藤 沢 市 一般廃棄物 処理基本計画

平成 29 年 3 月

神奈川県 藤沢市

目 次

第 1章 計画改定の基本的な考え方 ..................................................... 1

第 1節 計画改定の目的 ............................................................. 1

第 2節 一般廃棄物処理基本計画の位置づけ ........................................... 2

第 3節 上位計画 ................................................................... 3

1 国の関係法令、計画、方針等との関係 ............................................ 4

2 神奈川県の計画、方針等との関係 ................................................ 4

3 藤沢市の計画、方針等との関係 .................................................. 6

第 4節 計画期間 ................................................................... 8

第 5節 計画の対象範囲 ............................................................. 8

第 2章 地域概況 ..................................................................... 9

第 1節 人口動態 ................................................................... 9

1 年齢別人口 .................................................................... 9

2 地区別人口 .................................................................... 9

第 2節 産業の動向 ................................................................ 10

1 農業 ......................................................................... 10

2 工業 ......................................................................... 10

3 商業 ......................................................................... 11

4 観光業 ....................................................................... 11

第 3節 土地利用状況 .............................................................. 12

第 3章 ごみ処理基本計画 ............................................................ 13

第 1節 ごみ処理の現状と課題 ...................................................... 13

1 ごみ処理フロー ............................................................... 13

2 ごみ処理体制 ................................................................. 14

3 ごみの種類別発生量及び性状の実績 ............................................. 18

4 資源化の実績 ................................................................. 24

5 中間処理量（破砕選別）の推移 ................................................. 25

6 最終処分の状況 ............................................................... 26

7 市町村一般廃棄物処理システム比較分析 ......................................... 27

8 旧計画中間目標値の達成状況 ................................................... 30

9 国及び県の計画目標値と実績値の比較 ........................................... 31

10 ごみ処理経費の実績 .......................................................... 31

11 施策の評価 .................................................................. 33

12 ごみ処理の課題 .............................................................. 52

第 2節 ごみ処理基本計画の改定 .................................................... 54

1 基本理念及び基本方針 ......................................................... 54

2 計画収集人口の設定 ........................................................... 55

3 数値目標 ..................................................................... 56

4 施策体系 ..................................................................... 61

5 市民・事業者・行政の役割 ..................................................... 62

6 基本方針 1 3Rに取り組むまちづくりの実現 ...................................... 63

7 基本方針 2 廃棄物の適正処理システムの実現 ..................................... 65

8 基本方針 3 市民、事業者、NPO法人等、大学、行政による協働の実現 ............... 71

第 4章 生活排水処理基本計画 ........................................................ 74

第 1節 生活排水処理の現状及び課題 ................................................ 74

1 生活排水処理フロー及び処理体制 ............................................... 74

2 生活排水処理形態別人口の推移 ................................................. 76

3し尿及び浄化槽汚泥の処理実績、収集・処理量の実績 .............................. 77

4 収集・運搬状況 ............................................................... 78

5 合併処理浄化槽設置の補助制度 ................................................. 78

6 生活排水処理経費の実績 ....................................................... 81

7 し尿処理施設の概要 ........................................................... 83

8 旧計画中間目標値の達成状況 ................................................... 84

9 施策の評価 ................................................................... 85

10 生活排水処理の課題 .......................................................... 88

第 2節 生活排水処理基本計画の改定 ................................................ 89

1 基本理念及び基本方針 ......................................................... 89

2 数値目標 ..................................................................... 89

3 生活排水処理の予測 ........................................................... 90

4 施策体系 ..................................................................... 94

5 市民・事業者、行政の役割 ..................................................... 94

6 基本方針 1 生活排水を処理する施設の整備及び適正な維持管理を促進します ......... 95

7 基本方針 2 きよらかな水環境の維持のため、啓発や情報発信に努めます ............. 98

第 5章 計画の進行管理 .............................................................. 99

資料編 ごみ排出量の将来推計 ...................................................... 資-1

用語説明 .................................................................. 資-7

1

第1章 計画改定の基本的な考え方

第1節 計画改定の目的

わが国では、大量生産・大量消費型社会経済活動による、廃棄物の大量発生、環境負荷の増

大などに伴って生じた環境問題への反省から、環境負荷の削減に向けた様々な取組が行われて

きました。

国における法整備においては、環境基本法や循環型社会形成推進基本法の制定をはじめ、廃

棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）や資源の有効な利用の促進

に関する法律（以下「資源有効利用促進法」という。）等の法律が改正され、個別物品の特性に

応じた規制を定める「個別リサイクル法」が制定されました。これらの法体系のもと、近年で

はライフサイクルコストの観点から、全国的にリサイクルに比べて取り組みが遅れていた 2R（リ

デュース・リユース）による廃棄物の発生、排出の抑制に力を入れる風潮が強まっています。

今後は、これまでのリサイクルへの取組に加え、廃棄物の発生・抑制を行うことにより、循

環型社会の実現を目指していく必要があります。

神奈川県においては平成 24年 3月に「神奈川県廃棄物処理計画」を全面的に改定し、計画期

間は平成 24年度から平成 33年度までの 10年間とした「神奈川県循環型社会づくり計画」と改

めるとともに、基本理念（県の目指すべき姿）に「廃棄物ゼロ社会」を掲げています。

藤沢市（以下「本市」という。）では、平成 24年 3月に平成 24年度から平成 33 年度までの

10年間について、一般廃棄物処理基本計画（以下、「旧計画」とする。）を策定しました。

今回の改定は、旧計画の策定から 5 年が経過したこと及びバイオガス化施設整備を見送った

ことから、中間目標年度における減量目標の達成状況、社会経済情勢の変化やこれまでの施策

の評価を踏まえ、旧計画の見直しを行うものです。

2

第2節 一般廃棄物処理基本計画の位置づけ

本計画は、廃棄物処理法第 6条第 1項の、「市町村は、当該市町村区域内の一般廃棄物の処理

に関する計画を定めなければならない。」とされた規定に基づく「一般廃棄物処理計画」の一部

となります。この「一般廃棄物処理計画」は、中長期の処理計画である「一般廃棄物処理基本

計画」と毎年の実行計画である「一般廃棄物処理実施計画」に区分されます。

廃棄物の処理及び清掃に 関する法律

神奈川県循環型社会づくり計画

湘南東ブロックごみ処理広域化

実施計画

藤沢市市政運営の総合指針 2016

湘南ふじさわ下水道ビジョン 等

藤 沢 市 環 境 基 本 計 画

図 1-1 一般廃棄物処理基本計画の位置づけ

藤沢市一般廃棄物処理基本計画 （10～15年間の中長期計画）

藤沢市一般廃棄物処理実施計画（各年度計画）

ごみ処理実施計画 生活排水処理実施計画

各リサイクル関連の法律

個別物品の特性に応じた規制

廃棄物の適正処理

資源の有効な利用の促進に 関する法律

リサイクルの推進

循環型社会形成推進のための法体系

一般廃棄物処理計画

廃棄物処理法基本方針

廃棄物処理施設整備計画

ごみ処理基本計画

環 境 基 本 法

環境基本計画

循環型 社会 形成 推進 基本 法

循環型社会形成推進基本計画

生活排水処理基本計画

藤沢市地球温暖化対策実行計画

3

第3節 上位計画

環境の保全についての基本理念を規定した「環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）」に則り、

循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律として「循環型社会形成推進基本法（平

成 12 年法律第 110 号）」が制定されました。循環型社会の形成に向けて、廃棄物の適正処理に

関する「廃棄物処理法」、リサイクルの推進に関する「資源の有効な利用の促進に関する法律（平

成 3 年法律第 48 号）」及び個別物品に応じたリサイクルに関する法律とともに実効ある取り組

みの推進を図っています。

［資料：環境省（一部改変）］

図 1-2 循環型社会形成推進のための法体系

〈リサイクルの推進〉

Ｈ12.４ 完全施行

Ｈ18.６ 一部改正

Ｈ13.５ 完全施行

Ｈ19.６ 一部改正

Ｈ13.１ 完全施行

資源有効利用促進法

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）

①廃棄物の排出抑制

②廃棄物の適正処理(リサイクルを含む)

