JBP防災ICT技術グループ （NTTデータ、NEC、富士通、日立製作所）共同発表

発表者：中村 毅

株式会社NTTデータ 防災ソリューション担当課長

平成28年8月28日（日） 東京大学 安田講堂

自然災害にどう立ち向かう？ ICTを活用した防災・減災技術

第１回防災推進国民大会 大規模災害への備え～過去に学び未来を拓く～

世界をリードする

日本の防災技術とその国際展開

2

3.11から５年 阪神・淡路大震災から21年

はじめに

3

近年までの主な大規模災害 2016年 熊本地震 2015年 関東・東北豪雨 2014年 広島土砂災害 2013年 台風ハイヤン（フィリピン） 2011年 タイ洪水 2011年 東日本大震災 2008年 四川大地震(中国) 2008年 サイクロン・ナルギス(ミャンマー) 2005年 ハリケーン・カトリーナ(アメリカ) 2004年 インドネシア地震・津波 2004年 新潟県中越地震 1995年 阪神・淡路大震災

4

ICTを活用した防災・減災技術の類型化

5

ICTを活用した防災・減災技術 ICTを活用した防災・減災技術を情報の流通プロセスに着目すると、以下のコンポーネントに分類することができる。

①情報収集 ②情報分析・意思決定 ③情報伝達

気象観測情報や被害情報の収集 •事例１ •事例３

収集情報の処理・分析・共有 •事例２ •事例３ •事例４

住民への警報伝達など •事例５

6

①情報収集 ③情報伝達

気象観測情報や被害情報の収集 •事例１ •事例３

住民への警報伝達など •事例５

②情報分析・意思決定

収集情報の処理・分析・共有 •事例２ •事例３ •事例４

7

スマートフォンとAR技術を使用した 水位計測システム

■AR 技術とは:Augmented Reality （拡張現実） 人が知覚する現実環境をコンピュータにより拡張する技術、およびコンピュータにより拡張された現実環境そのものを指す言葉。

（事例１：海外）インドネシア マナド市

ＡＲボード

現状の 水位版

スマホAR（撮影） 計測ポイント

①情報収集

8

スマホ画面イメージ

画面をタップして 水位を確定

①情報収集 （事例１：海外）インドネシア マナド市

9

①情報収集 ②情報分析・意思決定 ③情報伝達

気象観測情報や被害情報の収集 •事例１ •事例３

収集情報の処理・分析・共有 •事例２ •事例３ •事例４

住民への警報伝達など •事例５

10

総合防災情報システムは、災害発生時に政府等が被災状況を早期に把握し、迅速・的確な 意思決定を支援するため、防災関係機関間で防災情報を地理空間情報として共有するシステム

防災情報共有機能（PF）

防災関係機関の防災情報を、GIS（地理情報システム）を活用して共通の地図に集約し、情報を共有する。

地震被害早期評価機能（DIS）

気象庁等の観測点における震度情報をもとに、震度４以上が観測された場合に自動的に起動し、発生から概ね１０分で震度分布、建築物の全壊棟数及び建築物の全壊に伴う死傷者数を推計する。

FAX等連絡→手動登録

被害情報(警察庁、消防庁) 部隊配置・活動状況(各省庁) 道路・鉄道情報(国土交通省) 固定・携帯電話通信状況(総務省) ライフライン情報(各省庁)

災害情報等

人工衛星画像

重要施設情報

緊急輸送ルート・ヘリポート

拠点位置（病院、避難所等）

河川・湖沼・海洋の情報

被害推計結果

震度情報

気象状況（雨量、注意報、警報等）

ライフライン等状況（電力、ガス、水道等） 交通状況（道路、鉄道等）

部隊配置状況（警察、消防等） 発災状況(火災，地すべり等)

被害状況(建築物被害，人的被害)

GISにより総合化された情報

死者数・負傷者数・行方不明者数(消防庁調べ)

建物全半壊棟数(消防庁調べ)

停電戸数(経済産業省調べ)

各種実被害報告

死者数・負傷者数・重傷者数 (都道府県別・区市町村別)

各種被害推計結果

避難情報(消防庁調べ)

建物全半壊棟数 (都道府県別・区市町村別)

避難者数(区市町村別)

出火件数(区市町村別)

津波による死者数・建物全壊棟数(区市町村別)

登録情報 配信情報

背景地図

ライフライン復旧状況 (経済産業省調べ)

配信用フォーマット(二次利用用途)

・内閣府データ流通基盤 ・国土地理院クリアリングハウス ・その他(Shape、KML形式等)

停電情報(各電力会社) ガス供給停止情報(東京ガス)

