フォーラム２０１０
～今こそ求めたいマスメディアの公共性と社会的責任(CSR)～

2010年7月25日　12：30開場　13：00開演　16：30終了場所　綿商会館　6階

主催：国際青年環境NGO　A SEED JAPAN　

プログラム 12:30開場

13：00開始

13：00‐13：05　オープニングご挨拶　団体説明鈴木秀和（A SEED JAPANメディアCSRプロジェクト　理事）

13:15-14:00第１部:DAYS JAPANスライドショー＆トーク　「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞受賞作品」魚住葉子氏(DAYS JAPAN)

14:00-14:50 第２部：講演「マスメディア～公共するジャーナリズムとは～」

世古一穂氏(NPO研修・情報センター)　　　　　　　　　土田修氏(東京新聞)

休憩(14:55-15:05)

15:05-16:30 第３部：フロアディスカッション 　「視聴者とテレビが協働する"ホンキでテレビがCSR"への大転換」

世古一穂氏(NPO研修・情報センター)川廷昌弘氏（博報堂DY） 山田由美子氏（テレビ東京） 土田修氏(東京新聞)鈴木亮（A SEED JAPAN）

16：50　クロージング

登壇者プロフィール ◆魚住葉子（うおずみようこ）氏 2004年ニュージーランド帰国後、在日インド大使館勤務。2008年北海道洞爺湖サミットにてインド首相相夫人アテンドを担当。現在、DAYS JAPAN、およびA SEED JAPANメディアCSRプロジェクト所属。DAYSフォトジャーナリスト学校卒業生。

◆世古一穂(せこかずほ)氏 特定非営利活動法人 NPO研修・情報センター代表理事。コミュニティ・レストランネットワーク全国代表。NPO公共哲学研究会共同代表。NPO法づくりのための「市民活動制度連絡会」の世話人として活動を続け、特定非営利活動促進法に尽力。著書「マスメディア再生への戦略(明石書店2009 共著)」「参加と協働のデザイン(学芸出版2009)」など。

◆ 土田修(つちだおさむ)氏 東京新聞記者。「ル・モンド・ディプロマティーク」日本語・電子版スタッフ。NPO法人「NPO研修・情報センター」「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」「ATTAC Japan首都圏」の会員として国内外のNPO／NGO活動に加わる一方、コミュニティＦＭ、インターネット新聞など非営利独立メディアを取材。著書「マスメディア再生への戦略(明石書店2009 共著)」など。

登壇者プロフィール◆川廷昌弘（かわていまさひろ）氏 博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア・コンテンツソリューション局 環境コミュニケーション部長。生物多様性条約市民ネットワーク普及啓発作業部会長。９８年「情 熱大陸」の立ち上げ、05年の環境省「チーム・マイナス 6％」の立ち上げ直後から関わる。現在は環境コミュニケーション領域に専従、国際生物多様性年国内委員会 「地球生きもの委員会」委員、林野庁「山村再生支援センター」マッチングアドバイザーなど。社団法人日本写真家協会会員でプロの写真家でもある。

◆山田由美子（やまだゆみこ）氏 ニュースディレクター、テレビ東京グループのIT企業であるテレビ東京ブロードバンドの取締役を経て、2010年7月よりテレビ東京総務局総務部にてCSR担当。社会起業大学（４月開校）設立準備より、ボランティアスタッフとして参加。

◆鈴木亮（すずきりょう）氏 A SEED JAPANメディアCSRプロジェクト ディレクター。1998年、A SEED JAPANに参加。事務局長、理事を歴任。金融CSRをテーマに「エコ貯金プロジェクト」を立ち上げ、国内でのソーシャル・キャンペーンを多数展開する。元グリーンピース・ジャパン アクション担当。現在は全国有機農業推進協議会勤務。

オープニング

・国際青年環境NGO A SEED JAPANとは

•  メディアCSRプロジェクト活動紹介

•  東京スカイツリー現場中継・宮腰義仁レポーター

国際青年環境NGO A SEED JAPANとは？


国際青年環境NGO　A SEED JAPAN： 1991年10月に設立。国境を越えた環境問題 その中に含まれる社会的な不公正に注目し、 問題の根本を見つめ、より持続可能で公正な 社会を目指し活動する国際青年環境NGO。

メディアCSRプロジェクトとは？

•  経緯２００９年４月発足。メディアCSRプロジェクトは、マスメディアが報道における公共性・独立性を発揮し、市民が主体的にメディアを選択する社会を創造するプロジェクトです。

