第53期 2009年12月期（平成21年）

2010年2月12日公表代表取締役社長 成田 賢

本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願い致します。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。当資料に掲載されている予想数字あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時の判断ですが、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。予想数字等は、今後の経済情勢・社内事情により、修正を行うことがあります。

決 算 説 明 資 料

応用地質株式会社東京証券取引所第一部、コード：9755

2010.2.12 2

応用地質の概要

• 商 号：応用地質株式会社（OYO CORPORATION）

• 設 立：1957年（昭和32年）5月2日• 資 本 金：161億7,460万円• 事業分野：調査事業（国内建設関連市場主体）

計測機器事業（海外市場主体）

• グループ企業：関係会社４６社（連結２８社、持分法１７社、非連結１社）

（2009年12月末現在）

2010.2.12 3

事業区分と主な企業集団

エヌエス環境エヌエス環境

Kinemetrics,Inc.

応用地震計測

宏栄コンサルタント

応用計測サービス

オーシャンエンジニアリング

応用リソースマネジメント

南九地質

東北ボーリング

OYOインターナショナル

応用ジオテクニカルサービス Geometrics,Inc.

Robertson Geologging Ltd.

IRIS Instruments SAS

持分法適用会社

調査事業 計測機器事業

OYOOYO GeospaceGeospace CorporatoinCorporatoin

ケー・シー・エス

応用アール・エム・エス

応応 用用 地地 質質

OYO Corporation U.S.A.海外の事業を統括する持株会社

ＲＭＳ Ｊapan

イー・アール・エス

Ultra Vision Security Systems,Inc.

Geophysical Survey System,Inc.

※2010/1/27上場廃止

※2009/4活動中止

※ＮＡＳＤＡＱ上場

2010.2.12 4

決算説明 目次

1. 当期（2009年12月期）決算の概要

2. 当期（2009年12月期）決算の内容

3. 2009年度の取組みとトピックス

4. 2010年度12月期業績予想の概要

5. 今期の取組み

2010.2.12 5

１．当期（2009年12月期）決算の概要

世界・国内経済悪化の影響を受けて、

連結業績は、減収・損失計上

• 国内連結子会社 減収・損失計上減収・損失計上（調査事業主体）（調査事業主体）国内公共事業の縮小、民間設備・不動産開発の低迷に伴い収益悪化

• 海外連結子会社 減収・減益減収・減益（機器事業主体）（機器事業主体）資源探査活動の停滞が大きく影響し、販売減少

• 国内・海外の持分法適用会社 減収・減益減収・減益不動産市場の冷込みでリスク関連企業が低迷、米国石油資源探査装置が低迷

2010.2.12 6

２．当期（2009年12月期)決算の内容

2010.2.12 7

’09.11修正公表

’09.2期初公表

-23.7億円

-17.2億円

-15.2億円

－

－

90.4％

－91.4 ％29.8 ％105.0販売管理費

+0.5億円-25.3億円▲1.4 ％▲5.0営業利益

+0.7億円-28.3億円▲5.2 ％▲18.2当期純利益

+0.6億円-31.2億円▲0.8 ％▲2.9経常利益

－+0.6 ﾎﾟｲﾝﾄ71.6 ％252.5売上原価

99.9％75.6 ％100.0 ％352.6売上高

公表比前期比構成比

金 額（億円）

2009年度 連結業績

※利益の前期比、公表比は、差を表す。

2010.2.12 8

前期比金額（億円）前期比金額（億円）前期比金額（億円）

12.4 ％1.621.1 ％0.2▲2,208 ％▲13.6当期純利益

68.6 ％

0.8

0.8

13.0

35.6

49.5

エヌエス環境(JASDAQ,決算期9月)国内中核会社（調査事業）

32.5 ％

33.3 ％

97.3 ％

102.7 ％

97.6 ％

83.5 ％21.892.7 ％53.7販売管理費

17.9 ％3.4▲163.6 ％▲8.1営業利益

21.5％（2009.9末）－持分比率

－－▲8.5 ％▲0.9経常利益

75.8 ％63.170.3 ％151.6売上原価

69.0 ％88.470.8 ％197.2売上高

OYOGeospace(NASDAQ,決算期9月)持分法適用（計測機器事業）

応用地質（単体）(東証一部,決算期12月)

