研究データのライセンス条件を考える：産官学ラウンドテーブル

2018.6.18Japan Open Science Summit 2018＠学術総合センター 14:30～16:00 中会議場A（2F）

研究データ利活用協議会ライセンス検討小委員会

委員長 南山 泰之（情報・システム研究機構国立極地研究所）

副委員長 池内 有為（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）

【研究データ利活用協議会ライセンス検討小委員会】

研究データ利活用協議会（RDUF）について【目的】

研究データ利活用に関する国内外の事例の共有などにより、我が国における研究データ利活用を推進することに寄与。

【経緯】・ジャパンリンクセンターで行った「研究データへのDOI登録実験プロジェクト」（2014年10月～2015年10月）にて分野を横断した研究データの担い手が集まった。・データ利活用に係る議論をさらに促進するため、2016年6月にボトムアップの組織として「研究データ利活用協議会」設立。

JST NIMS NII NDL

NICT 千葉大学図書館80名以上（+随時募集）

【機関会員】【会員】

（+随時募集）

＊「機関会員」が、分担して下記ミーティング等を自律的に企画・運営

【会長】武田英明（国立情報学研究所教授） 【副会長】村山泰啓（情報通信研究機構）

【事務局】

JST

【実施内容】

研究会（年3～4回程度）

MLを介した情報交換（随時）

報告会（年1回程度）

小委員会（2017年から）

＊会費無料

一般の研究データ関係者

オープンデータのマインド醸成

政策立案担当者

国の政策への反映

小委員会の概要

○ 設置の目的

•共通するテーマをもった有志が課題解決に向けて意見交換

•その成果を指針やガイドラインの形で世の中に提言

○ 構成

•委員長(必須)、副委員長(任意)、委員

○ 活動内容

•グループ討議、全体討議、外部発表 等

小委員会（ライセンス）の設置目的

データの法的相互運用性を明確にすること

– 研究者や研究機関が、研究データを公開する際のライセンス付与の検討・判断に資するガイドラインの作成を目標とする• ツールだけではなく、リポジトリの選択基準も考慮に ← New!• 著作権法、不正競争防止法の改正対応も視野に ← New!

– 将来像は、チェックリストやプルダウン式で条件指定すると、最適なライセンスを推奨してくれるスキームをイメージ

– まずは研究者間のデータ流通に際するコスト・リスクを減らすことを主眼とするが、民間企業（特に研究所）、自治体などのデータ利用もありうることを意識• データの秘匿性に応じた扱いを考える ← New!

メンバー構成

• 研究者– 池内有為（筑波大学大学院）

– 村山泰啓（NICT/ICSU-WDS）

• コンサルティング– 首藤みさき（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）

– 岡山将也（日立コンサルティング）

• 事業会社– 上島邦彦（株式会社日本データ取引所）

• 研究助成機関– 余頃祐介（JST）

– 加藤斉史（JST）

• 研究支援– 南山泰之（国立極地研究所）

活動の概要

不正競争防止法による保護を求める？

著作物として保護できる？

所属先が規定している？

規定に従って表示する

所属先の担当者に尋ねてみる

所属先がオプションを用意できる？

議論の喚起を

オープンデータとして公開できる

※免責は表示を

YES

NO

標準的なライセンスや規約がない

Rights Statement 日本は不参加

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

意思表示は可能だが法的保護を受けられない可能性もある

オープン・データ・コモンズ・ライセンスなど 知名度が低い

政府標準利用規約

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスなど

公開者・利用者にとってわかりやすいガイドラインの策定

議論から見えてきたこと

※注：下記イメージは検討中のものです。

学術業界の動向

4) 利活用を円滑化するためのルールの明示

【これまでに示されている方向性】研究データは著作物でないのが通例であるため、CCライセンスを活用して意思表示を行う場合は、著

作権法上の制約がなく自由に利用できることを意味するCC0を採用することが想定される。一方、研究データ作成への研究者のインセンティブを確保する観点から、利活用の際にデータ作成者の表示を求めることが望ましい。データ作成者の表示を求める方法としては、CC-BYライセンスを利用することや、研究者コミュニティのルールにより表示することが考えられる。コンピュータ又はソフトウエアプロバイダーが収集する可能性がある大規模データセットの所有権の定

義、とりわけ医療記録や生体記録など特定クラスのデータに関連するプライバシー、機密性又はセキュリティの問題に対応しておく必要がある。

＜検討に向けた論点（案）＞- 利活用のルールは、利害や関心の異なるアカデミアや産業界、さらには行政におけるルールを踏まえ、

各ステークホルダー間で合意できるルールの検討が必要ではないか。- 公開対象としないものであっても、ダークアーカイブにすることは重要ではないか。

5/16 第9期学術情報委員会（第9回）. 資料3 オープンサイエンス推進における課題及び論点（案）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/040/attach/1405148.htm

プログラム

1. 趣旨説明

2. 話題提供– 【産業】上島 邦彦（株式会社日本データ取引所 事業企画部 部長）

・データ流通市場から見た研究データへの期待

– 【オープンデータ】龍澤 直樹（内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 企画官）・政府におけるオープンデータの取組状況について

– 【デジタルアーカイブ】生貝 直人（東洋大学経済学部総合政策学科 准教授）・デジタルアーカイブと権利表記

– 【学術】池内 有為（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）・研究データ公開におけるライセンスの現状と課題：インタビュー・アンケート調査の結果から

3. ディスカッション

本日の議題

想定した論点

1. データ公開の可能性– ライセンス処理が煩雑 / 作業の手間– よい進め方は？

2. ルールの標準化– 具体的な事例を明示しつつ、分かりやすい方法を模索したい– 適切なライセンス＋標準的な規約の整備で対応できないか

3. 表記方法– メタデータへの記載か、ライセンスマーク等の明示か– 分かりやすい見せ方、慣習などを考慮