行政・企業の役割と今後のNPOとの連携による被災地復興

RCF復興支援チーム　

代表　　藤沢烈

2011年12月13日

http://rcf311.com/

目　次

2

•  はじめに　　ー自己紹介/ 団体紹介

•  震災基本情報

•  復興の難しさ

•  NPOによる可能性　　ー教育（女川向学館） 　　‐仮設住宅（大船渡市） 　　‐雇用（釜石市） 　　ー県外避難者（福島県） •  今後の展望・課題

自己紹介/ （社）RCF復興支援チームご紹介

代表　　藤沢　烈 (ふじさわ　れつ)

　　　発災直後より、「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト」の分析を担当。

　　　宮城県におけるほぼ全ての避難所(400箇所)に関するアセスメントデータを分析し、行政・

現地NPO・メディア等に提供。現在は、（社）RCF復興支援チームを立ち上げ、各種震災関

連情報の分析や、被災地における事業創造に取り組んでいる。

　　　同時に2011年3月より、東日本大震災復興対策本部の非常勤スタッフとして、現地NPOの

活動がスムーズに進むための支援を行い、その活動を政府・各省庁に伝達している。

（社）RCF復興支援チーム　

　　　（社）RCF復興支援チームは、新規事業開発や創業支援を得意とする代表・藤沢烈の発案のもと、2011年4月、震災復興のためのリサーチを行う団体として発足いたしました。RCF復興支援チームは、《現地調査（リサーチ）》を基盤として、課題解決の基本である「現状把握（アセスメント）」「計画策定（プランニング）」「実行（エグゼキューション）」を実施・評価し、復興活動に取り組む現地団体と、支援者である企業・財団等の組織とをつなぎ、効果的な震災復興プロジェクトの創出に取り組みます。

3

RCF復興支援チームの調査結果のテレビ報道

つなプロデータ報道　(NHK時事公論　4月15日(金))





4

ICT地域活性化懇談会 提言の全体構成

5 資料：ICT地域活性化懇談会資料（7月）

1

ICT

ICT

ICT

ICT

ICT

•  ICT地域活性化懇談会では、今後地域でICT活用を図られるための政策について協議

ICT地域活性化懇談会　課題解決のために今後展開すべき具体的施策

6 資料：ICT地域活性化懇談会資料（7月）

3•  ICT地域活性化懇談会では、官民情報連携の推進のために、非公式勉強会の開催等を通じ官民情報連携のためのツール作りに関しての条項を入れて提言

目　次

7

•  はじめに　　ー自己紹介/ 団体紹介

•  震災基本情報

•  復興の難しさ

•  NPOによる可能性　　ー教育（女川向学館） 　　‐仮設住宅（大船渡市） 　　‐雇用（釜石市） 　　ー県外避難者（福島県） •  今後の展望・課題

東日本大震災と過去20年間の日本における巨大地震一覧

8

過去20年間の日本における巨大地震一覧

資料：「震災復興　地震災害に強い社会・経済の構築」よりRCF加筆

　 発生 地域GDP マグニチュード 直接被害総額 死亡者数

東日本大震災 2011年3月約30兆円
（GDPの6％)

9.0 16兆円~25兆円15,641人


（7月27日10時現在）

岩手・宮城
内陸地震

2008年6月約12兆円
（GDPの2％）

7.2 約0.14兆円 23人

中越沖地震 2007年7月約9兆円


(GDPの1.7％）6.8 約1.5兆円 15人

中越地震 2004年10月約9兆円


(GDPの1.7％）6.8 約3兆円 68人

阪神淡路
大震災

1995年1月約20兆円
（GDPの4％）

7.3 約10兆円 6,434人

•  地域GDP・マグニチュード・地域被害総額・死亡者数すべてにおいて東日本大震災が最大 •  東日本大震災での直接被害総額は阪神淡路大震災を約6~15兆円超過

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Devastation_after_tsunami_in_Rikuzentakata_2.jpg

陸前高田。東北地方太平洋沖地震に伴う津波に襲われ、壊滅した市街地9

10

石巻

津波による損害により満ち潮で冠水してしまう宮城県石巻市の国道398号

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Flooded_with_high-tide.JPG

11 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:VOA_Herman_-_April_12_2011_Namie-04.jpg

