平 成 27 年

静岡県内企業海外展開状況調査報告書

静岡県経済産業部

目 次

平成 27 年 4 月 1 日現在の静岡県内企業海外展開状況の概要 ------------------------ １

Ⅰ 調査の概要

１ 調査の目的 -----------------------------------------------------------３

２ 調査の対象及び方法 ---------------------------------------------------３

３ 定義 -----------------------------------------------------------------３

４ 調査基準日 -----------------------------------------------------------３

５ 集計方法 -------------------------------------------------------------３

６ 業種分類及び企業規模 -------------------------------------------------４

７ 調査に対する回答状況 -------------------------------------------------４

Ⅱ 調査の結果

１ 概要 -----------------------------------------------------------------５

（１）国・地域別の展開状況 ---------------------------------------------５

（２）海外展開状況の年別推移 -------------------------------------------６

（３）事業所等の新規展開及び廃止の状況 ---------------------------------６

（４）廃止理由一覧 -----------------------------------------------------７

（５）海外展開にともなう国内体制の変化----------------------------------７

２ 海外展開企業、海外事業所等でみた展開状況 -----------------------------８

（１）海外展開企業数の年別推移 -----------------------------------------８

（２）海外事業所等数の年別推移 -----------------------------------------８

（３）地域別の状況 -----------------------------------------------------10

（４）形態別の状況 -----------------------------------------------------12

（５）目的別の状況 -----------------------------------------------------12

（６）海外生産比率 -----------------------------------------------------13

（７）本社所在地別、規模別の状況 ---------------------------------------14

（８）業種別、地域別の状況 ---------------------------------------------16

（９）特定の国・地域への展開状況 ---------------------------------------17

３ 主要地域別にみた展開状況 ---------------------------------------------20

（１）海外展開形態 -----------------------------------------------------20

（２）展開目的 ---------------------------------------------------------21

（３）出資形態 ---------------------------------------------------------22

（４）法人代表者 -------------------------------------------------------22

（５）現地採用従業員 ---------------------------------------------------23

（６）駐在員の派遣の有無 -----------------------------------------------24

（７）生産現地法人の製品の販路 -----------------------------------------24

（８）原材料・部品の現地調達率 -----------------------------------------24

４ 今後の海外展開計画 ---------------------------------------------------25

（１）今後の海外展開計画の有無 -----------------------------------------25

（２）海外展開計画の状況 -----------------------------------------------25

５ 企業の海外展開に伴う問題点 -------------------------------------------28

（１）主要地域別にみた準備段階における問題点 ---------------------------28

（２）主要地域別にみた現在の問題点 -------------------------------------28

６ 県に期待する施策 -----------------------------------------------------29

Ⅲ 調査票 -----------------------------------------------------------------30

平成 27 年 4 月 1 日現在の静岡県内企業海外展開状況の概要

（海外展開企業数及び海外事業所等数の推移）

平成 27（2015）年 4 月 1 日現在で海外に展開している県内企業（県内に本社を有す

る企業。以下同じ。）は 449 社、事業所等は 1,297 か所であった。なお、県内に主要な

拠点を有する企業を合わせると、487 社、1,715 か所であった。(P5 表-1)

（新規展開と廃止）

前回調査（平成 26 年４月１日）後に、新規に展開された事業所等は 66 か所、廃止さ

れた事業所等は 23 か所で、43 か所が増加した。（P6 表-3）

地域別では、アジア地域が新規展開、廃止とも 多で、その中でも、廃止では中国が

多かった。（P6 表-3）

廃止の理由としては、「人件費の上昇」が も多い。（P7 表-4）

海外展開にともなう国内体制の変化では、8 割近くの企業が「現状維持」としており、

「体制の縮小」と回答した企業は 4.5%にとどまった。（P7 図-1）

（展開地域）

展開地域別の企業数及び事業所等数は、アジアが 420 社、991 か所と も多く、次い

で北米が 86 社、139 か所、ヨーロッパ 39 社、101 か所の順となっている。

国別では、中国 248 社、412 か所、タイ 145 社、184 か所、インドネシア 93 社、110

か所、アメリカ 79 社、126 か所、ベトナム 63 社、74 か所の順となっている。（P5 表-1）

新規展開では、前回調査後に設置された事業所 66 か所のうち、アジアが 47 か所と

約 7 割を占めている。（P11 図-7）

（海外展開の形態）

海外展開の形態をみると、「生産の現地法人」（事業所等全体の 29.5％）が も多く、

次いで「販売・サービスの現地法人」（27.5％）、「生産・販売・サービスの現地法人」

（22.4％）、となっている。（P12 図-8）

地域別にみると、アジアでは生産部門を持つ「生産の現地法人」及び「生産・販売・

サービスの現地法人」の割合が合計で 58.2％となっており、生産拠点としての位置付

けが高くなっている。

一方、ヨーロッパでは「販売・サービスの現地法人」の割合が 62.4％を占め、販売

拠点としての役割が大きい。

北米では、生産部門を持つ「生産の現地法人」及び「生産・販売・サービスの現地法

人」の割合が 38.1％である一方、「販売・サービスの現地法人」の割合が 36.7％となっ

ており、生産拠点としてだけでなく、販売拠点としても展開されている。（P20 表-9）

1

（海外展開の目的）

海外展開の目的をみると、「現地市場の開拓」（回答の 31.4％）が も多く、次いで

「海外展開した取引先・親企業からの受注確保」（22.5％）となっている。

地域別にみると、アジアでは「現地市場の開拓」（29.2％）、「海外展開した取引先・

親企業からの受注確保」（24.1％）、「低コスト労働力の利用」（19.9％）が主たる展開目

的となり、他地域に比べて、低コスト労働力の利用を目的とする展開が目立つ。

一方、北米やヨーロッパでは、アジアに比べ「現地市場の開拓」、「海外情報力の強化」

の割合が高くなっている。（P21 図-16）

（海外展開に伴う問題点）

海外展開の準備段階における問題点として、特にアセアン地域で「現地での労務・人

事管理」「現地労働力の確保」が多く挙げられている。(P28 表-13)

