20170112 国際物流総合研究所セミナー資料 v0.02
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⾃⼰紹介:宮下 修 CFA1989 野村総合研究所
1999 スターンスチュワート
2001 メリルリンチ⽇本証券
2004 AIGグループ
2005 JPR (2013-2016 UTグループ)
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第四次産業⾰命のポイントすべてのもの・⼈・装置の情報がインターネットで共有
データが蓄積され分析されサービス・⽣産・物流の全体のつながりが最適化し顧客の個別ニーズ最適化
ひと・事業・経営資源が機動的に⽬的をもってネットワーク化し連携し対応
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産業⾰命成功のカギ①:教育訓練拡⼤する業務への体系的教育訓練
デジタルベース業務A
判断業務
B
C 多能⼯的業務D
変動対応業務
協調業務E
⽬的意識をもった社員の⾃律的な努⼒がきわめて重要
会社に対する共感・信頼がカギ
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利益と株価の関係(全利益配当)利益 株価 購⼊判断
100万円 100万円 100%50万円 100万円 100%20万円 100万円 50%10万円 100万円 10%
8万円 100万円 1%5万円 100万円 だれも買わない
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最終的に⽬指す姿企業経営 会計数値
ミッション提供価値ビジョン
コア戦略投資
組織
顧客価値 シェア
利益率
資本効率
リスク財務戦略 BS実績&予測
PL・CF実績・予測
数字プロセス・⾏動⼈間 結果
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中期経営計画の策定ステップ1. 持続的な企業価値向上の戦略策定
2. 企業価値の推計
3. 顧客・パートナーとの共創の醸成
4. 利害関係者の共感・信頼を得る醸成
5. 社内の啓蒙・教育訓練計画
6. 経営資源の獲得・実⾏推進
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中期経営計画の策定ステップ1. 持続的な企業価値向上の戦略策定
2. 企業価値とのつながりと価値推計
3. 顧客・パートナーとの共創の醸成
4. 利害関係者の共感・信頼を得る醸成
5. 社内の啓蒙・教育訓練計画
6. 経営資源の獲得・実⾏推進
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1. 持続的な企業価値向上の戦略策定
1.1 10年将来の事業環境を予測
1.2 その中で企業の存在意義を確⽴
1.3 達成すべき経営⽬標を明確化し、達成の⼿順を⽰す
1.4 その上で、3-4年後のあるべき姿を設定
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1. 持続的な企業価値向上の戦略策定成功ポイント:トップダウンとボトムアップの融合
トップダウンで社⻑+経営企画+外部コンサルでシナリオ作成そのうえで、ボトムアップ的に数多くの経営幹部を巻き込む→多くの気づきを得る→共感・信頼を得る適切なファシリテーションが不可⽋
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外部コンサルティングの活⽤のメリットn 多数の成功体験を保有n ファシリテーション能⼒の⾼さn 最新のグローバルスタンダードの理解n 企業価値計算の専⾨ノウハウn 上場企業に対しては、三つの開⽰規制に対応・取引所規制・⾦商法・会社法
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事例:新電⼒【ビジョン】: 未来を切り拓く『共創』エネルギー企業
共創とは、相⼿を敬い共に成⻑しながら新しい価値を創り出し、得られるメリットを⼤きくした上で両者にてシェアする、という⼀連の取り組みを通じてWin-Winの関係を⻑期に渡って築き上げていく⼒とします。
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1. 持続的な企業価値向上の戦略策定項⽬ 内容 貴社 競合 相対評価
PEST分析
政治 国内・国際情勢
社会 価値観、ライフスタイル、⼈⼝動向、⾃然環境
経済 景気、⾦利、為替などの変化動向経営者の意識や企業マインド
技術 産業構造や好不況産業の変化動向技術⾰新の動向
5フォース分析
狭義の競争
市場規模、成⻑性、商品価格、規制緩和、競争相⼿の戦略、⾏動
顧客 ユーザニーズ(QCD)供給者 価格競争⼒、供給者独占参⼊撤退
新規参⼊の可能性撤退の可能性
代替品 顧客の視点からみた代替品の動向
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1. 持続的な企業価値向上の戦略策定バリューチェーン分析
⽀援活動
配⾞IT
⼈事・労務資産管理調達活動
主活動 購買物流倉庫
製造物流倉庫管理
出荷物流倉庫管理 営業活動 アフター
サービス
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1. 持続的な企業価値向上の戦略策定クロスSWOT
強み(Strengths) 弱み(Weakness)
①XX ①XX
機会(Opportunities)
Sを強化してOを収益化 Wに対応してOを収益化①XXX
脅威(Threats)
Sを強化してTに対応 Wに対応してTに対応①XX
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1. 持続的な企業価値向上の戦略策定