③廃棄物処理施設の設置規制

④廃棄物処理業者に対する規制

⑤廃棄物処理基準の設定 等

環境基本法

○基本原則、○国、地方自治体、事業者、国民の責務、○国の施策

環境基本計画

Ｈ６.８ 完全施行

循環自然循環

社会の物質循環

循環型社会形成推進基本計画 〔国の他の計画の基本〕

社会の物質循環の確保天然資源の消費の抑制環境負荷の低減

Ｈ22.５ 一部改正 Ｈ13.４ 全面改正施行

①再生資源のリサイクル

②リサイクル容易な構造・材質等の工夫

③分別回収のための表示

④副産物の有効利用の促進

１Ｒ → ３Ｒ

〔個別物品の特性に応じた規制〕

容器包装リサイクル法

家電リサイクル法

食品リサイクル法

建設リサイクル法

自動車リサイクル法

Ｈ13.４ 完全施行 Ｈ14.５ 完全施行 Ｈ17.１ 完全施行

・容器包装の市町村に

よる分別収集

・容器の製造・容器包

装の利用業者による

再商品化

びん、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ、紙製・

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装等

・廃家電を小売店等が

消費者より引取り

・製造業者等による

再商品化

ｴｱｺﾝ、冷蔵庫・冷凍庫、ﾃﾚ

ﾋﾞ、洗濯機・衣類乾燥機

食品の製造・加工・販売業

者が食品廃棄物等を再生利

用等

食品残渣

工事の受注者が

・建築物の分別解体等

・建設廃材等の再資

源化等

木材、コンクリート、アス

ファルト

・関係業者が使用済自

動車の引取、ﾌﾛﾝの回

収､解体､破砕

・製造業者がｴｱﾊﾞｯｸﾞ､

ｼｭﾚｯﾀﾞｰﾀﾞｽﾄの再資源

化､ﾌﾛﾝの破壊

自動車

グリーン購入法 （国等が率先して再生品などの調達を推進）

Ｈ13.４ 完全施行

〈廃棄物の適正処理〉

廃棄物処理法

環境大臣が定める基本方針Ｈ25～29の５か年計画

基本方針：

①３Ｒの推進②災害対策や地球温暖化の強化

③強靭な廃棄物処理システムの確保

Ｈ25.５ 公表Ｈ17.５ 改正

Ｈ24.４ 全面改正公表

Ｈ15.３公表

Ｈ20.３改定

Ｈ25.５改定

小型家電リサイクル法

Ｈ25.４ 施行

・市町村が小型家電を収

集し､認定業者へ引渡し

・認定事業者が分解・破

砕選別

小型電子機器等

廃棄物処理施設整備計画

4

1 国の関係法令、計画、方針等との関係

(1) 循環型社会形成推進基本計画

循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法第 15条に基づき、循環型社会

の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定められるものです。「第三次循環

型社会形成推進基本計画（平成 25年 5月 31日閣議決定）」では、最終処分量の削減などこれ

まで進展した廃棄物の量に着目した施策に加え、循環の質にも着目した施策として「リサイ

クルに比べ取り組みが遅れているリデュ―ス・リユースの取り組み強化」「有用金属の回収」

「安心・安全の取り組み強化」「3Ｒ国際協力の推進」が掲げられています。

(2) 廃棄物処理基本方針

廃棄物処理法第 5 条の 2 第 1 項の規定に基づき「廃棄物の減量その他適正な処理に関する

施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針（平成 22年環境省告示 130号）（以下、

「廃棄物処理法基本方針」とします。）」が定められています。

平成 28年 1月 21日には、方針の変更に関して告示が公表されました。

廃棄物の減量化の目標量については、第三次循環型社会形成推進基本計画に掲げられた目

標等を踏まえ、当面、平成 32年度を目標年度として進めていくものとされています。

2 神奈川県の計画、方針等との関係

(1) 神奈川県循環型社会づくり計画

神奈川県循環型社会づくり計画は、廃棄物処理法第 5 条の 5 に基づく法定計画であると同

時に、かながわグランドデザイン（県の総合計画）及び環境基本計画を支える循環型社会の

実現に向けた廃棄物分野の個別計画です。

平成 24年 3月に全面改定した現行計画は、計画期間を平成 24年度から平成 33年度までの

10年間として、平成 24年度から平成 28年度までの 5年間の事業計画を定めています。平成

28年度に事業計画の最終年度を迎えることから、平成 29年度から平成 33年度までの事業計

画を位置づけるために、廃棄物処理法の改定等の状況の変化を踏まえ計画が改定される予定

です。

(2) 湘南東ブロック広域化実施計画との関係

神奈川県は、「ごみ処理の広域化計画について（平成 9 年 5 月 28日付環衛 173 号厚生省生

活衛生局水道環境部環境整備課長通知）」に基づき平成 10 年 3 月に「神奈川県ごみ処理広域

化計画」を策定しました。計画では、地理的・社会的条件を考慮しつつ県内を「横浜」「川崎」

「横須賀三浦」「湘南東」「湘南西」「大和高座」「厚木愛甲」「相模原」「県西」の９つのブロ

ック圏域に区分し、平成 10年度から平成 19年度までの 10年間を計画期間とする広域化実施

計画の策定をめざすものとしました。

藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の 2市１町は、「湘南東ブロック」として位置づけられたことか

ら、「湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議」を設置し、お互いのごみ処理事業に対する取

り組みを尊重しながら、広域で取り組むことが循環型社会形成に寄与すると判断される対象

事業を明確にするとともに事業実現に向けた「湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画」（以

下、「広域化計画」とします。）を平成 20 年 3 月に策定し、平成 24 年度を短期目標年度と位

5

置づけました。

広域化計画の基本理念は以下のとおりです。

①リサイクルを推進します。

②ダイオキシン類を削減します。

③エネルギーの有効利用を促進します。

④ごみ処理経費の縮減を図ります。

国及び神奈川県における一般廃棄物に係る目標値を表 1-1に示します。

表 1-1 上位計画における各種目標値

計画名称 排出量 資源化率 最終処分

国

第三次循環型社会形成推進基本計画

■平成 32 年度 目標値

＜一般廃棄物＞ 平成 12 年度比で １人１日当たりごみ総排出量を約 25％削減 ＜家庭系ごみ＞ 平成 12 年度比で １人１日当たり家庭系ごみ排出量 （資源ごみ、集団回収量を除く）を約 25％削減 ＜事業系ごみ＞ 平成 12 年度比で 事業系ごみ排出量を約 35％削減

－ －

廃棄物処理法 基本方針

■平成 32 年度 目標値

＜一般廃棄物＞ 平成 24 年度比で 年間排出量約 12％削減 ＜家庭系ごみ＞ 1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量を 500ｇまで削減