現在の問題点としては、アジア地域では｢現地人件費の上昇｣、「現地での労務・人事

管理」が多く挙げられている一方で、北米・ヨーロッパ地域では「現地同業者との競

争激化」「為替レートの不安定」が多い。(P28 表-14)

（今後の海外展開計画）

県内企業の今後の海外展開について、「具体的計画がある」「検討中」と回答した企業

は、既に海外展開している企業が 130 社、現在は海外展開していない企業が 56 社の計

186 社で、回答企業のうち 19.5％の企業が海外展開の意向を持っている。（P25 図-22）

海外展開予定地域については、アセアン地域が 52.0％、中国が 20.3％など、アジア

地域への展開計画が全体の 8 割以上を占め関心が高い。（P25 図-23）

（中国・アセアンへの展開）

中国へは 248 社が 412 か所の事業所等を展開しており、企業数、事業所等数ともに、

国別では 2 位以下を大きく引き離して第 1 位となっている。（P5 表-1）

ただし、企業数、事業所数とも一昨年の調査までは増加傾向にあったが、今回の調

査では、昨年に引き続きやや減少が見られた（P17 図-13）。

一方で、アセアン地域への進出は近年活発化しており、地域全体では、265 社が 459

か所の事業所等を展開するなど、中国を上回っている。特にタイ、インドネシア、ベ

トナム 3 カ国での事業所数の増加が著しく、その 3 カ国でアセアン地域の事業所数の

約 8 割を占めている。（P18 表図-14、P19 図-15）

（県内本社所在地別の展開状況）

本社所在地の地区別の海外展開状況では、県西部地区が企業数では 49.9%、事業所数

では 56.5%を占め 多となっている。（P14 図-11、12）

さらに、市町別では、浜松市が企業数（142 社）、事業所数（478 か所）とも 多とな

っている。（P15 表-6）

2

Ⅰ 調 査 の 概 要

Ⅰ 調査の概要

１ 調査の目的

この調査は、県内企業の海外事業活動の実態を把握し、今後の産業施策及び国際化

施策の推進の上での参考とすることを目的に、昭和 56（1981）年から企業の協力を得

て継続して実施している。

２ 調査の対象及び方法

（１）調査の対象

県内に本社又は主な生産、販売、サービス等の活動拠点を設置している企業で、

前回までの調査や新聞等の報道により、海外展開を行っている、または、その計画

があることが判明している企業等を対象としており、毎年見直しを行っている。

（２）調査の方法

別頁掲載の用紙郵送によるアンケート調査（調査票Ｐ30～）

３ 定義

「海外展開」とは、下記の形態で海外において事業活動を営むものをいう。

・海外における現地法人

※日本側出資比率 10％以上の海外法人、又は日本側出資比率 50％超の海外法人が

50％超の出資を行っている海外法人をいう。

・海外における支店、営業所等（営業活動を行う事業所）

・駐在員事務所等（営業活動を行わない事業所）

・資本参加のない技術供与

・その他（海外での共同研究開発等）

４ 調査基準日

平成 27（2015）年 4 月 1 日現在

５ 集計方法

県内に本社を置く企業のみを集計して表、グラフ等を作成している。但し、表‐1 の

( )内のみ、県内に主要拠点を持つ企業を含めた数字を参考のために掲載している。

※平成 21（2009)年調査までは、県内に本社を置く企業の他、県内に主要拠点を持つ

企業を含めた数値により、全ての表、グラフ等を作成している。

※質問項目ごとに有効回答のみを集計しているため、調査項目により回答数にバラツ

キがある。

3

６ 業種分類及び企業規模

（１）業種分類・・・・・・・・・・分類は次のとおり ◎農林漁業

◎鉱業、採石業、砂利採取業 ◎建設業 ◎製造業 ・食料品 ・繊維 ・木材、家具、紙、パルプ

・化学 ・鉄鋼 ・非鉄金属 ・一般機械器具 ・電気機械器具 ・輸送用機械器具 ・精密機械器具 ・石油石炭製品 ・その他の製造業

◎商業 ◎金融業、保険業 ◎不動産業、物品賃貸業 ◎運輸、情報通信、電気、ガス、熱供給、水道業 ◎サービス業 ◎その他

（２）企業規模 ◎大企業

製造業 資本金 3 億円超かつ従業員 300 人超

卸売業 資本金 1 億円超かつ従業員 100 人超

小売業 資本金 5,000 万円超かつ従業員 50 人超

サービス業 資本金 5,000 万円超かつ従業員 100 人超

◎中小企業

７ 調査に対する回答状況

（１）調査票発送企業数 1,393 社

（２）回答企業数 1,053 社

（３）回答率 75.6％

4

Ⅱ 調 査 の 結 果

5

Ⅱ 調査の結果 １ 概要 （１）国・地域別の展開状況

国・地域別の展開状況（表－１） 平成 27(2015)年 4月１日現在

北米 *86 (106) 139 (189) フィリピン 26 (27) 28 (36)

アメリカ合衆国 79 (98) 126 (173) マレーシア 24 (25) 31 (32)

カナダ 13 (15) 13 (16) 大韓民国 21 (27) 23 (32)

ヨーロッパ *39 (50) 101 (157) シンガポール 18 (22) 19 (24)

ドイツ 20 (25) 24 (38) ミャンマー 6 (6) 6 (6)

イギリス 13 (18) 15 (24) カンボジア 4 (5) 4 (6)

フランス 12 (15) 14 (20) パキスタン 3 (3) 3 (3)

ロシア 9 (11) 10 (13) バングラデシュ 3 (3) 3 (3)

オランダ 6 (7) 6 (7) ラオス 2 (2) 2 (2)

