業の取組み

石油残渣発電プロジェクト等 出力 (万kW)

運転開始 （予定）

石油 会社

SDAピッチ発電（鹿島製油所内） 12.5 2016年4月 JX

ユリカピッチ発電（袖ヶ浦製油所内） 3.6 2017年7月 富士

四日市霞パワー（コークス対応改造） 20 2017年9月 コスモ

石油コークス発電（水島製油所内） 11 2018年4月 JX

（出所）各社プレスリリース、ホームページ等に基づき作成

電源 種別

発電プロジェクト等 出力 (万kW)

運転開始 （予定）

石油 会社

石炭 市原火力発電 100 2024年 東燃ゼネ

千葉袖ヶ浦エナジー 200 2025年-26年 出光

天然 ガス

扇島パワー3号機増設 40.7 2016年2月 昭シェル

姫路天然ガス発電 180 2020年代前半 出光

川崎天然ガス発電 3・4号機増設

130 2021年 JX

清水天然ガス発電 110 2022年 東燃ゼネ

電源 種別

発電プロジェクト等 出力 (万kW)

運転開始 （予定）

石油 会社

太陽光

メガソーラー発電所（広島、男鹿、日立、朝霞、富山、坂井、蒲郡）

1.3 (左記計)

2016年3月/ 2017年1月、

3月

JX

CSDソーラー大三島 太陽光発電所

0.6 2016年6月 コスモ/ 昭シェル

名古屋太陽光発電所 0.3 2016年11月 昭シェル

SDTソーラーパワー （宇部・山陽小野田）

1.7 2017年中 昭シェル /太陽

風力 酒田港大浜風力発電所 0.9 2017年10月 コスモ

石狩湾新港風力発電所 0.7 2018年1月 コスモ

姫神ウィンドパーク 1.8 2019年4月 コスモ

地熱 滝上バイナリー発電所 0.5 2017年3月 出光

木質バイオマス

室蘭バイオマス発電 7.5 2020年春 東燃 ゼネ

14

2016年4月の電力小売全面自由化を受け、複数の石油会社が一般家庭向けを含む小売電気事業へ新規参入しています。

また、石油連盟は2017年4月のガス小売全面自由化に向け、競争活性化のための様々な意見発信を行ってきました。「適正なガス取引についての指針（改定案）」では、LNG基地の第三者利用に当たり、活用できる余力の大きい「消費寄託方式」による受託が「望ましい行為」と位置付けられる等、石油業界の意見を反映したとりまとめがなされました。

今後とも各社がそれぞれの強みを生かし、新たなビジネスチャンスを追求してまいります。

ガス適正取引ガイドラインで定められた主な事項

３．総合エネルギー産業化への取組み （３）電力・ガス小売事業に向けた取組み

LNG基地の第三者利用

【望ましい行為】 消費寄託方式の採用等による積極的受託 【問題となる行為】 正当な理由のない受託拒否 利用条件が同一であるのに、料金や取扱いに不当

な差をつけること

保安 （消費機器調査等の 委託）

【望ましい行為】 既存ガス事業者の関連会社が、既存ガス会社向け

の料金と同等以下の料金で受託すること 【問題となる行為】 既存ガス事業者が、正当な理由なく適正な料金で

の受託を拒否すること

卸取引の 活性化

【望ましい行為】 新規参入者等に対し、可能な範囲で積極的にガス

の卸売を行うこと

15

石油会社による小売電気事業の取組み状況

会社 小売

登録

一般家庭

向け販売 主な保有電源等

ＪＸ ○ 販売中 根岸製油所残渣発電、鹿島製油所ピッチ発電、水島製油所石油ｺｰｸｽ発電（建設中）、川崎天然ガス発電

東燃 ゼネ

○ 販売中 清水天然ガス発電所（計画中） 市原火力発電所（計画中）

昭 シェル

○ 販売中 京浜製油所発電設備（石油ガス）、扇島パワー（LNG)、京浜バイオマスパワー

出光 ○ 検討中 愛知製油所残渣発電（ｱｽﾌｧﾙﾄ） 姫路天然ガス発電（計画中） 袖ヶ浦火力発電所（計画中）

コスモ ○ －（大口需要

家向け） 四日市製油所残渣発電（石油ｺｰｸｽ）、 風力発電（専門会社保有）等

※子会社による小売登録を含む。保有電源には旧一般電気事業者への長期販売計画用電源を含む （出所）小売登録・一般家庭向け販売状況は資源エネルギー庁HPより