産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定につい...

平成２９年１２月２５日

中部経済産業局

産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定について（第１３回）

創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援します

中部経済産業局では、産業競争力強化法に基づき、当局管内のうち東海

三県（岐阜県、愛知県、三重県）下の市区町村の「創業支援事業計画」に

ついて、新規２件、計画変更２０件を認定しました。

１．創業支援事業計画の概要

産業競争力強化法では、地域における創業を促進するため、市区町村が民間

の創業支援事業者（地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会議所・商工会等）と連

携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催等の創業支援を実施

する「創業支援事業計画（最長５年間）」を国が認定することとしています。

本認定を受けた創業支援事業者は、同計画に基づいて行う創業支援事業につ

いて国からの補助や一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人に対する信用保

証枠の設定等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得

を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、

本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大等の支

援策が適用されます。

２．認定自治体

今般、中部経済産業局管内のうち、東海三県下の２件（２市町）の「創業支

援事業計画」及び２０件（２４市町）の「計画変更」を認定しました。

※当局管内の認定計画はすべて「特定創業支援事業」が含まれています。

（今回認定した市区町村）

《新規：２件》

岐阜県：御嵩町

愛知県：稲沢市

《計画変更：２０件》

岐阜県：岐阜市、多治見市、羽島市、可児市、山県市

愛知県：名古屋市、瀬戸市、＜半田市・阿久比町・武豊町・南知多町・美

浜町（共同申請）＞、津島市、豊田市、知立市、みよし市、あま市

三重県：亀山市、伊賀市、木曽岬町、多気町、明和町、大台町、大紀町

（認定創業支援事業計画の概要は別添のとおり）

※１．中部経済産業局管内のうち、北陸二県（富山県、石川県）は以下の

とおり１５件（１５市町）の「計画変更」を認定しました。

《計画変更：１５件》

富山県：富山市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、小矢部市、上

市町

石川県：小松市、珠洲市、加賀市、羽咋市、能美市、津幡町、志賀

町、能登町

詳細については北陸支局ホームページを御覧下さい。

http://www.chubu.meti.go.jp/e45sogyo/index.html

※２．全国の認定状況については中小企業庁ホームページを御覧下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/

（お問合せ先）

中部経済産業局産業部経営支援課長吉岡

担当：柳原、鈴木

電話：０５２－９５１－０５２１（直通）

ＦＡＸ：０５２－９５１－９８００

http://www.chubu.meti.go.jp/e45sogyo/index.html

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/

市区町村岐阜市

認定連携創業支援事業者

岐阜商工会議所、十六銀行、岐阜信用金庫、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター、公益財団法人ソフトピアジャパン、株式会社日本政策金融公庫、岐阜市信用保証協会

概要

岐阜市では創業支援施策を11年間取り組んできたが、本計画によりこの取組みの強化、追加、体制整備を図り、年間190件の創業の実現を目指す。平成26年～平成31年にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、セミナー、インキュベーション事業等による支援を実施する

特徴

岐阜市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

年間目標数創業支援対象者数：787件創業者数：190件

1

＜全体像＞

・インキュベーション施設を提供・インキュベーション・マネージャーや職員によるワンストップ相談窓口・セミナー、スクールの運営・市の補助制度、融資制度・ビジネス支援図書館の機能を生かしたセミナー、相談会の実施・講師の推薦