イタリア 5 (6) 6 (9) ブルネイ 1 (1) 1 (1)

スペイン 4 (5) 5 (7) スリランカ 1 (1) 1 (1)

チェコ 4 (6) 4 (6) 中東 *3 (4) 3 (7)

ベルギー 3 (4) 3 (4) アラブ首長国連邦 2 (2) 2 (2)

オーストリア 3 (3) 3 (3) トルコ 1 (2) 1 (5)

デンマーク 2 (2) 3 (3) 中南米 *29 (35) 45 (132)

スウェーデン 2 (3) 2 (3) メキシコ 24 (29) 28 (87)

スイス 2 (2) 2 (2) ブラジル 11 (14) 12 (28)

ハンガリー 2 (2) 2 (2) コロンビア 2 (3) 2 (4)

ポーランド 1 (2) 1 (3) アルゼンチン 1 (2) 1 (2)

フィンランド 1 (1) 1 (1) パナマ 1 (1) 1 (1)

ルーマニア 0 (1) 0 (5) ペルー 1 (1) 1 (1)

ブルガリア 0 (1) 0 (2) ニカラグア 0 (1) 0 (5)

ポルトガル 0 (1) 0 (1) ウルグアイ 0 (1) 0 (2)

ウクライナ 0 (1) 0 (1) その他中南米 0 (1) 0 (2)

クロアチア 0 (1) 0 (1) アフリカ *4 (5) 5 (10)

スロバキア 0 (1) 0 (1) 南アフリカ共和国 4 (5) 4 (5)

リトアニア 0 (1) 0 (1) エジプト 1 (1) 1 (1)

アジア *420 (454) 991 (1204) モロッコ 0 (1) 0 (2)

中華人民共和国 248 (272) 412 (507) チュニジア 0 (1) 0 (2)

タイ 145 (160) 184 (217) オセアニア *9 (10) 13 (16)

インドネシア 93 (102) 110 (128) オーストラリア 8 (9) 9 (11)

べトナム 63 (65) 74 (81) ニュージーランド 3 (3) 3 (3)

インド 36 (43) 49 (72) その他オセアニア 1 (2) 1 (2)

台湾 33 (41) 41 (53) 総数 *449 (487) 1,297 (1,715)

（単位：社、か所）

国・地域等海外展開 海外事業所

国・地域等海外展開 海外事業所

企業数 等数 企業数 等数

※海外展開企業数、海外事業所等数は、県内に本社を有する企業のみを集計。

※（ ）内は、県内に主要な拠点を持つ企業を含めた数字。

※同一企業が同一地域内で複数の国へ展開している場合は、当該地域への展開企業数は１社として計上

しているため、各地域の展開企業数は、地域内の各国への展開企業数の合計と一致しない。同様に海

外展開企業の総数（449 社）は、全地域の展開企業数の合計と一致しない。

6

（２）海外展開状況の年別推移（表－２）

※平成 21年までは、県内に主要な拠点を持つ企業を含めた統計。

※同一企業が複数の地域へ展開している場合があるため、海外展開企業の総数と地域別企業数の合計

は一致しない。

（３）事業所等の新規展開及び廃止の状況（表－３）

前回調査（平成 26 年 4 月 1 日）以降に新規に展開した事業所等は 66 か所、廃止さ

れた事業所等は 23 か所で、43 か所が増加した。

地域別では、アジア地域が新規展開（47 か所）、廃止（18 か所）とも 多で、その

中でも、廃止では中国が多かった（11 か所）。

企業数 (単位：社）

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年(2008年) (2009年) (2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年)

395 379 373 372 381 435 437 449北米 105 99 80 77 78 81 84 86

ヨーロッパ 56 53 39 39 38 37 36 39アジア 356 343 339 339 351 403 408 420中東 4 5 3 3 3 4 3 3

中南米 15 15 12 14 13 14 22 29アフリカ 4 5 4 4 4 4 4 4

オセアニア 12 12 8 8 8 9 9 9

事業所等数 (単位：か所)平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年(2008年) (2009年) (2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年)

1,285 1,261 962 1,006 1,066 1,186 1,250 1,297北米 179 169 128 129 125 128 131 139

ヨーロッパ 162 164 101 103 104 102 100 101アジア 848 829 692 731 794 910 961 991中東 5 7 3 3 4 4 3 3

中南米 68 68 21 24 23 25 37 45アフリカ 4 7 5 5 5 5 5 5

オセアニア 19 17 12 11 11 12 13 13

地域

総数

年

年

総数

地域

新規展開 （単位：社、か所） 廃止 （単位：社、か所）地域 企業数 事業所等数 地域 企業数 事業所等数

アジア 39 47 アジア 17 18（うち中国） 11 13 （うち中国） 10 11北米 5 7 北米 4 4ヨーロッパ 3 4 ヨーロッパ 1 1中南米 8 8 中南米 0 0中東 0 0 中東 0 0オセアニア 0 0 オセアニア 0 0アフリカ 0 0 アフリカ 0 0全体 66 全体 23