SWOT分析からの
中期経営計画への展開
強み(Strengths) 弱み(Weakness)
① 制御分野における完全な独立系であることによる中立的提案力
② 全国カバー営業網③ 仕入先の多さを背景とする提案力④ 展示会を通じた情報発信力⑤ 特定仕入先・特定顧客への依存度低⑥ 制御に加え、電子部品・ITネットワークソリューション力を通じた総合的提案力
① 海外事業がゼロ② 大手商社と比較すると売上規模が小さいため営業人員等の固定費負担力が低い
機会(Opportunities) 戦略集中分野(中期経営計画の骨子) 弱みへの対応
① 国内製造業における多品種少量生産重視の動き(大量生産は海外へ)
② FAのインターネット化・クラウド化の進展(オープンリソース化)
③ 新規事業分野の拡大(新エネルギー、医療、スマートグリッド、LED照明)
④ 代理店集約化の動きによる売上拡大機会(例:大電社におけるオムロンの代理店契約の解除=>立花エレクトロニクスが大電社買収へ)
⑤ 海外メーカーの国内進出
①国内残存・成長分野注力:新エネルギー(太陽電池、風力発電、電池)、社会インフラ(スマートグリッド、電気自動車向け急速充電器)、医療機器、食品機械、消防/防災システムで顧客開拓・仕入力強化②事業分野強化:コネクター、LED照明、ネットワークソリューションを強化③提案力強化:VE/VA提案力強化・提案活動の管理を結果らプロセスへ④物流力強化:多品種少量生産への対応力向上⑤代理店集中化への対応:代理店権拡大の機会
①海外製品強化:海外市場で存在感のある海外製品に関する国内での提案力を強化し、顧客の海外展開を間接的に支援②IT活用による営業効率向上:インターネットの情報通信力を強化し、仕入先関係強化・既存顧客フォロー力強化・新規開拓力強化し営業人員を増やさずに規模拡大へ③固定費削減:コスト負担の大きかったPS Bookを廃止し固定を削減(年1600万円印刷代削減)④営業効率・業務効率向上:営業部門間・内部部門間の連携強化
脅威(Threats) 脅威への対応 弱み・脅威への対応:経営体制強化
① 国内製造業の海外移転加速② 代理店集約化の動き(代理店権を解除されるリスクが皆無ではない)
③ 商品サイクル・技術サイクルの短期化④ 大きくなる需要変動
①国内残存・成長分野注力:上記分野は、国内に存在し続け、国内で成長が見込める事業分野であり、国内製造業の海外移転による影響が少ない分野②仕入先との関係強化:有力メーカーとの営業関係強化による対応及び制御、電子、ITの三本柱強化による仕入先とのタイアップを強化
①ガバナンス強化:変動に激しさが増す事業環境に対応できる経営体制の強化②リスクマネジメント力強化:エスカレーション(問題内容により上の組織階層に報告し、レベルに応じた対策を会社挙げて執ること)強化③先読み力強化:早期に市場の動きを先読みし予知行動する体制作りによる納期クレーム数の減少④変化対応力強化:市況の変化を少しでも早く先読みしすぐに対応できる組織力を目指し、変化対応力を強化
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1. 持続的な企業価値向上の戦略策定財務の視点
顧客の視点
内部プロセスの視点
学習の視点
n VE/VA提案力の可能な人材数
n VE/VA提案力強化n 制御、電子部品、FAの専門知識強化
具体的な達成目標
人的資本の戦略目標
n 各部署間でのクロスセリングの重要性の理解の徹底
n 各営業部署間の情報シェアの仕組みの確立
具体的な達成目標
組織資本
n 情報媒体の内容に関する具体的な定性的内容
n 提案情報シェアn 制御、電子部品、FAの専門知識提供力
n 顧客への情報提供力
具体的な達成目標
情報資本の戦略目標
n SCM理論の吟味n 導入した場合の改善数値の把握
n 最新のSCMマネジメントシステムの知識吸収
具体的な達成目標
物流資本の戦略目標
n サプライヤー数(国内海外比率)
n 遺失利益減少率n 納期遵守率(物流力)
具体的な達成目標例
業務管理プロセス
n 見込み客数n VE/VA提案数n クロージング期間
n ターゲット顧客選別方法n 新規開拓提案力強化n クロスセル強化
具体的な達成目標例
顧客管理のプロセス
n 新規取扱部品の割合
n 提案情報シェアn 制御、電子部品、FAの専門知識提供力
n 顧客への情報提供力
具体的な達成目標
新規アイデア
構築プロセス
n 月次KPI管理n フィードバック体制n 拠点管理体制確立
n 事業環境変化対応強化n リスクマネジメント力強化
具体的な達成目標
ガバナンス強化
VE/VA提案 品揃え 納期 品質 情報提供力 ブランドイメージ
既存客シェア拡大 販売管理費抑制粗利の改善新規拡大
中期経営計画の達成
n サプライヤー代理店数・サプライヤーからの評価の向上
n 幅広い国内外サプライヤーとの強固な関係
具体的な達成目標
外部ネットワーク資本
n サプライヤーごとの取扱数n 共同提案数
n サプライヤーとのシームレスな連携
具体的な達成目標
サプライヤーとの連携
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中期経営計画の策定ステップ1. 持続的な企業価値向上の戦略策定
2. 企業価値のつながりと価値推計
3. 顧客・パートナーとの共創の醸成
4. 利害関係者の共感・信頼を得る醸成
5. 社内の啓蒙・教育訓練計画
6. 経営資源の獲得・実⾏推進
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豊富な経験にもとづくROIC10-15%をクリ
アする投資計画
⾼いキャッシュフロー
ターゲットDEレシオを維持する資⾦調達
外部パートナーからの増資活⽤
⾃⼰資本⽐率20%
ROE20% 配当性向20%
潤沢な内部留保
内部留保を核に再投資による成⻑
エクイティファイナンスの最⼩化