岐阜市

・継続相談支援事業の実施・創業塾（スクール）の実施・利子補給制度の創設

岐阜商工会議所

・セミナーを実施・融資、資金相談

岐阜信用金庫

創業希望者、創業者

・起業家育成塾の実施・情報提供、相談窓口

(公財）岐阜県産業経済振興センター

・情報提供、専門家派遣

中小機構中部本部

・ベンチャースクール・インキュベーション機能を提供

（公財）ソフトピアジャパン

㈱日本政策金融公庫

・起業家育成スクール・保証付融資、金融相談

岐阜市信用保証協会

学官連携協定大学

岐阜大学

岐阜工業高等専門学校

岐阜薬科大学

岐阜市立女子短期大学

岐阜聖徳学園大学

朝日大学

岐阜経済大学

東海学院大学

東海学院大学短期大学部

岐阜女子大学

中部学院大学

大垣女子短期大学

・審査委員の派遣十六銀行大垣共立銀行岐阜信用金庫・融資、資金相談

金融機関

連携

連携

※下線は特定創業支援事業

・創業サポートデスクの設置・創業者向け融資商品の創設・ビジネスコンテストの実施・融資、資金相談

十六銀行

連携・ビジネススクールへの講師派遣

・セミナーを実施・セミナーへの講師派遣、融資、金融相談

相談受付創業者の発掘

市場の見つけ方

ビジネスモデルの構築

商品づくり

価格設定、販売方法

資金計画事業計画各種手続き

経営相談、経営改善

岐阜市、岐阜商工会議所、連携金融機関

岐阜商工会議所、（公財）岐阜県産業経済振興センター、（公財）ソフトピアジャパン

岐阜市、岐阜商工会議所、（公財）岐阜県産業経済振興センター、（公財）ソフトピアジャパン、岐阜信用金庫

岐阜市、岐阜商工会議所、（公財）岐阜県産業経済振興センター、（公財）ソフトピアジャパン

岐阜市、岐阜商工会議所、（公財）岐阜県産業経済振興センター、（公財）ソフトピアジャパン

十六銀行、岐阜信用金庫、日本政策金融公庫、岐阜市信用保証協会、岐阜商工会議所

岐阜市、岐阜商工会議所、（公財）岐阜県産業経済振興センター、（公財）ソフトピアジャパン、十六銀行、岐阜信用金庫、日本政策金融公庫

岐阜市、岐阜商工会議所、（公財）岐阜県産業経済振興センター、（公財）ソフトピアジャパン、十六銀行、岐阜市信用保証協会

岐阜商工会議所、十六銀行、（公財）ソフトピアジャパン

特徴

多治見市では、創業支援を起業という入口だけでなく、企業家として独り立ちできるまでを一連の流れ

ととらえ、創業前や創業時の相談や支援のみならず、販路開拓や自社PR、他の事業所との業務提携と

いった、事業所の成長促進につながる具体的な支援策を、各支援機関と連携して提供する。

1

＜全体像＞


• よろず相談窓口の開設 • インキュベート・ルームの提供

多治見市 • 創業塾の開催 • 経営支援

多治見商工会議所・笠原町商工会

• リテール創業支援事業

多治見まちづくり株式会社


• 創業塾の開催

十六銀行・株式会社日本政策金融公庫

• 情報提供、専門家派遣

(独)中小機構中部本部・岐阜県信用保証協会

連携

概要

多治見市では平成16年から創業支援施策を実施してきたが、当計画によりこの取組みを強化、拡充

することで、年間のべ512件の創業者支援、112件の創業実現を目指す。

具体的には、平成26年度から平成31年度にかけて、多治見市と東濃信用金庫、多治見商工会議所、

笠原町商工会、多治見まちづくり株式会社、十六銀行、株式会社日本政策金融公庫が連携し、創業者

に対し、窓口相談、セミナー・講習会、インキュベーション施設、販路開拓の場を提供する。

これまで独自に創業支援施策を進めてきた各セクターが、連携・協力を進めることで、地域における創

業支援施策のパッケージ化、効率化を図り、各セクターの強みを活かした多治見独自の創業支援体制

を確立する。

１．ターゲット市場の見つけ方東濃信用金庫、多治見商工会議所・笠原町商工会、多治見まちづくり株式会社、十六銀行、株式会社日本政策金融公庫、多治見市役所

２．ビジネスモデルの構築の仕方東濃信用金庫、多治見商工会議所・笠原町商工会、多治見まちづくり株式会社、十六銀行、株式会社日本政策金融公庫、多治見市役所

３．売れる商品・サービスの作り方東濃信用金庫、多治見商工会議所・笠原町商工会、多治見まちづくり株式会社、十六銀行、株式会社日本政策金融公庫、多治見市役所

４．適正な価格の設定と効果的な販売方法について東濃信用金庫、多治見商工会議所・笠原町商工会、多治見まちづくり株式会社、十六銀行、株式会社日本政策金融公庫、多治見市役所

５．資金調達

東濃信用金庫、多治見商工会議所・笠原町商工会、多治見まちづくり株式会社、十六銀行、株式会社日本政策金融公庫、多治見市役所

６．事業計画書の作成東濃信用金庫、多治見商工会議所・笠原町商工会、多治見まちづくり株式会社、十六銀行、株式会社日本政策金融公庫、多治見市役所

７．許認可、手続き東濃信用金庫、多治見商工会議所・笠原町商工会、多治見まちづくり株式会社、十六銀行、株式会社日本政策金融公庫、多治見市役所

８．創業後のフォロー東濃信用金庫、多治見商工会議所・笠原町商工会、多治見まちづくり株式会社、十六銀行、株式会社日本政策金融公庫、多治見市役所

創業前創業後

市区町村多治見市

創業支援事業者

東濃信用金庫、多治見商工会議所、笠原町商工会、多治見まちづくり株式会社、十六銀行、株式会社日本政策金融公庫

• 創業塾の開催 • マンツーマン創業促進事業

東濃信用金庫

市区町村羽島市


羽島商工会議所、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター、株式会社大垣共立銀行、株式会社十六銀行、岐阜信用金庫、大垣西濃信用金庫、岐阜商工信用組合

＜全体像＞


・創業支援窓口の設置・商工会議所への創業支援事業補助・市創業者支援制度

羽島市

・ワンストップ相談窓口・創業塾の実施・専門家相談

羽島商工会議所

・専門家相談

連携金融機関


・専門家相談・情報提供、相談窓口

岐阜県産業経済振興センター


（独）中小機構中部本部

連携

概要

羽島市においては、創業支援事業等が個別に支援を実施してきたが、本計画により、取組及び連携を強化することで、年間15件の創業の実現を目指します。平成27年度～31年度にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、創業塾等による支援を実施します。

年間目標数創業支援者数：74件創業者数：15件

特徴

羽島市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

1．ターゲット市場の見つけ方

羽島商工会議所、岐阜県産業経済振興センター

2．ビジネスモデルの構築

羽島商工会議所、連携金融機関、岐阜県産業経済振興センター

3．売れる商品・

サービスの作り方


4．適正な価格

の設定と効果的な販売方法について


5．資金調達、資金相談

連携金融機関、羽島商工会議所、羽島市

6．事業計画書の作成

羽島商工会議所、連携金融機関、羽島市

7．許認可、手続き羽島市

８．創業後のフォロー


特徴

市区町村可児市


可児商工会議所、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター、公益財団法人ソフトピアジャパン、株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、東濃信用金庫、岐阜信用金庫、岐阜商工信用組合、株式会社日本政策金融公庫

＜全体像＞

・創業支援相談窓口の設置（「可児ビジネスカフェ」・「よろず支援相談」）

可児市・創業支援相談総合窓口継続した個別の窓口相談・創業塾の実施・専門家相談

可児商工会議所

・専門家相談

十六銀行大垣共立銀行東濃信用金庫岐阜信用金庫岐阜商工信用組合日本政策金融公庫


・創業塾の実施・専門家相談

（公財）岐阜県産業経済振興センター



概要

可児市においては、市及び各事業者が個別に創業者支援を実施してきたが、本計画により、取組を強化、連携することで、年間８０件の創業者支援、１５件の創業の実現を目指します。具体的には、平成27～31年度にかけて、可児市と可児商工会議所、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター、公益財団法人ソフトピアジャパン、株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、東濃信用金庫、岐阜信用金庫、岐阜商工信用組合、株式会社日本政策金融公庫が連携し、創業希望者に対する窓口機能をワンストップ化するとともに、創業塾、専門家相談事業等による支援を実施します。

・専門家相談


年間目標数創業支援者件数：８０件創業者数：１５件


２．ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの構築の仕方

可児市、可児商工会議所、岐阜県産業経済振興センター

１．ターゲット市場の見つけ方

可児商工会議所、岐阜県産業経済振興センター

３．売れる商品・ｻｰﾋﾞｽの作り方


５．資金調達

連携金融機関、可児商工会議所

４．適正な価格の設定と効果的な販売方法


６．事業計画書の作成

可児商工会議所

７．許認可手続き

可児市、可児商工会議所

８．ｺｱ事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性


９．創業後のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

可児市、可児商工会議所、岐阜県産業経済振興センター

可児市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

創業前創業後

アイデア

ビジネスモデル

資金調達

事業計画各種手続き

経営悩み経営改善

連携

特徴

山県市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

市区町村山県市


山県市商工会、岐阜県商工会連合会、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター、株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、岐阜信用金庫、岐阜商工信用組合、日本政策金融公庫、岐阜県信用保証協会