約 27％に増加

平成 24 年度比で 約 14％削減

神奈川県

神奈川県 循環型社会 づくり計画

■平成 33 年度 目標値

＜生活系ごみ一人あたりの排出量＞ 680ｇ ＜事業活動による廃棄物の県内 GDP（県民総生産）あたりの排出量＞ 53.6ｔ/億円

31％に 増加 －

6

3 藤沢市の計画、方針等との関係

(1) 藤沢市市政運営の総合指針 2016 との関係

本市では、目まぐるしく変化する社会経済情勢に対応するため、これからの時代に即した

「総合計画」に替わる新たな仕組みとして、「藤沢市市政運営の総合指針 2016」を策定しま

した。

この藤沢市市政運営の総合指針 2016 では、本市の現状と見通し、特性等を踏まえ、概ね

20年先を見越した長期的な視点から、めざす都市像を「郷土愛あふれる藤沢～松風に人の和

うるわし 湘南の元気都市〜」と位置づけています。

本計画のごみ処理に関連する内容としては、まちづくりテーマ 3「みんなが誇りと愛着の

持てる地域をつくろう！」における重点施策「花と緑あふれる持続的な環境の保全」の中で、

本市の自然環境を守るための生活環境の保全の観点から「ごみ処理施設の再整備」がうたわ

れています。

(2) 藤沢市環境基本計画【改訂版】（2014年(平成 26 年)3月改定）との関係

本市では、平成 22年度に策定した「藤沢市環境基本計画」について、計画策定から 3年が

経過し、東日本大震災などをはじめとする社会経済情勢の変化に対応するため、平成 26年度

から平成 34年度の 9年間を見据えた内容に見直しを行いました。

この藤沢市環境基本計画では、これからも安全で安心な生活を実感して暮らせる社会の実

現を目指し、総合環境像を「地域から地球に拡がる環境行動都市」とし、それを創造するた

めの５つの環境像を掲げています。

本計画のごみ処理に関連する内容としては、環境像２「快適で潤いのある、住みやすい藤

沢」における、環境目標「廃棄物の発生抑制及び適正な処理」の、施策の方向性「廃棄物発

生抑制の推進（リデュース＝Reduce）」「再使用の推進（リユース＝Reuse）」「再資源化・再生

利用の推進（リサイクル＝Recycle）」「適正処分の推進」がうたわれています。

また、生活排水処理に関連する内容としては、環境像１「環境に優しく空気や川のきれい

な藤沢」における、環境目標「河川・海の保全」の、施策の方向性「汚水処理施設の普及」

がうたわれています。

体系図を図 1-3に示します。

【総合環境像】

地域から地球に拡がる環境行動都市

（環境像１）環境に優しく空気や川のきれいな藤沢

（環境像２）快適で潤いのある、住みやすい藤沢

（環境像３）豊かな地域資源を次世代へ継承・発展する藤沢

（環境像４）環境への意識が高く、積極的な活動がなされている藤沢

（環境像５）未来の地球環境への投資を行う藤沢

7

＜施策と役割の方向性＞

【環境目標】

廃棄物の発生抑制及び適正な処理 廃棄物の発生抑制及び減量・資源化を進め、循環型社会を形成すること

【達成指標】

市民一人一日あたりの一般廃棄物排出量の減量、廃棄物の資源化率の向上

◆資源を除くごみの減量目標として、市民 1人 1日当たりの一般廃棄物排出量を、2021年度（平成 33年度）

までに 627g以下を目指します。

◆廃棄物の資源化率を、2021年度（平成 33年度）までに 45%以上、溶融資源化を除いた場合は、40%以上を

目指します。

【施策の方向性】

①廃棄物発生抑制の推進（リデュース＝Reduce）

②再使用の推進（リユース＝Reuse）

③再資源化・再生利用の推進（リサイクル＝Recycle）

④適正処分の推進

【環境目標】

河川・海の保全 環境汚染のない、きれいな川や海が確保され、水に親しめる環境があること

【達成指標】

水質汚濁、ダイオキシン類による水質、底質など水に関する環境基準の達成

◆水質汚濁に係る環境基準の達成を目指します。

◆ダイオキシン類による水質の汚濁、底質の汚染に係る環境基準の達成を目指します。

【施策の方向性】

①水質汚濁防止対策

②汚水処理施設の普及

＜環境配慮指針（事業別環境配慮指針）＞

廃棄物処理施設整備・管理事業

【環境配慮事項】

環境像１：環境に優しく空気や川のきれいな藤沢

廃棄物処理施設の計画・整備にあたっては、地域の地形・地質・地盤などの特性を把握し、且つ、土壌汚

染の防止、表層土及び地下水脈の保全、地下水のかん養並びに緑地等の保全に努めるとともに、やむを得

ず改変を行う場合は、極力、その復元を図るよう配慮します。

建設資材には可能な限り再生資材を使用するよう配慮します。

事業実施に伴う PM2.5などの大気汚染や水質汚濁等の発生を防止するため、発生予防対策を講じるよう十

分配慮します。

環境像２：快適で潤いのある、住みやすい藤沢

廃棄物処理事業及び収集運搬事業の実施にあたっては、周辺環境を阻害しないよう、対策を講じる配慮を

します。

環境像３：豊かな地域資源を次世代へ継承・発展する藤沢

廃棄物処理事業及び収集運搬事業の実施にあたっては、再生可能エネルギーの利用や省エネルギー型の施

設・設備の導入、廃棄物の再生利用に努めるなど、環境の保全に配慮します。

図 1-3 藤沢市環境基本計画の体系図

8

第4節 計画期間

計画期間は、平成 29年度を初年度に 10年間の計画期間として、目標年度を平成 38年度とし

ます。

計画期間中は、平成 33年度を中間目標年度として設定し、計画の進捗状況の評価、見直しを

行うものとします。

第5節 計画の対象範囲

廃棄物の区分を図 1-4に示します。廃棄物は、大きく一般廃棄物と産業廃棄物の２つに区分

されます。本計画において対象とする一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物のことをいいま

す。産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律及び政令で定められている 20

種類のものを指します。

注記※１：爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの

※２：燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、動物系

固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん

尿、動物の死体、ばいじん、13 号廃棄物（コンクリート固化したものなど）、上記 20 種類の産業廃棄物を処分する

ために処理したものと、資源回収を目的として輸入された廃棄物（主に廃乾電池、ヨウ素含有廃触媒など）

［資料：環境省］

図 1-4 廃棄物の区分

一般廃棄物

産業廃棄物

ごみ

生活排水

家庭系ごみ

事業系ごみ

粗大ごみ（大型ごみ）

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち

法令で定められた 20種類(※２)

特別管理産業廃棄物(※１)

特別管理一般廃棄物(※１) 廃棄物

一般ごみ

(可燃ごみ、不燃ごみなど)

＝産業廃棄物以外 計画対象廃棄物

［本計画］

［旧計画］

初 年 度

平成 24年度

中間目標年度

平成 28年度

初 年 度

平成 29年度

中間目標年度

平成 33年度

目 標 年 度

平成 38年度

目 標 年 度

平成 33年度

見直し

9

第2章 地域概況

第1節 人口動態

1 年齢別人口

平成 27年 1月 1日現在の年齢別の人口分布を図 2-1に示します。

高齢者人口（65 歳以上）は総人口の 22.7％（神奈川県 23.3％）を占めるのに対し、若年

層（14 歳以下）は 13.7％（神奈川県 12.7％）となっており、高齢の世代が多いことがわか

ります。

［資料：神奈川県年齢別人口統計調査（H27年 1月 1日現在）］

図 2-1 年齢 5歳階級別人口（割合）

2 地区別人口

平成 27年 10月 1日現在の地区別人口を図 2-2に示します。

地区別人口では、鵠沼地区 55,369 人（13.0％）とやや多く、続いて、藤沢地区 44,556 人

（10.5％）、善行地区 42,318人（10.0％）、辻堂地区 41,380人（9.8％）の順となっています。

［資料：藤沢市人口統計（H27年 10月 1日現在）］

図 2-2 地区別人口

0 2 4 6 8 10

0～ 4歳

10～14歳

20～24歳

30～34歳

40～44歳

50～54歳

60～64歳

70～74歳

80～84歳

90～94歳

100歳以上

（％）

男

神奈川県

藤沢市

0246810

0～ 4歳

10～14歳

20～24歳

30～34歳

40～44歳

50～54歳

60～64歳

70～74歳

80～84歳

90～94歳

100歳以上

（％）

女

片瀬

20,145人

4.8%

鵠沼

55,369人

13.0%

辻堂

41,380人

9.8%

村岡

29,640人

7.0%

藤沢

44,556人

10.5%明治

28,626人

6.7%

善行

42,318人

10.0%

湘南大庭

32,235人

7.6%

六会

35,696

8.4%

湘南台

31,193人

7.4%

遠藤

11,518人

2.7%長後

33,253人

7.8%

御所見

18,174人

4.3%

10

第2節 産業の動向

1 農業

総農家数は、平成 17年から平成 22年までの 5年間に 811戸から 713戸へと 98戸（12.1％）

減少しており、変化が大きいのは専業農家の減少であり、農業の担い手の高齢化や後継者難

等で減少していると推測されます。

経営耕地面積は、平成 17年から平成 22年の 5年間に 775haから 712haへと 63ha（8.1％）

減少しています。

耕地の種別では、田 5.7％、畑 4.8％の減少に対して、樹園地は 21.3％もの減少となって

います。

2 工業

事業所数・従業者数・製造品出荷額等の推移を表 2-1に示します。

事業所数及び従業者数は、平成 14年から平成 26年までの 12年間、増減を繰り返しながら

若干減少傾向にある一方で、製造品出荷額等は、約11,698億円から約13,876億円へと約2,178

億円（18.6％）増加しています。

表 2-1 事業所数・従業者数・製造品出荷額等の推移

（単位：事業所、人、万円）

事業所数 従業者数 製造品出荷額等

（事業所） （人） （万円）

H14 382 25,966 116,980,690

H15 381 24,078 107,162,752

H16 356 23,126 117,713,831

H17 363 23,154 121,652,343

H18 335 23,145 131,085,513

H19 363 26,475 136,262,413

H20 372 24,239 133,519,420

H21 321 21,870 86,524,852

H22 319 21,696 107,090,488

H23※ 334 22,061 118,714,505

H24 328 21,769 125,163,435

H25 318 20,866 124,846,325

H26 308 21,215 138,759,697

［資料：工業統計調査］

　　　　項目 年

11

3 商業

事業所数・従業者数・年間商品販売額の推移を表 2-2に示します。

事業所数及び従業者数は、平成 19年から平成 26年までの 6年間で減少しており、平成 26

年度の年間商品販売額は、平成 19年度と比べて約 845億円減少しています。

表 2-2 事業所数・従業者数・年間商品販売額の推移

4 観光業

観光客数の推移を表 2-3に示します。

観光客数は、東日本大震災が発生した平成 23年を除き、平成 22年から平成 26年までの 4

年間にかけて、全体として増加の傾向にあります。

また、本市の日帰り客数は、宿泊客数に比べ非常に高い割合を占め、平成 26年では、合計

17,738,094人に対して、日帰り客数 17,279,700人（97.4％）となっています。

表 2-3 観光客数の推移

（単位：事業所、人、百万円）

事業所数

従業者数

年間

商品販売額

事業所数

従業者数

年間

商品販売額

総 数 3,246 28,175 729,776 2,427 24,184 645,320

卸売業 502 4,479 311,935 425 3,649 235,270

小売業 2,744 23,696 417,841 2,002 20,535 410,050

［資料：商業統計調査］

H19　　 年

項　目

H26

（単位：人）　　　　　 年項目

H22 H23 H24 H25 H26

宿泊客数 392,431 373,828 420,345 430,613 458,394

日帰り客数 15,015,869 11,566,527 14,733,589 15,093,015 17,279,700

合計 15,408,300 11,940,355 15,153,934 15,523,628 17,738,094

[資料：神奈川県入込観光客調査報告書]

12

第3節 土地利用状況

土地利用状況を表 2-4に示します。

本市の総面積は 69.57km２であり、地目別では宅地が全体の約半分の 46.7％を占め、次いでそ

の他 20.4％、畑 13.7％、雑種地 12.1％の順となっています。

表 2-4 土地利用状況

面　積 割　合

(km2) （％）

総面積 69.57 100.0

田 1.64 2.4

畑 9.50 13.7

宅　　地 32.57 46.7

山　　林 3.19 4.6

原　　野 0.06 0.1

雑 種 地 8.39 12.1

そ の 他 14.22 20.4

［資料：藤沢市統計年報（2015年版）］

区分 地目名

13

第3章 ごみ処理基本計画

第1節 ごみ処理の現状と課題

1 ごみ処理フロー

本市おけるごみ処理の流れを図 3-1に示します。家庭系ごみとして定期的に収集されるごみ

の分別は、可燃ごみ、大型・特別大型ごみ、不燃ごみ、資源の 4種類です。

図 3-1 ごみ処理の流れ

生ごみ

資源に出せない紙等 北部環境事業所石名坂環境事業所

可燃系大型ごみ家具・畳・カーペット等

リサイクルプラザ藤沢

不燃系大型ごみ リサイクルプラザ藤沢

廃家電等 石名坂環境事業所

スプリング入りマット自転車

リサイクルプラザ藤沢

革製品・靴 リサイクルプラザ藤沢

（回収ボックス・市内１９か所）

本・雑がみ

古布類，飲料用紙パック

商品プラスチック大型商品プラスチック

[市で収集・処理できないもの]

・医療系廃棄物・バッテリー・薬品類・ピアノ・電子オルガン・塗料・廃油・ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ（10㎏以上）・土砂類・石等

・家電リサイクル対象品（テレビ，エアコン，冷蔵庫，洗濯機，衣類乾燥機）・パソコン・オートバイ・消火器

[市と民間事業者での協定等に基づき資源化するもの]