福島第一原子力発電所事故の影響で人の姿が消えた浪江町の中心部　4月12日撮影

震災復興における3つのフェーズ

•  低利の住宅融資や職業斡旋等の被災者の自立支援が必要 •  税の免除や規制緩和を実施し、被災地へ産業誘致・育成することが重要になる

12

震災復興の3段階

ü  当面の生活・住居の確保

被災者支援

第1期 ② （3ヶ月~

1年）

ü  自立可能な被災者への支援

　　 －低利の住宅融資

　　 －職業の斡旋・技能向　　　　　 上への支援

ü 災害弱者への社会政策（所得補償）

ü  平時のシステムへの移行

ü  セイフティーネットの整備

第2期 （1年~5年）

第3期 （5年~1

0年）

被災地企業

ü  復興ビジョンに即した継続可能な企業への支援

ü  競争力のない企業の清算

ü  東北経済の構造改革　　　（新興企業の育成等）

被災地

ü  地域の再編成（集約化）

ü  復興特区　　　－税の免除

　　　－規制緩和

ü  復興庁の州政府化・自治体への権限移行

資料：「震災復興　地震災害に強い社会・経済の構築」よりRCF加筆

第1期 ① （~3ヶ月）

ü  二重ローン対策

ü  緊急融資

ü  生産体制の回復

ü  ライフライン・インフラの復旧

ü  風評被害対策

第三次補正予算・各制度の期限切れによって生じる影響と対策

•  2012年1月半ば以降、5万人の被災者の雇用対策が必要に •  2013年夏以降は10万人単位の避難者の住宅と生活支援が必要に

13

2012年以降に第三次補正予算・各制度の期限切れにより発生するものと必要となる対策

2012 2013 2014~

発生するもの

必要となる対策

ü  1月半ば以降失業給付がストップ

ü  5万人の被災者の雇用対策が必要

ü  夏以降、災害救助法が適用外に

ü  仮設住宅から退出し、家賃を払う必要のある被災者が急増

ü  10万人単位の避難者の住宅と生活支援が必要

ü  2015年3月、緊急雇用制度が終了

ü  各種の復興関連事業も終了見通し

ü  1万人単位の緊急雇用後の就業対策が必要

資料：RCF分析より

目　次

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•  はじめに　　ー自己紹介/ 団体紹介

•  震災基本情報

•  復興の難しさ

•  NPOによる可能性　　ー教育（女川向学館） 　　‐仮設住宅（大船渡市） 　　‐雇用（釜石市） 　　ー県外避難者（福島県） •  今後の展望・課題

支援体制の全体像

•  各市町村に意思決定機能が集約。阪神淡路大震災以降、ボランティアもボランティアセンターに集約

•  体制は迅速に立ち上がったが、一方で規模の大きさに対して分散的な動きが出来ず、支援機能が停止。自立的に動けた自衛隊・NPO以外の個別NPOは力が弱く機能せず

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国

県

市町村社協・災害ボランティア
センター(VC)