・メンバー構成と活動社会人６割、学生４割、思いと時間を持ち寄り、平日夜と週末に活動。

•  Vison戦争や環境破壊、人権侵害によって「報

道されずに奪われる命」が数限りなく存

在します。そのような人々や生き物の命

を救う一つの手段として、私たちはマス

メディアに「報道のCSR」を求めます。

・寄付による活動市民からの主張を発信するために。

特定の企業、団体から

資金を受けず、個人寄付により運営

第一部：DAYS JAPAN

フォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」とは

発刊経緯

イラク爆撃開始の日から１年目の2004年3月、DAYS　JAPANは創刊されました。　

一貫して、被害者の側に立った報道を心がけてきました。写真の中で起きている真実と繋がっている私たちに目を覆う権利はありません。

スローガン

人々の意志が戦争を止める日が必ず来る

一枚の写真が国家を動かすこともある

第一部：DAYS JAPAN

DAYS JAPANが考えるジャーナリズム

声なき声になる

被害者・犠牲者の立場に立つ

ＤＡＹＳ国際フォトジャーナリズム大賞　審査基準

人間と地球が抱える問題を、鋭く伝える作品 人間と自然の尊厳を謳い上げる作品

「この月刊誌はどうしても存続させなければいけない」

広河隆一撮影　パレスチナ写真　プレゼント！

本日会場にて 定期購読受付中！

本日の特典 お申し込み方法

お手元のお申し込み用紙にご記入ください。

※本日お支払いは発生しません。

年間8700円→

割引価格7700円(税・送料込)書店購読より、2000円以上お得です

国際青年環境NGO A SEED JAPAN  メディアCSRプロジェクト 

ホンキでテレビがCSRフォーラム参加者アンケート 

  本日はA SEED JAPANメディアCSRプロジェクト主催の「ホンキでテレビがCSRフォーラム」に参加して頂き、

誠にありがとうございました。今後のより良い活動・イベント運営に役立てますので以下のアンケートにご協力をお願い

致します。(回答時間は約5分程度を想定しています) 

いただいた個人情報は、厳重に管理し、当プロジェクトからの情報提供とフォーラム結果公表資料にのみ利用させていだ

だきます。※プライバシーポリシーはウェブサイト(http://aseed.org/privacy.html)をご参照ください 

 

質問1  フォーラムについてはどこで知りましたか？ 

□ダイレクトメール  □メーリングリスト(メーリングリスト名                    ) 

□ウェブ掲示板(掲示板名                    )  □Mixi(コミュニティ名                    ) 

□twitter  □その他(                    ) 

 

質問2  フォーラムプログラムの満足度はいかがでしたか？ 

 

第１部  DAYS JAPANスライドショー＆トーク   

不満  【１    ２    ３    ４    ５】  満足 

第２部  講演「マスメディア~公共するジャーナリズムとは~」 

不満  【１    ２    ３    ４    ５】  満足 

第３部  フロアディスカッション 「視聴者とテレビが協働する"ホンキでテレビがCSR"への大転換」 

不満  【１    ２    ３    ４    ５】  満足 

 

質問3  今後のテレビ企業に対してはどのような期待をしますか？ 

(                                    ) 質問4  フォーラム全体を通してご意見・ご感想がありましたらご記入をお願い致します。 

(                                    )  

以下からはあなたご自身についてお聞き致します。よろしければご回答をお願い致します。 

お名前(ふりがな)                                           

ご所属(会社・団体・学校など)                                         