・小型家電・パソコン・剪定枝等

民間事業者 各リサイクル処理事業者等

リユース不可

メーカーリサイクル対象品 各リサイクル処理事業者等

プラスチック製容器包装

圧縮・梱包

回収・積替・洗浄・消毒専門業者委託処分

危険物・処理困難物 販売店・専門業者対応

リユース可(洗浄．消毒)

ダンボール，新聞

リターナブル

廃食用油 回収・積替

（ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙﾋﾞﾝ）リユース

（ﾘﾕｰｽﾌｪｱ等）ビン類 選別

（ｶﾚｯﾄ）

堆肥化チップ化

剪定枝民間施設

資源

ペットボトル 圧縮・梱包 リサイクル（材料・製品等、油化・高炉還元

剤等）カン・なべ類 選別・圧縮

特定処理品目

回収・積替・テープ類

・ﾗｲﾀｰ，ｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ，ｽﾌﾟﾚｰ缶

(ﾗｲﾀｰ)

回収・穴あけ処理 (ｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ，ｽﾌﾟﾚｰ缶)

・蛍光管，電池類，水銀体温計

回収・積替・蛍光管破砕

焼却磁選物破砕磁選物破砕アルミ物資源

（ﾀｲﾔ）コンクリートブロック等 リサイクルプラザ藤沢

電気製品の一部小型家電

回収・積替

破砕

タイヤ・ホイール

売却不燃ごみ 回収・積替・外皮除去

ガラス・陶磁器類 （ﾎｲｰﾙ）回収・ﾎｲｰﾙ取外金属類等

コンクリートブロック等

大型・特別大型ごみ〔破砕可燃物

〕

〔テー

プ類

〕

資源化裁断

溶融処理外部委託

羽毛布団 石名坂環境事業所

焼却灰焼却不燃物

ごみ種別 中間処理 最終処分

可燃ごみ焼却 埋立

草・葉

14

2 ごみ処理体制

ごみ処理の区分ごとの処理先及び処理方法を表 3-1に示します。

本市のごみ処理については、中間処理は北部環境事業所、石名坂環境事業所、リサイクルプ

ラザ藤沢で行っており、最終処分は女坂最終処分場で行っています。

表 3-1 ごみ処理の区分ごとの処理先及び処理方法

項 目 収集・運搬 中間処理 最終処分

処理先 処理方法 処理先 処理方法

可燃ごみ 藤沢市（委託）

排出者

北部環境事業所

石名坂環境事業所 焼却 専門業者 溶融処理

不燃ごみ

藤沢市（委託）

排出者

リサイクルプラザ藤沢 破砕、磁選別・

アルミ選別 女坂最終処分場 埋立

北部環境事業所

石名坂環境事業所 焼却 専門業者 売却処分

藤沢市（委託）

排出者 認定事業者に引渡し

資源

プラスチック製容器

包装

藤沢市（委託）

排出者

リサイクルプラザ藤沢

または民間施設 圧縮・梱包 専門業者 資源化

ビン 藤沢市（委託）

排出者 リサイクルプラザ藤沢 選別 専門業者

資源化

（一部売却）

カン・なべ類 藤沢市（委託）

排出者 リサイクルプラザ藤沢 選別・圧縮 専門業者

資源化

（一部売却）

ペットボトル 藤沢市（委託）

排出者 リサイクルプラザ藤沢 圧縮・梱包 専門業者 売却

本・雑がみ 藤沢市（委託）

排出者 売却

廃食用油 藤沢市（委託） 排出者

リサイクルプラザ藤沢 積替 専門業者 売却

商品プラスチック 藤沢市（委託） 排出者

リユースまたは売却 大型商品プラスチック

剪定枝 藤沢市（委託）

排出者 民間施設で資源化

その他資源 （新聞、飲料用紙パック、段ボール、古布類）

藤沢市（委託）

排出者 売却

小型家電 藤沢市（委託）

排出者 認定事業者に引渡し

大型ごみ、特別大型ごみ

可燃系 藤沢市（委託）

排出者

リサイクルプラザ藤沢 破砕 （羽毛布団については選別）

専門業者

溶融処理

（羽毛布団

は資源化）

北部環境事業所 焼却

石名坂環境事業所

破砕 （羽毛布団については選別）

焼却

不燃系 藤沢市（委託） 排出者

リサイクルプラザ藤沢 破砕、磁選別・アルミ選別

（家電製品は選別） 専門業者

溶融処理 （家電製品は資源化）

北部環境事業所 焼却

特定処理品目

蛍光管

藤沢市（委託）

排出者

リサイクルプラザ藤沢 破砕 民間施設で処分（資源化）

電池類、水銀体温計 民間施設で処分（資源化）

テープ類 北部環境事業所 焼却 北部環境事業所 溶融処理

ライター、ガスボン

ベ、スプレー缶

リサイクルプラザ藤沢 破砕、磁選別・

アルミ選別 専門業者 溶融処理

北部環境事業所 焼却 市が収集・処理できないごみ 排出者 民間施設で処理

市と民間事業者の協定に基づき資源化するごみ

排出者 専門業者にて資源化

15

(1) 収集・運搬

本市では可燃ごみを週 2 回の定曜日、不燃ごみ及び資源を隔週で収集し、かつ、地域ごとに

収集日程をわかりやすく周知するため、市域を 10ブロックに区分けして収集を行っています。

また、可燃ごみ、不燃ごみのごみ出しや資源を集積所まで排出することが困難で、ボランテ

ィア等の協力が得られない高齢者世帯、障がい者世帯等を対象に、安否確認を含め、声をかけ

ながら行う一声ふれあい収集を実施しています。

なお、一声ふれあい収集の対象となる主な世帯等は、次のとおりです。

・日常、介助または介護を必要とする高齢者（概ね 65歳以上）の世帯

・障がい者（身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている

人）のみの世帯

・上記の世帯で同居する家族がいる場合であっても、同居者が虚弱、年少者である世帯

図 3-2 収集 10ブロック区分け

16

(2) 中間処理及び最終処分

中間処理施設及び最終処分場の概要を表 3-2から表 3-4、施設等配置図を図 3-3に示します。

表 3-2 北部環境事業所・石名坂環境事業所の概要

名称 北部環境事業所 石名坂環境事業所

所在地 藤沢市石川2168番地 藤沢市本藤沢2-1-1

処理方式 全連続 ストーカ方式

全連続 流動床方式

公称能力 150ｔ/日 260ｔ/日(130ｔ/日×2基)

竣工 平成19年3月(１号炉）

昭和59年3月

平成12年3月ダイオキシン類及び老朽

化対策工事（改修）

付帯設備 発電設備 場内給湯設備

発電設備 温水プール熱供給設備 場内冷暖房・給湯設備 可燃性大型ごみ破砕施設（25t/5h） 犬猫専焼炉

表 3-3 リサイクルプラザ藤沢の概要

名称 リサイクルプラザ藤沢

所在地 藤沢市桐原町23番1

各施設の名称 カン・金属類の機械選別圧縮施設 ビン選別施設

処理方法 手選別、磁選機及びアルミ選別機による選別後、圧縮

手選別による生きびん回収及び色分別（4色）後、カレット化

処理能力 10.0ｔ/日（5時間） 15.5ｔ/日（5時間）

竣工 平成25年3月 平成25年3月

各施設の名称 ペットボトルの選別圧縮施設 不燃ごみ・大型ごみの破砕・機械選別施設

処理方法 手選別による異物除去後、圧縮・梱包 ２軸式低速破砕機・横軸回転式破砕機による破砕後、磁選機及びアルミ選別機による選別

処理能力 7.0ｔ/日（5時間） 65.0ｔ/日（5時間）

竣工 平成25年3月 平成25年3月

各施設の名称 プラスチック製容器包装の機械選別圧縮施設

大型可燃ごみの破砕・機械選別施設

処理方法 破袋機による破袋、手選別による異物除去後、圧縮梱包

２軸式低速破砕機による破砕

能力 24.5ｔ/日（5時間） 5.5ｔ/日（5時間）

竣工 平成25年3月 平成25年3月

17

表 3-4 女坂最終処分場の概要

名称 女坂最終処分場

所在地 藤沢市用田150番地

埋立物 焼却不燃物・焼却残渣物

全体容量 200,000m3

残余容量 99,487m3(平成28年2月現在)

竣工 平成9年3月

埋立終了予定 平成55年3月

図 3-3 施設等配置図

［資料：藤沢市都市計画基本図（平成 27年度版）藤沢市ホームページ］

辻堂浄化センター

石名坂環境事務所

大清水浄化センター

環境事業センター 南部収集事務所

環境事業センター

秋葉台 リサイクル展示場

女坂最終処分場

北部環境事務所

リサイクルプラザ藤沢

藤沢 市役所

◎ 藤沢駅

18

3 ごみの種類別発生量及び性状の実績

(1) ごみ排出量の推移

本市におけるごみ排出量の推移を図 3-4示します。

総ごみ量は、平成 18年度は 150,640.85ｔ/年でしたが、平成 27年度には 139,290.26ｔ/年と

なり、平成 18年度と比較して 11,350.59ｔ/年（7.5％）減少しています。

前年度のごみ排出量に対する増減割合は、平成 19 年度は 7％の減少でしたが、平成 27 年度

には 2％の増加となっています。

家庭系ごみ排出量は、平成 18年度は 117,091.02ｔ/年でしたが、平成 27年度には 102,379.92

ｔ/年となり、平成 18年度と比較して 14,711.10ｔ/年（12.6％）減少しています。

事業系ごみ排出量は、平成 18 年度は 33,549.83ｔ/年でしたが、平成 27 年度には 36,910.34

ｔ/年となり、平成 18年度と比較して 3,360.51ｔ/年（10.0％）増加しています。

家庭系ごみと事業系ごみの割合は、平成 18年度は家庭系ごみ約 78％に対し事業系ごみ約 22％

でしたが、平成 27年度には家庭系ごみ約 74％に対し事業系ごみ約 26％となっており、平成 18

年度と比較して事業系ごみの割合が約 4ポイント増加しています。

図 3-4 ごみ排出量の推移

H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

家庭系ごみ

（ｔ/年）117,091.02 107,045.64 101,485.08 100,637.00 100,995.91 102,287.59 103,421.86 101,826.81 101,184.20 102,379.92