＜全体像＞


・創業支援窓口の設置

山県市

・ワンストップ相談窓口・創業塾・個別相談会の実施・専門家相談

・専門家相談

連携金融機関


・専門家相談・情報提供、相談窓口

岐阜県産業経済振興センター



連携

概要

山県市においては、創業支援事業者等が個別に創業者支援を実施してきたが、本計画により、取組及び連携を強化することで、年間１７件の創業の実現を目指します。平成２８年度～３２年度にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、創業塾、専門家による相談事業等による支援を実施します。

年間目標数創業支援対象者数：４５件創業者数：１７件

１．ターゲット

市場の見つけ方

山県市商工会、岐阜県

産業経済振興センター、

連携金融機

関

２．ビジネスモデ

ルの構築の仕方

山県市商工会、

連携金融機関、岐阜県商工会連

合会岐阜ブロック広域支援室、

岐阜県産業経済

振興センター

３．売れる商

品・サービスの作り方

山県市商工会、岐阜県

産業経済振興センター、

連携金融機

関

４．適正な価

格の設定と効果的な販

売方法につ

いて

岐阜県産業経済振興セ

ンター、山県

市商工会

５．資金調

達、資金相談

連携金融機関、山県市、

山県市商工会

６．事業計画

書の作成

山県市商工

会、連携金融機関、山

県市

７．許認

可、手続き

山県市

８．創業後

のフォロー

山県市商工

会、岐阜県産業経済振

興センター

・専門家相談

岐阜県信用保証協会

山県市商工会

・専門家相談

岐阜県商工会連合会

市区町村御嵩町


御嵩町商工会、岐阜県商工会連合会、株式会社十六銀行、東濃信用金庫、めぐみの農業協同組合、日本政策金融公庫、公益財団法人ソフトピアジャパン、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

＜全体像＞

概要御嵩町においては町及び各事業者が個別に創業支援を実施してきたが、本計画による支援体制を整備することで、創業に関する連携支援が可能になる。御嵩町及び創業支援事業者が創業希望者に対するワンストップ窓口を設け、窓口相談、専門家による相談事業等の支援を実施する。

特徴御嵩町では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行う。

年間目標数創業支援対象者数：15件創業者数：３件

・相談窓口の設置

御嵩町

・創業支援ワンストップ相談窓口

・継続した個別の窓口相談

・専門家相談

御嵩町商工会


・専門家相談

（公財）岐阜県産業経済振興センター

・専門家相談

【金融機関】

・（株）十六銀行

・東濃信用金庫

・めぐみの農協

・日本政策金融公庫

・専門家相談

岐阜県商工会連合会


・専門家相談


創業前創業後

１．ターゲット市場の見つけ方御嵩町商工会、（公財）岐阜県産業経済振興センター

２．ビジネスモデルの構築の仕方御嵩町商工会、（公財）岐阜県産業経済振興センター

３．売れる商品・サービスの作り方御嵩町商工会、（公財）岐阜県産業経済振興センター

４．適正な価

格の設定と

効果的な販

売方法につ

いて

御嵩町

商工会、（公

財）

岐阜県産業

経済振興セ

ンター

５．資金調達御嵩町商工会、連携金融機関

６．事業計画書の作成御嵩町商工会

７．許認可、手続き御嵩町、御嵩町商工会

８．創業後のフォロー御嵩町商工会、（公財）岐阜県産業経済振興センター

特徴

1

市区町村名古屋市


公益財団法人名古屋産業振興公社、名古屋商工会議所、守山商工会、鳴海商工会、有松商工会、株式会社日本政策金融公庫、イーブルなごや（名古屋市男女平等参画推進センター・女性会館）指定管理者アイ・コニックスグループ、公益財団法人名古屋市小規模事業金融公社、名古屋市信用保証協会

概要

名古屋市は、インキュベーション施設へ入居する創業希望者等に対して賃料の一部を補助するほか、各創業支援事業者が実施する創業支援に対し、助成や情報共有を行うことで、のべ１３００件程度の支援のうち、年間２００件の創業の実現を目指します。平成２６年度～３０年度にかけて、創業希望者等に対して、窓口相談、インキュベーション事業等による支援を実施します。

1

創業希望者・創業者１．地域資源の活用２．ターゲット市場の見つけ方３．ビジネスモデルの構築の仕方４．売れる商品・サービスの作り方５．適正な価格の設定と効果的な販売方法６．資金調達７．事業計画書の作成８．許認可、手続き９．創業後のフォロー

各創業支援事業者

名古屋市では、各創業支援事業者との間で相互に連携し、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

・ワンストップ相談窓口の設置・インキュベーション事業（創業希望者）・インキュベーション事業（創業者）

・ワンストップ相談窓口への助成・インキュベーション事業者への助成・インキュベーション施設入居者への助成

・創業等に要する経費の助成・セミナーの開催

・資金円滑化への支援

○公益財団法人名古屋産業振興公社

○名古屋市

○公益財団法人名古屋市小規模事業金融公社

○名古屋市信用保証協会

・相談窓口の設置・創業塾・セミナー等の開催

・創業塾・セミナー等の開催

・創業塾・セミナー等の開催

○イーブルなごや (名古屋市男女平等参画推進センター・女性会館)

指定管理者アイ・コニックスグループ

○株式会社日本政策金融公庫

○名古屋商工会議所

・相談窓口の設置

助成貸付等

情報共有広報協力

＜全体像＞


○守山商工会 ○鳴海商工会 ○有松商工会

○名古屋市制度融資取扱金融機関

（２７機関）

連携

特徴

瀬戸市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

1

市区町村瀬戸市


瀬戸商工会議所、瀬戸信用金庫、日本政策金融公庫、愛知県信用保証協会、陶都瀬戸躍進会議・産業支援センターせと

概要

瀬戸市においては、創業者を含む事業者に対する産業振興の情報発信施設「陶都瀬戸躍進会議・産業支援センターせと」において、ワンストップサービスの取組をしてきたが、本計画により、この取組を強化し体制整備をすることで、創業支援事業対象件数（年間２４３件）に対し、年間５０件の創業の実現を目指す。平成２７年～３２年にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、せと・しごと塾、創業支援セミナー等を提供し、状況に応じ的確な支援機関の情報共有、相互受入れを実施します。

