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株式会社メディネット

2009年9月期第2四半期決算説明会

May 20th, 2009

Emerging Bio-medical Technology

2©2009 All rights reserved for MEDINET Co., Ltd.

目次

1. 2009年9月期上期決算ハイライト・トピック

2. 2009年9月期上期営業活動報告

3. 2009年9月期上期研究開発活動報告

4. 2009年9月期上期業績報告

2009年9月期上期決算ハイライト・トピック

代表取締役 CEO

木村佳司



中長期経営戦略

基本戦略：投資フェーズから回収フェーズへ

I. 分子標的薬・放射線療法との併用効果の訴求による需要拡大

II. 周辺ビジネスの強化と新たなビジネスモデルの創出

III. 再生・細胞医療、創薬分野への展開

IV. M＆A、アライアンスの積極的推進


中長期経営目標

2007年9月期（単体）

2008年9月期（単体）

2009年9月期（連結）



売上高経常利益

2009年9月期における経常利益ベースでの黒字化の達成

2011年9月期に売上高経常利益率10％を達成

1,6061,838

2,520

▲827 ▲704

10


2009年9月期上期のトピック

営業利益ベースでの黒字化達成

新規治療開始者数の大幅な増加前年同期比 134.9％（2008年9月期上期比）

ヒトiTregに対するモノクローナル抗体取得

がん治療薬・デバイス・試薬等の開発、次世代免疫細胞療法の確立

を目指す

HSP105由来がん抗原ペプチド特許に係る権利取得

がん抗原特異的CTL療法に係る新規技術の開発（国立がんセンター

との共同研究開発）


2009年9月期上期決算ハイライト

売上高 1,197 851 346 41%

営業利益 18 ▲ 339 357 -

経常利益 ▲ 27 ▲ 401 374 -

当期純利益 ▲ 71 ▲ 1,176 1,105 -

設備投資 19 39 - -

減価償却費 58 62 - -

増減率

増減

（単位：百万円）

増減額

2009年9月期上期

今期実績（連結）


前期実績（単体）

※2009年9月期より、単体決算から連結決算に移行しました。2008年9月期上期の単体実績を参考値として記載・比較しています。


ライフサイエンス分野の規制改革

閣議決定


ライフサイエンス分野の規制改革～医工連係～

② 医工連携（医師とエンジニアの役割分担）

第一に、自家細胞の培養・加工についての臨床研究に関するガイドラインである「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（ヒト幹指針）」について、臨床研究段階においては医師の立会いがなくとも細胞の培養・加工が可能となるよう改正する。【平成21 年度措置】（Ⅲ医療ク②ａ）

第二に、医療機関が患者から採取した細胞について、別の医療機関において培養・加工を行った上で患者の診療に用いることが現行の医療法の下で可能であること及びその条件を明示し、周知徹底する。【平成21 年度措置】（Ⅲ医療ク②ｂ）

これに加え、再生・細胞医療にふさわしい制度を実現するため、自家細胞と他家細胞の違いや、皮膚・角膜・軟骨・免疫細胞など用途の違いを踏まえながら、現行の法制度にとらわれることなく、臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする適な制度的枠組みについて、産学官の緊密な連携のもとに検討する場を設け、結論を得る。【平成22 年度結論】（Ⅲ医療ク②ｃ）


ライフサイエンス分野の規制改革～高度医療評価制度の積極的活用～

③ 高度医療評価制度の積極的運用

本制度は創設から間もなく、現段階において件数の多寡を評価する時期ではないが、今後制度の浸透に伴い事前相談や申請件数が更に増加した場合でも、運営体制が制約条件となることの無いよう、審査体制の強化を図る。さらに、薬事法未承認の医薬品等を用いることから、安全性・有効性を一定程度確保するための確認が不可欠なこと、倫理上の疑義がある場合における慎重な検討が必要なこと等審査期間がある程度長期化せざるを得ない案件があることを踏まえつつも、「いわゆる「混合診療」問題に係る基本的合意」（平成16 年）において原則長３か月とされている先進医療制度と同等の迅速な審査の実現に向けた努力を継続する。【平成21 年度以降遂次実施】（Ⅲ医療ク③ａ）

また、現在は申請可能な医療機関は病院（20 床以上の入院施設を有する医療機関）に限定しているが、申請された技術の内容に応じて、診療所（同19 床以下のもの）においても、一定の基準を満たした病院と連携することにより、参加可能となるよう必要な施策を実施する。【平成21 年度措置】（Ⅲ医療ク③ｂ）