（調査・計測機器事業）

2009年度 主要企業の業績

※1 換算レート：1$=95.23円（期中平均：2008.10～2009.9）（参考：前期換算レート 1$=107.67円）

※1

2010.2.12 9

連結業績の推移

-100

0

100

200

300

400

500

600

'01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09

売上高（億円）

-10

0

10

20

30

40

50

60

利益（億円）

連結売上高連結営業利益連結経常利益518.0518.0 503.5503.5

470.5470.5436.0436.0

13.213.2

4.24.27.07.0

11.111.111.411.4

5.25.2 5.15.17.57.5

433.4433.4

11.911.9

16.616.6

25.525.5

17.017.0

394.3394.3427.4427.4

31.231.2

20.120.1

466.5466.5

28.228.2

20.220.2

地震防災関連大型業務38.3億円

352.6352.6

--5.05.0 --2.92.9

2010.2.12 10

2009年度 セグメント別売上高

352.6352.6億円億円

連結売上高連結売上高

応用地質単体(調査)

182.5億円

エヌエス環境 49.5億円

応用地質単体(機器)

14.6億円

東北ボーリング 5億円

宏栄コンサルタント 6億円

OYOインターナショナル １2億円

Kinemetrics.Inc.Geometrics.Inc.Geophysical Survey System,Inc.Robertson Geologging Ltd

63億円

※各社の売上額は、連結相殺前の値

応用計測サービス応用リソースマネージメント

応用アール・エム・エスオーシャンエンジニアリング

南九地質応用ジオテクニカルサービス

OYO Corporation U.S.A.

ケー・シー・エス 10億円

応用地震計測4億円

2010.2.12 11

2009年度 セグメント別業績

182182.5 .5 億円億円

調査事業 事業 売上計

売上計

海外事業（海外子会社）

（営業利益）

267.9 267.9 億円億円（（▲▲9.3 9.3 億円億円））

64 64 億円億円

84.6 84.6 億円億円（（4.0 4.0 億円億円））

352.6 352.6 億円億円（（▲▲5.0 5.0 億円億円））

197197..22 億円億円（（▲▲8.1 8.1 億円億円））

63 63 億円億円（２（２ 億円億円））

274 274 億円億円 31 31 億円億円 290 290 億円億円（（▲▲７７ 億円億円））

※１：連結相殺をしていない各企業の売上合計を表しています。※２：売上高・営業利益は、連結相殺した金額です。

計測機器

国内事業応用地質単体

+国内子会社

【参考】応用地質単体

※１ ※１

※１

※２ ※２ ※２

1414..66 億円億円

－－

（営業利益）

2010.2.12 12

1.7-1.0 1.2-3.5

1.93.51.3

-100

0

100

200

300

400

'03 '04 '05 '06 '07 '08 '09

売上高

（億円

）

-10

0

10

20

30

40

営業利益・率

（億円・％

）

調査事業の業績推移

売上高

売上高

営業利益

営業利益

営業利益率営業利益率

2010.2.12 13

4.8

6.2 9.78.3

5.0

8.2

0.5

0

100

200

300

400

'03 '04 '05 '06 '07 '08 '09

売上高

（億円

）

0

10

20

30

40

営業利益・率

（億円・％

）

計測機器事業の業績推移

売上高

売上高

営業利益

営業利益

営業利益率営業利益率

OYO OYO GeospaceGeospace持分法適用会社持分法適用会社

地震防災関連地震防災関連大型業務大型業務38.338.3億円億円

2010.2.12 14

３．2009年度の取組みとトピックス

• 市場拡大に向けた取組み• 競争力強化に向けた取組み• 収益性改善に向けた取組み

2010.2.12 15

一般社団法人ＤＣＭ協議会設立に参加－防災分野におけるＰＰＰ（Public Private Partnership）－

• 防災事業の新たな形態を社会に提案これまでの公助（行政）、自助（民間企業）に加えて、共助（地域）で市場開拓

• 地域継続マネジメント：District Continuity Management• 想定する市場規模：・・・・・・・・・

調査事業：防災分野の市場拡大への取組み

ＢＣＰからＤＣＭへ災害に負けない地域づくり・まちづくりを目指し、企業のＢＣＰをより充実させるとともに、地域の住民・企業・行政の連携により、地域防災力の向上を目指す。