7

（４）廃止理由一覧（複数回答）（表－４）

※廃止には、技術供与等の契約期間の終了したものを含む。

廃止の理由として、「その他」（10 件）を除いて、「人件費の上昇」（8 件）が も多

く、次いで「販売・受注の不振」（6 件）であった。 （５）海外展開にともなう国内体制の変化（図－１）

海外展開にともなう国内体制の変化について、回答数 354 件のうち、274 件（77.4%）

が「現状維持」としており、「体制の縮小」は 16 件（4.5%）にとどまっている。

アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計

4 0 0 0 4

2 0 0 0 2

8 0 0 0 8

4 0 0 0 4

2 0 0 0 2

3 0 0 0 3

4 2 0 0 6

3 0 0 0 3

5 0 0 0 5

2 0 0 0 2

0 0 0 0 0

0 0 0 0 0

0 0 0 0 0

8 2 0 0 10

45 4 0 0 49

区分

為替レートの不安定

原材料･部品の調達難･コストアップ

人件費の上昇

現地政情不安・社会不安

現地での労務･人事管理上の問題

販売･受注の不振

現地同業者との競争激化

現地パートナーとのトラブル

進出目的･契約期間の終了

（単位：件）

合計

その他

資金調達難

進出時における調査不足

国内本社の縮小方針

派遣人材不足

現状維持

77.4%

体制の

拡大・

強化

18.1%

体制の縮小

4.5%

全体数354件

8

２ 海外展開企業、海外事業所等でみた展開状況 （１）海外展開企業数の年別推移

海外展開企業数の年別推移（図－２）

※平成 21年までは、県内に主要な拠点を持つ企業を含めた統計。

（２）海外事業所等数の年別推移

①海外事業所等数の年別推移

海外展開事業所等数の年別推移（図－３）

※平成 21年までは、県内に主要な拠点を持つ企業を含めた統計。

※新規の報告（過去に既に海外展開していたことが判明したもの）等があるため、当該年度の

新規展開・廃止事業所等の差引きと合計の事業所等の増減は一致しない。

050

100150200250300350400450

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

（企業数;社）企業数

(単位：社)平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

(2008年) (2009年) (2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年)

企業数 395 379 373 372 381 435 437 449

年

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

平成20年 平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年

（事業所等数;か所）事業所等数 新規展開事業所等数 廃止事業所等数

（新規展開事業所等数、廃止事業所等数：か所）

(単位：か所)平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

(2008年) (2009年) (2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年)

事業所等数 1,285 1,261 962 1,006 1,066 1,186 1,250 1,297新規展開事業所等数 34 27 11 27 54 53 63 66廃止事業所等数 37 64 33 19 27 20 31 23

年

9

②地域別海外事業所等数の年別推移 地域別海外事業所等数の年別推移（図－４）

※平成 21年までは、県内に主要な拠点を持つ企業を含めた統計。

③地域別新規展開事業所等数の年別推移

地域別新規展開事業所等数の年別推移（図－５）

※平成 21年までは、県内に主要な拠点を持つ企業を含めた統計。

0

200

400

600

800

1000

1200

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

（か所） アジア 北米 ヨーロッパ その他

（単位：か所）平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

（2008年） （2009年） （2010年） （2011年） （2012年） （2013年） （2014年） （2015年）

アジア 848 829 692 731 794 910 961 991

（うち中国） 403 395 331 346 371 418 415 412

北米 179 169 128 129 125 128 131 139

ヨーロッパ 162 164 101 103 104 102 100 101

その他 96 99 41 43 43 46 58 66

計 1,285 1,261 962 1,006 1,066 1,186 1,250 1,297

年

0

10

20

30

40

50

60

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

(か所） アジア 北米 ヨーロッパ その他

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

(2008年) (2009年) (2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年)

アジア 28 19 9 25 52 47 49 47（うち中国） 12 8 7 12 13 15 9 13

北米 2 2 0 0 1 3 3 7ヨーロッパ 3 3 2 1 1 0 4 4

その他 1 3 0 1 0 3 7 8計 34 27 11 27 54 53 63 66

年

（単位：か所）

10

（３）地域別の状況

①地域別海外事業所等数

地域別海外事業所等数（図－６）

※端数処理の関係により、割合(%)の合計は 100%にならない。

（単位：か所）

合計 991 合計 139 合計 101 合計 66中国 412 アメリカ 126 ドイツ 24 中南米 45タイ 184 カナダ 13 イギリス 15 オセアニア 13インドネシア 110 フランス 14 アフリカ 5べトナム 74 ロシア 10 中東 3インド 49 オランダ 6台湾 41 イタリア 6マレーシア 31 スペイン 5フィリピン 28 チェコ 4大韓民国 23 ベルギー 3シンガポール 19 オーストリア 3その他 20 その他 11

アジア 北米 ヨ―ロッパ その他地域

合計1,297か所

海外事業所等 1,297 か所を国・地域別に見ると、展開先は 48 の国・地域に及ぶ。

アジア地域への設置が 991 か所と 7 割を超えており、主な展開先国は、中国（412 か

所）、タイ（184 か所）、アメリカ（126 か所）、インドネシア（110 か所）、ベトナム（74

か所）の順であった。

※アセアン（ASEAN、東南アジア諸国連合）の加盟国は、インドネシア、シンガポール、タイ、フィ

リピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス及びカンボジアの計 10か国。

アジア

76.4%

中国

31.8%

アセアン

35.4%

その他のアジア

9.3%

北米

10.7%

ヨーロッパ

7.8%

その他

5.1%

全体数1,297か所

11

②地域別新規展開事業所等数

地域別新規展開事業所等数（図－７）

アジア71.2%47か所

中国19.7%

アセアン40.9%

その他のアジア10.6%

北米10.6%

ヨーロッパ6.1%

中南米12.1%

全体数66か所

※端数処理の関係により、割合(%)の合計は 100%にならない。

前回調査（平成 26 年４月１日）以降に設置された海外事業所等は 66 か所であり、

うちアジア地域が 47 か所（71.2%）を占めている。

アジア以外の地域では、北米（7 か所、全てアメリカ）及び中南米地域（8 か所、全

てメキシコ）での設置が目立った。

（単位：か所）

合計 47 合計 7 合計 4 合計 8中国 13 アメリカ 7 ロシア 2 中南米 8タイ 10 オランダ 1ベトナム 6 イギリス 1インドネシア 4インド 3シンガポール 3韓国 2台湾 2マレーシア 2ミャンマー 2