取締役 CBO

春山佳亮

2009年9月期上期営業活動報告



2009年9月期売上増加策

◆2008年9月期に急増した新規連係医療機関（19→32施設、2007年9月期比168％）の本格稼動と、医療ネットワークの更なる拡充

◆新規免疫細胞治療技術による売上拡大

（γδT細胞治療技術・ Cell Loading Systemによる樹状細胞ワクチン治療技術）

◆研究成果のライセンスアウトの積極的推進

◆周辺ビジネスの強化


医師向け学術営業＆一般向け広報

医師・患者双方への

情報提供

◆ 学会・論文での発表/セミナー

◆ 学術情報季刊誌『Fourth』

◆ 医療従事者向けWebサイト/メールマガジン

◆ 新聞等を用いた広報活動

◆ Webプロモーション

◆ 患者/市民向けセミナー

医師に対する情報提供患者に対する情報提供


医療チャネルの拡充

2008年9月以前からの連係医療機関

計４４施設（2009年5月19日現在）

【全国実施医療機関】

東京大学医学部附属病院22世紀医療センター

医療法人社団滉志会瀬田クリニック東京

医療法人社団滉志会瀬田クリニック新横浜

国立病院機構大阪医療センター

医療法人社団滉志会瀬田クリニック大阪

医療法人社団滉志会瀬田クリニック福岡

医療法人社団滉志会瀬田クリニック札幌

契約医療機関（７施設）

2008年10月以降の新規連係医療機関


契約・連係医療機関数推移

1 1 1 2 3 4 4 4 6 7 7

813 15

18

3237

0

10

20

30

40

50

1999

年9月

期

2000

年9月

期

2001

年9月

期

2002

年9月

期

2003

年9月

期

2004

年9月

期

2005

年9月

期

2006

年9月

期

2007

年9月

期

2008

年9月

期20

09年

9月期

（上

期）

契約医療機関連係医療機関

（施設）

2009年5月19日現在


60%

80%

100%

120%

140%

160%

180%

200%

2008年9月期 1Q 2008年9月期 2Q 2008年9月期 3Q 2008年9月期 4Q 2009年9月期 1Q 2009年9月期2Q

治療開始者数総治療数

新規治療開始者数及び総治療数の推移

データ協力：瀬田クリニックグループ

2008年9月期第１四半期対比トレンド

前年（FY07 １Q)比108.5％

前年（FY07 1Q）比134.6％

前年（FY07 2Q）比135.1％

前年（FY07 2Q）比128.2％


首都圏医療ネットワークの強化

2009年4月27日

契約医療機関『瀬田クリニック』

「こころとからだの元氣プラザ」（飯田橋）

に移転、

『瀬田クリニック東京』に名称変更

近隣の大学病院等との連携強化

先端集学的がん治療実施による

免疫細胞療法の治療効果向上

取締役 CTO

常川清巧

2009年9月期上期研究開発活動報告



個別化医療の実現に向けて～抗腫瘍活性を有する免疫細胞～

NK細胞療法γδ T

細胞療法

αβ T

細胞療法CTL療法

15% 60%2%<1% 単核球中の割合

NKT細胞療法

γδT cellNKT cellNK cell αβT cell


個別化医療の実現に向けて～免疫細胞の作用機序（1）～



がんに対する特異的免疫応答



がんに対する非特異的免疫応答


MHCクラスIの発現・消失

強発現例発現低下例発現消失例

非特異的特異的

アルファ・ベータアルファ・ベータTT細胞療法細胞療法ガンマ・デルタガンマ・デルタTT細胞療法細胞療法CTLCTL療法療法樹状細胞ワクチン療法樹状細胞ワクチン療法


MHCクラスIの発現低下/消失


個別化医療の実現に向けて～がん細胞の状態に応じた免疫細胞療法の適用～

がん細胞

MHC classⅠ

発現あり

MHC classⅠ

発現なし

自己がん組織

あり

自己がん組織

なし

HLA検査

適合

腫瘍への注入

が容易

DC

（腫瘍ライセート）

DC

（がん抗原ペプチド）

imDC