＜全体像＞

・ワンストップ相談窓口設置・せと・しごと塾・創業支援セミナー

・ワンストップ相談窓口設置

・ワンストップ相談窓口設置（ISCS）・せと・しごと塾

・相談窓口設置・せと・しごと塾・起業セミナー・市の支援制度

・(有)起業経営研究所・名古屋学院大学・地元経営者等

瀬戸市

創業支援専門家

陶都瀬戸躍進会議産業支援

センターせと（ISCS）

瀬戸商工会議所

瀬戸信用金庫


愛知県信用保証協会


日本政策金融公庫名古屋中支店

支援

創業希望者・創業者

創業前創業後

アイデア


資金計画

開業

１．ターゲット市場の見つけ方瀬戸商工会議所、瀬戸信用金庫

２．ビジネスモデルの構築瀬戸商工会議所、瀬戸信用金庫、瀬戸市

３．売れる商品・サービスの作り方陶都瀬戸躍進会議・ISCS、瀬

戸商工会議所、瀬戸信用金庫

４．適正な価格の設定と効果的な販売方法について陶都瀬戸躍進会議・ISCS、瀬戸商工会議所

５．資金調達・資金相談瀬戸商工会議所、瀬戸信用金庫、愛知県信用保証協会、日本政策金融公庫

６．事業計画書の作成瀬戸商工会議所、瀬戸信用金庫

７．許認可、手続瀬戸商工会議所、瀬戸市

８．創業後のフォロー陶都瀬戸躍進会議・ISCS

事業計画各種手続き

＊下線は特定創業支援事業

市区町村創業支援者数：２４３件創業者数：５０件

特徴

半田市、阿久比町、武豊町、南知多町、美浜町では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

市区町村半田市、阿久比町、武豊町、南知多町、美浜町


半田商工会議所、阿久比町商工会、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会、知多信用金庫、半田信用金庫、日本政策金融公庫（熱田支店国民生活事業）

＜全体像＞ ※下線は特定創業支援事業

・ワンストップ相談窓口・創業塾の開催・ハンズオン支援

半田商工会議所、

阿久比町商工会、武豊町商工会内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会


・中小企業庁ミラサポ・公益財団法人あいち産業振興機構・日本福祉大学知多半島総合研究所・愛知県信用保証協会・常滑商工会議所・東海商工会議所・大府商工会議所・知多市商工会・東浦町商工会

概要

半田市、阿久比町、武豊町、南知多町、美浜町は、地理的近接性からかねてより行政、経済団体等が連携した取り組みを行ってきました。今回、創業者支援においても連携した取り組みを実践することで年間８１件の創業の実現を目指します。平成２７年～３１年度にかけて、創業希望者に対して、ワンストップ窓口相談、創業塾等による支援を実施します。

年間目標数創業支援者件数：３５４件創業者数：８１件

1

・ワンストップ相談窓口・創業者への各種補助事業

半田市、阿久比町武豊町、南知多町

美浜町

連携

・ワンストップ相談窓口

日本政策金融公庫


知多信用金庫、半田信用金庫

１．地域資源の活用半田市、阿久比町、武豊町、南知多町、美浜町

２．ターゲット市場の見つけ方半田商工会議所、阿久比町商工会、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会

３．ビジネスモデルの構築半田市、阿久比町、武豊町、南知多町、美浜町、半田商工会議所、阿久比町商工会、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会知多信用金庫、半田信用金庫、日本政策金融公庫

４．売れる商品サービスの作り方半田商工会議所、阿久比町商工会、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会

５．適正な価格の設定と効果的な販売方法について半田商工会議所、阿久比町商工会、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会

６．資金調達、資金相談半田市、阿久比町、武豊町、南知多町、美浜町

半田商工会議所、阿久比町商工会、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会、知多信用金庫、半田信用金庫、日本政策金融公庫

７．事業計画書の作成半田商工会議所、阿久比町商工会、武豊町商工会、美浜町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会知多信用金庫、半田信用金庫、日本政策金融公庫

８．許認可、手続き半田市、阿久比町、武豊町、南知多町、美浜町

９．創業後のフォロー半田商工会議所、阿久比町商工会、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会

・講師派遣等ノウハウ提供・運転・設備資金融資

市区町村津島市


津島商工会議所、いちい信用金庫


・ワンストップ相談窓口設置・各種助成金の情報提供・各種融資制度の紹介・創業支援講座を実施

津島市・ワンストップ相談窓口設置・創業スクールを実施・事業計画の作成支援・専門家の個別相談・経営相談

津島商工会議所


・インターンシップ実施・学生ボランティア等の活動・創業者の広告作成

同朋大学、名古屋音楽大学、名古屋造形大学、名古屋芸術大学

概要

津島市においては、津島商工会議所と連携し、創業スクールといった取組をしてきたが、本計画により、「津島市創業ネットワーク」を形成し、この取組を強化、体制整備することで、年間１５件の創業の実現を目指します。平成２７年～３２年にかけて、創業希望者に対して、ワンストップ相談窓口、創業スクール等による支援を実施します。

特徴

津島市では、創業準備の初期から創業後５年程度まで、企業に向けたステップアップの段階に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