事業系ごみ

（ｔ/年）33,549.83 33,528.84 31,880.21 30,008.86 30,408.56 31,368.50 34,768.01 35,263.15 35,912.47 36,910.34

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

（t/年）

-15.0%

-10.0%

-5.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%総ごみ量

家庭系ごみ

事業系ごみ

前年度比

19

(2) 原単位の推移

本市におけるごみ発生量・排出量の原単位の推移を

図 3-5に、家庭系ごみ・事業系ごみの原単位の推移を図 3-6に示します。

ごみ排出量の原単位は、平成 18 年度は 1,036ｇ/人・日でしたが、平成 21 年度には 879ｇ/

人・日となり、平成 18 年度と比較して 157ｇ/人・日（15.2％）減少しています。しかし、平

成 21 年度以降は増加傾向を示しており、平成 27 年度には 898ｇ/人・日となり、平成 21 年度

と比較して 19ｇ/人・日（2.2％）増加しています。ごみ発生量の原単位についても同様の傾向

を示しています。

図 3-5 原単位の推移（ごみ発生量・ごみ排出量）

※ごみ発生量＝ごみ排出量（要処理量+資源回収量+チップ化施設直接持ち込み量）+

リサイクル展示場の資源化量+生ごみコンポスト資源化量

※原単位算出に用いた人口は、10月 1日現在の国勢調査人口

※平成 27年度国勢調査人口については、パブリックコメント等実施時は「速報値」を示していたが、最終的

には「確定値」に修正した。これに伴い、ごみ排出量を 897.4g/人・日から 897.8g/人・日に修正した。

H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

ごみ発生量

（ｇ/人・日）1,068 990 938 915 916 919 946 935 932 935

ごみ排出量

（ｇ/人・日）1,036 955 902 879 879 882 908 898 894 898

800

900

1,000

1,100

（g/人・日）

20

H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

家庭系ごみ

（ｇ/人・日）805 727 686 677 675 675 680 667 660 660

事業系ごみ

（ｔ/日）91.9 91.6 87.3 82.2 83.3 85.7 95.3 96.6 98.4 100.8

70

90

110

130

150

170

190

210

230

500

600

700

800

900

（t/日）（g/人・日）

家庭系ごみの原単位は、平成 18年度は 805ｇ/人・日でしたが、平成 20年度には 686ｇ/人・

日となり、平成 18年度と比較して 119ｇ/人・日（14.7％）減少し、さらに、平成 27年度には

660ｇ/人・日となり、平成 20 年度と比較して 26ｇ/人・日（3.8％）減少しています。平成 19

年度に導入したごみ処理有料化により一定の減少効果がでていると考えられます。

一方、事業系ごみの原単位は、平成 18 年度は 91.9ｔ/日でしたが、平成 27 年度には 100.8

ｔ/日となり、平成 18年度と比較して 8.9ｔ/日(9.7％）増加しています。

図 3-6 原単位の推移（家庭系ごみ・事業系ごみ）

ごみ処理有料化開始

21

(3) 中間処理施設における可燃ごみ処理量

本市における可燃ごみ処理量の推移を図 3-7に示します。

可燃ごみ処理量の総量は、平成 18 年度は 116,038.23ｔ/年でしたが、平成 27 年度には

105,224.70ｔ/年となり、平成 18年度と比較して 10,813.53ｔ/年（9.3％）減少しています。

北部環境事務所における可燃ごみ処理量は、平成 18 年度は 53,372.83ｔ/年でしたが、平成

27 年度には 47,056.27ｔ/年となり、平成 18 年度と比較して 6,316.56ｔ/年（11.8％）減少し

ています。

石名坂環境事業所における可燃ごみ処理量は、平成 18 年度は 62,665.40ｔ/年でしたが、平

成 27年度には 58,168.43ｔ/年となり、平成 18年度と比較して 4,469.97ｔ/年（7.2％）減少し

ています。

図 3-7 可燃ごみ処理量

※：平成 18年度までは石名坂環境事業所 3炉、北部環境事業所 1炉運転

平成 19年度から平成 22年度は石名坂環境事業所 2炉、北部環境事業所 2炉運転

（石名坂環境事業所 1号炉休止、北部環境事業所新 1号炉稼働）

平成 23年度から平成 24年度は石名坂環境事務所 1炉、北部環境事業所 2炉運転

（石名坂環境事業所 3号炉の延命化工事のため）

平成 25年度以降は石名坂環境事業所 2炉北部環境事業所１炉運転

（北部環境事業所 2号炉廃止）

H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

北部

（ｔ/年）53,372.83 63,266.66 61,474.93 58,605.85 59,964.14 61,659.02 62,965.18 47,125.03 46,295.62 47,056.27

石名坂

（ｔ/年）62,665.40 43,413.56 39,060.64 40,039.22 39,445.76 39,695.23 41,503.47 55,970.79 57,450.56 58,168.43

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

（t/年）

22

11.06 9.71 8.53 8.57 8.54 9.28

0.00 0.59 0.17 0.48 0.38 0.32

21.58 37.65 46.65

31.95 26.38 32.84

0.03

0.88 0.00

0.00 0.00

0.18 35.78

30.29 29.77

43.31 46.73 37.18

4.92

4.71 4.44 4.81 5.53 4.88

26.63 16.18 10.45 10.88 12.44 15.32

0

20

40

60

80

100

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 平均

割合（％）

資源物 不燃ごみ 枝葉 処理困難物 厨芥類 紙おむつ その他可燃ごみ

7.86 9.02 10.48 11.21 14.02 10.52

89.65 87.30 86.07 84.17 80.96 85.70

0.00 2.05 0.38 0.00 0.26 0.54

2.49 1.64 3.06 4.62 4.76 3.31

0

20

40

60

80

100

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 平均

割合（％）

資源物 不燃ごみ 枝葉 処理困難物 可燃ごみ（厨芥類、紙おむつ、

その他可燃）

(4) 組成分析結果

収集における可燃ごみの組成分析結果を図 3-8、不燃ごみの組成分析結果を図 3-9に示しま

す。

可燃ごみの組成分析結果では、厨芥類が全体の 37.18％を占めており、次いで枝葉が 32.84％、

その他可燃ごみが 15.32％、資源物が 9.28％、紙おむつが 4.88％、処理困難物が 0.32％、不燃

ごみが 0.18％を占めています。

不燃ごみの組成分析結果では、不燃ごみが全体の 85.70％を占めており、次いで資源物が

10.52％、可燃ごみが 3.31％、処理困難物が 0.54％を占めています。資源物の割合は、平成 23

年度から平成 27年度にかけて約 6.2ポイント増加しています。

図 3-8 可燃ごみの組成分析結果（重量比）

図 3-9 不燃ごみの組成分析結果（重量比）

23

焼却施設のごみピットにおける可燃ごみの組成分析結果を表 3-5及び図 3-10に示します。

可燃ごみの組成の平均値は、紙類が 34.4％と最も多く、次いでプラスチック類 18.8％、木・

竹・わら類 15.9％、厨芥類 13.4％、布類 8.4％、その他可燃物 5.9％、不燃物 3.1％となって

います。

表 3-5 可燃ごみの組成分析結果

図 3-10 可燃ごみ組成分析結果

33.2 28.3 27.1

44.738.6 34.4

9.0 9.5 8.7

6.38.5

8.4

15.4 22.9 20.2

19.815.8

18.8

18.0 11.8 24.5

12.5

12.8 15.9

13.4 14.9 10.5

11.117.2 13.4

7.9 7.7 6.2 3.7 4 5.9

3.1 4.9 2.8 1.8 3.1 3.1

0

20

40

60

80

100

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 平均

割合（％）

紙類 布類 プラスチック類 木、竹、わら類 厨芥類 その他可燃物 不燃物

分　　析　　項　　目 単　位 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 平均紙類 ％ 33.2 28.3 27.1 44.7 38.6 34.4布類 ％ 9.0 9.5 8.7 6.3 8.5 8.4プラスチック類 ％ 15.4 22.9 20.2 19.8 15.8 18.8木・竹・わら類 ％ 18.0 11.8 24.5 12.5 12.8 15.9厨芥類 ％ 13.4 14.9 10.5 11.1 17.2 13.4その他可燃物 ％ 7.9 7.7 6.2 3.7 4.0 5.9不燃物 ％ 3.1 4.9 2.8 1.8 3.1 3.1水分 ％ 49.1 46.4 47.6 42.8 48.8 46.9灰分 ％ 43.2 45.4 44.3 49.8 50.4 46.6可燃分 ％ 7.7 8.2 8.3 7.6 7.2 7.8