公助公助

共助共助自助自助ＢＣＰ/ＢＣＭ

公共事業

防災事業防災事業

ＤＣＭ

住民/企業

行 政

地 域

2010.2.12 16

地球温暖化対策関連市場への取組み－CCS関連市場への先駆的活動紹介－

ＣＣＳ（Ｃarbon Dioxide Ｃapture and Ｓtorage）とは

温室効果ガスの二酸化炭素CO２を、大規模排出源等から分離・回収して隔離・貯留する技術。

• OYOのモニタリング技術世界で初めて、物理探査技術を使用したモニタリングによって、地中圧入後の二酸化炭素の分布・挙動を検出した実験で、物理探査を担当。

調査事業：環境分野の市場拡大への取組み

• CCSのリスク研究大規模排出源近傍におけるCO２の地中貯留リスク評価のための基礎研究を、新エネルギー・産業技術開発機構から受託。（2009年）

2010.2.12 17

地盤環境分野のサービス・商品の開発強化• 土壌汚染対策法の改定に伴う取組み

– 原位置浄化ニーズに対して、バイオ浄化技術の開発

– “OYO-Navi.com”の地盤環境関連のコンテンツ拡張（環境分野のデータベース事業開始）「有害物質を扱う事業場の立地履歴」

「土壌汚染対策法に基づく指定地域」

「土壌汚染関連記事の情報」

※不動産鑑定協会など一部ユーザー

調査事業：環境分野の競争力強化への取組み

ＢＤ－１主成分：天然油脂

ＢＤ－Ｃ主成分：穀物

+バイオ浄化剤「BD-1」+「BD-Ｃ」

2010.2.12 18

エヌエス環境㈱の完全子会社化• エヌエス環境株式会社：

グループ内の環境分野の中核企業として、計量証明・環境調査事業を展開。

専門的で高品質な技術サービスを社会に提供。

• 完全子会社化の目的：応用地質とエヌエス環境は、協働体制を一層高め、多角化・総合化する環境事業を積極的に展開し、「市場シェアの拡大」と「民間市場を中心に業際分野を対象とする新市場の創出・開拓」を推進。

【完全子会社化の動き】

株式交換契約締結：2009年 11月20日

エヌエス環境上場廃止：2010年 １月 27日

株式交換（効力発生日）：2010年 ２月 １日

調査事業：環境分野の市場拡大への取組み

2010.2.12 19

地震計・探査装置の開発強化• 地震計への製品開発への積極投資

– 競争力の弱い分野を専門企業の買収で補強– 製品販売だけでなくトータルシステム提供へ

• 探査装置への研究開発投資を増加– 構造物診断分野にストラクチャスキャンの新製品投入

計測機器事業：競争力強化への取組み

狭所に最適 パームアンテナ小型ハンドヘルド鉄筋探査レーダ

2010.2.12 20

４．2010年度業績予想の概要

2010.2.12 21

2010年度 連結業績予想

98.0 ％28.1 ％103.0販売管理費

+10.0億円1.4 ％5.0営業利益

+21.3億円0.9 ％3.2当期純利益

+11.4億円1.9 ％8.5経常利益

▲1.1 ﾎﾟｲﾝﾄ70.6 ％259.0売上原価

104.1 ％100.0 ％367.0売上高

前期比構成比金額（億円）

※為替レート：１＄＝90円

2010.2.12 22

-100

0

100

200

300

400

500

600

'01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10

売上高（億円）

-10

0

10

20

30

40

50

60

利益（億円）

連結売上高連結営業利益連結経常利益

業績推移と２０１０年の業績予想

518518 503503471471

436436

13

47

11.111

5 57.5

433433

11.9

16.6

25.5

17.0

394394427427

31.2

20.1

466466

352352

20.2

28.2

--2.92.9--5.05.0

地震防災関連大型業務38.3億円

予想予想

336767

5.08.5

2010.2.12 23

５．今期の取組み

2010.2.12 24

2010年の動向・見通し

• 調査事業：主に国内事業新政府による従来型公共建設事業の見直し

民間企業の設備投資と不動産開発の低迷

環境分野における法・制度変化（土壌汚染、ＣＯ２規制）

• 計測機器事業：主に海外事業低迷する資源探査活動

一様でない世界市場（新興国、中国、中東）

為替変動（円、米ドル、ユーロ、英ポンド）

2010.2.12 25

今期注力する事業分野

• 外部環境変化に対応、コア事業の強化–土壌汚染対策関連分野–維持管理分野（公共事業見直し）–データベース事業–ＣＣＳ関連事業分野–地震計事業分野（製品販売→システム提供）–調査事業の海外展開

2010.2.12 26

• 戦略組織の設置– 本社組織と現場組織の再編（フロント組織の強化）

– 維持管理事業推進室の設置

– データベース事業部の設置

• 商品・研究開発、開発投資を加速– ＣＣＳ事業に必要な技術への設備投資と開発

– 維持管理分野を対象とした三次元探査ツール開発

– 資源探査装置、地震計などの商品・研究開発

事業展開を推進する取組み

2010.2.12 27

中期経営計画の策定について

「応用地質長期経営ビジョン」の短期戦略に基づ

いた事業活動を基本

当社を取り巻く社会環境、特に、政権交代により大きく変化した国内公共事業の影響を踏まえ、短期的な見通しを整理し、

• 2010年からの次期中期経営計画を策定中（８月頃に公表予定）

2010.2.12 28

安全と安心の創造を目指して

•• 経営理念経営理念人と自然の調和を図るとともに

安全と安心を技術で支え社業の発展を通じて社会に貢献する

2010.2.12 29

ご清聴ありがとうございました。

今後とも、ご支援のほどどうか宜しく

お願い申し上げます。

応用地質株式会社