年間目標数創業支援対象者数：１５５件創業者数：１５件

日本政策金融公庫愛知県保証協会地元金融機関

津島市創業支援ネットワーク

協定連

携

津島まちや・まちなみ再生機構

マッチング

１．ターゲット市場の見つけ方津島商工会議所、地元金融機関

２．ビジネスモデルの構築津島商工会議所、いちい信用金庫、日本政策金融公庫名古屋支店、愛知県信用保証協会、地元金融機関

３．売れる商品・サービスの作り方津島商工会議所

８．創業後のフォロー津島商工会議所、いちい信用金庫、日本政策金融公庫、愛知県保証協会、地元金融機関、大学、津島まちや・まちなみ再生機構

７．許認可、手続き津島商工会議所

５．資金調達、資金相談津島市、津島商工会議所

※市助成金制度

６．事業計画書の作成津島商工会議所

４．適正価格の設定と効果的な販売方法について津島商工会議所

アイデアビジネスモデル資金計画

事業計画各種手続き経営改善

経営の悩み

開業

創業前創業後

・西尾張創業塾

いちい信用金庫

特徴

豊田市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした創業支援を実施し、創業しやすい環境を作ります。

市区町村豊田市


豊田商工会議所、藤岡商工会、小原商工会、足助商工会、下山商工会、旭商工会、稲武商工会（以下、６つの商工会を合せて「商工会」という。）豊田信用金庫、日本政策金融公庫岡崎支店


・ワンストップ創業支援窓口・各種補助事業

豊田市

・ワンストップ創業支援窓口・創業塾の実施

豊田商工会議所商工会

・ワンストップ創業支援窓口・資金調達支援・創業塾の実施

豊田信用金庫


概要

本市においては、市、商工会議所、金融機関のそれぞれが個別に創業支援を実施してきたが、本計画により、連携体制の整備、取組の強化を図り、年間２８０件の創業支援、２００件程度の創業実現を目指します。平成２７年度～３１年度にかけて、創業希望者に対して、ワンストップ窓口相談、起業実践塾に向けた創業塾の実施、資金調達支援、各種補助事業等支援を実施します。

年間目標数創業支援者件数：２８５件創業者数：２０３件

運営

・ワンストップ創業支援窓口・資金調達支援・創業塾の実施


・資金調達支援

その他金融機関

・中小企業支援ナビ・中小企業庁ミラサポ・中小機構

その他

創業サポートセンター（豊田商工会議所内）

・ワンストップ創業支援窓口

・創業塾の実施

連携


豊田商工会議所商工会豊田信用金庫日本政策金融公庫中小機構中小企業庁ミラサポ中小企業支援ナビ

２．ビジネスモデルの構築豊田商工会議所商工会豊田信用金庫日本政策金融公庫中小機構中小企業庁ミラサポ中小企業支援ナビ

３．売れる商品・サービスの作り方豊田商工会議所商工会豊田信用金庫中小機構中小企業庁ミラサポ中小企業支援ナビ

４．適正な価格の設定と効果的な販売方法について豊田商工会議所中小機構中小企業庁ミラサポ中小企業支援ナビ

５．資金調達、資金相談豊田商工会議所商工会豊田信用金庫日本政策金融公庫豊田市

６．事業計画書の作成豊田商工会議所商工会豊田信用金庫日本政策金融公庫中小機構中小企業庁ミラサポ中小企業支援ナビ

７．許認可、手続き豊田商工会議所商工会豊田市日本政策金融公庫東海税理士会司法書士事務所

８．創業後のフォロー豊田商工会議所商工会豊田信用金庫日本政策金融公庫中小機構中小企業庁ミラサポ中小企業支援ナビ

連携

連携

概要

稲沢市では、これまで創業に関する相談は受けていたが、本計画により創業体制を整備し、取組を強化することにより、年間１３件の創業を目指す。具体的には、平成３０～３３年度にかけて、上記認定連携創業支援事業者とともに、相談希望者にワンストップ相談窓口や専門家による相談会による支援を実施する。

市区町村稲沢市


稲沢商工会議所、祖父江町商工会、平和町商工会

＜全体像＞

・ワンストップ相談窓口の設置

・各種相談会の開催

稲沢商工会議所

祖父江町商工会

平和町商工会

大垣共立銀行

十六銀行

愛知銀行

名古屋銀行

中京銀行


尾西信用金庫

岐阜信用金庫

大垣西濃信用金庫


愛知県信用保証協会

・相談窓口の設置・各種融資制度、支援施策の紹介・各種補助の実施

稲沢市


特徴

稲沢市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。




２．ビジネスモデルの構築


３．売れる商品・サービスの作り方


４．適正な価格の設定と効果的な販売方法について


５．資金調達

稲沢商工会議所、祖父江町商工会、平和町商工会、稲沢市、金融機関

６．事業計画書の作成


７．許認可、手続き稲沢商工会議所、祖父江町商工会、平和町商工会

８．創業後のフォロー


年間目標数創業支援対象者数：８０件創業者数：１３件

連携

特徴

知立市では、条例の制定によって設置された中小企業振興会議で検討された創業支援事業を提供します。

市区町村知立市


知立市商工会、碧海信用金庫、名古屋銀行、西尾信用金庫、岡崎信用金庫、愛知県中央信用組合、日本政策金融公庫、愛知銀行、豊田信用金庫


概要

これまで知立市においては、市及び各団体が個別に創業支援を実施してきた。このたび、平成２５年４月１日に「知立市中小企業振興基本条例」が制定され、条例制定に付随して、中小企業振興施策を調査研究するため「知立市中小企業振興会議」が設置されました。この中小企業振興会議で検討された創業支援事業計画により、各団体の取組を強化し、年間４０件の創業を目標とします。平成２７年度～平成３１年度にかけて、創業希望者に対して、ワンストップ窓口相談、週末創業個別相談会、経営力向上セミナー、円滑な資金調達などの支援をします。創業希望者の状況に応じ的確な支援機関の紹介、相互受入を行います。また、創業後も上記事業の継続実施により、フォローアップしていきます。