年齢           

E-mail                   @                 

twitter @                   

今後A SEED JAPANのメールマガジン講読を希望されますか？                      □Yes  □No 

今後メディアCSRプロジェクトのイベント情報などを希望されますか？               □Yes  □No 

プロフィール

◆世古一穂（SEKO KAZUHO）(特非)ＮＰＯ研修・情報センター代表理事

京都市生まれ。神戸大学文学部哲学科(社会学専攻)卒業、大阪大学大学院工学研究科博

士課程後期修了。特定非営利活動促進法に尽力、(特非)ＮＰＯ研修・情報センター代表

理事として現在に至る。元金沢大学大学院教授。ＮＰＯ法制定に尽力。ＮＰＯ学会理事。

コミュニティ・レストランネットワーク代表。ＮＰＯ公共哲学研究会共同代表、酒蔵環

境研究会代表幹事、日本・モザンビーク市民友好協会東京オフィス主宰等。

専門：公共政策、ＮＰＯ／ＮＧＯ、社会的起業、市民参加、協働等。

現在の公職として、政策提言フォーラム委員（環境省）地球環境戦略委員会委員（環境

省）社会実験推進委員会委員（国土交通省）リアスさんりく気仙沼大使（氣仙沼市）等。

これまでに地方制度調査会審議委員（総務省）産業構造審議会委員（経済産業省）中

央環境審議会専門委員（環境省）等歴任。著書として「参加と協働のデザイン」学芸出

版2009、「協働のデザイン」学芸出版社刊2001、「市民参加のデザイン」ぎょうせい。

編著として「マスメディア再生への戦略」明石書店2009、「協働コーディネーター」ぎ

ょうせい2007、「コミュニティ・レストラン」日本評論社2007、「挑戦する酒蔵」農文協2

007等多数。

◆土田 修（ＴＵＴＩＤＡ ＯＳＡＭＵ） 東京新聞記者

１９５４年、金沢市生まれ。名古屋大学文学部（美学美術史、仏語仏文学専攻）卒業。中日新聞入

社後、名古屋本社社会部、北陸本社報道部、東京本社社会部、川崎支局、立川支局などをへて、現

在、東京本社首都圏編集部部次長。この間、阪神・淡路大震災、オウム真理教事件、旧陸軍登戸研

究所、日中韓ＮＰＯ／ＮＧＯ／市民ネットワーキング、コミュニティ・レストランプロジェクトな

どを取材。また、ＮＰＯ法人「ＮＰＯ研修・情報センター」「ＡＴＴＡＣジャパン」などの会員と

して市民活動に加わる一方、フランスの月刊評論紙「ル・モンド・ディプロマティーク」日本語版

の翻訳スタッフを務めている。著書は「挑戦する酒蔵～本物の日本酒をもとめて」（農文協刊、共

著）、「マスメディア再生への戦略――ＮＰＯ・ＮＧＯ・市民との協働」（明石書店、共著）、「南海

の真珠カモテス～元学徒兵のフィリピン医療奉仕」（邂逅社、近刊）など。

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★ NPO とマスメディアとの協働を促進し、「公共する」ジャーナリズムを実現する NPO「協働 e-news」創設に向けての趣意書★

「協働 e-news」創設準備会 【呼びかけ人】 土田 修 東京新聞記者、ル・モンド・ディプロマティーク日本語版スタッフ 世古一穂 （特非）NPO 研修・情報センター代表理事、元金沢大学大学院教授

NPO 公共哲学研究会共同代表 市民に対する「報道被害」（註１）や「マスコミ不信」を招いているマスメディアに

変革を求め「市民の視点」に立った「公共する」ジャーナリズムを実現するため、マ

スメディアを批判・検証し、NPO とマスメディアとの協働を促進する NPO「協働e-news」を創設する。 ■パブリック・ジャーナリズムとパブリック・アクセス 戦後、日本のマスメディアは「報道の自由」「取材の自由」を背景に民主主義の発展

と世論形成に寄与してきた。だが、高度成長やバブル経済をへてマスメディアの巨大

化と商業化が進んだ結果、政府や財界と歩調を合わせた官主導型の報道が幅をきかせ

る一方、社会に開かれた本来のジャーナリズムは影を潜めてしまった。 日本のマスメディアは世論調査に基づく「世論」や「視聴率」を盾として商業主義

に突き進むことで公共的（パブリック）な在り方を失うとともに、情報発信のシステ

ムと技術を独占することで NPO/NGO/市民による情報発信の機会を奪い続けている。 米国では 90 年代にパブリック・ジャーナリズム（PJ）という運動が始まった。地域住民が抱える生活レベルでの政治課題を長時間かけた対話の中から掘り起こし、市民

との協働に基づいてマスメディア記者が取材報道する市民参加型の試みだ。 PJ は、『「解決すべき課題」は市民によって用意されなければならない』という理念に貫かれている。市民が自ら情報発信するためメディアへのアクセスを権利として保

証するパブリック・アクセス（PA＝註２）の考え方が背景にある。 市民が自主的に制作した番組を CATV などテレビ事業者に義務付けるパブリック・アクセス・チャンネル（PAC）の制度化は、80 年代の米国で始まり、ドイツのオープンチャンネルや韓国の公共放送などに引き継がれてきた。 また、米国では非営利のニュースサイトや調査報道 NPO が創設される一方、市民が

自主的に情報発信する拠点となるパブリック・アクセス・センター開設の動きが広が

っている。 前者は、商業主義に走るマスメディアには本来のジャーナリズムが不可能になった

ことを如実に物語っている。オンライン新聞「ハフィントン・ポスト」が 2009 年５月に設立した調査報道基金の理事長に就任した元ワシントン・ポスト紙調査報道部長の

ローレンス・ロバート氏は「新聞が果たしてきた公共的役割を非営利組織に委ねる時

代が来た」と宣言した。米国では非営利組織が市民参加型のジャーナリズムを担う時

代が到来している。 後者は図書館など公共的施設を利用し、市民の情報発信基地として全米６３０カ所

以上に拡大した。全米地域メディア連合も結成され、PAC に基づく番組制作やメディアリテラシー教育など様々な講座を開催し、「メディアによるコミュニティ作り」を実

現している。

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■「公共する」ジャーナリズムを実践する時代 インターネット社会の進展とメディア環境の変化に伴い、日本でもインターネット

新聞・テレビ、コミュニティ FM など市民メディア、非営利独立メディアの多様化が進んでいる。自らインターネットのブログやツイッターなどを使って情報発信する市

民も増えている。 市民の自主的・自発的な社会参加やメディアへの市民参加の機運が飛躍的に増大し

ているにも拘わらず、マスメディアは市民社会に背を向け NPO/NGO を協働するパートナーとみなそうとしてこなかった。マスメディアが市民社会に顔を向けた「公共す

る」ジャーナリズムを実現するには、ＮＰＯ /NGO/市民との協働を促進し、新しい市民社会を構築する構成要因となる必要がある。 × × × 協働 e-news は、「公共する」ジャーナリズムを自ら実践するためニュースを発信する媒体となることをめざしている。このため商業主義に陥ったメディアでは不可能に

