東南海、南海地震に係る揺れの強さ、津波高の分布...
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東南海、南海地震に係る揺れの強さ、津波高の分布
及び被害想定の検討状況について
平 成 １ ４ 年 １ ２ 月 ２ ４ 日
中央防災会議「東南海､南海地震等に関する専門調査会」
事 務 局 （ 内 閣 府 （ 防 災 担 当 ） ）
東南海、南海地震は、歴史的に１００～１５０年間隔で繰り返し発生しており、今世
紀前半にも発生するおそれがあり、今のうちから事前の防災対策を進める必要がある。
このため、中央防災会議に「東南海、南海地震に関する専門調査会」を設置し、地震
の揺れの強さ・津波の高さの分布、地震による被害の想定、それらを踏まえた地震防災
対策について検討中である。
このうち、東南海、南海地震が発生した時の地震の揺れの強さ・津波の高さの分布、
揺れによる建物被害及び人的被害の想定が１２月２４日の第７回専門調査会においてと
りまとめられた。
地震の揺れについては、東海から四国の太平洋沿岸を中心に震度５強以上、津波につ
いても、関東から九州にかけての地域で３ｍ以上の津波を想定。地震の揺れや地盤液状
化による建物の被害及びこれによる死者は、それぞれ最大で全壊約２８万棟、約７，４
００人と想定した。
今回の検討結果により、即座に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関す
る特別措置法」の「推進地域」が確定するわけではない。その後の検討も踏まえ、同法
施行後の来年夏頃に総合的観点から推進地域が指定される予定である。
１．はじめに （１）今回の検討の結果について
東南海、南海地震の抜本的対策を講じるための検討をすべく、中央防災会議「東南
海、南海地震等に関する専門調査会」では、まず、その対象となる地震像とそれによ
る被害の状況を検討し、これを基に、対策の内容を詰めることとしている。
今般、東南海、南海地震等については、その発生の仕方に様々なケースが考えられ、
当調査会においては、
①想定東海地震、東南海地震、南海地震の震源域が同時に破壊される場合
②東南海地震と南海地震の震源域が同時に破壊される場合
③想定東海地震と東南海地震の震源域が同時に破壊される場合
④東南海地震単独で発生する場合
⑤南海地震単独で発生する場合
の５つの発生形態ケースについて検討することとしている。今回の検討の最も中心的
な東南海、南海地震を併せた震源域で地震が発生した場合について、その想定される
強震動の揺れの分布と津波の高さの分布がまとまり、その代表的な被害の一つである
揺れによる建物被害の状況が想定された。
本専門調査会の本来の目的は、被害想定等ではなく、防災対策の検討であり、その
他のケースの結果を待たず、早期に防災対策の検討をすべく、今回できたものをとり
まとめたものである。
その他のケースについては、まとまり次第、防災対策の検討に反映していく予定で
ある。
（２）検討の流れ
強震動シミュレーションと古文書等の過去資料とは、以下のような特徴を持ってお
り、今回の検討対象とする地震としては、南海トラフ沿いで過去に発生した宝永、安
政、昭和の各地震での揺れのうち、各地点での最大のものを発生させる地震を、シミ
ュレーションで再現した地震とすることとした。
・シミュレーションによる想定は、地震発生のメカニズム等を背景にしたものではあ
っても、パラメータ等の取り方でかなり数値が異なる。
・過去の実際の地震についての記録は古文書等に残っているものがあり、宇佐美他
(1986)等によりそれを基にした当時の震度分布が想定されているが、当時の資料を
基にしたものであるため十分な精度があるとは限らない。また、すべての地域の面
