資源循環を巡る

国際動向循環経済ビジョン研究会（第１回）循環経済ビジョン研究会（第１回）循環経済ビジョン研究会（第１回）循環経済ビジョン研究会（第１回）

平成平成平成平成30（（（（2018）年）年）年）年7月月月月5日日日日三菱三菱三菱三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社リサーチ＆コンサルティング株式会社リサーチ＆コンサルティング株式会社リサーチ＆コンサルティング株式会社

循環経済-１参考資料２

2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

目次目次目次目次

1. 資源効率性に関する背景資源効率性に関する背景資源効率性に関する背景資源効率性に関する背景

2. 資源効率性に関する国際的な議論について資源効率性に関する国際的な議論について資源効率性に関する国際的な議論について資源効率性に関する国際的な議論について

3. 欧州における資源効率性に関する動向について欧州における資源効率性に関する動向について欧州における資源効率性に関する動向について欧州における資源効率性に関する動向について

4. 中国中国中国中国における資源効率性に関する動向における資源効率性に関する動向における資源効率性に関する動向における資源効率性に関する動向にににについてついてついてついて

5. 中国中国中国中国のののの廃棄物廃棄物廃棄物廃棄物輸入輸入輸入輸入規制が規制が規制が規制がアジア諸国にアジア諸国にアジア諸国にアジア諸国に与える影響について与える影響について与える影響について与える影響について

3 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

１．資源効率性に関する背景

4 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

資源効率性に資源効率性に資源効率性に資源効率性に関する背景関する背景関する背景関する背景

� 地球の資源の供給には制約があり、生態系が吸収できる環境地球の資源の供給には制約があり、生態系が吸収できる環境地球の資源の供給には制約があり、生態系が吸収できる環境地球の資源の供給には制約があり、生態系が吸収できる環境負荷負荷負荷負荷には限界がある。そのような背景には限界がある。そのような背景には限界がある。そのような背景には限界がある。そのような背景のもと、資源消費と環境影響を経済成長の伸びから乖離させていくこと（「デカップリング」）が求めれてのもと、資源消費と環境影響を経済成長の伸びから乖離させていくこと（「デカップリング」）が求めれてのもと、資源消費と環境影響を経済成長の伸びから乖離させていくこと（「デカップリング」）が求めれてのもと、資源消費と環境影響を経済成長の伸びから乖離させていくこと（「デカップリング」）が求めれている。いる。いる。いる。

� 世界世界世界世界のののの資源消費量が増加資源消費量が増加資源消費量が増加資源消費量が増加の一途の一途の一途の一途をたどる中、をたどる中、をたどる中、をたどる中、G７国の１人当たりの物質消費は世界の平均よりもはる７国の１人当たりの物質消費は世界の平均よりもはる７国の１人当たりの物質消費は世界の平均よりもはる７国の１人当たりの物質消費は世界の平均よりもはるかに大きいかに大きいかに大きいかに大きい。。。。G７を初めとして７を初めとして７を初めとして７を初めとして、先進国は、資源効率性を、先進国は、資源効率性を、先進国は、資源効率性を、先進国は、資源効率性を向上させ、「デカップリング」を進めていくこと向上させ、「デカップリング」を進めていくこと向上させ、「デカップリング」を進めていくこと向上させ、「デカップリング」を進めていくことに合意しているに合意しているに合意しているに合意している。。。。

� 我が国も資源生産性を向上させているが、更なる「デカップリング」を進めるためには、資源効率性を我が国も資源生産性を向上させているが、更なる「デカップリング」を進めるためには、資源効率性を我が国も資源生産性を向上させているが、更なる「デカップリング」を進めるためには、資源効率性を我が国も資源生産性を向上させているが、更なる「デカップリング」を進めるためには、資源効率性を向上させるための新たな戦略が求められる。向上させるための新たな戦略が求められる。向上させるための新たな戦略が求められる。向上させるための新たな戦略が求められる。

（注）各国国内総生産を国内物質消費量で除して計算国内物質消費量は、天然資源等投入量から輸出量を差し引いた値

出典：UNEP ” Resource Efficiency: Potential and Economic Implications” (2016）

世界、世界、世界、世界、BRICSおよびおよびおよびおよびG７国の物質生産性７国の物質生産性７国の物質生産性７国の物質生産性 我が国における資源生産性の推移我が国における資源生産性の推移我が国における資源生産性の推移我が国における資源生産性の推移