なった調査報道や市民参加型ジャーナリズムを実践している米国の調査報道 NPOやオンライン新聞をモデルにしている。 また、協働 e-news は、全国各地にコミュニティレベルで NPO/NGO/市民らが参加し情報発信の基地となるパブリック・アクセス・センターの設立を進め、マスメディ

ア変革の拠点とする。 「公共する」ジャーナリズムを実践する協働 e-news は、新しい市民社会の構築をめざしている。このため、マスメディア報道を批判・検証しマスメディアに変革を促す

こ と を 目 的 と し た フ ラ ン ス の 非 営 利 組 織 「 ア ク リ メ ド （ acrimed ＝action-critique-medias）」を参考に、多様なジャーナリスト、市民メディア、非営利独立メディアとのネットワークを広げ、マスメディアを包囲し変革を求めるプラット

ホームづくりを進める。 協働 e-news は差し当たり、「広げる」「つくる」「つなぐ」を目標とする。「広げる」は、マスメディア、非営利独立メディアなどさまざまなタイプのジャーナリストやメ

ディアに関心のある研究者、NPO/NGO/市民に参加を呼びかけること、「つくる」はシンポジウム開催やアピール公表によって運営基盤を強固につくりだすこと、「つなぐ」

は国内外の非営利・独立メディアとの連携を深め国際的な市民ネットワークでつなぐ

こと‐‐を目的とする。 「広げる」「つくる」「つなぐ」という活動を通して、協働 e-news は幅広い議論を社会に提起し、市民の自主的・自発的な参加と協働に基づく「公共する」ジャーナリズ

ムの創出をめざすものである。 （註１）報道被害：新聞・テレビなどの報道によって名誉を毀損されたり、プライバ

シーを侵害されたりする人権侵害のこと。「一極集中報道」や「集中加熱取材」の問題

も大きい。 （註２）パブリック・アクセス：NPO/NGO/市民による情報発信手段としてメディアへのアクセスを保証する制度のこと。 ※「協働 e-news」創設準備会事務局（問い合わせはメールか FAX でお願いします） (特非 )NPO 研修・情報センター内／ｅ -mail： ticn＠mui.biglobe.ne.jp 〒185-0012 東京都国分寺市本町 2‐１４‐５ 電話＆FAX 042-208-3320

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～市民の視点から考える「新しい公共」とは～ 世古 一穂 （せこ かずほ／（特非）NPO研修・情報センター代表

