経済産業省長期地球温暖化対策プラットフォーム「 … phulpur unit (india)...

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経済産業省


三菱重工業株式会社

飯嶋正樹

平成28年10月28日

長期地球温暖化対策プラットフォーム「海外展開戦略タスクフォース」

海外におけるCCSの取組について

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テキストボックス

資料３

1© 2016 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

1．長期的には中途半端なCO2削減では意味がない。

現状の技術ではネガティブエミッションを可能とする手法は、バイオマス+CCS または植林の増加のみ。

CO2ゼロ化のオプション

1）再生可能エネルギー

2）原子力

3）化石燃料 with CCS4）CO2ゼロエミッション燃料化

（水素、アンモニア）

5）植林の増加

発電

発電 + 産業用

輸送、産業用、発電

分野

パリ協定が発効見込みで、2050年に世界の温室効果ガス40~70%削減（2010年比）

今世紀末にはゼロかマイナスにしなければならない

（+2℃はCO2 450ppm相当）


2．三菱重工業のCO2回収、CCS、CO2 EORプロジェクトへの取組み


2005330 t/d Japan

2009450 t/d India

2006450 t/d India

1999200 t/d Malaysia

CO2 Recovery (CDR) Plant –IFFCO Phulpur Unit (India)

2006450 t/d India

CO2 Recovery (CDR) Plant –IFFCO AonlaUnit (India)

2010400 t/d UAE

2009450 t/d Bahrain

2010240 t/d Vietnam

2011340 t/d Pakistan

2012450 t/d India

2014500 t/d Qatar

1999210 t/d Malaysia

20164,776 t/d U.S.A.

2017283 t/d Japan

三菱重工のCO2回収プラント（商用機）納入実績

4

①．米国CCS実証プロジェクト（ 2011年6月スタート）

実証機稼働後、2011年11月にサザンカンパニー社のファニング会長を表敬訪問した当社大宮社長 (当時）


5

①．米国CCS実証プロジェクト（全体構成）


場所：テキサス州ヒューストン近郊NRG WA パリッシュ発電所

排ガス：石炭焚きボイラ排ガス CO2 回収量： 4,776 トン/日 CO2 回収率： 90％運転開始： 2016年末

排ガス冷却器

吸収塔

再生塔

CO₂ コンプレッサー冷却塔

排ガスダクト


②．米国 CO₂ EOR プロジェクト（世界最大のCO ₂回収プラント）

W.A. パリッシュ発電所において回収されたCO₂は、CO₂ パイプライン（12～16インチ）で輸送され、80マイル離れたWest Ranch 油田に圧入される。

West Ranch 油田は1938年に発見された油田で、CO₂ EORにより現状の500バーレル/日から15,000バーレル/日に増油予定。

備考： EOR （Enhanced Oil Recovery）［石油増進回収法］

CO₂ 回収プラントと West Ranch 油田CO₂ 回収プラントと West Ranch 油田

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CO2 EOR と CO₂ のリサイクルシステムCO2 EOR と CO₂ のリサイクルシステム

OilOilCO2油層

ガス

キャップロック

タンク

セパレータ

CO2

圧入井生産井原油

NGL

天然ガスCO2

RecyclePlant

圧縮

脱水

随伴ガス

CO2

圧縮

脱水

CO2

回収

発電所

等


CO₂ EORの原理 : CO₂ は油層内で超臨界圧下で原油に溶解し、原油の流動性が著しく高まる。

②．米国 CO₂ EORプロジェクト（一般的なシステム）


① CO2の主要排出元である電力会社と石油会社とは繋がりがない。

（一体プロジェクトを組成する事が難しい。）

② 電力会社はCO2回収技術になじんでいない。

③ CO2削減のインセンティブがない。

⇒ 米国において審議中の45Q法案の改訂法案が成立すれば、米国の状況は

大きく変わる可能性を秘めている。（CO2クレジット CO2EOR ; 350US$/T, CCS ; 50US$/T）

⇒ 政府が幹線CO2パイプラインを整備すれば①は解決する。

問題点があるからこそ、日本企業が進出出来る可能性がある

3．CO2回収EORプロジェクトの問題点


① CO2回収からEORまでを一貫して行なう共同企業体（石油会社、電力、商社）

1）油田の利権や石油会社の買収まで踏み込んだ対応

2）中東産油国では、CO2供給会社等

3）CO2EORプロジェクトに対する保険制度

（油価変動 EORパフォーマンス、対象国リスク）

② 日本政府の協力によりCO2幹線パイプライン建設（中東等）

③ グリーンオイル減税又はJCMによる米国45Q改訂法案のような支援制度

4．日本企業、日本政府の取組案4.1 CO2回収EOR（Enhanced Oil Recovery)

CO2 回収、EOR


4．日本企業、日本政府にとっての課題と取組案4.1 CO2回収EOR（Enhanced Oil Recovery)

CO2 回収、EOR

No. 課題取り組み（案）

1 経済性・イニシャル&オペレーションコスト削減に向けた技術開発（当社継続中）・CO2ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ技術への支援強化（ｸﾞﾘｰﾝｵｲﾙ減税、又はJCMによる支援制度）・CO2-EORプロジェクトに対する保険制度（油価変動など）

2異業種を跨った案件組成の困難さ（油田権益へのアクセス）

・CO2回収から EOR まで一貫して行なう共同企業体の組成・CO2供給会社等の組成（中東想定）・日本政府の協力によるCO2幹線パイプライン建設（中東など）・油田権益取得に向けた支援強化･モデルプロジェクトを通じた普及への支援

目的①JCMによるCO2排出権確保。 ②我が国への石油の安定供給。 ③我が国企業の海外活動強化。


4.2 アンモニア燃料システム

目的

CO2エミッションフリー燃料としてのアンモニアの開発輸入

及び第3国への輸出（石油会社、商社他）、国内外のCO2削減

No. 課題取り組み（案）

1 経済性

・国内発電業者に再生可能エネルギー買収制度（FIT)と同様の制度を適用（国内持ち込みベースでアンモニア500US$/T（水素30円/Nm3）では

アンモニア供給側は十分な経済性あり）・既設アンモニアプラントにCO2回収・貯留設備建設+JCM適用・新規CO2エミッションフリーアンモニアプラント建設、CO2貯留

アンモニア燃料システム

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