（注）国内総生産を我が国における天然資源等投入量で除して計算出典：環境省「平成30年版環境・循環型社会・生物多様性白書」（2018年）

5 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

資源効率性に資源効率性に資源効率性に資源効率性に関する背景関する背景関する背景関する背景

� 資源効率性の向上という国際的に合意された目標に向かって、国際的な議論が進み、具資源効率性の向上という国際的に合意された目標に向かって、国際的な議論が進み、具資源効率性の向上という国際的に合意された目標に向かって、国際的な議論が進み、具資源効率性の向上という国際的に合意された目標に向かって、国際的な議論が進み、具体的な計画が作成されている。体的な計画が作成されている。体的な計画が作成されている。体的な計画が作成されている。

� 一方で、各国においても、資源効率性の向上のための戦略策定を進めており、特に欧州一方で、各国においても、資源効率性の向上のための戦略策定を進めており、特に欧州一方で、各国においても、資源効率性の向上のための戦略策定を進めており、特に欧州一方で、各国においても、資源効率性の向上のための戦略策定を進めており、特に欧州及び及び及び及び中国において、資源効率性の向上に中国において、資源効率性の向上に中国において、資源効率性の向上に中国において、資源効率性の向上に関する関する関する関する政策の展開がみられる。政策の展開がみられる。政策の展開がみられる。政策の展開がみられる。

2000年年年年 2020年年年年2010年年年年 2025年年年年

国際国際国際国際的的的的なななな動向動向動向動向

欧州欧州欧州欧州

中国中国中国中国

G7エルマウサミット（2015年）G7富山環境大臣会合（2016年）

G7ボローニャ環境大臣会合（2017年）

付属書：ボローニャ・５ヵ年ロードマップ

EUROPE2020（2010年）

CEパッケージ（2015年）

REに向けたロードマップ（2011年）

エコデザイン行動計画（2016年）

欧州プラスチック戦略（2018年）

循環型経済の発展加速に関する国務院の若干の意見（2005年）

循環経済発展戦略および短期行動計画（2013年）

循環経済促進法（2009年）

廃棄物の輸入規制制度（2017年）

戦略に基づく具体的な施策展開

戦略に基づく具体的な施策展開

原材料イニシアチブ（2008年）

UNEP-IRPの設置（2007年）

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２．資源効率性に関する国際的な議論について

7 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

G７サミットにおける資源効率性の議論７サミットにおける資源効率性の議論７サミットにおける資源効率性の議論７サミットにおける資源効率性の議論

� 2015年年年年6月に開かれた月に開かれた月に開かれた月に開かれたG7エルマウサミット以降で資源効率性が取り上げられて以降、エルマウサミット以降で資源効率性が取り上げられて以降、エルマウサミット以降で資源効率性が取り上げられて以降、エルマウサミット以降で資源効率性が取り上げられて以降、 G7G7G7G7富富富富

山環境大臣山環境大臣山環境大臣山環境大臣会合、会合、会合、会合、 G7G7G7G7ボローニャ環境大臣ボローニャ環境大臣ボローニャ環境大臣ボローニャ環境大臣会合において、資源効率性の向上が主要な議題と会合において、資源効率性の向上が主要な議題と会合において、資源効率性の向上が主要な議題と会合において、資源効率性の向上が主要な議題となっている。なっている。なっている。なっている。

� G7G7G7G7ボローニャ会合では、「ボローニャ・ボローニャ会合では、「ボローニャ・ボローニャ会合では、「ボローニャ・ボローニャ会合では、「ボローニャ・5555ヵ年ロードマップ」がヵ年ロードマップ」がヵ年ロードマップ」がヵ年ロードマップ」が採択採択採択採択され、より具体的な目標がされ、より具体的な目標がされ、より具体的な目標がされ、より具体的な目標が掲掲掲掲げられている。げられている。げられている。げられている。

� 「ボローニャ・５ヵ年ロードマップ」を採択（以下の項目を含む）

� 資源効率性の指標� 資源効率性と気候変動

� 国際レベルでの持続可能な物質管理

� 資源効率性の経済分析� 市民の関与と意識向上� 民間部門の行動� 食品廃棄物� プラスチック� グリーン公共調達� 寿命延長製品に関する政策� 資源効率性と次世代生産革命