情報共有広報協力

１．ターゲット市場の見つけ方 •知立市

商工会

２．ビジネスモデルの構築の仕方 •知立市

商工会

•地域金融機関

３．売れる商品・サービスの作り方 •知立市

商工会


４．適正な価格の設定と

効果的な販売方法について •知立市

商工会

•地域金融

機関

５．資金調達 •地域金融

機関

•知立市

商工会

６．事業計画書の作成 •知立市

商工会

•地域金融

機関

７．許認可、手続き •知立市

•東海税理士

刈谷支部

•愛知県社会

保険労務士会

三河西支部

•愛知県

行政書士

碧海支部

８．創業後のフォロー •知立市

商工会


年間目標数創業支援者数：１３０件、創業者数：４０件


知立市


碧海信用金庫名古屋銀行西尾信用組合岡﨑信用組合

愛知県中央信用組合日本政策金融公庫

愛知銀行豊田信用金庫・ワンストップ相談窓口

・週末創業個別相談会・経営力向上セミナー

知立市商工会

・専門家によるアドバイス

愛知県行政書士会碧海支部東海税理士会刈谷支部

愛知県社会保険労務士会三河西支部連携

連携

特徴

みよし市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

市区町村みよし市


みよし商工会、名古屋銀行、岡崎信用金庫、豊田信用金庫、碧海信用金庫、日本政策金融公庫

＜全体像＞


・相談窓口の設置・商工会への創業支援補助

みよし市

・相談窓口の設置・創業塾の実施・専門家による個別相談

みよし商工会・相談窓口の設置・資金調達支援

連携金融機関※ 日本政策金融公庫


概要

みよし市においては、今まで創業に対する取組みを行ってきませんでした。本計画により、創業支援体制を構築し年間１３件程度の創業の実現を目指します。平成２８年度～３０年度にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、創業塾等による支援を実施します。

年間目標数創業支援対象者数：６６件創業者数：１３件

創業前創業後

１．地域資源の活用の仕方みよし商工会

２．ターゲット市場の見つけ方

みよし商工会、連携金融機関、㈱日本政策金融公庫

３．ビジネスモデルの構築

みよし商工会、連携金融機関、㈱日本政策金融公庫、東海学園大学

４．売れる商品・サービスの作り方

みよし商工会

５．適正な価格の設定と効果的な販売方法についてみよし商工会

６．資金調達

みよし市、みよし商工会、連携金融機関、㈱日本政策金融公庫

７．事業計画の作成


８．許認可、手続きみよし商工会

９．創業後のフォロー


アイデア

資金計画事業計画

各種手続き



・講師派遣

東海学園大学

・専門家によるアドバイス

東海税理士会豊田支部愛知県行政書士会豊田支部

愛知県社会保険労務士会三河中支部

名古屋銀行、岡崎信用金庫豊田信用金庫、碧海信用金庫

※連携金融機関

特徴

あま市では、創業準備の初期から創業後３年程度まで、企業に向けたステップアップの段階に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。


・ワンストップ相談窓口設置（別表１－１）・各種助成金の情報提供・各種融資制度の紹介

あま市

・ワンストップ相談窓口設置・創業セミナー、個別相談会を実施・事業計画の作成支援・専門家による個別相談・経営相談

あま市商工会


年間目標数創業支援対象者数：９０件創業者数：１５件

日本政策金融公庫愛知県信用保証協会

あま市創業支援ネットワーク

１．ターゲット市場の見つけ方あま市、あま市商工会、いちい信用金庫、特定非営利活動法人ほっとネット・みわ

２．ビジネスモデルの構築あま市、あま市商工会、いちい信用金庫、特定非営利活動法人ほっとネット・みわ、日本政策金融公庫名古屋支店、愛知県信用保証協会

３．売れる商品・サービスの作り方あま市、あま市商工会、いちい信用金庫、特定非営利活動法人ほっとネット・みわ

８．創業後のフォローあま市、あま市商工会、いちい信用金庫、特定非営利活動法人ほっとネット・みわ

７．許認可、手続きあま市、あま市商工会

５．資金調達、資金相談あま市、あま市商工会、いちい信用金庫、日本政策金融公庫名古屋支店、愛知県信用保証協会

６．事業計画書の作成あま市商工会、いちい信用金庫概要、特定非営利活動法人ほっとネット・みわ

４．適正価格の設定と効果的な販売方法についてあま市商工会：販路開拓のためのマッチング支援特定非営利活動法人ほっとネット・みわ：販売及び広告戦略セミナーの実施

アイデアビジネスモデル資金計画

事業計画各種手続き経営改善

経営の悩み

開業

創業前創業後

特定非営利活動法人ほっとネット・みわ

・土日創業相談窓口開設・創業セミナーの実施・啓発セミナーの実施

・講師派遣等ノウハウ提供・運転・設備資金融資


・ワンストップ相談窓口設置・実践創業塾の実施

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会名南西支部

・空き家・空き店舗等の不動産情報の提供

市区町村あま市


あま市商工会、いちい信用金庫、特定非営利活動法人ほっとネット・みわ

概要

あま市においては、総合的な創業支援相談窓口を設けていなかった。本計画により、各創業支援事業者と連携し、「あま市創業ネットワーク」を形成し、この取組を強化、体制整備することで、年間１５件の創業の実現を目指します。平成２８年度～３２年度にかけて、創業希望者に対して、ワンストップ相談窓口、創業セミナー、創業個別相談、創業支援者向け不動産情報の提供等による支援を実施します。

協定による連携

連携

市区町村亀山市


亀山商工会議所、（株）日本政策金融公庫（四日市支店）三重県信用保証協会、三重県社会保険労務士会


亀山市

◇創業相談窓口を設置 ◇創業セミナーを開催

◇ワンストップ創業相談窓口を設置 ◇セミナーや相談会の開催 ◇支援機関との連携による継続的な創業相談

◇創業相談

創業者

。

特徴

概要

本市では、平成２５年８月に亀山市、亀山商工会議所、㈱日本政策金融公庫（四日市支店）、三重県信用保証協会、三重県社会保険労務士会の５機関で構成する創業支援組織「カメヤマ創業アシスト」を結成し、創業支援に取り組んできた。本計画により、この取組を強化することにより、創業支援事業全体で、創業支援事業対象件数（年間６０件）に対し、１２件以上の創業の実現を目指します

年間目標数創業支援対象者件数：６０件創業者数：１２件

1

亀山商工会議所 (カメヤマ創業アシスト事務局）

㈱日本政策金融公庫（四日市支店）

◇創業(融資)相談

◇創業(融資)相談

三重県信用保証協会三重県社会保険労務士会

カメヤマ創業アシスト (平成25年８月設置)