理事）

●「新しい公共」とは何か

「新しい公共」というが、そもそも「古い公共」とはいつごろからの概念なのか、を考えてみることか

らはじめたい。

民主党政権の目玉とされている事業仕分けについても私は「古い公共＝行政セクター＝公」の中をいじ

くっているだけではないかと考えている。「新しい公共」の本質は従来行政セクターが担ってきた公共領

域を市民セクターと役割分担して担い合うこと、市民セクターが「新しい公共」を担うのに必要な財源を

行政セクターからきちんと再配分することにあると思う。その本来的意義は市民自治の実現である。

さて、私は京都の町中で生まれて育った。京都には明治31年、京都市制が施行されるまでは市民が担う

「公共」があったのではないかと考える。祇園祭り山鉾連合会会長の深見茂さんによれば、戦国時代から

京都の中心部は、約110メートルの長さの両側の町をもって、行政単位とされ、これを町中（ちょうじゅう）

と称し、そこに住む市民は町衆（ちょうしゅう）と呼ばれてきた。祇園祭りで山鉾を所有していたのもこ

の氏子町中であり、巡業祭事を担当していたのもそこに住む氏子町衆だった。彼らは当局から警察権・裁

判権以外のほとんどの行政業務をボランティアで請け負わされていた。しかし、祇園祭の山鉾行事執行に

際して、とりわけ重要だったのは、不動産売買権、居住転出入認許可権、印鑑証明発行権であったといわ

れる。町中はお上の監督下にあるとはいえ、町内に転入する住民とその職業を選別し、家並や規律をとと

のえ、手形発行をコントロールしつつ、自治権と自己決定権を行使する、一種の行政代行法人の体をなし

ていた。祇園祭に際してもこの組織が、町家（まちいえ）を保有して山鉾を収蔵・展示し、町衆を動員し

て巡行行事を執行していた。 明治にはいってからも尚その力は小学校の設置・運営にも及んだ。京都の

町中では文部省令による小学校ができる明治９年より数年はやく町衆が小学校を設立し、明治９年に文部

省令がでたときに小学校を「国に寄付したげた」。先生の採用にも父兄代表（学務委員）が関与したとい

う伝統がある。

この町中が衰退したのは明治31年、京都市制が施行され、前述の諸権利がすべて市に吸収され、法人格

を喪失してからといえるようだ。その後、町中は任意団体に過ぎない「公同組合会」、戦中は大政翼賛会

の最末端の「隣組」、戦後は「町内会」と「落ちぶれて」いく。

戦前は日本近代化と中央集権化が、戦後はこれまた民主主義的中央権力が、京都市民がかつて保有して

いた自治・自立精神と自己決定能力とをことごとく抹殺していった。まさに市民の「公共」が行政によっ

て吸収されたのだ。これが現在につながる「古い公共」である。

しかし、町中と町衆の滅亡にもかかわらず、彼らの精神の絆である祇園祭の山鉾だけは、行政や司法の

網をくぐり抜け、辛うじて生き残った。これは「新しい公共」を考える上で、重要なポイントだと思う。

発行者： 特定非営利活動法人

ＮＰＯ研修・情報センター（TRC）

〒185-0012 東京都国分寺市本町 2-14-5

小川コーポ 103

ＴＥＬ：042-208-3320,

ＦＡＸ：042-208-3320

E-ｍａｉｌ：ticn@mui.biglobe.ne.jp

ＵＲＬ：http://www2u.biglobe.ne.jp/̃TRC/

発行日: ２０10 年 7 月 1 日

Vol 37

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祇園祭の山鉾行事の中に京都市民がかつて厳格な自己管理・自己決定能力を保持し、独立自営の精神をも

って活発な市民生活を展開していたこと「真の公共」があったことの証左ではないか。

●「公共」は外来のものではない！江戸時代からあった「公共」

江戸時代、横井小楠の思想の核心として、東アジア世界で初めて「公共」というものを体系的にと

らええていた。小楠は『史記』の「天下公共」にヒントを得て、天地の下にあるいかなる国をも規制

する「天地公共の実利」という普遍的な概念を引き出して、国際関係を判断する基準を創出したと力

説している 「公共」という語の使用は小楠が最初ではなく、江戸中期から伊藤仁斎・山鹿素行・本居宣長らが「公

共」という語にかかわる言説を公表している。 小楠は国家が「公共」的存在になるように努めることが為政者の課題であると考えていた。 しかし、そこには「天下の民のために」という哲人政治のような使命感はあっても、「天下の民の声を」