2. 企業価値のつながりと価値推計
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2. 企業価値のつながりと価値推計
⑪企業価値、⑫株主価値、⑬株価
インプット=
コスト
アウトプット
企業が⽣み出す付加価値
②売上原価③販売管理費④⽀払い⾦利
⑤税⾦⑥減価償却費
⑦運転資本増加⑧設備投資⑨資本コスト
①売上⾼(顧客価値)
⑩ミッション・ビジョン・戦略ノウハウ・経験
技術
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中期経営計画の策定ステップ1. 持続的な企業価値向上の戦略策定
2. 企業価値のつながりと価値推計
3. 顧客・パートナーとの共創の醸成
4. 利害関係者の共感・信頼の醸成
5. 社内の啓蒙・教育訓練計画
6. 経営資源の獲得・実⾏推進
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事例:勉強会による啓蒙活動
第⼀回:
第⼆回:
第三回:
第四回:
第五回:
PL、BS、キャッシュ・フローの予測の仕⽅
企業価値分析の仕⽅
PL、BS、キャッシュ・フローから予測モデルの作り⽅
モデルの裏にあるKPIについて
KPIを統合したバランススコアカードによるモデル作成
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B.⽇成ビルド様キーストーリー次元の異なる拡⼤ステージへ移⾏中
キーメッセージシステム建築、⽴体駐⾞場で独⾃の事業形態
M&A・提携戦略により次元の異なる拡⼤ステージへ
具体的な⻑期的成⻑メッセージの発信を期待
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C.RIZAP様キーストーリー⾃⼰投資産業フォーカスの急速拡⼤ビジネスモデル
キーメッセージ「⾃⼰実現の欲求」に応える⾼限界利益率の商品・サービスで⾼成⻑
「COMMIT 2020」で「急速拡⼤ビジネスモデル」が質・量ともに進化へ
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C.RIZAP様〜キーコンセプト①
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<マズローの欲求5段階説>
自己実現の欲求
尊敬・評価の欲求
社会的欲求
安全への欲求
生理的欲求
自己投資産業
生活必需品産業
最上位欲求であるため、際限がない
欲求が満たされると上位欲求へ移行するため、限りがある
上限なく拡大しうる市場
規模に上限のある市場
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C.RIZAP様〜株価&資⾦調達
300
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
中期経営計画
レポート発⾏⽬標株価
新株予約権⾏使価格⾏使期間
⽴会外分売
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C.ADW様〜レポート⾻⼦キーストーリー東京圏を中⼼に個⼈富裕層向け収益不動産に特化
キーメッセージ個⼈富裕層向け不動産事業に特化しワンストップソリューション提供ブルーオーシャン型事業を開拓中・潜在的に⼤きな成⻑余地規模拡⼤による利益率・業績安定性向上・資⾦調達⼒向上がカギ
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D.ADW様〜キーコンセプト②当社の 6 つの競争優位性
①情報力 約 3 千人の仲介営業パーソンからの仕入れ情報/上場企
業としての信用力による優先的情報取得
②出口確保力 個人富裕層という出口の存在
③バリューアップ力 賃料アップ・空室率低下に向けた商品価値向上のリノベー
ション力/遵法性適合物件として再生し不動産価値を向上
④迅速な判断力 迅速な判断による早期のキャッシュ化
⑤高信頼性 中古不動産物件に付きまとう情報の非対称性問題解消
⑥強固なオーナーと
の関係
当社がワンストップで関与するため新オーナーは信頼性が
高く購入可能。所有後 PM・コンサルティング(CRM戦略)
(出所)会社説明会資料より JPR 作成。
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D.ADW様〜株価&資⾦調達
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40
50
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70
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2014/7/31
2014/7/9
2014/6/18
2014/5/28
2014/5/7
2014/4/11
2014/3/20
2014/2/27
2014/2/5
2014/1/15
2013/12/17
2013/11/26
2013/11/5
2013/10/11
2013/9/19
2013/8/28
2013/8/7
2013/7/17
2013/6/25
2013/6/4
2013/5/14
2013/4/18
2013/3/28
2013/3/6
2013/2/13
2013/1/22
2012/12/25
2012/12/3
2012/11/9
2012/10/19
2012/9/27
2012/9/5
2012/8/14
2012/7/24
2012/6/29
2012/6/8
2012/5/18
2012/4/24
2012/4/3
2012/3/12
中期経営計画
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