（腫瘍内局注）NK-LAKαβT-LAK γδT-LAK

樹状細胞ワクチン療法

CTL誘導によるがん細胞傷害がん細胞を傷害

活性化自己リンパ球療法


独自の

樹状細胞加工プロセス

ゾレドロン酸処理による

樹状細胞のCTL誘導能向上

Cell Loading Systemによる

がん抗原取り込み効率向上

2009年9月期上期研究開発の成果（1）～新規樹状細胞加工プロセスの提供開始～


米国MaxCyte社と共同で

Cell Loading SystemによるDC加工プロセスを開発

抗原特異的Tリンパ球の誘導効率上昇（5～20倍）

高い生細胞率

閉鎖系による細胞加工

加工前の樹状細胞

電気的な刺激をかけて細胞膜の

透過性を高め、がん抗原を効率良く

樹状細胞に取り込む

がん細胞（腫瘍ライセート）

を取り込んだ樹状細胞

Cell Loading Systemによる有効性・安全性向上

高い有効性・安全性


国立がんセンター（東病院）

ペプチドワクチン療法に係る技術・ノウハウ

細胞培養に係る技術・ノウハウ

＋

広範囲ながん種に有効な

がんワクチン・新規免疫細胞療法

を開発

（２００８年１０月

共同研究開始）

治療効果向上・普及促進に向けて

ＨＳＰ１０５由来

がん抗原ペプチド特許

に係る権利取得

DC

HSP105蛋白：

大腸がん、膵臓がん、甲状腺がん、乳がん、食道がん、膀胱がん、皮膚がん等に高発現している蛋白

2009年9月期上期研究開発の成果（2）～HSP105由来がん抗原ペプチドの権利取得～


レギュラトリーT細胞（Treg）を標的とした

免疫抑制解除法の確立に向けた

研究を推進

ヒトiTreg に対する

モノクローナル抗体を取得

がん治療薬・デバイス・試薬等の開発、

次世代免疫細胞療法の確立

（ライセンスアウトの可能性・免疫細胞療法への応用）

iTreg ：免疫抑制状態に関与しているTregの内、

主に腫瘍免疫に関係する

関連する

疾患

存在様式

自己免疫疾患がん

末梢血・組織中に成熟細胞として存在

末梢血中に

主として前駆細胞として存在

nTreg（naturally

occuring Treg）

iTreg（induced Treg）

2009年9月期上期研究開発の成果（3）～iTregに対するモノクローナル抗体取得～


技術開発・事業化の状況

１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q

腫瘍ライセート

ペプチド

imDC

γδT-LAK

DC

がんワクチン

インテリジェント細胞培養システム

NK-LAK

iTreg抗体

2008年9月期 2009年9月期 2010年9月期

αβT-LAK

実用化開発

応用開発助成研究

共同研究開発

実用化開発


Cell Loading System


１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q

膵がん術後横浜市立大学進行中

非小細胞肺がん順天堂大学進行中

膵がん (imDC+abT) 名古屋大学第2段階進行中

肝がんRFA後 (再発予防）東京医科大学進行中

肝がんRFA後東京医科大学進行中

骨髄性白血病（ﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞ）京都大学進行中

悪性グリオーマ (EP-DC) 大阪医療ｾﾝﾀｰ 2009年3月開始

多発性骨髄腫日赤医療ｾﾝﾀｰ第2段階終了

非小細胞肺がん東京大学データ解析中

骨転移東京大学進行中

転移性肺がん術後東京大学進行中

膵がん術後東京大学進行中

肝細胞がん肝外転移東京大学 2008年9月開始

肝内胆管がん術後東京大学 2008年9月開始

食道がん東京大学 2008年9月開始

αβT-

LAK

γδT-

LAK

DC

共同研究先2008年9月期 2009年9月期 2010年9月期

共同臨床研究の状況

★学会・論文発表

★

★

★（第1段階の結果）



研究開発ネットワーク

連係医療機関（３７施設）

MEDINET Co., Ltd.