� 「富山物質循環フレームワーク」を採択し、G7各国による野心的な行動として以下の目標を設定

目標１：資源効率性・3Rのための主導的な国内政策

目標２：グローバルな資源効率性・3Rの促進

目標３：着実かつ透明性のあるフォローアップ

� 産業の競争力、経済成長と雇用、並びに環境、気候及び惑星の保護のために極めて重要と考える資源効率性の向上に努める。

� 自発的に知識を共有し情報ネットワークを創出するためのフォーラムとして、資源効率性のためのG7アライアンスを設立に合意

� 国連環境計画（UNEP）国際資源パネルに対して、資源効率性のための最も有望な可能性潜在力と解決策を強調した統合報告書を準備することを求めた。

G7エルマウサミット（2015年） G7富山環境大臣会合（2016年）G7ボローニャ環境大臣会合

（2017年）

理念の共有 ロードマップの作成・合意

出典：外務省「2015 G7エルマウサミット 首脳宣言（仮訳）」環境省「Ｇ７富山環境大臣会合コミュニケ（仮訳）」、環境省「G7ボローニャ環境大臣会合 2017年6月11日～12日 コミュニケ仮訳」

8 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

UNEPにおける検討における検討における検討における検討

� 国連環境計画（国連環境計画（国連環境計画（国連環境計画（UNEP）の国際資源パネル（）の国際資源パネル（）の国際資源パネル（）の国際資源パネル（IRP）では、エルマウ・サミットにおける）では、エルマウ・サミットにおける）では、エルマウ・サミットにおける）では、エルマウ・サミットにおけるG7からのからのからのからの要請を受けて、「要請を受けて、「要請を受けて、「要請を受けて、「G７７７７ 統合報告書統合報告書統合報告書統合報告書 政策決定者向け要約政策決定者向け要約政策決定者向け要約政策決定者向け要約『『『『資源効率性：潜在的可能性及び経資源効率性：潜在的可能性及び経資源効率性：潜在的可能性及び経資源効率性：潜在的可能性及び経済的意味済的意味済的意味済的意味』』』』」」」」をををを作成した。作成した。作成した。作成した。

� 当該報告書は、当該報告書は、当該報告書は、当該報告書は、2016年の年の年の年のG7富山環境大臣会合において公表されており、５つのキーメッセー富山環境大臣会合において公表されており、５つのキーメッセー富山環境大臣会合において公表されており、５つのキーメッセー富山環境大臣会合において公表されており、５つのキーメッセージが挙げられている。ジが挙げられている。ジが挙げられている。ジが挙げられている。

５つのキーメッセージ 概要

１ 環境保護と開発を両立させる持続可能な開発目標（SDGｓ）を達成するためには、資源効率性の大幅な増加が不可欠である。

資源の利用は人類の繁栄の中心を成すものであり、SDGs の全17 目標のうち、12 の目標は、経済全体におけるあらゆる種類の天然資源の持続的な管理に依存する目標である。SDGs により描かれた「我々の望む未来」を実現するためには、人間開発とこれを環境保護とバランスさせるのに不可欠な資源安全保障を提供する資源効率性の向上は決定的に重要である。

２ 気候変動目標をコスト効率良く達成するには、資源効率性の向上が不可欠である。

資源効率性は、CO2 及びそれ以外の温室効果ガス（GHGs）の排出を大幅に削減し、多くの低炭素技術に必要な物質利用量の増加によるデメリットを低減し得る。資源効率性の大幅な向上なくしては、平均気温の上昇レベルを2℃より十分に低く抑えることは難しく、大幅にコスト高となる。

３ 資源効率性は経済成長と雇用創出の促進に貢献しうる。

資源効率性の増加が経済成長と雇用の促進につながる有力な証拠がある。イノベーションと技術変化の速度と方向性の変革、合理的な規制、適切なインフラ投資、環境税改革、財政政策の戦略的活用、持続可能な公共調達により資源効率に関する障壁を乗り越える必要がある。資源効率性の向上に関する目標を設定し、その進捗をモニタリングするべきである。

４ 多くの分野において資源効率性を向上する機会が存在する。

多くの分野において大幅な資源効率の向上の機会が存在し、発展途上国にはさらにインフラ設計と発展の道筋を最初から資源効率的なものにする機会がある。本報告書で行った新たなモデル分析により、資源効率性と気候政策の統合が、所得と経済成長を増加させつつ、世界の資源使用量を2050 年まで現状のレベルに抑え得ることが分かった。