市民ボランティア

被災地／被災者

ニーズ
収集・対応

復旧支援
（避難所運営、
がれき撤去、


その他ニーズ
対応）


仮設住宅設置、
行方不明者の把握（県警）、産業・雇用ビジョンの策定

依頼

自衛隊

直接支援
（炊き出し、義援金、物資供給、
泥だし、アセスメント実施、少数弱者（子供・

高齢者/要介護者・障碍者）支援、など）ボランティア
派遣

ニーズ
収集

連携

NPO

ボランティア応募

ボランティア
応募

物流・法制度の整備

依頼物資・情報

管轄

依頼物資・情報

助成金

企業

政府：東日本大震災　復興基本方針

•  復興を担う行政主体は市町村。県は市町村の補完など、国は市町村への必要な支援実施の役割を担う

16

東日本大震災　復興基本方針

•  国による復興のための取り組みの基本方針（復興基本法第三条等）

•  復興を担う行政主体は、市町村が基本。県は市町村の補完等の役割

•  国は、市町村が能力を最大限発揮できるよう、必要な支

援を実施

•  10年間（当初5年間を集中復興期間に位置づけ）

復興基本方針

（1）取り組み•  復興特区（規制・制度の特例措置、税・財政・金融上の支

援措置）

•  使い勝手の良い交付金

•  民間の力を最大限発揮した復興（「新しい公共」等）

（2）事業規模と財源•  事業規模23兆円（集中復興期間19兆円：１次補正、２次補正

含む）•  第３次補正予算編成にあわせ復興債の発行及び税制措置

の法案を策定し国会に提出

復興支援 体制

•  復興対策本部、現地対策本部

•  復興庁の検討（全体像について年内に成案得て設置法

案を国会に提出）

•  フォローアップ（基本方針に係るまい年度のフォローアップ、集中復興期間終了時の

見直し）

資料：「東日本大震災　復興への地域戦略」よりRCF加筆

県行政：平成47年時の被災三県における総人口・人口割合予測

•  総人口が30年後、岩手県では138.5万人から約30万人減の104万人、宮城県では236万人から約38万人減の198.2万人、福島県では209.1万人から約44万人減の164.9万人になると予測

•  年少人口割合は被災三県総じて4％以上減少すると予測

17

都道府県別総人口と年齢三区分別人口割合（2006年12月発表）

資料：国立社会保障・人口問題研究所

県行政：震災後における県財政の状況

•  各自治体で例年の収入の約1~5割程度の税収減少の見通し •  固定資産税減免の特例措置や企業収益の悪化が影響

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被災地の税収は大幅減の見込み（6月24日・asahi.com）

ü  仙台市では見込み収入1,714億円から170億円減に下方修正

ü  石巻市では見込み収入170億円から半減の85億円に下方修正

ü  固定資産税減免の特例措置や企業収益の悪化が影響

資料：asahi.com・6月24日記事

個人ボランティア：被災三県の月別災害ボランティア登録数

19

被災三県の災害ボランティアセンターに登録し活動を行った人数（千人）

3月　 4月　 5月　 6月　 7月 8月 9月 10月 11月（~21日）

資料：ボランティア連携室資料

合計（3月~11月21日） 3県計：595,300人 岩手県：306,376人 宮城県：416,881人 福島県：128,756人

12 35 46 42 46

48 36 26 15

27

93 92

65 48 40

19 16

4

16

21 31

21 17

8

2 3

1

0 20 40 60 80

100 120 140 160 180

岩手県宮城県

福島県

企業：東日本大震災における企業事例　1/2

•  ユニクロ、ローソン、ヤマト運輸は、人員含めて本業関連のサービスを被災地で行い、直接的に緊急対応に貢献

•  ソフトバンク、グーグル、楽天、アマゾン各社も、本業を活かした情報提供・サービスを実施カテゴリー 企業 支援内容 支援金額 More

1.現地サービス
(人)

ユニクロ

義援金寄付、支援物資の寄贈（ヒートテック30万点をはじめとした衣類やタオルなど7億円相当。社員約50名が現地に赴きNPOと協業しての物資の配布）、店舗に募金箱設置、売上の一部を義捐金として寄付(*1)

義援金3億円、従業員1億

柳井社長10億寄付、(*1） 4/9,10 ドライカラーTシャツ購入ごとに100円赤十字に寄付

ローソン

支援物資の提供、奨学金支援制度（4億円超）（*2）、被災地での営業（移動販売者、仮店舗設営）、経済活性化への取り組み（被災地名産品のネット販売、復興エンタメ企画支援、）

（*2）1000名に対し最長7年間支援

ヤマト運輸支援物資輸送協力隊立ち上げ（車両200台、人員500名を動員し、行政・自衛隊と協同での支援物資配布）、売上金の一部を寄付(*3)

(*3)宅急便1個につき10円の寄付、総額130億円予定、期間1年間（23年4月～24年3月）、寄贈先：被災地の生活基盤と水産業・農業の再生支援

2.本業支援
(情報・サービス)

ソフトバンク

義援金プロジェクト（被災者に分配）、支援金プロジェクト（NPOやボランティアなどの活動資金）、災害用伝言版設置、携帯電話料金の無料化、交換・修理費用の一部免除、基地局復旧、、店舗に募金箱設置、不使用携帯回収しての被災地での携帯再利用、大規模基地設置に1兆円投資

発表

義援金10億円

孫社長100億寄付＋引退までの代表報酬全額寄付

Google災害情報サイト立ち上げ（詳細情報ありの避難所マップ、ニュースなど）

詳細情報ありの避難所マップ

楽天HPにて義援金の募集、被災地産製品販売支援、「楽天たすけ愛」立ち上げ（*7)、楽天イーグルスを通しての支援活動、

義援金3億円 三木谷社長10億円、（*7）

Amazon.co.jpHPにて義援金の募集、被災地産製品販売支援、被災地のニーズと供給のマッチングをめざしほしい物リスト作成

ほしい物リスト展開という貢献の仕方

資料:企業プレスリリース、ウェブサイト 20

企業：東日本大震災における企業事例　2/2

カテゴリー 企業 支援内容 支援金額 More

3.支援基金
(金)