先端医科学研究所

新横浜CPC

大阪CPC

福岡CPC東京医科大学

東京大学

名古屋大学

日本赤十字医療センター

共同研究先中核医療機関

瀬田クリニック東京

瀬田クリニック新横浜

瀬田クリニック大阪

瀬田クリニック福岡

医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ

東京大学大学院医学系研究科免疫細胞治療学（メディネット）講座

免疫細胞治療部門（22世紀医療センター内）

順天堂大学

横浜市立大学

京都大学

瀬田クリニック札幌

国立がんセンター

九州大学

クイーンズランド州立大学

契約医療機関

東京大学医学部附属病院

国立病院機構大阪医療センター


R&D

東大CPC

取締役 CFO

原大輔

2009年9月期上期業績報告



2009年9月期上期決算ハイライト

売上高 1,197 851 346 41%

営業利益 18 ▲ 339 357 -

経常利益 ▲ 27 ▲ 401 374 -

当期純利益 ▲ 71 ▲ 1,176 1,105 -

設備投資 19 39 - -

減価償却費 58 62 - -

増減率

増減

（単位：百万円）

増減額


今期実績（連結）


前期実績（単体）

※2009年9月期より、単体決算から連結決算に移行しました。2008年9月期上期の単体実績を参考値として記載・比較しています。


851

▲ 339 ▲ 401

▲ 1,176

1,180

▲ 90 ▲ 95

1 ,197

18

▲ 71▲ 90 ▲ 27

▲ 1,200

▲ 900

▲ 600

▲ 300

0

300

600

900

1,200

2008年9月期上期実績（単体）

2009年9月期上期当初予想（連結）

2009年9月期上期実績（連結）

売上高・利益

（百万円）

売上高

治療数増加に伴う細胞加工件数の増加、周辺ビジネスの強化等による売上増

営業利益

売上総利益の増加（323百万円）等により営業利益18百万円

※営業利益ベース黒字

経常利益

MASA Life Science Ventures, LPへの出資金の投資事業組合運用損（20百万円）為替差損（27百万円）等により経常損失27百万円

当期純利益

KOREA HINET社株式の売却損（11百万円）、瀬田CPC固定資産の減損損失（21百万円）等により純損失71百万円

売上高営業利益経常利益当期純利益

※2009年9月期より、単体決算から連結決算に移行しました。2008年9月期上期の単体実績を参考値として記載しています。


営業利益増減分析

-400

-300

-200

-100

0

100

2008年9月期

上期実績

（単体）

営業利益

売上総利益の増加

販売費及び

一般管理費の減少

▲339 ▲2

18

36323

（百万円）

2009年9月期

上期実績

（連結）

営業利益

※2009年9月期より、単体決算から連結決算に移行しました。2008年9月期上期の単体実績を参考値として比較しています。

その他

研究開発費の減少 38

販売費の増加 ▲6

一般管理費の減少 4


財務諸表（損益計算書）

（金額：百万円未満切捨）

区　　分金　　額構成比

売上高 1,197 100.0

売上原価 364 30.4

　　売上総利益 832 69.5

販売費及び一般管理費 814 68.0　（研究開発費） 187　（販売費） 252　（一般管理費） 374　　営業利益 18 1.5営業外収益 2 0.2営業外費用 48 4.0　　経常利益 ▲ 27 ▲ 2.3特別損失 39 3.3

　　税引前当期純利益 ▲ 67 ▲ 5.6法人税、住民税及び事業税 4　　当期純利益 ▲ 71 ▲ 5.9

損益計算書 2008年10月1日～2009年3月31日


財務諸表（貸借対照表）

貸借対照表　2009年3月31日（金額：百万円未満切捨）

区　　分金　　額構成比区　　分金　　額構成比

（資産の部）（負債の部）

流動資産 1,520 53.7 流動負債 333 11.8

現金・預金 748 買掛金 86

売掛金 420 未払法人税等 12

原材料 15 その他 235

その他 336 固定負債 6 0.2

負債合計 339 12.0

固定資産 1,313 46.3 （純資産の部）

有形固定資産 496 資本金 2,267 80.0

無形固定資産 54 資本剰余金 3,679 129.8

投資その他の資産 762 利益剰余金 ▲ 3,458 ▲ 122.0

新株予約権 5 0.2

純資産合計 2,494 88.0

資産合計 2,834 100.0 負債・純資産合計 2,834 100.0


2009年9月期通期業績予想

※ 2009年9月期より、単体決算から連結決算に移行しました。

通期業績予想（連結）は2009年1月23日、個別の通期業績予想は

2008年11月5日に公表した予想から変更はありません。

売上高 2,520 - - - 1,197

営業利益 10 - - - 18

経常利益 10 - - - ▲ 27

当期純利益 0 - - - ▲ 71

売上高 2,450 1,838 612 33% -

営業利益 10 ▲ 667 677 - -

経常利益 10 ▲ 704 714 - -

当期純利益 0 ▲ 1,702 1,702 - -

2008年9月期

前期実績

2009年9月期

上期実績

連結

個別

（単位：百万円）増減率

増減

増減額

2009年9月期

今期予想

MEDINET CO., LTD.

- 次世代医療を身近な医療へ -

この資料に記載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、確信等のうち歴史的事実でないものは、将来の事業に関する見通しであり、これらは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営陣の現時点における判断に基づいており、顕在化・潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、これらの見通しに全面的に依拠することは控えるようお願い致します。

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