５ 資源効率性の向上は実際に達成可能である。

世界中のさまざまな発展段階において、さまざまな部門や経済活動の資源効率性を向上する非常に多くの例がある。政策決定者にとっての課題は、優良事例から学び、それらをスケールアップすること、そして、各国の状況に適した臨機応変な政策を実行することである。

出典：環境省「国際資源パネル（IRP）G7 統合報告書政策決定者向け要約「資源効率性：潜在力及び経済的意味」概要」

9 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

３．欧州における資源効率性に関する動向について

10 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

欧州の動向について欧州の動向について欧州の動向について欧州の動向について

� 欧州では、「欧州では、「欧州では、「欧州では、「EUROPE2020」（」（」（」（2010年）において資源効率性の概念を掲げて以来、年）において資源効率性の概念を掲げて以来、年）において資源効率性の概念を掲げて以来、年）において資源効率性の概念を掲げて以来、Circular Economy（以下、（以下、（以下、（以下、CE）パッケージ（）パッケージ（）パッケージ（）パッケージ（2014年）を中心として、年）を中心として、年）を中心として、年）を中心として、CEの推進による資源効率性の向上を目指の推進による資源効率性の向上を目指の推進による資源効率性の向上を目指の推進による資源効率性の向上を目指しており、以下のような具体的な施策が策定されつつある。しており、以下のような具体的な施策が策定されつつある。しており、以下のような具体的な施策が策定されつつある。しており、以下のような具体的な施策が策定されつつある。

� 「エコデザイン行動計画「エコデザイン行動計画「エコデザイン行動計画「エコデザイン行動計画 2016-2019」（」（」（」（2016年）では、循環経済への貢献に言及され、物質効率性に年）では、循環経済への貢献に言及され、物質効率性に年）では、循環経済への貢献に言及され、物質効率性に年）では、循環経済への貢献に言及され、物質効率性に

関連する要求関連する要求関連する要求関連する要求事項（耐久性、修理性、リユース性、リサイクル性、リサイクル原料、製品寿命等）事項（耐久性、修理性、リユース性、リサイクル性、リサイクル原料、製品寿命等）事項（耐久性、修理性、リユース性、リサイクル性、リサイクル原料、製品寿命等）事項（耐久性、修理性、リユース性、リサイクル性、リサイクル原料、製品寿命等）をエコをエコをエコをエコデザイン指令に加えることが検討されている。デザイン指令に加えることが検討されている。デザイン指令に加えることが検討されている。デザイン指令に加えることが検討されている。

� 「欧州プラスチック戦略」（「欧州プラスチック戦略」（「欧州プラスチック戦略」（「欧州プラスチック戦略」（2018年）では、年）では、年）では、年）では、CEパッケージの優先事項であるプラスチックに関する戦略がパッケージの優先事項であるプラスチックに関する戦略がパッケージの優先事項であるプラスチックに関する戦略がパッケージの優先事項であるプラスチックに関する戦略が掲げられている。プラスチックの再生利用を促進し、廃棄を抑制することを目指している。掲げられている。プラスチックの再生利用を促進し、廃棄を抑制することを目指している。掲げられている。プラスチックの再生利用を促進し、廃棄を抑制することを目指している。掲げられている。プラスチックの再生利用を促進し、廃棄を抑制することを目指している。

欧州にとってクリティカルな原材料を14鉱種選定。EUROPE2020では、本イニシアチブに基づいて、原材料分野の政策が主要な

柱として位置付けられた。

理念の提示・戦略の策定 具体的な施策への落とし込み

原材料イニシアチブ（2008年）

CRMのリスト、情報伝達要求事項、情報伝達方法などのCRMの宣言に関連する規格

の作成を進めている。

CRM（Critical raw materials）の宣言に関するEN規格作成（活動中）

「資源効率性（Resource Efficiency）」の概念を掲げ、資源効率性に係る政策を主要な

柱として位置付けている。

製品の資源効率性及び物質効率性に関連する要求事項を作成していくことを定めた計

画

欧州域内の製造業の競争力を強化し、新たなビジョンの構築し、厳しい環境規制を実施することで、CEへ移行することを目標とする。

Circular Economyパッケージ（2015年）

エコデザイン行動計画 2016-2019（2016年）

EUROPE2020（2010年）新たな投資・雇用の機会創出、2030年までにEU市場のプラスチック容器包装をリサイクル可能にすること、使い捨てプラスチック製品の削減、マイクロプラスチック使用規制を推進