三成分

ご

み

の

種

類

・

組

成

24

4 資源化の実績

本市における資源化量及び資源化率の推移を図 3-11に示します。

資源化量Ⅰ（灰熔融＋エコセメント除く）は、平成 18 年度は 40,261.53ｔ/年でしたが、平

成 27年度には 39,989.05ｔ/年となり、平成 18年度と比較して 272.48ｔ/年（0.7％）減少して

います。

資源化量Ⅱは、平成 18年度は 53,351.34ｔ/年でしたが、平成 27年度には 51,476.88ｔ/年と

なり、平成 18年度と比較して 1,874.46ｔ/年（3.5％）減少しています。

資源化率Ⅰ（灰熔融＋エコセメント除く）は、平成 18年度は 25.9％でしたが、平成 27年度

には 27.6％となり、平成 18年度と比較して 1.7ポイント増加しています。

資源化率Ⅱは、平成 18 年度は 34.3％でしたが、平成 27 年度には 35.5％となり、平成 18 年

度と比較して 1.2ポイント増加しています。

図 3-11 資源化量の推移

資源化率Ⅰ＝灰溶融等資源化を含まないごみ発生量中の資源物の割合

(資源回収量＋チップ化施設持ち込み量＋リサイクル展示場の資源化量

＋生ごみコンポスト資源化量＋処理過程からの資源化量

＋その他家電リサイクル量＋処理困難物)／ごみ発生量

資源化率Ⅱ＝灰溶融等資源化を含むごみ発生量中の資源物の割合

(灰溶融等資源化量＋資源回収量＋チップ化施設持ち込み量

＋リサイクル展示場の資源化量＋生ごみコンポスト資源化量

＋処理過程からの資源化量＋その他家電リサイクル量＋処理困難物)／ごみ発生量

H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

資源化量Ⅰ

（ｔ/年）40,261.53 40,273.63 39,353.70 38,815.32 38,850.52 39,488.68 39,867.99 40,276.85 39,677.38 39,989.05

資源化量Ⅱ

（ｔ/年）53,351.34 52,727.00 52,345.69 51,363.31 51,551.18 53,544.98 52,640.63 51,812.55 50,956.72 51,476.88

資源化率Ⅰ

（％）25.9 27.6 28.4 28.5 28.4 28.4 27.7 28.2 27.8 27.6

資源化率Ⅱ

（％）34.3 36.2 37.7 37.7 37.7 38.5 36.6 36.3 35.7 35.5

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

（％）（t/年）

25

5 中間処理量（破砕選別）の推移

本市における中間処理量(破砕選別)の推移を図 3-12に示します。

破砕選別における中間処理の総量は、平成 18年度は 16,526.26ｔ/年でしたが、平成 20年

度には最小値である 12,189.46ｔ/年となり、平成 18年度と比較して 4,336.8ｔ/年（26.2％）

減少してします。しかし、平成 27年度には 13,419.01ｔ/年となり、平成 20年度と比較して

1,229.55ｔ/年（10.1％）増加しています。

リサイクルプラザ藤沢における中間処理量は、平成 18 年度は 14,138.05ｔ/年でしたが、

平成 20 年度には最小値である 10,443.77ｔ/年となり、平成 18 年度と比較して 3,694.28ｔ/

年（26.1％）減少してします。しかし、平成 27年度には 11,929.92ｔ/年となり、平成 20年

度と比較して 1,486.15ｔ/年（14.2％）増加しています。

石名坂における中間処理量は、平成 18 年度は 2,388.21ｔ/年でしたが、平成 25 年度には

最小値である 1,277.69ｔ/年となり、平成 18 年度と比較して 1,110.52ｔ/年（46.5％）減少

しています。しかし、平成 27年度には 1,489.09ｔ/年となり、平成 25年度と比較して 211.4

ｔ/年（16.5％）減少しています。

図 3-12 中間処理量（破砕選別）の推移

H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

藤沢RP

（ｔ/年）14,138.05 12,479.69 10,443.77 10,586.09 11,256.56 11,922.21 11,676.42 11,941.49 11,664.50 11,929.92

石名坂

（ｔ/年）2,388.21 2,124.31 1,745.69 1,653.94 1,529.07 1,520.17 1,408.45 1,277.69 1,303.22 1,489.09

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000(t/年)

26

6 最終処分の状況

本市における最終処分量の推移を図 3-13に示します。

最終処分量は、平成 18年度は 2,010.42ｔ/年でしたが、平成 21年度には 161.28ｔ/年とな

り、平成 18年度と比較し 1849.14ｔ/年（92.0％）減少しています。しかし、平成 27年度に

は 304.27ｔ/年となり、平成 21年度と比較して 142.99ｔ/年（88.70％）増加しています。

最終処分率は、平成 18 年度は 1.29％でしたが、平成 21 年度には 0.12％となり、平成 18

年度と比較して 1.17 ポイント減少しています。それ以降は、増減を繰り返し平成 27 年度に

は 0.21％となっています。

図 3-13 最終処分量の推移

H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

最終処分量

（ｔ/年）2,010.42 2,224.17 375.59 161.28 240.21 195.12 198.74 270.56 198.93 304.27

最終処分率

（％）1.29 1.53 0.27 0.12 0.18 0.14 0.14 0.19 0.14 0.21

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6

1.8

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

（％）（t/年）

27

7 市町村一般廃棄物処理システム比較分析

本計画における評価項目については、他自治体の数値も把握する必要があることから、「一

般廃棄物処理実態調査結果」において把握可能な項目とし、公表されている平成 26年度の実

績値で比較します。また、比較する自治体は、藤沢市との類似自治体 38市町村を対象としま

す。

一般廃棄物処理システム評価項目（指標）を表 3-6、各評価項目の計算結果を表 3-7、図

3-14に示します。

表 3-6 一般廃棄物処理システム評価項目（指標）

評価項目 算出方法 指数化方法 指数の見方

1人 1日当たりの

ごみ総排出量 総排出量/計画収集人口/365

{1-(実績値-平均値)/平均値}

×100

指数が大きくなるほど

ごみ排出量は少なくなる

1人 1日当たりの

家庭系ごみ排出量

（家庭系ごみ排出量＋

集団回収量）

/計画収集人口/365

{1-(実績値-平均値)/平均値}

×100

指数が大きくなるほど

ごみ排出量は少なくなる

資源化率 資源化量/総排出量

×100 実績値/平均値×100

指数が大きくなるほど

資源化率は高くなる

廃棄物のうち

最終処分される割合

最終処分量/総排出量

×100

{1-(実績値-平均値)/平均値}

×100

指数が大きくなるほど

廃棄物のうち最終処分さ

れる割合は低くなる

1人当たりの

年間処理経費

(処理費+委託費+人件費)

/計画収集人口

{1-(実績値-平均値)/平均値}

×100

指数が大きくなるほど 1

人当たりの年間処理経費

は少なくなる

以下に類似自治体の概要を示します。

・都市形態：都市(政令市以外の市)