的な震度等の分布を提供しているものではない。
（３）防災対策の対象とする地震の規模等について
様々な地震発生の仕方や規模を想像することは可能であるが、予防対策等について
の投資など具体的各種防災対策についての社会的合意は、過去実際に発生したような
地震については得やすいと考えられるが、それ以上の規模の地震の発生に対して対策
を行うことについては容易ではないと考えられる。
一方、一定の規模の地震に対しては備えられても、それを超える地震の時は全く対
応できない（場合によってはカタストロフィー的に窮地に立つ）というのは防災対策
としては問題である。
このようなことから、過去実際に発生した地震と同様な地震に対して備えることを
基本とし、それ以上の規模の地震についてはソフト対策等で対応すること等を検討し
ていくこととしたい。
（４）今回の検討結果の取り扱い
今回の検討結果は、検討中の防災対策における大まかな対策量等の基礎となるもの
である。
なお、宝永地震で大きな被害があったとされる大阪平野、奈良盆地等については、
過去の被害記録が液状化被害であるとすれば説明が付くが、特殊な盆地的地下構造等
の可能性もあり、さらに検討を重ねることとする。諏訪盆地等での地震動の継続時間
は他の地域のものに比べ長く、地盤条件等により地震波が集中している可能性があり、
これについても検討を重ねることとする。
（５）今回の検討と地方公共団体等での検討
今回の検討は、東南海、南海地震の全体を捉えた防災対策の参考とするためのもの
であり、個別地域の防災計画を検討するにあたっては、より詳細な地域状況を踏まえ
た検討を行うべきである。中央防災会議レベルでは、地域での防災計画での共通事項
に関する基本方針等と、全体を捉えた広域防災計画の確立等が目的である。
２．地震の揺れの強さの分布について 最新の微小地震観測の成果等から地震による強い揺れの基になる想定震源域を想定
し、東南海地震の震源域と南海地震の震源域が同時に破壊される場合について、地盤
データ等の影響を考慮した数値シミュレーションを行った。
震源域のうち特に大きな地震動を発生させる領域（アスペリティ）を設定した上で、
固着した震源域のずれる過程を想定し、さらに地中を伝播した地震波を地表地盤の地
質等に合わせて増幅させ、地表のゆれを求めた。
数値シミュレーションにあたっては、過去の地震発生時の強振動の発生領域などに
関する最新の地球物理学的な知見を踏まえた上で、過去に東南海、南海の領域で発生
した地震（１７０７年宝永地震、１８５４年安政東海地震、１８５４年安政南海地震、
１９４４年昭和東南海地震、１９４６年昭和南海地震）の被害分布から求めた震度分
布を重ね合わせて、その最大値が算出されるように、震源パラメータの設定やアスペ
リティの位置の設定を行った。
３．津波の高さの分布について 地震時に津波を発生させる海底の隆起や沈降が起こる領域(津波波源域)を想定し、
コンピュータ上で、同領域を基に発生する津波が海面を伝播して海岸に到達するまで
の状況を推定した。
想定東海・東南海・南海地震の震源域をいくつかの領域に分けて、計算の結果各海
岸に到達すると予想される津波の高さが、過去に発生した地震（１７０７年宝永地震、
１８５４年安政東海地震、１８５４年安政南海地震、１９４４年昭和東南海地震、１
９４６年昭和南海地震）による津波の高さのうち最も高い値に近づけるようにそれぞ
れの断層の変位量などを求めた上で、東南海地震及び南海地震の震源域が同時に破壊
された場合に発生する津波の波高分布を算出した。
４．揺れ、液状化による建物被害及び人的被害（死者）について
（１）建物被害
①揺れによる被害
建物の全壊数の検討に当たっては、木造建物と非木造建物とに分けて、それぞれ