欧州プラスチック戦略（2018年）

資源の安定調達・廃棄物管理・資源の効率的な利用等に関する各種政策が融合化

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４．中国における資源効率性に関する動向について

12 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

中国の動向について中国の動向について中国の動向について中国の動向について

� 「包装資源リサイクル暫定管理規則」（「包装資源リサイクル暫定管理規則」（「包装資源リサイクル暫定管理規則」（「包装資源リサイクル暫定管理規則」（1998年）、「年）、「年）、「年）、「廃棄自動車回収管理弁法」（廃棄自動車回収管理弁法」（廃棄自動車回収管理弁法」（廃棄自動車回収管理弁法」（2001年）、「廃棄電器年）、「廃棄電器年）、「廃棄電器年）、「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」（電子製品回収処理管理条例」（電子製品回収処理管理条例」（電子製品回収処理管理条例」（2009年）の整備が進み、環境管理やリサイクルに係る法制度が着実年）の整備が進み、環境管理やリサイクルに係る法制度が着実年）の整備が進み、環境管理やリサイクルに係る法制度が着実年）の整備が進み、環境管理やリサイクルに係る法制度が着実に整備されているに整備されているに整備されているに整備されている。。。。

� 中国中国中国中国ででででは、「循環型経済の発展加速に関する国務院の若干の意見」（は、「循環型経済の発展加速に関する国務院の若干の意見」（は、「循環型経済の発展加速に関する国務院の若干の意見」（は、「循環型経済の発展加速に関する国務院の若干の意見」（2005年）において、資源効率性年）において、資源効率性年）において、資源効率性年）において、資源効率性の向上を目標として掲げており、それ以降循環経済への政策が展開されている。の向上を目標として掲げており、それ以降循環経済への政策が展開されている。の向上を目標として掲げており、それ以降循環経済への政策が展開されている。の向上を目標として掲げており、それ以降循環経済への政策が展開されている。

� 「循環経済促進法」（「循環経済促進法」（「循環経済促進法」（「循環経済促進法」（2009年）が施行、「循環経済発展戦略および短期行動計画」（年）が施行、「循環経済発展戦略および短期行動計画」（年）が施行、「循環経済発展戦略および短期行動計画」（年）が施行、「循環経済発展戦略および短期行動計画」（2013年）が発表さ年）が発表さ年）が発表さ年）が発表され、サプライチェーン全体で減量化、再利用、再資源化活動を推進するほか、リビルドやリファービッれ、サプライチェーン全体で減量化、再利用、再資源化活動を推進するほか、リビルドやリファービッれ、サプライチェーン全体で減量化、再利用、再資源化活動を推進するほか、リビルドやリファービッれ、サプライチェーン全体で減量化、再利用、再資源化活動を推進するほか、リビルドやリファービッシュ等の観点が盛り込まれている。シュ等の観点が盛り込まれている。シュ等の観点が盛り込まれている。シュ等の観点が盛り込まれている。

適正処理・リサイクルの推進 循環経済（資源効率性の向上）の推進

国家循環型経済発展の特別計画である。循環型経済の発展に向けた具体的な目標を定める。

経済成長と廃棄物削減の同時達成を目的とし、基本原則や主要目

標に言及。

包装廃棄物のリサイクルについての法律

包装資源リサイクル暫定管理規則（1998年）

循環型経済の発展加速に関する国務院の若干の意見

（2005年） 循環経済発展戦略および短期行動計画（2013年）

同弁法をもとに、自動車リサイクルシステムを構築

廃棄自動車回収管理弁法（2001年）

廃家電５品目について、リサイクルの義務付け

廃棄電器電子製品回収処理管理条例（2009年）

資源効率性の向上を目的とし、循環経済を「生産、流通及び消費などの過程において実効する減量化、再利用、資源化活動の総称」としている（訳はJETROによる）。

循環経済促進法（2009年）

2020年までに国内資源循環の促進に向けた産業構造の見直し（違法な輸入事業者の営業停止など含む）、またこれによって生じる失業者の保障措置など含めた政策実施を目指すと