ダム貯水量等情報(農林水産省) 河川・雨量情報(国土交通省) ヘリ・フライト情報(各省庁)

観測情報等 自動配信→自動登録

避難勧告・指示情報(Ｌアラート)

病院、避難施設、学校等の位置 巨大地震想定の具体計画に係る 広域物資拠点等の情報 緊急輸送ルート・ヘリポート情報 重要施設(原子力発電所等)情報

背景地図 人工衛星画像

DBに事前登録 災害リスク情報・基礎情報等

気象､火山､地震･津波情報(気象庁)

（事例２：国内） 内閣府 総合防災情報システム

②情報分析・意思決定

11

（事例3：海外）台湾政府 防災情報クラウドサービスと多様なメディア連携

～住民が自ら災害情報を地図上にマッピングし共有～

②情報分析・意思決定

※出典：台湾 内政部消防署

台風・土石流災害などの 防災情報の検索

（スマートフォン向け）

住民が防災情報クラウド上に 災害情報を自ら登録

①情報収集

12

AHAセンター（ジャカルタ）とASEAN加盟10カ国間の情報収集、支援要請、支援受入れなどの調整プロセスを、日本の知見・経験を活かしながらシステム化し2013年から稼働

Central gov.

Local gov.

State gov.

Platform

Platform

Central gov.

Local gov.

State gov.

Platform

Platform

Central gov.

Local gov.

State gov.

Platform

Platform

Central gov.

Local gov.

State gov.

Platform

Platform

※WebEOC：Web Emergency Operation Center

WebEOCⓇ

（事例4：海外） ＡＨＡセンターへの広域防災連携システムの適用事例

②情報分析・意思決定

13

①情報収集 ③情報伝達

気象観測情報や被害情報の収集 •事例１ •事例３

住民への警報伝達など •事例５

②情報分析・意思決定

収集情報の処理・分析・共有 •事例２ •事例３ •事例４

14

（事例5：国内） 減災コミュニケーションシステム

携帯電話 基地局 イメージ

防災 アプリ

避難所区長宅、 要配慮者宅等

携帯電話 スマートフォン

○○市 ハザードマップ

○市 防災情報

○○市 マスコット

屋外スピーカ 専用タブレット端末 戸 個 域

・防災行政無線等の既設の情報伝達手段に代わる、新たな防災情報伝達システム ・緊急時の災害情報や行政からのお知らせを、携帯通信網を用いた多様な手段で

住民一人ひとりへ、迅速かつ確実に伝達することに寄与

減災コミュニケーションシステムの5つの特長 ①住民サービス向上

②コスト軽減 ③信頼性

④拡張性 ⑤保守性

③情報伝達

15

①情報収集 ②情報分析・意思決定 ③情報伝達

気象観測情報や被害情報の収集 •事例１ •事例３

収集情報の処理・分析・共有 •事例２ •事例３ •事例４

住民への警報伝達など •事例５

共通基盤 事例6

16 出典：一般財団法人 マルチメディア振興センター

市町村 災害時の避難勧告・ お知らせ等

情報発信

都道府県

防災情報・ お知らせ等

標準 フォーマットで接続

多様な フォーマット

防災情報等の収集 ＋ フォーマット変換 ＋ 配信

情報伝達

ネット事業者

メイン サーバ

ラジオ事業者

テレビ事業者

システム接続

情報閲覧・入力

ラジオ

デジタルＴＶ

携帯電話・ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ

緊急速報 メール

防災アプリ の活用

緊急放送

インターネット等

ウェブ 配信

データ放送 など

中央省庁等 ・Ｊアラート情報（消防庁）

・気象情報（気象庁）

新たなｻｰﾋﾞｽ事業者

携帯電話事業者

防災情報 システム

ｻｲﾈｰｼﾞ、ｶｰﾅﾋﾞ等

バックアップ サーバ

地域住民

（拡充予定）

ライフライン ・ 携帯会社（NTTﾄﾞｺﾓ､KDDI、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ） 、電力・ガスが情報発信を開始

都道府県

・ 全47都道府県が参加 ・ 41都道府県が情報発信

最新動向

最新動向

自治体が発する地域（ローカル）の災害情報を集約し、テレビやネット等の多様なメディアを通して一括配信する共通基盤

共通基盤 （事例6：国内）ＬアラートⓇ

17

ICTを活用した防災・減災技術をもとに 日本の経験を海外の課題解決に

まとめ

制度（法令整備・人材育成といった啓蒙活動）もセットで支援

「防災の主流化*」の流れにも合致

日本の持つ高い技術力を先方国の環境に柔軟に適用

*「防災の主流化」：防災を政策の優先課題とし、あらゆる政策・計画に「防災」の観点を導入すること