アジア 北米 その他ヨーロッパ

合計66か所

12

（４）形態別の状況

海外事業所等の展開形態（図－８）

生産現地法人と生産・販売・サービス現地法人が合わせて 51.9%と、現地で生産活動

を行う法人が全体の半数近くを占めている。

（５）目的別の状況

海外展開事業所等の展開目的（複数回答）（図－９）

※海外事業所等を展開した目的について、上の選択肢の中から３つ以内で回答。

706

505

375294

16583

5070

0

100

200

300

400

500

600

700

800

現地市場の開拓

海外展開した取引先、親

企業からの受注確保

低コスト労働力の利用

海外情報力の強化

安価な原材料の確保

現地技術の有効利用

貿易摩擦、為替変動リス

クの回避

その他

生産現地法人

29.5%

販売・サービス

現地法人

27.5%

生産・販売・サービス現地法人

22.4%

支店・営業所・

駐在員事務所等

8.0%

資本参加ない

技術供与

2.2%

その他の形態

4.2%

無回答

6.2%

全体数1,250か所1,297 か所

13

海外事業所等の主要な展開目的の 5 年毎の推移（表－５）

※平成 21年までは、県内に主要な拠点を持つ企業を含めた数字。

※主要な目的の集計であるので、割合(％)の合計は 100％にならない。

（６）海外生産比率

海外展開企業の海外生産比率（図－10）

※海外に生産法人のある企業のみ回答。 ※海外生産比率＝海外生産高／（海外生産高＋国内生産高）

平成17年 平成22年 平成27年(2005年) (2010年) (2015年)

現地市場の開拓 29.0% 29.8% 31.4%海外展開した取引先、親企業からの受注確保 19.5% 20.8% 22.5%低コスト労働力の利用 16.5% 18.4% 16.7%海外情報力の強化 13.4% 13.1% 13.1%安価な原材料の確保 9.0% 8.7% 7.3%現地技術の有効利用 5.6% 4.7% 3.7%

区分

103

3851

43

79

18

0

20

40

60

80

100

120

５％未満 ５％以上10％未満 10％以上25％未満 25％以上50％未満 50％以上 不明

単位：社

14

（７）本社所在地別、規模別の状況

①本社所在地別海外展開企業の状況

本社所在地別海外展開企業の状況（図－11）

※端数処理の関係により、割合(%)の合計は 100%にならない。

（地区区分）

東部 沼津市、熱海市、三島市、伊東市、御殿場市、富士宮市、富士市、下田市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、

東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町

中部 静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町

西部 浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、森町

②地区別規模別海外展開企業数、海外事業所等数

地区別規模別海外展開企業数、海外事業所等数の内訳（図－12）

海外展開企業、海外事業所等を規模別にみると、海外展開企業数では全 449 社のうち中

小企業が 387 社（86.2%）と大多数を占めるが、海外事業所等数では全 1,297 か所のうち

大企業が 582 か所（44.9%）、中小企業が 715 か所（55.1%）となっている。

本社の所在する地区別にみると、県西部地区が企業数、事業所数とも 多となっている。

　　東部地区

　　中部地区

　　西部地区189

122

76

35

17

10

050100150200

（企業数）

367

215

133

366

123

93

0 100 200 300 400

大企業 中小企業

（事業所等数）

総 数：449大 企 業： 62中小企業：387

総 数：1,297 大 企 業： 582 中小企業： 715

東部地区

86 社

19.2%

中部地区

139社

31.0%

西部地区

224社

49.9%

全体数449社

15

③県内市町別海外展開企業数、事業所等数

県内市町別海外展開企業数、海外事業所等数（表－６）

海外展開状況を県内市町別にみると、浜松市が企業数（142 社）事業所数（478 か所）

とも 多となっており、次いで企業数では、静岡市（89 社）沼津市（25 社）富士市、

磐田市（いずれも 24 社）、事業所数では静岡市（267 か所）磐田市（104 か所）沼津市

（83 か所）に所在する企業の海外展開が多い。

（単位:社、か所）市町 企業数 事業所等数

沼津市 25 83三島市 6 7富士宮市 12 38富士市 24 44御殿場市 3 3裾野市 2 4函南町 1 2清水町 6 31長泉町 4 9小山町 3 5静岡市 89 267島田市 9 11磐田市 24 104焼津市 13 17掛川市 15 28藤枝市 22 31袋井市 12 25御前崎市 4 8菊川市 7 23牧之原市 2 2吉田町 4 10森町 6 14浜松市 142 478湖西市 14 53計 449 1,297

16

（８）業種別、地域別の状況

業種別地域別海外展開企業の内訳（表－７）

※複数の地域へ展開している企業があるため、全体の企業数は、地域別企業数の合計と一致しない。

海外展開企業数を業種別にみると、製造業が全 449 社のうち 339 社（75.5%）を占め

ている。製造業のうち、「輸送用機械器具製造業」（97 社）、「その他製造業」（75 社）、

「一般機械器具製造業」（46 社）、「電気機械器具製造業」（39 社）などが多い。

（単位：社）

業種 アジア （うち中国） 北米 ヨーロッパ 全体

農林漁業 0 0 0 0 0

建設業 4 2 0 0 4

製造業 323 187 67 32 339

食料品製造業 22 14 4 0 25

繊維製造業 8 4 0 0 8

木材・紙・パルプ製造業 7 3 3 0 10

化学製造業 9 9 1 0 9

鉄鋼製造業 6 3 2 0 7

非鉄金属製造業 11 6 1 0 11

一般機械器具製造業 45 25 7 5 46

電気機械器具製造業 37 27 7 7 39

輸送用機械器具製造業 95 38 23 11 97

精密機械器具製造業 12 9 0 0 12

石油・石炭製品製造業 0 0 0 0 0

その他製造業 71 49 19 9 75

商業 40 26 6 2 44

金融・保険業 2 1 1 1 2

不動産業 1 0 0 0 1

運輸・通信・電気・ガス等供給業

13 10 0 0 13

サービス業 14 7 4 3 18

その他 23 15 8 1 28

420 248 86 39 449計

17

（９）特定の国・地域への展開状況

①中国への展開状況 中国展開企業数・事業所数の年別推移（図－13）

(単位：か所)平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

(2008年) (2009年) (2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年)