コカ・コーラ

支援物資の提供（水、緑茶）、災害対応自販機150台稼働、他国より飲料水の確保、国内工場にて増産、コカ・コーラ復興支援基金設立（*4)（支援総額25億円）

義援金6億円超(*4)子供たちのために必要とされる公共施設の復興

三菱商事ボランティア年間1200人で支援、復興支援（100億円）とし東日本復興支援基金設立（*5)

義援金25億円

(*5)義援金25億円、学生への奨学金25億円（500人対象、給付月10万円）、社宅・寮の被災者への提供10億円、その他40億円（NPONGO助成金、今後4年間で延べ800団体20億円）

4.物資提供
(物)

イオン支援物資の提供5億円（ランドセル2.5億、その他2.5億（仮設住宅への生活用品））

義援金36億円 義援金は各県の災害対策本部へ

IKEA Japan支援物資の提供(毛布、子ども用玩具、生活用品など）、支援プロジェクト（*6）、店頭募金箱設置、仮設住宅支援

(*6)商品の一部を通常価格の半額で顧客に寄付購入してもらい、その製品を物資提供。期間3/17～4/13。
どの支援物資もNGOへ送り、送り先まで確認している。子ども支援NGOと提携

し子ども支援。

ニトリ 支援物資の提供(毛布、寝具類　計6億円）義援金4億、従業員1億、海外取引先より2億円

サントリー支援物資（ミネラルウォーター100万本）、売上金の一部寄付（40億円）、東北地方新卒者の20名追加採用決定、CMにて応援ソング配信

義援金3億円

アサヒ 支援物資の提供（水、緑茶）

サッポロ 支援物資の提供（水、緑茶） 義援金5千万円

伊藤園支援物資の提供（水、緑茶）、売上の一部寄付（5/1～8/31）

義援金1億円

資料:企業プレスリリース、ウェブサイト

•  コカコーラ、三菱商事等は、復興支援基金を設立し、公共施設・NPOに対して支援•  メーカー各社は支援物資を大量に供給

21

企業：企業の復興支援金の使用状況

•  各大企業の復興支援金のうち、約500億円が滞留 •  継続的な支援活動には、本業の事業内容との両立が必要

22

使い道の決まらない企業の復興支援金（12月10日・日本経済新聞 電子版）　　　　　

ü  企業の復興支援金計1,000億円の半分が使い道が定まっていない現状

ü  緊急支援時の寄付の経験から支援先選びに慎重に

ü  業種や事業内容と被災地支援の両立が難しい状況

ü  日々変化する現地ニーズの把握が難しく、適切な支援先がわからない状況

資料：日本経済新聞 電子版・12月10日記事

目　次

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•  はじめに　　ー自己紹介/ 団体紹介

•  震災基本情報

•  復興の難しさ

•  NPOによる可能性　　ー教育（女川向学館） 　　‐仮設住宅（大船渡市） 　　‐雇用（釜石市） 　　ー県外避難者（福島県） •  今後の展望・課題

NPOカタリバによる女川町教育支援スキーム図

仮設住宅

避難所

借上住宅

自宅

NPOカタリバ通学
（スクール
バス）

雇用

女川向学館
推進委員会

教育委員会
校長会

協力体制

※避難所指定された町立
　小学校を利用し運営

被災地の子ども

事業運営
教師派遣

•  NPO法人カタリバが事業提案主体となり、現地教育委員会を巻き込んだ夜学校を設立・運営–  約2,000万円の予算で元塾講師など7名を雇用–  通学にスクールバスを活用し、被災小中高生100人に教育プログラムを提供

日本財団
ハタチ基金

資金拠出

NPOカタリバによる教育支援スキーム

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地元の被災した 塾講師

成果　向学館の生徒の学習時間

25 資料：女川向学館アンケート

•  震災により、学習時間が減少。特に平日では59.9%にまで落ち込んだ •  向学館に通っている生徒は被災直後の4月と比べ、平日の勉強時間が270.4%、休日でも160.3%に •  これらは被災前の学習時間と比べても平日で161.9％、休日で148.3％にまで増加している