している。

廃棄物の輸入規制制度（2017年）

新たなビジネスモデルの模索・先進国のよう な高度な資源循環を追求へ

13 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

中国の動向について中国の動向について中国の動向について中国の動向について

� 「循環経済発展戦略および短期行動計画」（「循環経済発展戦略および短期行動計画」（「循環経済発展戦略および短期行動計画」（「循環経済発展戦略および短期行動計画」（2013年年年年）において、循環経済の促進に向けた）において、循環経済の促進に向けた）において、循環経済の促進に向けた）において、循環経済の促進に向けた具体的なアクションプランが挙げられている。具体的なアクションプランが挙げられている。具体的なアクションプランが挙げられている。具体的なアクションプランが挙げられている。

� 各種計画に基づいて、各種計画に基づいて、各種計画に基づいて、各種計画に基づいて、IoTを活用した事業者間での情報共有の促進、廃棄物の大規模処を活用した事業者間での情報共有の促進、廃棄物の大規模処を活用した事業者間での情報共有の促進、廃棄物の大規模処を活用した事業者間での情報共有の促進、廃棄物の大規模処理化、モデル事業を活用した技術開発等を推進している。理化、モデル事業を活用した技術開発等を推進している。理化、モデル事業を活用した技術開発等を推進している。理化、モデル事業を活用した技術開発等を推進している。

循環型産業システムの構築

1 循環型工業体系を構築

2 循環型農業体系を構築

3 循環型サービス業体系を構築

循環型経済の発展の推進

1 再生資源回収体系の整備

2 再生資源利用産業化発展を推進

3 再製造を発展させる

4 グリーン建築アクションを実施

5 グリーンで総合交通輸送体系を構築

6 厨房廃棄物資源化利用を推進

7 グリーン消費を普及

8 大循環戦略を実施

� 事業者間での廃棄物の共同処理・再資源化を促進

� 統一的な方法による収集運搬によって、大規模回収、処理、再資源化を促進

� インターネット技術を利用した回収ネットワークの構築、廃棄物と再生資源の取引システムの構築

� モデル事業（都市・企業・村等）の実施

新たなビジネスモデル構築を意識した中国循環経済政策の主なポイント

「循環経済発展戦略および短期行動計画」における目標

出典：第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム発表資料（2016年）より

14 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

中国の動向について中国の動向について中国の動向について中国の動向について

� 2017年年年年11月に中国政府が発表した廃棄物の輸入規制月に中国政府が発表した廃棄物の輸入規制月に中国政府が発表した廃棄物の輸入規制月に中国政府が発表した廃棄物の輸入規制制度で制度で制度で制度では、年次目標がは、年次目標がは、年次目標がは、年次目標が掲げられて掲げられて掲げられて掲げられており、おり、おり、おり、2020年までに国内資源循環の促進に向けた産業構造の見直し（違法な輸入事業者年までに国内資源循環の促進に向けた産業構造の見直し（違法な輸入事業者年までに国内資源循環の促進に向けた産業構造の見直し（違法な輸入事業者年までに国内資源循環の促進に向けた産業構造の見直し（違法な輸入事業者の営業停止など含む）、の営業停止など含む）、の営業停止など含む）、の営業停止など含む）、また失業者また失業者また失業者また失業者の保障措置など含めた政策実施を目指すとしている。の保障措置など含めた政策実施を目指すとしている。の保障措置など含めた政策実施を目指すとしている。の保障措置など含めた政策実施を目指すとしている。

� 習習習習近平近平近平近平主席による指導が主席による指導が主席による指導が主席による指導が強調されており、従来の政策とは強調されており、従来の政策とは強調されており、従来の政策とは強調されており、従来の政策とは異なる強力な政府指導異なる強力な政府指導異なる強力な政府指導異なる強力な政府指導の下、の下、の下、の下、各種政策が実施されていくものとみられる。また各種政策が実施されていくものとみられる。また各種政策が実施されていくものとみられる。また各種政策が実施されていくものとみられる。またWTOに事前通告するなどの動きもある。に事前通告するなどの動きもある。に事前通告するなどの動きもある。に事前通告するなどの動きもある。

禁止洋垃圾入境推进固体废物进口管理制度改革实施方案禁止洋垃圾入境推进固体废物进口管理制度改革实施方案禁止洋垃圾入境推进固体废物进口管理制度改革实施方案禁止洋垃圾入境推进固体废物进口管理制度改革实施方案（抜粋）（抜粋）（抜粋）（抜粋）