阪神・淡路大震災等過去の地震被害における震度と建物被害との関係から、建物全
壊棟数を算出した。木造建物については、建築年次別（昭和 37 年以前、昭和 38 年
～昭和 55 年、昭和 56 年以降）の被害率のデータが整理できることから３区分し、
震度と建物全壊率との関係を求めた。
②液状化による被害
液状化による建物被害の算出にあたっては、通常の被害想定で実施しているよう
に、まず、各メッシュにおけるボーリングデータ又は微地形区分からメッシュ毎の
液状化危険度（ＰＬ値）を算出するとともに、新潟地震における事例をもとに液状
化現象が各液状化危険度毎でどの程度発生するかを求めた。次に、関東大震災、新
潟地震等の被害実例をもとに、液状化が発生した場合の建物全壊率（木造、非木造）
を設定し、これにより建物被害数を求めた。
（２）人的被害
①揺れによる被害
阪神・淡路大震災等過去の建物全壊数と死者数との関係等をもとに、人的被害（死
者）を算出した。
次に、地震発生時間を考慮した滞留場所別の人口を求め、これをもとに人的被害
を推計した。夜は夜間人口を、昼間は昼間人口を基にし、その間はパーソントリッ
プ調査のデータを用いて時間別の滞留者数を求めて人的被害（死者）を算出した。
②液状化による被害
液状化による被害に関しては、一般的に近年ほとんど死者が発生していないとさ
れていることから、人的被害（死者）はないものとした。
以上をもとに、揺れによる被害と液状化による被害の重複を調整し、それぞれの被害
を算出した。
102 年
147 年
1605年
1707年
1854年
1944年
1946年
2002年
南海地震
90 年
東南海地震
空白域
148 年
○ 東海地震 東南海地震(1944)で歪みが解放されず、安政東海地震(1854)から約 150
年間大地震が発生していないため、相当な歪みが蓄積されていること
から、いつ大地震が発生してもおかしくないとみられている。 ○ 東南海・南海地震
おおむね 100～150 年の間隔で発生しており、今世紀前半での発生が
懸念されており、中部圏、近畿圏などの防災対策を早急に確立してい
く必要がある。
○慶長地震（Ｍ7.9）
○宝永地震（Ｍ8.4）
死者 5,038 人
○安政東海地震（Ｍ8.4） （３２時間後）
○安政南海地震（Ｍ8.4）
死者 2,658 人
○東南海地震（Ｍ7.9）
死者 1,251 人 ○南海地震（Ｍ8.0）
死者 1,330 人 東海地震?
破壊領域
？
南海地震 東南海地震
東南海・南海地震
九
州
｢東南海、南海地震等に関する専門調査会｣の 審議スケジュールについて
○東南海、南海地震、内陸部の地震による被害の想定
○必要な防災対策
中部圏、近畿圏における
地震対策大綱の策定（中
防決定） ○ 国・指定機関・地方自
治体等の計画・マニュ
アル等に反映 ○ 防災基盤・施設の整備
等（地震防災対策特別
措置法等の制度を活
用）
東南海・南海地震防災対策推進地域の指定
○ 東南海・南海地震防災対策推進基本計画
（中央防災会議）、推進計画（指定行政機
関、指定公共機関、地方自治体等）、対策
計画（民間事業者）の決定 ○ 観測の強化 ○ 防災基盤・施設の整備等（地震防災対策
特別措置法等の制度を活用）
東南海・南海地震に係る地震防災対策の
推進に関する特別措置法（平成 14 年 7
月公布）による手続き
（平成１３年１０月３日～） ・防災対策の対象とすべき東南海･南海地震、内陸部の地震の考え方の
整理 ・検討対象地域、東南海・南海地震等の想定震源域の考え方 ・強震動、津波波高の計算手法、被害想定の手法等について検討
東南海・南海地震による強震動分布、津波波高分布、揺れによる被害
の想定について取りまとめ（平成１４年１２月２４日）
東南海・南海地震が単独で発生するケース等の