1.ターゲッ

2.ビジネス

3.売れる商

4.適正な価

5.資金調達

6.事業計画

7.許認可、

8.創業後の

ト市場の見モデルの構品・サービ格の設定と書の作成手続きフォローつけ方築スの作り方効果的な販

売方法について

亀山商工会亀山商工会亀山商工会亀山商工会亀山商工会議所、亀山商工会亀山商工会亀山商工会議所議所、議所、議所、亀山市、議所、経営議所、議所、

亀山市亀山市亀山市㈱日本政策金融公庫、革新等支援亀山市、亀山市三重県信用保証協会、経営革新等支援機関

機関三重県社会保険労務士会

亀山市、亀山商工会議所、㈱日本政策金融公庫（四日市支店）、三重県信用保証協会三重県社会保険労務士会の５機関が連携し、各機関の強みを生かした創業支援を行います。

開業

創業後

中小企業経営力強化法に基づく経営革新等支援機関・公益財団法人三重県産業支援ｾﾝﾀｰ・民間金融機関・中小企業診断士・税理士/公認会計士/弁護士

市区町村伊賀市


上野商工会議所、伊賀市商工会、ゆめテクノ伊賀、日本政策金融公庫、三重県信用保証協会


・創業支援相談窓口の設置・利子補給、保証料補助

伊賀市

・ワンストップ相談窓口の設置・創業スクールを実施・創業相談・資金相談

伊賀市商工会

創業希望者

創業者

・インキュベーション事業

ゆめテクノ伊賀


株式会社三重銀総研

概要当地域では、創業塾やインキュベーション室等により創業者の支援を行ってきたが、本計画により伊賀市を中心として創業支援事業者と連携し、その取り組みを強化する。

特徴

伊賀市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行う。

年間目標数

創業支援者件数：１８７件創業者数：３７件

1

連携

・ワンストップ相談窓口の設置・創業スクールを実施・創業相談・資金相談

上野商工会議所

・地域資源の成分分析・地域資源の活用助言等

三重大学伊賀研究拠点

創業前創業後

２．ターゲット市場の見つけ方上野商工会議所、伊賀市商工会、伊賀市

３．ビジネスモデルの構築の仕方上野商工会議所、伊賀市商工会、ゆめテクノ伊賀、伊賀市

４．売れる商品・サービスの作り方上野商工会議所、伊賀市商工会、ゆめテクノ伊賀

６．資金相談、資金調達日本政策金融公庫、上野商工会議所、伊賀市商工会、三重県信用保証協会、伊賀市

７．事業計画書の作成上野商工会議所、伊賀市商工会、日本政策金融公庫、三重県信用保証協会

８．許認可、手続き伊賀市、ゆめテクノ伊賀、

９．創業後のフォロー上野商工会議所、伊賀市商工会、ゆめテクノ伊賀

伊賀流創業応援忍者隊

創業

連携

・支援施策の情報提供

三重県

・創業相談・資金相談

三重県信用保証協会

・創業相談・資金相談・定例相談会の開催

日本政策金融公庫津支店

・創業支援相談窓口の設置・経営指導等

名張市、名張商工会議所

・各種専門相談、専門家派遣等

三重県産業支援センター

連携

１．地域資源の活用の仕方上野商工会議所、伊賀市商工会、ゆめテクノ伊賀、伊賀市

５．適正な価格と効果的な販売方法上野商工会議所、伊賀市商工会、ゆめテクノ伊賀

市区町村木曽岬町

認定連携創業

支援事業者

木曽岬町商工会、桑名信用金庫、日本政策金融公庫(四日市支店)

概要木曽岬町はここ数年、人口の減少や商店の減少が目立っており、地元中小企業の経営はより一層厳しさを増

しております。そのような中、新たな創業を誘引することで地域の活性化を図るべく平成 27 年度から平成 31

年度にかけて創業希望者に対する「創業支援講座」を実施し、創業に向けた人材育成や創業希望者の掘り起し

や創業に係る情報収集の機会の提供を充実させていきます。併せて、町内の創業に係る窓口を充実し、創業希

望者のニーズに合わせた支援を提供できる機関をスムーズに紹介するとともに、商工会と連携して創業支援対

象者のリストを作成し、その把握に努めていきます。

年間目標数創業支援者件数：２８件創業者数：６件

特徴

木曽岬町においては、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて関係機関の強みを

生かした適切な創業支援の提供を行います。

1. ﾀｰｹﾞｯﾄ市場の見つけ方：【商工会・町】 ◎金融相談

2.ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの構築：【金融機関・商工会】 ◎記帳継続指導

3.売れる商品・ｻｰﾋﾞｽの作り方：【商工会】 ◎税務・労務管理指導

4.適正な価格の設定と効果的な販売方法について：【商工会】 ◎経営指導

5.資金調達について：【金融機関・商工会・町】 ◎経営相談・事業計画

6.事業計画の作成について：【商工会】 ◎利子補給制度の活用

7.許認可の手続きについて：【商工会・町】

8.コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性：【商工会・町】

＜全体像＞


連携

木曽岬町商工会木曽岬町


桑名信用金庫

・創業支援講座


・専門家相談

・創業支援講座

・創業相談窓口

市区町村多気町


多気町商工会

＜全体像＞

※下線は特定創業支援事業・相談窓口の設置・多気町商工会への創業支援事業補助

多気町

・創業支援セミナーを実施・創業者のフォローアップ

多気町商工会



松阪商工会広域連合

連携

・融資、開業資金・創業相談・有識者によるアドバイス・各種セミナー

地域金融機関日本政策金融公庫

概要

多気町においては、本年度まで創業支援の取り組みを行っていなかったが、本計画により、地域連携体制の整備、創業関連情報の一元化並びに周知を図ることで、年間6件の創業の実現を目指します。平成27年度～平成30年度にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、創業支援セミナー等による支援を実施します。

特徴

多気町では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

年間目標数創業支援者件数：32件創業者数：6件

1

調整・連携

1.地域資源の活用

2.ターゲット市場の見つけ方

3.ビジネスモデルの構築

4.売れる商品・サービスの作り方

5.適正な価格の設定と効果的な販売方法

6.資金調達7.事業計画書の作成

8.許認可、手続き

9.創業後のフォロー

多気町

多気町商工会・松阪商工会広域連合

地域金融・日本政策金融公庫等

市区町村


概要

年間目標数

創業後

アイデアビジネスモデル

資金計画事業計画各種手続


1.

地域資源の活用

2.

ターゲット市場の見つ

け方

3.