習近平主席自らが唱える指導方針に基づくことが強調されている

違法な廃棄物輸入を取り締まり、国内資源循環の推進を謳っている。

基本的方針として、2017年末には特に有害な廃棄物輸入を禁止、2019年末までには国内リサイクルを推進することで、これまで輸入されていた廃棄物に相当する程度の二次資源を確保できるようにすることを目指すとしている。

2018年末までには輸入廃棄物許可制度の確立、また貿易会社による代理輸入を廃止することが目指されている。

2020年末までには、資源循環を推進するための産業構造の見直しを進め、これによって生じる失業者の再雇用措置もとることを目指している。

15 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

５．中国の廃棄物輸入規制がアジア諸国に与える影響について

16 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

中国の廃棄物輸入規制がアジア諸国に与える影響について中国の廃棄物輸入規制がアジア諸国に与える影響について中国の廃棄物輸入規制がアジア諸国に与える影響について中国の廃棄物輸入規制がアジア諸国に与える影響について

� 中国中国中国中国の輸入規制を受けて、これまで中国に輸出されていた廃棄物が周辺国へ流入するようになっていの輸入規制を受けて、これまで中国に輸出されていた廃棄物が周辺国へ流入するようになっていの輸入規制を受けて、これまで中国に輸出されていた廃棄物が周辺国へ流入するようになっていの輸入規制を受けて、これまで中国に輸出されていた廃棄物が周辺国へ流入するようになっている。例えば、タイではこれによる大きな影響を受けており、国内の廃棄物を適正に管理することが困難る。例えば、タイではこれによる大きな影響を受けており、国内の廃棄物を適正に管理することが困難る。例えば、タイではこれによる大きな影響を受けており、国内の廃棄物を適正に管理することが困難る。例えば、タイではこれによる大きな影響を受けており、国内の廃棄物を適正に管理することが困難となってきている。となってきている。となってきている。となってきている。

� タイで産業廃棄物の管理を担うタイで産業廃棄物の管理を担うタイで産業廃棄物の管理を担うタイで産業廃棄物の管理を担うDIW（工場局）は、廃棄物違法輸入の増加を受けて、国内のライセン（工場局）は、廃棄物違法輸入の増加を受けて、国内のライセン（工場局）は、廃棄物違法輸入の増加を受けて、国内のライセン（工場局）は、廃棄物違法輸入の増加を受けて、国内のライセン

ス制度の見直し、ライセンスを持つ事業者に対する厳格な立入検査を実施するほか、廃棄物の輸入ス制度の見直し、ライセンスを持つ事業者に対する厳格な立入検査を実施するほか、廃棄物の輸入ス制度の見直し、ライセンスを持つ事業者に対する厳格な立入検査を実施するほか、廃棄物の輸入ス制度の見直し、ライセンスを持つ事業者に対する厳格な立入検査を実施するほか、廃棄物の輸入規制制度を導入することも検討している。規制制度を導入することも検討している。規制制度を導入することも検討している。規制制度を導入することも検討している。

� 以上のような背景のもと、タイなどの周辺諸国では、適正リサイクルを確実に実施できる事業の展開以上のような背景のもと、タイなどの周辺諸国では、適正リサイクルを確実に実施できる事業の展開以上のような背景のもと、タイなどの周辺諸国では、適正リサイクルを確実に実施できる事業の展開以上のような背景のもと、タイなどの周辺諸国では、適正リサイクルを確実に実施できる事業の展開が求められているが求められているが求められているが求められているものとものとものとものと考えられる。考えられる。考えられる。考えられる。

輸入が激減した輸入が激減した輸入が激減した輸入が激減した中国の雑品保管中国の雑品保管中国の雑品保管中国の雑品保管場所（浙江省）場所（浙江省）場所（浙江省）場所（浙江省）（（（（保税エリア）の様子（保税エリア）の様子（保税エリア）の様子（保税エリア）の様子（2018年３月弊社独自調査）年３月弊社独自調査）年３月弊社独自調査）年３月弊社独自調査）

（出所） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング撮影

“Last year the amount of industrial waste stood at 70,000 tonnes, but in the first half of this year, the figure had surged to more than 100,000 tonnes,”（バンコクポスト, 2018年6月26日より抜粋 ）

“Mr Mongkol said for a long-term solution, his agency is considering banning recycling factories from importing certain types of e-waste that have negative impacts on the environment and communities.” （バンコクポスト 2018年6月29日より抜粋 ）