企業数 233 225 217 223 235 256 251 248

事業所等数 403 395 331 346 371 418 415 412

年

※平成 21年までは、県内に主要な拠点を持つ企業を含めた統計。

今回調査時点での中国への展開企業数は 248 社、事業所等数は 412 か所であり、い

ずれも海外展開先としては 多となっている。 平成 25 年の調査まで、展開企業数、事業所等数とも増加傾向にあったが、今回調査

時点では、昨年に引き続きやや減少が見られた。

中国の省等別企業数及び事業所等数上位 10 地域（表－８）

（単位:社、か所）順位 省（直轄市、特別行政区） 企業数 事業所等数

1 上海市 84 962 広東省 55 683 江蘇省 41 464 浙江省 36 445 遼寧省 27 336 山東省 23 307 香港 25 258 福建省 12 139 北京市 11 12

10 湖北省 8 8

0

100

200

300

400

500

0

100

200

300

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

（企業数：社）企業数 事業所等数 （事業所等数：か所）

18

②アセアン地域への展開状況

アセアン各国の事業所等数の推移（図－14）

0

100

200

300

400

500

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

0

100

200

300

400

500

アセアン企業数 アセアン事業所等数 タイインドネシア ベトナム マレーシアフィリピン シンガポール ミャンマーカンボジア ラオス ブルネイ

（アセアン事業所等数・各国事業所等数：か所）（アセアン企業数：か所）

(単位：か所)平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

(2008年) (2009年) (2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年)

アセアン企業数 178 185 169 176 199 248 270 265アセアン事業所数 329 317 276 300 335 399 436 459タイ 130 121 106 115 127 157 182 184インドネシア 74 74 68 73 77 96 103 110ベトナム 36 39 38 45 58 68 69 74マレーシア 27 28 23 25 27 28 29 31フィリピン 31 29 23 25 27 27 28 28シンガポール 26 21 13 13 14 16 16 19ミャンマー 1 1 1 0 1 2 3 6カンボジア 1 1 1 1 1 2 3 4ラオス 2 2 2 2 2 2 2 2ブルネイ 1 1 1 1 1 1 1 1

年

※平成 21年までは、県内に主要な拠点を持つ企業を含めた統計。

アセアン地域への展開は近年活発化しており、特にタイ、インドネシア、ベトナム 3

カ国で事業所数の増加が著しい（平成 22 年から平成 27 年の間に 3 カ国合計で 156 か

所増加）。

19

アセアン国別事業所等数（図－15）

ベトナム

16.1%

タイ

40.1%

インドネシア

24.0%

マレーシア

6.8%

フィリピン

6.1%

シンガポール

4.1%

ミャンマー

1.3%

カンボジア

0.9%

ラオス

0.4%

ブルネイ

0.2%

全体数459か所

アセアン地域の事業所のうち、タイ（184 か所）、インドネシア（110 か所）、ベ

トナム（74 か所）の 3 カ国で全体の 82.1%を占めている。

20

３ 主要地域別にみた展開状況

（１）海外展開形態

地域別海外展開形態（表－９）

（単位：か所、％）現地法人

生産の現地法人

販売・ｻｰﾋﾞｽの現地法人

生産・販売・ｻｰﾋﾞｽの現地法人

その他の現地法人

支店・営業所等

駐在員事務所等

資本参加のない技術供与

その他の形態

無回答 合計

アジア 815 338 217 239 21 41 35 24 19 57 991％ 82.2 34.1 21.9 24.1 2.1 4.1 3.5 2.4 1.9 5.8

中国 340 137 101 92 10 13 18 12 7 22 412％ 82.5 33.3 24.5 22.3 2.4 3.2 4.4 2.9 1.7 5.3

アセアン 395 175 88 121 11 13 14 4 7 26 459％ 86.1 38.1 19.2 26.4 2.4 2.8 3.1 0.9 1.5 5.7

その他アジア 80 26 28 26 0 15 3 8 5 9 120％ 66.7 21.7 23.3 21.7 0.0 12.5 2.5 6.7 4.2 7.5

北米 109 25 51 28 5 11 2 2 5 10 139％ 78.4 18.0 36.7 20.1 3.6 7.9 1.4 1.4 3.6 7.2

ヨーロッパ 81 6 63 8 4 8 5 0 0 7 101％ 80.2 5.9 62.4 7.9 4.0 7.9 5.0 0.0 0.0 6.9

中南米 38 12 13 13 0 1 0 0 0 6 45％ 84.4 26.7 28.9 28.9 0.0 2.2 0.0 0.0 0.0 13.3

オセアニア 11 0 10 1 0 0 0 1 0 1 13％ 84.6 0.0 76.9 7.7 0.0 0.0 0.0 7.7 0.0 7.7

その他 6 1 3 1 1 1 0 1 0 0 8％ 75.0 12.5 37.5 12.5 12.5 12.5 0.0 12.5 0.0 0.0

合計 1060 382 357 290 31 62 42 28 24 81 1,297％ 81.7 29.5 27.5 22.4 2.4 4.8 3.2 2.2 1.9 6.2