4.

売れる商品・サービ

スの作り方

5.

適正な価格の設定と効

果的な販売方法につい

て

6.

資金調達、資金相談

7.

事業計画書の作成

8.

許認可、手続き

9.コア事業の

事業展開の

可能性や関

連事業への

拡大可能性

明和町等明和町商工

会、松阪商

工会広域連

合等

明和町商工

会、地域金

融機関等

明和町商工

会等

明和町商工

会、松阪商

工会広域連

合等

明和町商工

会、地域金

融機関、日

本政策金融

公庫等

明和町商工

会、地域金

融機関、日

本政策金融

公庫等

明和町等明和町商工

会、松阪商

工会広域連

合、よろず

支援拠点等

全体像※下線は特定創業支援事業

連携

創業支援者件数：25件　　　　創業者数：8件

　明和町では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関等の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

創業前

明和町

明和町商工会

　明和町では、創業支援機関である明和町商工会への相談件数が、過去2年間に10件あり、 4件（うち、創業補助金の活用2件）が創業に至っている。このような実績を踏まえ、町の広報媒体を活用したPR効果や創業相談窓口を新たに設置することで、相談件数が増加するものと見込み、年間支援対象者数を25件、そのうち8件の創業の実現を目指す。

特徴

創業希望者創業者

町民

明和町商工会特定支援事業

・個別相談支援

・創業セミナー

・フォローアップ支援

松阪商工会広域連合・専門家の派遣

・高度な相談への対応

明和町・相談窓口の設置

・町民への周知

・農林漁業者、団体とのマッチング、紹介

・証明書の発行

関係機関

他の部局、金融機関、

大学、農林漁業者、

農林漁業団体、ＮＰＯ

ほか

市区町村大台町


大台町商工会

＜全体像＞

※下線は特定創業支援事業・専門家の派遣・高度な相談への対応


・個別相談支援・創業セミナー・創業後のアフターフォロー

大台町商工会


・相談窓口の設置（一元管理）

・空き店舗バンクを活用した創業に対する支援

大台町連携

概要

大台町は人口規模が約１万人で三重県の中南勢に位置します。

平成２６年度中に産業課に寄せられた創業相談は 10 件程度あり、うち１件は商工

会との連携により創業に至り、平成 27 年度中に１件創業予定となっています。現在

は相談日等を設けていないため、職員を１名から２名体制にし、一元化した相談窓

口を設置し、相談日を設けて対応する。

具体的には、創業セミナーの実施と空き店舗バンクへの情報登録１０軒を主に創

業支援を行っていく。

特徴

大台町では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業のステージ毎に関係機関の強

みを生かした支援体制を構築します。

年間目標数創業支援対象者数：２０件創業者数：６件

1

1.地域資源の活用の仕方

大台町、大台町商工会な等による情報提供等

3.ビジネスモデルの構築の仕方

大台町、大台町商工会等による支援等

4.売れる商品・サービスの作り方

大台町商工会等による支援等

5.適正な価格の設定と効果的な販売方法について

大台町商工会等に寄る支援

6.資金調達

大台町商工会、地域銀行等による支援等

8.許認可、手続き


9.コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性

大台町商工会と松阪商工会広域連合等による支援等

7.事業計画書の作成


10.創業後のフォローアップ

大台町、大台町商工会等による支援等

2.ターゲット市場の見つけ方

大台町、大台町商工会な等による情報提供等

地域金融機関

市区町村大紀町


大紀町商工会

＜全体像＞

・ワンストップ窓口の設置・創業促進広報活動・地域資源の周知・商工会への創業支援事業補助

大紀町

・個別相談支援・資金相談、資金調達・創業セミナー開催許認可相談支援創業後フォロー支援

大紀町商工会

創業セミナーの実施高度化創業相談・商工会フォロー支援・専門家派遣支援ﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ個別相談


・地域資源の発信・ビジネスモデル構築支援・インキュベーション事業支援・創業補助金・専門家派遣事業

三重県三重県産業支援センター

概要

大紀町は三重県の中南勢に位置し、人口1万人弱の県内でも過疎化高齢化の進んでいる地域の一つです。本計画により、創業支援策を強化、体制整備することで、年間５件の創業の実現を目指します。平成２７年度～３０年度にかけて、町広報媒体を活用し、創業希望者の喚起を促します。希望者に対し、創業セミナーを実施し、創業計画策定相談、創業資金相談等支援を実施します。

特徴

大紀町では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

年間目標数創業支援者件数：２５件創業者数：１０件

1

地域資源の活用

ターゲット市場の見つ

け方


の仕方

売れる商品・

サービスの作り方

適正な価格の設定と

効果的な販売方法

資金相談・資金調達

事業計画書作成

許認可手続き

「創業後のフォロー」

今後の事業展開・

拡大可能性の検討

・三重県・大紀町・商工会

・大紀町・商工会・広域連合

・商工会・広域連合・支援センター



・大紀町・商工会・政策公庫・信用保証協会・民間金融機関


・商工会・支援センター

・商工会・政策公庫・保証協会・民間金融


・創業資金相談

日本政策金融公庫三重県信用保証協会地域民間金融機関


連携

資料中の法人に係る法人番号一覧

法人名法人番号

岐阜市（変更） 6000020212016

多治見市（変更） 5000020212041

羽島市（変更） 4000020212091

可児市（変更） 6000020212148

山県市（変更） 6000020212156

御嵩町（新規） 4000020215210

名古屋市（変更） 3000020231002

瀬戸市（変更） 3000020232041

半田市（変更） 2000020232050

阿久比町（変更） 2000020234419

武豊町（変更） 9000020234478

南知多町（変更） 2000020234451

美浜町（変更） 1000020234460

津島市（変更） 1000020232084

豊田市（変更） 5000020232114

稲沢市（新規） 7000020232203

知立市（変更） 5000020232254

みよし市（変更） 6000020232360

あま市（変更） 5000020232378

亀山市（変更） 9000020242101

伊賀市（変更） 6000020242161

木曽岬町（変更） 7000020243035

多気町（変更） 6000020244414

明和町（変更） 6000020244422

大台町（変更） 5000020244431

大紀町（変更） 1000020244716

産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の 認定につい...

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産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定につい...