強震動・津波波高分布、津波･火災・斜面崩壊に
よる被害の想定等について取りまとめ
必要な防災対策について検討 ・広域防災体制 ・巨大津波対策 ・大都市震災対策 等
平成１５年春頃 中央防災会議に報告
地盤の性質による揺れやすさの度合い
1.0 以上 0.8～1.0 0.6～0.8 0.4～0.6 0.2～0.4
～0.2
比較的固い地盤に対し
て震度が大きくなる量
南海トラフ
東南海･南海地震震源域
東南海･南海地震震度分布
図 東南海・南海地震による津波波高（平均潮位時）
東南海・南海地震 海岸の津波の高さ（平均潮位時）
小笠原諸島
津波の波源域
（別紙２－１）
【東南海･南海地震の津波の断層モデル】
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
想定断層モデル 8.00 10.00 4.50 12.50 7.00 5.00 7.00 5.00 7.50 6.00 5.50 4.00
各セグメントのすべり量分布(m)改良モデル
８７
６ ５
４ ３
２ １
12
10９
11
図 東南海・南海地震による津波波高（満潮位時）
東南海・南海地震 海岸の津波の高さ（満潮位時）
小笠原諸島
津波の波源域
（別紙２－２）
【想定断層モデル】
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
想定断層モデル 8.00 10.00 4.50 12.50 7.00 5.00 7.00 5.00 7.50 6.00 5.50 4.00
各セグメントのすべり量分布(m)改良モデル
８７
６ ５
４ ３
２ １
12
10９
11
八
幡
浜
市
西
宇和
郡三
瓶
町
東
宇和
郡明
浜町
北
宇和
郡吉
田
町
宇
和
島
市
宇
和
島
市
宇
和
島
市
北
宇和
郡津
島
町
北
宇和
郡津
島
町
南
宇和
郡内
海村
南
宇和
郡
西海
町
南
宇和
郡城
辺町
宿
毛市
幡
多
郡
大
月
町
幡
多
郡
大
月
町
幡
多
郡
大
月
町
土
佐
清
水市
土
佐
清
水市
土
佐
清
水市
幡
多
郡
大方
町
幡
多
郡
佐
賀
町
高
岡
郡
中
土
佐
町
須
崎市
須
崎市
須
崎市
高
知市
南
国市
安
芸市
室
戸市
室
戸市
安
芸
郡
東
洋
町
海
部
郡
宍
喰
町
海
部
郡
牟
岐
町
海
部
郡
由
岐
町
阿
南市
阿
南市
阿
南市
徳
島市
鳴
門市
鳴
門市
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
川
辺郡
笠沙
町
川
辺郡
坊
津
町
枕
崎市
揖
宿
郡
頴娃
町
揖
宿
郡
山
川
町
揖
宿
郡
喜入
町
鹿
児島
市
鹿
児島
市
姶
良
郡
隼人
町
垂
水市
鹿
児島
郡桜
島
町
垂
水市
鹿
屋市
肝
属郡
根占
町
肝
属郡
佐
多
町
肝
属郡
佐
多
町
肝
属郡
内
之
浦町
肝
属郡
内
之
浦町
曽
於
郡
志
布
志
町
串
間市
串
間市
日
南市
日
南市
宮
崎市
児
湯
郡
新富
町
児
湯
郡
都
農
町
日
向市
東
臼
杵
郡門
川町
延
岡市
延
岡市
東
臼
杵
郡北
浦町
南
海
部
郡蒲
江
町
南
海
部
郡蒲
江
町
南
海
部
郡蒲
江
町
南
海
部
郡米
水津
村
南
海
部
郡鶴
見町
佐
伯市
津
久
見
市
津
久
見
市
臼
杵市
北
海
部
郡佐
賀
関
町
大
分市
大
分市
海岸における津波の高さの最大値分布（１）
海岸における津波の高さ
沈降量
（津波の高さに加算して表示）
隆起量
（津波の高さから減じて表示）
泉
南
郡
岬
町
和
歌山
市
海
草
郡
下
津
町
有
田市
日
高
郡
由
良
町
日
高
郡
日高