※端数処理の関係により、割合（％）の合計は 100％にならない。

【アジア】

アジアは生産部門を持つ｢生産の現地法人｣及び｢生産・販売・サービスの現地法人｣

の割合が合計で 58.2%である一方、生産部門を持たない現地法人は 24%にとどまってお

り、依然として生産拠点としての展開が多い。なお、生産部門を持つ現地法人 577 か所

のうち、アセアン地域が 296 か所と半数近くを占めている。

【北米】

北米は、生産部門を持つ｢生産の現地法人｣及び｢生産･販売･サービスの現地法人｣の割

合が合計で 38.1%である一方、｢販売・サービスの現地法人｣の割合が 36.7%となってお

り、生産拠点として展開している法人だけでなく、販売拠点として展開している法人も

相当数存在している。

【ヨーロッパ】

ヨーロッパでは、｢販売・サービスの現地法人｣の割合が 62.4%と他の地域に比べ高く、

販売拠点としての役割が大きい。

21

（２）展開目的

地域別展開目的（複数回答）（図－16）

※海外展開の目的について、上の選択肢の中から３つ以内で回答。

※端数処理の関係により、割合(％)の合計は 100％にならない。

【アジア】

｢現地市場の開拓｣(29.2%)、｢海外展開した取引先、親企業からの受注確保｣(24.1%)、

｢低コスト労働力の利用｣(19.9%）が主な展開目的となっており、他地域に比べて、低コ

スト労働力の利用を目的とする展開が目立つ。

【北米】

｢現地市場の開拓」（36.1%）、｢海外情報力の強化｣（21.8%）、｢海外展開した取引先、

親企業からの受注確保｣（18.5%）が主な展開目的となっている。

【ヨーロッパ】

｢現地市場の開拓｣（43.5%）、｢海外情報力の強化｣（33.3%）が主な展開目的となって

おり、両者の割合が他地域に比べてかなり高くなっている。

31.4%

29.2%

29.0%

36.1%

43.5%

7.3%

8.6%

12.9%

3.2%

0.7%

16.7%

19.9%

19.8%

2.3%

2.0%

3.7%

3.3%

3.6%

6.5%

7.5%

13.1%

10.3%

11.3%

21.8%

33.3%

22.5%

24.1%

20.5%

18.5%

8.2%

2.2%

1.9%

1.2%

5.1%

1.4%

3.1%

2.7%

1.8%

6.5%

3.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

全体

アジア

（うち中国）

北米

ヨーロッパ

現地市場の開拓 安価な原材料の確保低コスト労働力の利用 現地技術の有効利用海外情報力の強化 海外展開した取引先、親企業からの受注確保貿易摩擦、為替変動リスクの回避 その他

22

（３）出資形態

地域別出資形態（図－17）

各国の法規制や投資環境の違い等により、単独出資か合弁のいずれを選択するかは

状況が異なるが、総じて、外資規制が依然として残るアジア地域での合弁の割合が高

い（45.0%）傾向にある。

（４）法人代表者

地域別法人代表者（図－18）

いずれの地域も法人代表者は国内から派遣しているケースが多いが、ヨーロッパ地

域のみ、半数近く（47.9%）が現地採用者を法人代表者としている。

60.8%

55.0%

63.6%

86.0%

84.6%

39.2%

45.0%

36.4%

14.0%

15.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

アジア

（うち中国）

北米

ヨーロッパ

単独出資

合弁

76.5%

78.9%

70.6%

75.5%

52.1%

23.5%

21.1%

29.4%

24.5%

47.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

アジア

（うち中国）

北米

ヨーロッパ

国内より派遣

現地採用

23

（５）現地採用従業員

①現地採用者規模

地域別現地採用者規模（図－19）

※端数処理の関係により、割合（％）の合計は 100％にならない。

②現地採用従業員数

地域別現地採用従業員数（表－10）

※端数処理の関係により、各地域の従業員数の合計は、全体の従業員数と一致しない。

県内企業は全体として、海外に約 24 万人の雇用を生み出している。地域別では、ア

ジア地域が全体の約 8 割を占めている。

31.7%

31.2%

36.4%

38.6%

33.0%

36.1%

35.3%

36.2%

29.8%

46.2%

10.8%

11.0%

10.5%

10.5%

8.8%

6.2%

6.4%

6.5%

5.3%

5.5%

15.2%

16.0%

10.5%

15.8%

6.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

アジア

（うち中国）

北米

ヨーロッパ

10人未満

10～99人

100～199人

200～299人

300人以上

（単位：100人）

生産現地法人販売・サービス 生産・販売・サ

現地法人 ービス現地法人

アジア 982 71 890 29 1,971

中国 299 36 123 12 470

アセアン 656 30 544 13 1,243

その他アジア 26 4 223 3 257

北米 66 27 56 1 149

ヨーロッパ 17 35 42 26 120その他 39 15 62 0 116

全体 1,103 147 1,050 55 2,356

区分 その他 総計

24

（６）駐在員の派遣の有無

地域別駐在員の派遣の有無（図－20）

※端数処理の関係により、割合(％)の合計は 100％にならない。

（７）生産現地法人の製品の販路

地域別生産現地法人の製品の販路（図－21）

※端数処理の関係により、割合(％)の合計は 100％にならない。

（８）原材料・部品の現地調達率

地域別現地調達率（表－11）

※端数処理の関係により、割合（％）の合計は 100％にならない。

21.9%

20.3%

28.2%

22.3%

36.2%

23.7%

24.3%

24.8%

25.1%

22.3%

25.5%

18.6%

53.8%

54.8%

46.7%

55.4%

38.3%

57.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

アジア

（うち中国）

北米

ヨーロッパ

その他

派遣していない

1人

2人以上

76.4%

74.5%

70.0%

92.5%

83.3%

16.7%

19.0%

26.7%

5.7%

6.9%

6.4%

3.2%

1.8%

16.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

アジア

（うち中国）

北米

ヨーロッパ

展開先国

日本

その他の国

(単位：％)