資料：女川向学館アンケート(8月30日)

学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業

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学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業

集会所

学校

児童館や福祉

施設など

公民館、図書館等社会教育施設地域教育コーディネーター

（NPO、教員OB、PTA関係者、自治会関係者 等）

地域コミュニティ（＝中学校区（262箇所）を想定）＜学習活動の例＞

◆放課後や週末等の児童・生徒の学習支援

◆地域課題に係る学習会の実施・地域ぐるみの防災教育

・震災後の心身の健康・放射線と健康管理・土地の権利関係や債務に関することなどの法律問題・家庭教育や子育てに関すること・高齢者等のICT活用や世代間交流の促進による孤立化の防止

◆スポーツ・レクリエーション活動の支援

などの取組を実施

学びを媒介として、地域の人間関係を構築するとともに、身近な課題に自ら対応する能力を育成

地域住民等

住民の自律的な取組を基盤とする地域コミュニティの再生

＜地域の学びの場をコーディネート＞

＜外部講師やボランティアとして活動を支援＞

連携・協力

外部有識者専門家等

平成23年度第３次補正予算 ５億円

資料：平成23年度文部科学省第3次補正予算 参考資料

目　次

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•  はじめに　　ー自己紹介/ 団体紹介

•  震災基本情報

•  復興の難しさ

•  NPOによる可能性　　ー教育（女川向学館） 　　‐仮設住宅（大船渡市） 　　‐雇用（釜石市） 　　ー県外避難者（福島県） •  今後の展望・課題

現状の仮設住宅から感じる問題意識とあるべき姿

現状 あるべき姿

支援拠点

市町村支援団体

押売  業者

市町村支援団体

押売  業者

拒否応答

訪問

応答

訪問 訪問

依頼

依頼 拒否支援

支援

支援ニーズ

支援 支援ニーズ ニーズ

•  見知らぬ人物からの度々の訪問が負担•  押売業者などの訪問を受け不安

•  不要な支援を受ける一方、本来のニーズに対しては支援が不足

•  顔見知りとのコミュニケーションのみで支援を受けることが可能

•  押売業者などを管理人が排除する為、不安を感じること無く生活が可能

•  自発的な依頼に基づき、効率的に支援物資・サービスを受領 28

大船渡・下船渡地区ﾏﾈｰｼﾞｬｰ：１名支援員：６名

盛地区ﾏﾈｰｼﾞｬｰ：１名支援員１３名

猪川・立根地区ﾏﾈｰｼﾞｬｰ：２名支援員：２２名

赤崎地区ﾏﾈｰｼﾞｬｰ：１名支援員：１０名

末崎地区ﾏﾈｰｼﾞｬｰ：１名支援員：１０名

三陸地区ﾏﾈｰｼﾞｬｰ：１名支援員：９名

コールセンター
（業務執行の現地本部）連日操業体制

ｺｰﾙｾﾝﾀｰﾏﾈｰｼﾞｬｰ４名

＜採用人員＞ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 11名支援員　 70名

大船渡市では仮設住宅団地数や設置戸数等を考慮し、６つの地区に分けて執行 体制を確立し、仮設住宅が集中する猪川・立根地区（長洞）にコールセンターを設置

29

支援員モデルが東海新報（11月15日付）にて紹介される

30 資料：Web東海新報（http://www.tohkaishimpo.com/index.html）▲2ヶ月を振り返りながら意見交換する 支援員＝三陸町

東海新報（11月15日付）記事

大船渡市在住者 81人を雇用

談話室や集会所のにぎわい創出を図る

団地間での課題点や対策の共有がなされ

ている

地域全体の環境向上を図る

物資でも、県・市町村・NPOが連携して暖房器具を提供

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

31 資料：毎日新聞WEB版 11月5日記事

毎日新聞（11月5日付）記事

＜仮設住宅団地支援員＞　談話室・集会所に常駐し、コミュニティづくりや行政連絡、困りごとの把握を行う 　　・仮設住宅内連絡所運営（行政情報の発信、団地内での困りごと、要望等を関係部署に連絡）　　・仮設住宅内コミュニティづくり・自治会運営の支援　　・仮設住宅内清掃・除雪・植栽管理の支援　　・仮設住宅内広報支援（掲示板の設置、管理）　　　※毎日のマネージャーとの連絡で、実施内容の共有