町
御
坊市
田
辺市
西牟
婁
郡白
浜町
西牟
婁
郡日
置
川
町
西牟
婁
郡す
さ
み町
西牟
婁
郡串
本
町
東
牟
婁
郡古
座
町
東
牟
婁
郡太
地
町
東
牟
婁
郡那
智
勝
浦町
津波の高さ（ｍ）
鹿児島市
鹿屋市
宮崎市
延岡市
佐伯市
大分市 八幡浜市
宇和島市
宿毛市
土佐清水市
高知市
室戸市
阿南市 和歌山市
御坊市
串本町
須崎市
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
西牟
婁
郡
す
さ
み町
西牟
婁
郡
す
さ
み町
西牟
婁
郡
串本
町
東牟
婁
郡
古座
町
東牟
婁
郡
太
地
町
東牟
婁
郡
那智
勝
浦
町
熊
野
市
熊
野
市
尾鷲
市
尾鷲
市
北牟
婁
郡
海
山
町
北牟
婁
郡
海
山
町
北牟
婁
郡
紀
伊
長島
町
度会
郡紀
勢
町
度会
郡南
島
町
度会
郡南
島
町
度会
郡南
島
町
度会
郡南
勢
町
度会
郡南
勢
町
志
摩
郡浜
島
町
志
摩
郡阿
児町
志
摩
郡志
摩町
志
摩
郡志
摩町
志
摩
郡大
王
町
志
摩
郡磯
部町
鳥羽
市
度会
郡二
見町
多気
郡明
和
町
津市三重
郡楠
町
三重
郡川
越町
海
部
郡飛
島村
東海
市
常
滑
市
知
多
郡南
知
多
町
知
多
郡南
知
多
町
知
多
郡武
豊町
碧
南
市
幡豆
郡吉
良町
蒲
郡
市
豊橋
市
渥美
郡田
原町
渥美
郡渥
美町
渥美
郡赤
羽
根
町
湖
西
市
湖
西
市
引佐
郡三
ケ日
町
浜松
市
浜名
郡舞
阪
町
磐田
郡竜
洋町
小笠
郡浜
岡町
榛
原
郡相
良町
焼津
市
清水
市
清水
市
賀
茂
郡
賀
茂
村
賀
茂
郡
南伊
豆
町
賀
茂
郡
南伊
豆
町
下
田市
賀
茂
郡
東
伊
豆
町
伊
東市
熱
海
市
小
田
原
市
藤
沢市
横
須賀
市
三
浦市
横
須賀
市
横
須賀
市
横
浜市
磯
子
区
横
浜市
中
区
川
崎市
川崎
区
川
崎市
川崎
区
大
田
区
江
東
区
所
属未
定地
市
川市
習
志
野
市
千
葉市
中央
区
市
原市
袖
ケ浦
市
君
津市
富
津市
安
房郡
富
浦
町
館
山市
安
房郡
千
倉
町
鴨
川市
勝
浦市
夷
隅
郡
大
原
町
長
生
郡
白
子
町
匝
瑳
郡
野栄
町
銚
子市
鹿
島
郡
波崎
町
鹿
嶋
市
鹿
島
郡
鉾
田
町
ひたち
な
か市
日
立市
北
茨城
市
いわ
き
市
海岸における津波の高さの最大値分布（２）
海岸における津波の高さ
沈降量
（津波の高さに加算して表示）
隆起量
（津波の高さから減じて表示） 津波の高さ（ｍ）
鹿嶋市
勝浦市
富津市
横須賀市
小田原市
下田市
清水市
相良町
蒲郡市
常滑市
鳥羽市
阿児町 尾鷲市
串本町
海岸における津波の高さの最大値分布（３）
海岸における津波の高さ
沈降量
（津波の高さに加算して表示）
隆起量
（津波の高さから減じて表示）
津波の高さ（ｍ）
広島市
三原市 徳山市 宇部市 北九州市
中津市
杵築市
倉敷市 岡山市
姫路市
神戸市 大阪市
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
板
野
郡松
茂町
鳴門
市
鳴門
市
大
川
郡白
鳥町
大
川
郡志
度町
木田
郡庵
治
町
高
松
市
坂出
市
坂出
市
仲
多
度
郡
多度
津
町
三豊
郡詫
間町
三豊
郡大
野
原
町
伊予
三島
市
新居
浜市
西条
市
今治
市
越智
郡波
方
町
北
条
市
松
山
市
伊予
市
喜多
郡長
浜町
西宇
和
郡
瀬戸
町
西宇
和
郡
三崎
町
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