・人口区分：Ⅳ（人口 15万人以上）

・産業構造：3（Ⅱ次+Ⅲ次就業人口９５％以上かつⅢ次就業人口６５％以上）

※類似自治体は「類似団体別市町村財政指数表（総務省）」に準拠

28

表 3-7 各評価項目の計算結果（藤沢市との類似自治体）

市町村名

1 人 1日当たりの

ごみ総排出量

1 人 1日当たりの

家庭系ごみ排出量 資源化率

廃棄物のうち最終処分

される割合

人口 1 人当たりの

ごみ処理及び

維持管理費

g/

人・日 指数

g/

人・日 指数 ％ 指数 ％ 指数 円/人 指数

藤沢市（平成 26年度） 894 100 660 104 30.1 122 0.1 198 14,481 63

藤沢市（平成 27年度） 898 99 660 104 27.6 112 0.2 115 － －

類似自治体の平均値 892 100 684 100 24.6 100 6.1 100 10,565 100

類似自治体の最大値 1,310 39 994 51 48.2 196 17.2 -84 20,048 10

類似自治体の最小値 682 131 539 123 10.7 44 0 200 7,155 132

北海道釧路市 1,132 65 771 86 17.6 72 12.2 -1 12,518 82

北海道苫小牧市 1,094 70 651 105 28.2 115 12.7 -9 10,281 103

福島県福島市 1,310 39 994 51 10.7 44 3.5 142 10,626 99

茨城県ひたちなか市 1,046 77 798 82 17.2 70 3.7 139 7,155 132

埼玉県狭山市 853 106 676 101 29.4 120 0.7 188 12,525 81

埼玉県上尾市 872 103 702 97 16.9 69 8.7 57 10,279 103

埼玉県入間市 886 101 728 93 22.4 91 7.6 75 10,734 98

埼玉県新座市 805 113 653 105 28.6 116 4.3 129 8,922 116

埼玉県久喜市 850 106 695 98 28.9 118 3.4 144 11,805 88

千葉県市川市 827 110 639 107 19.4 79 10.7 24 9,415 111

千葉県松戸市 851 106 638 107 23.9 97 10.1 33 11,245 94

千葉県野田市 839 108 630 109 26.5 108 5.4 111 10,403 102

千葉県佐倉市 823 110 702 97 20.5 83 2.7 155 7,433 130

千葉県習志野市 938 93 686 100 22.2 90 3.1 149 13,088 76

千葉県市原市 981 87 747 90 19.2 78 5.9 103 9,220 113

千葉県流山市 902 99 690 99 23.0 94 16.9 -79 13,357 74

千葉県八千代市 803 113 635 108 18.6 76 7.3 80 13,933 68

千葉県浦安市 1,070 74 663 103 17.2 70 8.4 61 14,534 62

東京都八王子市 835 108 671 102 26.0 106 0.2 197 15,956 49

東京都立川市 796 114 619 110 30.6 124 0.1 198 17,548 34

東京都三鷹市 738 123 637 107 32.6 133 0 200 11,553 91

東京都府中市 702 128 613 111 38.5 157 0 200 14,405 64

東京都調布市 740 122 675 101 38.5 157 7.2 81 12,716 80

東京都町田市 820 111 670 102 25.4 103 0 200 14,225 65

東京都小平市 750 121 690 99 26.0 106 0.2 197 13,208 75

東京都日野市 682 131 634 108 27.4 111 0.2 197 11,943 87

東京都東村山市 720 125 642 107 36.5 148 0 200 15,051 58

東京都西東京市 714 126 714 95 35.1 143 0 200 14,388 64

神奈川県鎌倉市 1,031 80 765 87 48.2 196 0 200 20,048 10

神奈川県秦野市 866 104 721 94 22.7 92 5.9 103 11,637 90

三重県津市 1,076 73 743 91 19.1 78 9.2 48 15,824 50

京都府宇治市 840 108 647 106 21.2 86 14.7 -42 11,104 95

大阪府和泉市 894 100 610 112 13.0 53 12.9 -13 10,251 103

兵庫県伊丹市 905 98 587 115 17.3 70 14 -31 8,453 120

兵庫県川西市 913 97 700 97 23.4 95 6.7 89 14,221 65

山口県宇部市 1,062 75 661 104 32.0 130 10.5 27 11,756 89

徳島県徳島市 1,100 70 760 88 15.1 61 17.2 -84 14,977 58

沖縄県那覇市 846 107 539 123 15.4 63 4.1 132 9,689 108

※平均値は藤沢市を除いた類似自治体の値 ［資料：平成 26年度環境省一般廃棄物処理実態調査結果）］

29

図 3-14 一般廃棄物処理システム比較分析結果（藤沢市）

本市のごみ処理について他自治体と比較分析を行った結果について、他自治体の平均値と

指数を比較すると、「1人 1日当たりのごみ総排出量」、「1人 1日当たりの家庭系ごみ排出量」

はほぼ同等、「資源化率」はやや高く、「人口 1 人当たりのごみ処理及び維持管理費」は高い

値となりました。

また、その一方で、「廃棄物のうち最終処分される割合」の指数は、平均値の約 2倍もの高

い値を示しており、中間処理における焼却灰の熔融処理が寄与していると考えられます。

評価結果の比較を表 3-8に示します。

表 3-8 評価結果の比較

評価項目 各数値 比較結果

1人 1 日当たりの

ごみ総排出量

藤沢市： 894 g/人・日

平均値： 892 g/人・日

・1人 1日当たりのごみ総排出量は、平均

値と比較して 2ｇ多い。

1人 1 日当たりの

家庭系ごみ排出量

藤沢市： 660 g/人・日

平均値： 684 g/人・日

・1人 1日当たりの家庭系ごみ排出量は平

均値と比較して 24g少ない。

資源化率 藤沢市： 30.1％

平均値： 24.6％

・資源化率は平均値と比較して 5.5 ポイ

ント高い。

廃棄物のうち

最終処分される割合

藤沢市： 0.1％

平均値： 6.1％

・廃棄物のうち最終処分される割合は平

均値と比較して 6.0ポイント低い。

人口 1 人当たりの

ごみ処理及び維持管理費

藤沢市：14,481 円/人・年

平均値：10,565 円/人・年

・人口 1人当たりのごみ処理及び維持管

理費は平均値と比較して 3,916円高い。

※平成 26年度実績値で評価

0

50

100

150

200

１人１日当たりの

ごみ総排出量

１人１日当たりの

家庭系ごみ排出量

資源化率廃棄物のうち最終処分される割合

人口1人当たりの

ごみ処理及び維持管理費

30

8 旧計画中間目標値の達成状況

旧計画における中間目標値と実績値の比較結果を表 3-9に示します。

発生抑制目標は、旧計画中間目標値に対して 46ｇ多くなっています。同様に資源を除くご

みの減量目標についても旧計画中間目標値に対して 46ｇ多くなっています。

資源化率については、資源化率Ⅰは旧計画中間目標値に対して 2.5％低く、資源化率Ⅱは

2.6％低くなっています。

最終処分率については、旧計画目標値を達成している状況です。

持ち込みごみ量（事業系）については、旧計画目標値に対して 7,979ｔ多くなっています。

表 3-9 旧計画中間目標と実績値との比較

指 標 旧計画目標値 平成 28年度

実績値

平成 27年度

達成

状況 比較結果

①発生抑制目標

(市民 1人 1日当たりのごみ発生量) 889ｇ以下 935ｇ ☓ 46ｇ多い

②資源を除くごみの減量目標

(市民 1人 1日当たりの要処理量) 646ｇ以下 692ｇ ☓ 46ｇ多い

③資源化率

資源化率Ⅰ（灰溶融等資源化含まず） 30％以上 27.50％ ☓ 2.5ポイント低い

資源化率Ⅰ（処理困難物等含む） － 27.60％ － －

資源化率Ⅱ（灰溶融等資源化含む） 38％以上 35.40％ ☓ 2.6ポイント低い

資源化率Ⅱ（処理困難物等含む） － 35.50％ － －

④最終処分率 0.2％以下 0.2％ ◯ 目標達成

⑤持ち込みごみ量(事業系) 26,600ｔ以下 34,579t ☓ 7,979ｔ多い

31

9 国及び県の計画目標値と実績値の比較

国及び県の計画目標値と実績値の比較を表 3-10に示します。

第三次循環型社会形成推進基本計画の計画目標値については、どの項目においても目標を

達成していません。廃棄物処理法基本方針については、ごみ排出量は目標値を達成していま

せんが、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量、資源化率、最終処分量については目標を達成

しています。神奈川県循環型社会づくり計画については目標を達成しています。

表 3-10 国及び県の計画目標値と実績値の比較

10 ごみ処理経費の実績

清掃関係費の推移を表 3-11に示します。

平成 27年度当初予算額における環境保全費は、1,733百万円であり、保健衛生費や清掃費

等の衛生費は 13,721百万円となっています。

項目 目標の設定内容平成27年度の実績値

達成状況

１人１日当たりのごみの排出量（集団回収を加えたもの）

平成12年度比で約25％削減 1,062 ｇ 796 ｇ 898ｇ ☓

１人１日当たりの家庭系ごみの排出量（集団回収量・資源ごみ等を除いた値）

平成12年度比で約25％削減 514 ｇ 386 ｇ 454ｇ ☓

事業系ごみの排出量 平成12年度比で約35％削減 32,636 ｔ 21,213 ｔ 36,910ｔ ☓

ごみ排出量 平成24年度比で12％削減 137,790 ｔ 121,255 ｔ 139,290t ☓

１人１日当たりの家庭系ごみ排出量（集団回収量・資源ごみ等を除いた値）

500ｇまで削減 - ｇ 500 ｇ 454ｇ ◯

資源化率 約27％ - ％ 27 ％ 35.50% ◯

最終処分量 平成24年度比で約14％削減 2,024 ｔ 1,741 ｔ 304ｔ ◯

県

神奈川県循環型社会づくり計画【計画目標年度：平成33年度】

１人１日当たりの家庭系ごみ排出量 680ｇまで削減 - ｇ 680 ｇ 660ｇ ◯

国

計画

※目標の設定内容を踏まえた市の目標値は、各年度における本市の環境省一般廃棄物処理実態調査結果にそれぞれの削減率を乗じて算出※国では、第三次循環型社会形成推進基本計画に基づき、H12年度の1人1日当たりのごみの排出量：1,185ｇ/人・日をH32年度には889ｇ/人・日まで削減することを目標としている。

目標の設定内容を踏まえた市の目標値

第三次循環型社会形成推進基本計画【計画目標年度：平成32年度】

廃棄物処理法基本方針【計画目標年度：平成32年度】

各年度における本市の環境省一般廃棄物処理実態調査結果

32

表 3-11 清掃関係費の推移

［資料 平成 27年度 清掃事業の概要 藤沢市環境部］

（単位：千円）

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度平成27年度当初予算額

122,717,989 123,661,974 122,849,582 133,463,476 135,920,000

環境保全費 1,466,744 1,423,881 1,595,315 2,154,017 1,733,169

84,737 70,662 52,631 62,973 66,391

河川ごみ除去対策事業 2,352 2,129 2,352 2,398 2,793

海岸美化関係費 37,439 35,877 23,026 34,023 35,952

不法投棄防止等対策費 25,930 15,025 9,759 8,702 9,673

生活環境美化推進費 19,016 17,631 17,494 17,850 17,973

13,694,937 16,200,088 12,901,128 12,603,251 13,721,981

4,189,592 4,507,574 4,056,067 4,198,536 4,475,536

環境衛生費 33,533 33,052 33,853 34,346 35,402

生活環境団体等指導育成費 2,933 2,831 2,842 2,633 2,684

公衆便所管理費 30,600 30,222 31,010 31,713 32,718

7,870,459 10,165,736 7,404,537 6,960,002 7,515,064

清掃総務費 2,708,143 2,638,696 2,479,936 2,481,974 2,681,197

給与費 1,905,643 1,871,911 1,727,796 1,729,486 1,839,503

一般清掃総務費 6,857 2,938 3,119 8,874 6,450

ごみ減量推進事業 208,693 197,934 196,013 198,158 225,382

環境基金積立金 585,672 563,843 550,968 543,371 608,016

生ごみ堆肥化推進事業費 1,277 2,069 2,041 2,085 1,846

塵芥処理費 5,040,060 7,383,888 4,794,203 4,348,350 4,685,673

塵芥収集関係費 1,499,554 1,671,072 1,704,187 1,810,718 1,893,757

塵芥処理関係費 2,032,976 2,527,410 1,808,448 1,836,048 2,130,009

最終処分場関係費 122,161 121,555 160,162 300,490 227,668

リサイクルプラザ関係費（ H 2 2～ 2 4： リサイクルセンター整備事業費　H 2 5： リサイクルセンター関係費）

1,203,939 2,891,429 998,051 261,041 270,389

プラスチック中間処理施設運営費 172,150 172,421 122,722 140,033 140,033

清掃施設周辺環境整備事業費( H 2 2のみ地震被害環境施設復旧費)