北上市【事業の目的】 沿岸被災地では、急ピッチで仮設住宅の建設と入居が進行している。仮設住宅団地で生じるさまざまな問題を当市のコミュニティ運営ノウハウを活用して、仮設住宅団地支援員を配置し、解決していこうとするもの。 また、被災自治体に代わって事業を展開することで、被災自治体には余力が生まれ、更なる復興・前進につながると考える。

仮設 住宅 団地

仮設 住宅 団地

仮設 住宅 団地

【事業概要】 仮設住宅支援員雇用（新規雇用）　70人 　・　10～29世帯規模　配置　1人 　・　30～79世帯規模　配置　2人 　・　80～ 世帯規模　配置　3人 マネージャー 　・　エリアマネージャー　６人 　・　コールセンターマネージャー　５人 財源　緊急雇用創出事業（100％県補助） ※予算規模　約１億６千万円

岩手県

連携

沿岸被災地仮設住宅運営支援事業スキーム

委託

㈱ジャパンクリエイト

いわてNPO-NET サポート

基金事業

北上市

いわて 連携復興 センター

【連絡会】

大船渡市・社会福祉協議会・NPO等

大船渡市

労務・経理管理

仮設住宅団地運営

協働チーム

仮設住宅団地 ３７団地

マネージャー

マネージャー

マネージャー

仮設住宅支援員 雇用の規模　70人

【北上市が支援する理由】 ○　仮設住宅団地という新しいコミュニティ　　が生まれることから、北上市がこれまで培ったコミュニティ運営ノウハウを活用できること。 ⇒北上市は新しい公共を目指し、地域団体 やNPOと協働によるコミュニティ運営を行っ ている。この強みを活かす。 ○　被災自治体が抱える課題を支援することで、復興に役立つこと。 ○　被災者が一刻も早い日常を取り戻す支援となること。

運営ノウハウ 情報・課題

32

調査に基づき、行政と連携した支援プログラムが、NPOのリードにより実現

目　次

33

•  はじめに　　ー自己紹介/ 団体紹介

•  震災基本情報

•  復興の難しさ

•  NPOによる可能性　　ー教育（女川向学館） 　　‐仮設住宅（大船渡市） 　　‐雇用（釜石市） 　　ー県外避難者（福島県） •  今後の展望・課題

被災者の孤独死・自殺を防ぐ対策の必要性

•  東日本大震災関連の被災3県の自殺者は計37人 •  震災前は新患のうち約30％がアルコール依存症であったのに対し、震災後は40％を越える •  アルコール依存症はうつ、孤独死の問題と関係性大

34

被災地、アルコール依存増。専門家、孤独死を懸念。（11月17日・河北新報）

ü  震災前は新患のうち約30％がアルコール依存症であったのに対し、震災後は40％を越える

ü  阪神淡路大震災後に仮設住宅で孤独死した被災者253人のうち、病死した40代~60代男性の約3割がアルコール性の肝疾患

ü  アルコール依存症はうつ、孤独死の問題と関係性が高い

ü  東日本大震災関連の被災3県の自殺者は計37人（時事通信）

資料：河北新報・11月17日記事




　

3/114/1

90＋120日

180＋120日 10/30

270＋120日

4/301/31最長

6/30

330＋120日

• 　20代及び就職後1年未満の場合、失業給付満了は11月頃以降 • 　被災離職者のボリュームゾーンは390日（＝270日＋120日）と仮定すると、年明けに給付期間が切れる場合が多いと予想される

資料：厚生労働省、ハローワークホームページ

被災離職者のボリュームゾーンではないか？

通常の基本手当支給期間

震災に伴う基本手当支給期間延長

2012年

2012年

雇用保険支給終了後、本格的な求職活動が開始される見通し

35

2011年4月1日に離職届を出した場合の支給スケジュール

更に90日延長＝150日延長

1/31 4/30 7/31 9/30

雇用マッチング事業

•  ハローワークが保有する求人・求職情報を被災地でより広く届けるためにウェブサイト、携帯サイトを活用釜石地域において雇用支援事業を試行する

•  必要に応じ、PC利用説明会、就職カウンセリングなどのイベントと連動させる •  実施にあたっては現地NPO（@リアスサポートセンター）が主体となり、ハローワーク情報を活用する