をじかに聞き取り、「天下の民と共に」社会の進路を考え、行動するという姿勢は欠落していたように

思う。一方、為政者の立場ではなく、民衆サイドから「公共の政」に実現に取り組んだのは、明治後

期の田中正造と思われる。 小楠と正造をつなぐ地下水脈のような公共思想を発掘・提起することが、わたしたちの今後の課題で

ある。 ●「新しい公共」の前提は行政セクターと市民セクターとの役割分担

行政を第一セクター、企業を第二セクター（民間営利セクター)、NPO（民間非営利市民セクター）を第

三セクターという。 日本では従来、行政の外郭団体を第三セクター（通称三セク）と呼んできたが、こ

れは誤った使い方だ。本来の第三セクターとはノンプロフィット（＝非営利）で、ボランタリー（＝自発

的）かつインディペンデント（＝自立・独立している）という3つの条件をあわせ持った組織の総体をいう

ものである。したがって、非営利ではあるが、自発的に組織されておらず、主務官庁が出資しており、主

務官庁などから自立・独立していない外郭団体等を第三セクターと呼ぶべきではない。

明治以来、我が国は中央集権国家体制のもとに権限を集中させた官僚主導型の政府と、その政府とるい

わゆる「お上」がなすべきもの、「お上」が認めた公益法人がなすべきものという基本的な認識が連綿と

継続しているため、市民公益とも言えるNPOは社会的に発展しなかった。

しかし、公平、平等の社会サービスを供給する使命をもっている行政セクターに対して、NPOは行政や企

業セクターには向かない、もしくはできない、先駆的、実験的、人間的な社会サービスをつくりだし、社

会に供給する役割をもっている。そのためには、第一セクターと第二セクターに偏っている社会的資源、

人、モノ、カネ、情報を公正に配分し、NPOを核とした第三セクター＝市民セクターを強化していかねばな

らない。「新しい公共」の前提としてNPOセクターの成立が不可欠である。行政セクターとNPOセクターが

切磋琢磨して多様な社会サービスを創造し、

公共領域を拡げていくことが必要になるだろう。

「新しい公共」に不可欠な「市民分権」の視点

ところで、協働は、分権の視点からみれば、市民セクターへの分権である。

地方分権は国から都道府県、市町村へのタテの分権である。「新しい公共」の担い手として市民セクタ

ーを位置づけるのであれば行政セクターから市民セクターへの横型の分権、水平分権の発想が不可欠であ

る。「新しい公共」論議には市民セクターへの分権の視点が不可欠であるし、そう捉えれば、税の再分配

を伴うことはいうまでもない。

しかし、現在、「新しい公共」や「協働」という名目で行われているものは、仕事は行政からNPOへ委託

という形でいく場合が多いが、財源はそれに応じて移譲されてはいない。だから協働という名の「委託」

では、行政の安上がりの下請けに、NPOがなってしまうのである。税制の抜本的改革なしには真の「新しい

公共」は生まれない。

社会貢献比較

テレビ東京 TBS 日本テレビ フジテレビ テレビ朝日

HP http://www.tv-tokyo.co.jp/csr/ http://www.tbs.co.jp/csr/index-j.html

http://www.ntv.co.jp/eco/index.html

http://www.fujitv.co.jp/csr/index.html

http://company.tv-asahi.co.jp/contents/csr/index.html

社会貢献活動

・ペットボトルのキャップ回収 ・ハイチ募金（142万426円 ） ・カレンダーのリサイクル ・社会福祉法人エリザベスサンダースホームに寄付

：2010年6月21日 「TBS未来への生命（いのち）募金」発足 ・「余命1ヶ月の花嫁・乳がん検診キャラバン 」45回実施、約7000名受診

・文化遺産 （システィナ礼拝堂の修復等） ・24時間テレビ「愛は地球を救う」 ・（財） 日本テレビ系列愛の小鳩事業団（手話スクール/点字カレンダー/聴力言語障害児早期発見/眼科手術費援助）

FNSチャリティキャンペーン2009年度の寄付

・ドラえもん募金

・テレビ朝日福祉文化事業団

その他特筆すべき活動

・参加型　みんなで社会貢献テレビ 「びっくり！カイシャ見学」 ・校外学習の受入実施

★教育ＣＳＲ

・2010年6月28日 「100人あつまれ！夏休みＴＢＳ体験授業」 ・2010年3月 TBS体験ブーランド2010春スタート ・2010年3月平成21年度こども音楽コンクール　授賞式＆記念演奏会　開催 ・出前授業（メディアリテラシー）

2001年8月、ニュース番組としては我が国で初めて、全編リアルタイム字幕放送（愛称：リアルキャップ）をスタート ・日テレ出張エコ教室開催

・「LOVE THE　EARTH PROJECT21」2009年度寄付に国連財団（UNF）よりサンキューレター

★学習支援・コミュニケーション活動

・テレビ朝日本社館内見学

・出前授業@テレ朝

・1977年、テレビ朝日が設立母体となり、民間放送系でははじめての社会福祉法人「テレビ朝日福祉文化事業団」を設立。

評価できる点

・CO2 排出量の推移を報告

・環境への積極的な取組み。グリーン電力活用。

・環境イベント開催

・環境番組継続放送

・教育にも注力

・募金/乳がん検診

・環境イベント開催

・施設面での環境負荷低減への積極的な取組み

・（財） 日本テレビ系列愛の小鳩事業団の取組み

・全編リアルタイム字幕放送

・「地球環境大賞」の継続

・1977年民間放送系ではじめての社会福祉法人「テレビ朝日福祉文化事業団」を設立。

主な放送事故・不祥事

2009年7月10日中国新疆ウイグル自治区でテレビ東京北京支局の記者が中国警察に身柄を拘束された

2007年1月12日「みのもんたの朝ズバッ！」情報を捏造して不二家を批判する報道

2008年11月23日「真相報道バンキシャ」提供者の虚偽の証言を十分な裏付け取材を行わないまま放送

2007年1月7日　「発掘！あるある大辞典」納豆のダイエット効果に関する捏造

2008年7月23日「報道ステーション」土地改良区職員による横領事件を報道した際、事件に関連のない野中広務の映像を流した

各局基礎情報比較

テレビ東京 TBS 日本テレビ フジテレビ テレビ朝日

正式名称 株式会社テレビ東京 ＴＢＳホールディングス 日本テレビ放送網株式会社

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

株式会社テレビ朝日

ＵＲＬ http://www.tv-tokyo.co.jp/

http://www.tbsholdings.co.jp/

http://www.ntv.co.jp/ http://www.fujimediahd.co.jp/

http://www.tv-asahi.co.jp/

本社 港区虎ノ門4-3-12 港区赤坂5-3-6 港区東新橋1-6-1  港区台場2-4-8 港区六本木6-9-1

従業員数 706人
（連結：1352人）

94人
（連結：5297人）

1159人
（連結：3339人）

24人
（連結：6013人）

1153人
（連結：3778人）

上場/非上場 上場 上場 上場 上場 上場

放送開始 1968年7月1日 1951年5月17日 1952年10月28日 1957年11月18日 1957年11月1日

上場年月日 2004年8月5日 1960年10月 1959年9月 1997年8月8日 2000年10月3日

単元株数 100株 100株 10株 単元株制度なし 単元株制度なし

平均年収 10,500 千円 13,570 千円 12,620千円 14,520 千円 12,130 千円

平均年齢 38.9歳 49.7歳 40.7歳 43.9歳 41.4歳

年間視聴率（09年）全日6～24時/前年同期比

【5位】3.3%

(-0.3%)