3,469

バイオガス化施設調査検討事業 5,813 633

一般廃棄物中間処理施設関係費 23,817

し尿処理費 122,256 143,152 130,397 129,698 148,194

し尿収集関係費 43,067 43,028 42,793 43,090 43,087

し尿処理関係費 69,464 90,356 78,483 76,902 94,091

浄化槽清掃助成関係費 9,725 9,768 9,121 9,705 11,016

7,988,730 10,269,449 7,491,020 7,057,321 7,616,857清掃関係に属するものの合計

清掃費

内　　訳

藤沢市一般会計総額

生活環境費

衛生費

保健衛生費

33

11 施策の評価

旧計画で掲げられた施策について、実績を検証し、施策の評価を行いました。施策の評価

欄は、下記の評価基準により、Ａ～Ｃに区分しました。旧計画における施策の体系図を図 3-15

に示します。

（評価欄）

評価Ａ：行政内部より指摘されている課題も少なく、着実に進行していると考えられる施策

評価Ｂ：行政内部よりある程度課題が指摘されており、進行が十分でなく、効果が不十分であ

る施策

評価Ｃ：進行がほとんど見られない施策、または、凍結している施策

図 3-15 旧計画における施策の体系図

図１ 旧計画における施策の体系図

34

基本方針 1

積極的に 3Rに取り組むまちづくりの実現

施策 施策内容 旧計画の実施内容 実績の概要 評価

3R推進に関する施策

① 戸別収集、ごみ処理有料化の継続

可燃ごみ・不燃ごみ・プラスチック製容器包装の戸別収集（平成19年4月～）

可燃ごみ・不燃ごみ・プラスチック製容器包装の戸別収集を実施（平成19年4月～） Ａ

ごみ処理有料化（平成19年10月～）

ごみ処理有料化を実施（平成19年10月～）

家庭用指定収集袋 （ミニ袋5L相当：10円/枚、小袋10L相当：20円/枚、中袋20L相当：40円/枚、大袋40L相当：80円/枚） 事業者用指定収集袋 （中袋20L相当：150円/枚、大袋40L相当：300円/枚）

有料化前後のごみ量比較

[資料：藤沢市ホームページ]

可燃ごみ（総量） ・H18の100,970ｔからH21には86,133ｔとなり、H18と比較して14,837ｔ減少 不燃ごみ（総量） ・H18の10,959ｔからH21には6,940ｔとなり、H18と比較して4,019ｔ減少 資源（総量） ・H18の31,796ｔからH21には31,522ｔとなり、H18と比較して274ｔ減少

ごみの種類

可燃ごみ（総　量） 100,970 ｔ 86,133 ｔ 14,837 ｔ減 85.3 ％ 14.7 ％減

可燃ごみ（収集量） 70,912 ｔ 57,645 ｔ 13,267 ｔ減 81.3 ％ 18.7 ％減

可燃ごみ（持込量） 30,058 ｔ 28,488 ｔ 1,570 ｔ減 94.8 ％ 5.2 ％減

不燃ごみ（総　量） 10,959 ｔ 6,940 ｔ 4,019 ｔ減 63.3 ％ 36.7 ％減

不燃ごみ（収集量） 9,984 ｔ 6,761 ｔ 3,223 ｔ減 67.7 ％ 32.3 ％減

不燃ごみ（持込量） 975 ｔ 179 ｔ 796 ｔ減 18.4 ％ 81.6 ％減

資源（総　量） 31,796 ｔ 31,522 ｔ 274 ｔ減 99.1 ％ 0.9 ％減

資源（収集量） 31,408 ｔ 31,400 ｔ 8 ｔ減 100.0 ％ 0.03 ％減

資源（持込量） 388 ｔ 122 ｔ 266 ｔ減 31.4 ％ 68.6 ％減

有料化実施前（H18年度）

有料化実施後（H21年度）

増減 H18年度比 増減率

35

施策 施策内容 旧計画の実施内容 実績の概要 評価

3R推進に関する施策

② 家具等の有効利用の促進

再生可能な家具等について補修・清掃し、秋葉台リサイクル展示場にて販売

展示販売可能な家具類を(株)藤沢市興業公社が回収・リサイクルし、秋葉台リサイクル展示場にて展示販売 上記に関連する事項として、神奈川県では、３Ｒ（リデュース【発生抑制】、リユース【再使用】、リサイクル【再生利用】）の取組の１つであるリユースを促進するため、基準等の要件を満たしたリユースショップの認証を開始。本市でも施策と関連づけ推進

Ａ

③ グリーン購入の推進

グリーン購入についての必要性や製品情報を市民に環境ポータルサイト「エコ日和」等で広報

環境ポータルサイト｢エコ日和｣等での情報発信を継続 Ａ

行政の率先行動として、市役所庁内におけるグリーン購入率を増加

④ 資源品目の拡大（重点施策）

商品プラスチックの収集（平成24年4月～）

商品プラスチック収集の実施（平成24年4月～） 商品プラスチックの回収量 ・H24の97ｔからH25には71ｔとなり26ｔ減少したが、H27には83ｔとなり12ｔ増加 自転車・スプリングマット等の分別収集・中間処理で資源化を実施（平成27年4月～）

Ｂ

藤沢市バイオガス化施設整備の検討にあわせ、生ごみなどについての資源品目への変更を検討

バイオガス化施設整備に向けた検証・検討等により、①住民に新たな分別協力を求めること、②エネルギー回収型廃棄物処理施設単独整備と比較した場合の温室効果ガス削減効果、エネルギー利用効果、経済性においてメリットが少ないこと、③バイオガス化施設整備用地の確保難、等の理由によりバイオガス化施設の整備を見送り

（Ｂ）

H24 H25 H26 H27

展　示　品　数 3,731 2,914 1,983 1,619 点

H24 H25 H26 H27

商品プラスチックの回収量 97 71 72 83 ｔ

[資料：清掃概要ごみ処理排出量（H27）]

36

施策 施策内容 旧計画の実施内容 実績の概要 評価

3R 推進に関する施策

⑤ 生ごみ資源化の促進

家庭での生ごみについてコンポスト容器と電動生ごみ処理機の購入の助成を継続 地域での生ごみについて「大型生ごみ処理機」の設置及びその効果等の検証

生ごみ処理器（コンポスト容器）の斡旋販売、家庭用電動生ごみ処理機の購入費補助金制度を実施

コンポスト容器の斡旋販売実績（過去5年間）

家庭用電動生ごみ処理機購入費補助実績（過去5年間）

大型生ごみ処理機を善行市民センターと市営サンシルバー藤沢住宅に設置。 ○投入量と堆肥生成量

Ｂ

民間事業者による資源化

を支援する他、藤沢市バイオガス化施設の検討

民間事業者による資源化支援は継続（事業者用チラシに掲載）。バイオガス化施設は見送り

⑥ ごみ減量推進店制度の継続

「ごみを売らない、買わない、出さない」運動を実践している販売店を「ごみ減量推進店」として認定、ごみＮＥＷＳ等で紹介

ごみ減量推進店の認定、ごみＮＥＷＳ等でごみ減量推進店認定店舗一覧を掲載（137店舗：H28.3現在）

Ａ

H24 H25 H26 H27 累計

コンポスト容器 308 269 243 170 25,726 台

※H3年度からの累計 [資料：清掃事業の概要（H27）]

H24 H25 H26 H27 累計

補　助　件　数 115 161 163 134 6,598 件

※H10年度からの累計 [資料：清掃事業の概要（H27）]

善行市民センター H27年12月末にて終了

H25年度 H26年度 H27年度 累計

投　入　量 833.0 185.7 225.6 5,176.4 kg

堆肥生成量 127.6 114.5 26.0 868.9 kg

1日平均投入量 3.40 0.51 0.84 3.70 kg

※H22年度からの累計

市営サンシルバー藤沢住宅

H25年度 H26年度 H27年度 累計

投　入　量 516.6 477.0 420.1 2,228.7 kg

堆肥生成量 83.5 97.8 82.0 354.7 kg

1日平均投入量 1.69 1.31 1.17 1.30 kg

※H23年度からの累計

37

施策 施策内容 旧計画の実施内容 実績の概要 評価

3R 推進に関する施策

⑦ 民間処理業者による資源化の支援

古紙類、生ごみや剪定枝などのバイオマス資源について、民間事業者による資源化が進むように市が支援

平成26年度までは、事業系生ごみと剪定枝を藤沢市有機質資源再生センター(湘南エコセンター)（平成26年度廃止）で堆肥化し、平成27年度以降は草葉についても対象を拡大し、市内外の業者で資源化している。 事業系生ごみを湘南有機リサイクル株式会社で飼料化

Ａ

事業系ごみに関する施策

① 事業者への情報発信と啓発（重点施策）

「ごみＮＥＷＳ」や、市のホームページで事業者用情報の提供を継続し、必要に応じ、リーフレットを作成

毎年度発行、H27ごみNEWS No.18を160,000部作成し配布。事業者の方のごみ分別についてのチラシをホームページに掲載。許可業者説明会にて配布（及び多量排出事業所へ送付H28）

Ａ

② 業種別及び多量排出事業者への指導（重点施策）

廃棄物の減量・資源化及び自己処理に努めるよう指導

多量排出事業者への立入指導を実施 多量排出事業者への立入指導 ・H24の9件からH27には10件となり、H