•  従来、ハローワークを利用していなかった被災した個人事業主のマッチングも同時に図る

36

従来のマッチング経路と本プロジェクトを実施した際のマッチング経路

求職

求職

個人事業主

求人

求人

求人

求職者 雇用側

求職

求職

個人事業主

求人

求人

求人

雇用側求職者

これまで これから

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@リアスサポートセンター

@リアスサポートセンター・鹿野順一氏

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岩手県釜石エリア雇用マッチングプロジェクト・鹿野 順一氏　インタビュー記事（みちのく仕事・12月2日）

「被災者が主役にならなければ」　釜石の復興に奔走　 　本業はお菓子屋。その傍ら、2004年に岩手県釜石市に中間支援・まちづくりNPO「＠リアスNPOサポートセンター」を設立し、現在は「被災者が主役になった被災地の復興」へと奔走している鹿野さん。自らも店舗を津波で破壊された中、この震災を地域が抱えていた課題を解決するきっかけにしたいと活動を続ける過程で見えてきた、釜石の状況やこれからの可能性についてお聞きしました。

―今、どのような支援が、現地では必要とされていますか。被災した後に、いろんな形でボランティアやNPOなどの無償サービスが入ってきました。それは大規模災害の緊急時期は仕方がないが、先々のことを考えていくと民業圧迫という問題になってしまう。地元の人が復興の先陣にたっていかないと「借りた街」になってしまいます。それを覆すためには仕事を生み出していかないといけない。なので、ボランティアとして無償で行われてきたサービスを、対価をいただいて展開していこうと考えました。

資料：みちのく仕事・12月2日インタビュー記事

目　次

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•  はじめに　　ー自己紹介/ 団体紹介

•  震災基本情報

•  復興の難しさ

•  NPOによる可能性　　ー教育（女川向学館） 　　‐仮設住宅（大船渡市） 　　‐雇用（釜石市） 　　ー県外避難者（福島県） •  今後の展望・課題

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県外避難者の住む東雲団地（東京都江東区）の概況（10月19日撮影）

福島県の県外避難の状況

資料：福島県から県外への避難状況（11月16日調査時点）http://www.pref.fukushima.jp/j/kengaihinanuchiwake1128.pdf

都道府県名 避難者数

山形県 12,734人

東京都 7,318人

新潟県 6,569人

埼玉県 4,705人

千葉県 3,196人

茨城県 2,916人

その他 22,813人

県外避難者 *1

県外避難

県内避難

主な避難者受入市町村

主な仮設住宅建設市町村（主に震災避難者対象）

主な仮設住宅建設市町村（主に原発事故避難者対象）

仮設住宅移住

原発事故による主な避難指示、勧告及び自主避難対象地域

40

41

福島県の県外避難者への調査報告結果  ー帰還の意思の有無

帰還の意思に関する年代別調査結果（有効回答数：18,464名）

•  34歳以下の県外避難者は過半数の52.3％が、35~49歳は36.5％が「戻らない」と回答 •  一方、80歳以上は86.9％の県外避難者が帰還を考えている

資料：双葉8町村住民実態調査結果報告 (速報値_修正版)（福島大学災害復興研究所）

2 ( )

3.9 5.1 3.1 2.8 3.7 7.8

12.0 12.2 4.5

17.2 16.7 16.4 15.4 23.5

7.7 10.5 9.4

16.3

18.6 16.9 17.4 17.9

23.1 33.9

40.6 37.1

20.8

28.7 24.5 22.9 25.3

23.3 25.7

18.5 21.6

25.5

23.5 29.1 32.1 30.2 17.7 15.0

12.3 11.6 24.7

8.1 7.8 8.2 8.4 8.7 9.8 6.2 8.1 8.3

0%

20%

40%

60%

80%

100%

4.6 6.6 11.0 6.7 10.7

16.4 25.5

28.2

13.9 20.7

24.2

25.7 20.9

25.5

30.2

29.0

25.3 26.8 52.3

36.5 25.8

16.8 13.1

0%

20%

40%

60%

80%

100%

34 35-49 50-64 65-79 80

42

福島県の県外避難者への調査報告結果  ー帰還しない理由

帰還しない理由に関する調査結果（有効回答数：18,464名）

•  大多数の83.1％が「除染が困難」と回答 •  帰還しない理由の上位3つが原子力発電所関連となっている

資料：双葉8町村住民実態調査結果報告 (速報値_修正版)（福島大学災害復興研究所）

2 ( )