【4位】6.9％

（-0.5％）

【2位】8.4％

（＋0.1％）

【1位】8.6％
（+0.1％）

【3位】7.9％（+0.2％）

番組制作費（09年4-12月）/前年同期比

246億52百万円 （-21.4％）

793億51百万円 （-9.3％）

704億64百万円 （-20.2％）

792億円 （-4.1％）

568億54百万円 （-15.3％）

特色 日本経済新聞社系、全国6局でＴＸＮネットワークを形成。9月28日上場廃止。

民放キー局の一角で「赤坂サカス」など不動産も収益柱。傘下に野球球団、雑貨販売のSLHも

読売グループでテレビ放送草分け。ＮＮＮネットを形成する在京キー局。

フジサンケイグループ中核企業。若年層に強い。出版、音楽など多角経営

朝日新聞社系、ＡＮＮ24局のネットワークを形成する在京キー局。バラエティや深夜枠に強み

出典：Yahoo！ファイナンス　7月21日更新情報

時間 タイトル 説明

a.m.6:00

鳥チャンネル 快適な朝の目覚めのために。鳥のさえずりをBGMにいかが?ナレーションは一切ありません。

6:30あなたの主張、

こうすれば伝わる！ある主張を伝えるためにはどのようにすれば良いか?!報道制作のプロやアマチュア、視聴者で考える。主張は社会問題から個人的な悩みまで何でも可。

7:30地域の図書館初

「日本のものがたり」未来に語り継ぎたい日本の実話・物語を都道府県各地から集めアニメーションやドラマ風に仕上げる

8:00ノンフィクション

「NGOスタッフの青春」NGOスタッフの活動・世界中の貧困・恋愛を描く

9:00ナホミンのモザイク教室

～マスコミに出ない市民講座紹介～

既存メディアでは取り上げられないような市民講座を紹介。視聴者は今まで気付かなかった講座を発見できる

10:00 自転車で行く旅番組自転車で行ける範囲で商店街や地元の人々と交流。自転車にカメラを取り付け、自転車からのアングルでみせる

11:00隣の変な人

～自宅から駅までの間の面白い人紹介～

自分の住むまちの面白い人・気になる建物などを発信。自分の家から最寄り駅までの狭い範囲で取材を行う

p.m.

0:00メディア殺到の現場

「逆アングル」メディアが殺到する現場に赴き、逆アングルで取材班を撮影。取材現場の裏側をあばく

1:00View of JAPAN in Paris（恋

愛ドラマ）2人のフランス人青年男性と１人の日本人女性の恋の物語。フランス人が日本をどう思っているかを浮き彫りに。日・仏・英3ヶ国語放映

2:00「ちょっと覗いてみません

か？」NPO活動紹介地域のNPO/NGOの活動紹介。ボランティアをしたい高齢者・主婦が出演者。ボランティアに挑戦する過程を追う

2:30子どもが大人にインタビュー！

子どもが抱く素朴な疑問をインタビュー。日常的なものから社会的・政治的なものまで。子供の純粋な疑問から実相を浮き彫りにしてゆく

3:00 地域発　現代アート 地域の無名なアーティストの芸術作品を紹介。芸術評論家がコメンテーター、作品解説をする

4:00障害者制作

「バリアフリー」障がい者をテーマにした番組。ジャンルは問わない。障がい者自らも制作に参加。字幕・副音声・多元語による放映

5:00 評議のヒミツ全公開裁判員裁判のシュミレーション!実際の裁判と並行して法曹資格を持つ３名と一般市民６名とで評議を行い、その内容を全て公開！結論に差は出るのか?!

6:00 市民メディアの舞台裏市民がつくった映像作品を公開。作品のジャンルは問わない。ドラマ・ドキュメンタリーなど。提供は「市民がつくるＴＶＦ」

6:30 庶民が語る日本の歴史 一般市民が体験した歴史的事件や出来事を本人が証言する

7:00政治家に見せる「世界で何

が起こっているか」

既存メディアが報道しない世界各地のニュースを報道。貧困や紛争の構造的背景を当事者インタビューなどを通して丁寧かつ分かりやすく紹介。ナビゲーター：ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗さん

8:00大手メディアの報道の事情、

解説しますメディア・リテラシー番組。既存テレビ局のある報道について、なぜ、どのように、何の意図でそれを報道したか専門家が解説。

8:30子どもの目で見た

世界の国ほかの国の状況や世界の子供たちがどのような生活をしているかを伝える

9:00クイズ！業界ふしぎ発見！ｂ

ｙ就活中の人求職者（就活生含む）がミステリーハンターとなり職業体験する。職業に関するクイズを出題、回答者は子供。働くことの意義を考える

9:30本気の婚活～Go Wedding!