板
野
郡松
茂町
鳴門
市
鳴門
市
大
川
郡白
鳥町
大
川
郡志
度町
木田
郡庵
治
町
高
松
市
坂出
市
坂出
市
仲
多
度
郡
多度
津
町
三豊
郡詫
間町
三豊
郡大
野
原
町
伊予
三島
市
新居
浜市
西条
市
今治
市
越智
郡波
方
町
北
条
市
松
山
市
伊予
市
喜多
郡長
浜町
西宇
和
郡
瀬戸
町
西宇
和
郡
三崎
町
津波の高さ（ｍ）
松山市 新居浜市 坂出市
高松市
鳴門市
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
津名
郡一
宮
町
三原
郡
西
淡町
三原
郡南
淡町
三原
郡南
淡町
洲
本
市
津名
郡津
名
町
津名
郡淡
路町
津名
郡一
宮
町
津波の高さ（ｍ）
南淡町 洲本市
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
杵
築
市
東
国
東
郡
国東
町
西国
東
郡
香々
地
町
中
津
市
築上
郡椎
田
町
京都
郡苅
田
町
北
九
州市
門
司
区
北
九
州市
門
司
区
下
関
市
下
関
市
下
関
市
小野
田市
宇
部
市
吉敷
郡秋
穂
町
防
府
市
防
府
市
新南
陽市
徳
山
市
下松
市
熊
毛
郡田
布施
町
柳井
市
玖
珂
郡由
宇
町
岩
国
市
廿日
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一宮町
○地震動による建物全壊棟数（概数）
木造 非木造 合計
関東 － － －
北信越 － － －
東海 約 104,000 約 19,000 約 123,000
近畿 約 25,000 約 3,000 約 28,000
中国･四国 約 33,000 約 5,000 約 38,000
九州 － － －
合計 約 162,000 約 27,000 約 189,000
○液状化による建物全壊棟数（概数）
木造 非木造 合計
関東 － － －
北信越 － － －
東海 約 34,000 約 9,000 約 44,000
近畿 約 26,000 約 7,000 約 33,000
中国･四国 約 8,000 約 2,000 約 10,000
九州 約 1,000 － 約 1,000
合計 約 70,000 約 18,000 約 88,000
○地震の揺れと液状化による建物全壊棟数（地震動、液状化合計）（概数）
木造 非木造 合計
関東 － － －
北信越 － － －
東海 約 138,000 約 29,000 約 167,000
近畿 約 52,000 約 10,000 約 61,000
中国･四国 約 41,000 約 7,000 約 48,000
九州 約 1,000 － 約 1,000
合計 約 232,000 約 45,000 約 277,000
○建物全壊による死者数（人）（概数）
５時 １２時 １８時
木造 非木造 合計 木造 非木造 合計 木造 非木造 合計
関東 - - - - - - - - -
北信越 - - - - - - - - -
東海 約4,400 約 200 約 4,500 約 1,800 約 300約2,100 約 2,600 約 200 約 2,900
近畿 約1,200 - 約 1,200 約 400 - 約 500 約 600 - 約 700
中国・四国 約1,600 - 約 1,700 約 600 約 100 約 700 約 800 約 100 約 900
九州 - - - - - - - - -
合計 約7,200 約 200 約 7,400 約 2,800 約 400約3,200 約 4,100 約 300 約 4,400
－：わずか