4.2 6.3 10.3 5.9 9.3

15.2 24.4

26.3

12.2 17.9

22.4

24.5 19.4

22.4

26.2

26.8

24.2 24.9 46.0 31.7

23.9 16.1 12.2

12.2 13.3 7.5 4.6 6.9

0%

20%

40%

60%

80%

100%

34 35-49 50-64 65-79 80

(MA)

61.3

83.1

65.7

41.6

7.1

14.6

0 20 40 60 80 100 (%)

43

30.5 35.4

48.3 52.0

45.5 11.5

13.6

8.3 36.3

33.3 17.2

2.2 2.1 16.0

44.6 51.3

19.5 15.6 10.2

1.3 2.5

0%

20%

40%

60%

80%

100%

34 35-49 50-64 65-79 80

(MA3)

9.6

14.4

57.8

30.5

49.3

47.4

14.9

20.0

13.3

0 20 40 60 (%)

福島県の県外避難者への調査報告結果  ー今後の生活上の困難

今後の生活上の困難に関する調査結果（有効回答数：18,464名）

•  「避難の期間がわからない」が最も多く、57.8％ •  今後の住居・移動先の目処について不安を持つ避難者が49.3％と多い

資料：双葉8町村住民実態調査結果報告 (速報値_修正版)（福島大学災害復興研究所）

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• 　県外避難者の状況を面的に把握できている所はなく、リサーチが必要 • 　山形、東京、新潟、埼玉、千葉に県外避難者の半数が存在 • 　住民の課題解決や、外部支援の窓口として支援員の設置が必要ではないか

資料：東日本大震災復興対策本部「全国の避難者等の数」(12月)

県外避難者の正確な状況把握が必要

県外避難者支援事業

支援員の配置によって状況把握と支援の一本化が可能では

都道府県別避難者数

・各エリアごとに2~5名の支援員を緊急雇用創出基金により雇用 ・エリア内の県外避難者の状況把握と、とりまとめ、日常の課題の解決を行う ・各種支援団体が県外避難者へ支援を行う窓口機能も果たす

今後必要なリサーチのアウトプットイメージ

エリア 属性 職の有無

子どもの有無

課題 …

山形

東京

新潟

埼玉

千葉

…

目　次

45

•  はじめに　　ー自己紹介/ 団体紹介

•  震災基本情報

•  復興の難しさ

•  NPOによる可能性　　ー教育（女川向学館） 　　‐仮設住宅（大船渡市） 　　‐雇用（釜石市） 　　ー県外避難者（福島県） •  今後の展望・課題

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企業/ 行政

中間支援 NPO NPO

• 実績に基づいた資金支援

• 申し込み • 報告書提出

• 審査/管理 • 給付

ü 安心できる寄付先と示せる実績と規模 ü NPOの管理が適切にできる事務能力

中間支援組織の価値

3.11前のNPO支援の状況

•  「信頼」「事務能力」が311以前の中間組織における成功要因

企業/ 行政

中間支援組織/ プロデューサー型NPO

専門NPO

• 実行力に基づいた寄付・投資

• プロジェクト提案

• プロデュース • 資源配分 • 事業評価

ü 課題解決プロジェクトのプロデュース能力 中間支援/プロデューサーの価値

• プロジェクト提案 • 事業評価

未解決課題

• 実行 • 課題調査

プロデューサー型NPOの必要性

•  戦略実行できる中間プロデューサーが求められている

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被災地復興における行政・大手企業とNPOの連携の必要性

•  行政は民間への情報公開をさらにオープンにする必要性がある •  大手企業はNPOを戦略的に支援、もしくはNPOを設立する必要性がある

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行政・企業・NPOにおけるこれまでの役割と今後の展望（★＝役割の重要度）

★★★　　　　ü  公共サービスを一手に執行

★ü  企業支援や行政委託により活動

これまで これから

行政

企業

NPO

★★ü  雇用と税負担が主な役割ü  収益から一部をNPOに支援

★★ü  財政難の中、行政サービス縮小ü  行政情報・課題を民間にオープン

★★ü  戦略的にNPOを支援ü  同時にNPO設立の動きも

★★ü  中間プロデューサーNPOへの発達を通じて戦略的に政策・事業執行