～「結婚したい人」を募集してお見合いからプロポーズ、結婚式までをサポートしてゆく。出演者は婚活のために番組を使う気持ちで

10:00長期化している重大ニュー

ス：HIV/エイズなど長期化してしまったためにほとんど報道されなくなってしまった重大ニュース報道番組。エイズや沖縄など

10:30オーケストラ全員オーディ

ション演奏者から指揮者までオーケストラ団員すべてをオーディションからコンサート開催までの過程を追う。CD化は目指さず、出演者のきずなが深まる様子をルポ

11:00 中東・アフリカ・アジアNEWS既存メディアでは報道されない、または意図的に放送されない中東・アフリカ・アジアなどの地域ニュースをそのまま報道。日本語に翻訳するのみ

11:30日本在住外国人からみた日

本人イメージ外国人と日本在住外国人が持つ「日本のイメージ」をインタビューし比較・検証。国内外で放映、制作は外国人

深夜 0:00 本人が語る貧困貧困にあえぐ人々が子育て・年金・DV・多重債務などの悩みを自分自身で語る。当事者の語りにより複雑な貧困の実相を明らかにするシリーズ番組

0:30 風俗嬢。自分でルポ 現役の風俗嬢が自分自身の生活をルポタージュ。セックスワークとは何か、ということを考える

1:00 現代思想にとびこめ！現代思想の入門番組。ポスト構造主義等の思想家を紹介。案内人はヤブシロウ氏（「ガイアの夜明け」のようなイメージ）

a.m.1:30

終了

TOKYOメディフェス２００９

メディフェスＴＶ『1000人でつくる未来のテレビ欄』

2 0 1 0年7月2 5日

（株）テレビ東京 総務局総務部

山田由美子

テレビ東京のCSR活動報告1

「株式会社テレビ東京」 会社概要①

本社 港区虎ノ門 （関西支社、名古屋支社、海外支局）

1964年4/12開局

売上高 （連結） 1,060億3,300万円[09年度] （単体） 937億6,500万円[09年度]

従業員数 （連結) 1,352名 （単体）706名 [10年3/31現在]

放送事業87% ライツ事業4%

平均年齢 38.9歳（単体）

筆頭株主 日経新聞社 33.34%

2

会社概要② グループ構成3

番組制作・放送関連 子会社 ８社ー 技術、美術、ＣＭ

その他・周辺事業 子会社 ５社－ 音楽出版、番組販売等

関連会社 ４社

会社概要③ ネットワーク4

テレビ東京 1780世帯テレビ北海道 206世帯テレビ大阪 402世帯テレビ愛知 690世帯テレビせとうち 117世帯ＴＶＱ 296世帯

テレビ東京のCSR 「３つの責任」

良質な「番組」を通じて、社会が抱える様々な課題を 視聴者と一緒に考えます。

子どもたちに豊かな地球を残すため、「環境」を守ります。

夢と希望に満ちた思いやりのある社会を目指すため「社会貢献」に取り組みます。

5

CSR活動領域

本業領域 本業外領域

プラスα=正の影響

企業倫理=基盤

＝負の影響を出さない

コンプライアンス社員教育

放送倫理良質な番組

番組での発信（よりソーシャルで意識的）

チャリティ・寄付

校外学習

環境保護

6

コンプライアンス教育

６つのコンプライアンスポリシー

１６の行動指針

ー「コンプライアンス・ガイドライン」

ー「テレビ東京グループ行動規範」

7

全グループ従業員に徹底

番 組 ～放送倫理

放送ガイドライン

放送番組編成基準

放送と青少年

報道倫理

アニメ番組等の制作ガイドライン

報道倫理ガイドライン、各種内規

番組審議会、（視聴者）モニター制度

8

【番組】 得意分野でソーシャルなメディアに9

課題・問題が増加

・五感に訴える・ビジネスパーソンへの訴求力

社 会テレビ東京の強み

社会問題の現状や、ビジネス領域での取り組み

【番組】 得意分野でソーシャルなメディアに10

■悪魔の兵器「地雷」と闘う日本人

■～新型インフルエンザ緊急企画危機管理能力が経済の勝敗を分ける～

■元暴走族やニート等の若者を雇用する超人気の弁当屋

■患者サービスを極めろ！～異業種が挑む 医療再生の現場～

■ようこそ新エネルギー時代 ～“使うだけ”から“作る”時代へ～

■『ニッポンの農業を問う』もうかる農業を目指せ

■食が地方を変える！～名産品ブランドの仕掛け人たち～

①番組 ～プラスαの取り組み11

①番組 ～プラスαの取り組み12

②環境への取り組み

番組を通じてのＣＯ２削減

－ 番組制作にかかった電力使用等による

CO2のカーボンオフセット

日常業務を通じての取り組み

－ テープ等のリサイクル

－ ＣＯ２削減

－ ゴミの分別、リサイクル

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③社会貢献

災害募金やチャリティ

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校外学習

2010年1月ハイチ募金

100円玉に愛をこめて・社員講師による講義・スタジオ見学等

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