0-20%未満 20-40%未満 40-60%未満 60-80%未満 80-100%

アジア 18.4 9.5 12.5 17.2 42.4

中国 18.5 6.2 12.3 16.4 46.7

アセアン 21.2 11.4 12.5 17.8 37.1

その他アジア 2.2 13.0 13.0 17.4 54.3

北米 25.0 11.4 22.7 2.3 38.6

ヨーロッパ 8.3 16.7 8.3 25.0 41.7その他 22.7 13.6 27.3 13.6 22.7

全体 18.9 9.9 13.7 16.1 41.3

25

４ 今後の海外展開計画

（１）今後の海外展開計画の有無

今後の海外展開計画の有無（図－22）

今後の海外展開については、既に海外展開している企業を含め、回答のあった企業

の合計で、「具体的計画がある」が 65 社、「具体的計画はないが検討中」が 121 社の計

186 社であり、展開可能性のある企業の割合は全体の 19.5%となっている。

75

105

55

10 46

144 141

333

41

6

0 100 200 300 400 500 600

既に海外展開している企業（456社）

海外展開していない企業（500社）

具体的計画がある

検討中

将来的には検討

計画がない

不明

（２）海外展開計画の状況

①海外展開予定地域

海外展開予定地域（図－23）

中国20.3%

アジア86.0%

アセアン52.0%

その他のアジア13.8%

北米6.5%

ヨーロッパ2.0%

その他5.5%

回答数508件

※今後の海外展開を計画している国名を３つ以内で回答し、地域ごとに集計した。

※端数処理の関係により、割合(％)の合計は 100％にならない。

展開予定先（複数回答可）としては、アジアが全体の 86%を占めており、とりわけア

セアン地域への関心が高い（回答数の 52%）。

（単位：社）

回答数：956 社

26

②海外展開予定国

海外展開予定国（表－12）

（単位：件）

③業種別海外展開計画

業種別海外展開計画（図－24）

海外展開計画がある（「具体的計画がある」、「検討中」）と回答した企業 186 社を業

種別にみると、「輸送用機械器具製造業」が 33 社、「その他の製造業」が 32 社、「商業」

が 22 社となっている。

単位：社

順位 国名 件数1 中華人民共和国 1032 タイ 773 べトナム 654 インドネシア 495 インド 366 アメリカ合衆国 317 フィリピン 198 ミャンマー 189 台湾 18

10 マレーシア 17

33 32

2221

1612 11

5 4 4 3 3 3 31 1 1 1

10

0

10

20

30

40

50

輸送用機械器具製造業

その他の製造業

商業

食料品製造業

電気機械器具製造業

一般機械器具製造業

サービス業

精密機械器具製造業

運輸・情報通信・電気・ガス・

熱供給・水道業

化学工業

木材・家具・紙・パルプ製造業

鉄鋼業

建設業

非鉄金属製造業

金融業、保険業

石油製品・石炭製品製造業

農林漁業

繊維工業

その他

計186社

27

④海外展開予定形態

海外展開予定形態（図－25）

生産の現地法人

32.7%

販売・サービスの

現地法人

18.8%

生産・販売・サービス

の現地法人

16.9%

支店・営業所等

9.2%

資本参加のない

技術供与

5.0%

その他の現地法人

6.9%

駐在員事務所等

2.3%

その他

8.1%

全体数260か所

海外展開予定を形態別にみると、生産部門を持つ「生産の現地法人」「生産・販売・

サービスの現地法人」の割合が合計で 49.6%と高い割合を占めている。

28

５ 企業の海外展開に伴う問題点 （１）主要地域別にみた準備段階における問題点

主要地域別にみた準備段階における問題点（複数回答）（表－13） （単位：件）

現地での労務・人事管理

現地労働力の確保

現地政府との折衝（許認可の遅延等）

現地情報の収集難

現地派遣要員の養成

為替レートの不安定

インフラ未整備

立地選定難

現地パートナーの選定難

現地での原材料･部品調達

現地の政情不安･社会不安

販売・受注の不振

現地同業者との競争激化

原材料・部品のコストアップ

現地人件費の上昇

合計

5 4 3 3 3 3 2 1アジア 1 11 12 1 0 31

1 0 1 0

合計

0 1 1

アセアン

その他アジア

ヨーロッパ

中南米

中国 1 0 7

5 3 2 1 3

0 1

0 0

北米 0

2 2 2 0 22

0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 2

1 1 0 0 0 0 0

0

0

0 0

0 0

0 0 2 0

1

0 0 0 1

11 14 4

0

1

0

6 5 5 4

4

3

0 0 1 1 0 0

40

0

0 0

1 12

1 1 0

0

0

0

0

0 0

0 1

0

0 0

1

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

2

3

※新規に海外展開を行った企業が上の選択肢の中から複数回答（３つ以内）。

準備段階における問題点として、特にアセアン地域で「現地での労務・人事管理」「現

地労働力の確保」が問題とされる傾向がある。

（２）主要地域別にみた現在の問題点 主要地域別現在の問題点（複数回答）（表－14）

（単位：件）

現地人件費の上昇

現地での労務・人事管理

現地同業者との競争激化

為替レートの不安定

現地派遣要員の養成

現地労働力の確保

販売・受注の不振

現地での原材料・部品調達

原材料・部品のコストアップ

現地情報の収集難

現地の政情不安・社会不安

現地政府との折衝（許認可の遅延等）

現地政府の経済・産業政策が不安定

現地パートナーの選定難

資金調達難

インフラ未整備

親会社との調整難

現地パートナーとの不調和

立地選定難

その他 合計

オセアニア

その他

合計

150 113 72 65 76アジア

中国

アセアン

その他アジア

北米

ヨーロッパ

中南米

41 1713 9 769 52 56 43 916

72 37 33 25 22 22 19 21 23 18 6 351

71 70 30 32 44 42 28 32 15 16 811 7 5 484

7 6 9 8 10 5 5 3 5 7 3 81

7 7 8 10 4 5 6 68

0 2 14 12 3

2 5 5 3

0 11 1 14 7 2 0 52

0 2 3 4 1 3 1 3 0 0 0 18

0 0 1 1 0 0 0

0 0

2

0 0 0 1 0 0 0

157 124 98 93 46

0 0 0

66 63 48

0

84 81

40 39 29 19

14 11 13

4 6 1 0

8

22 22 15 11

2 0 1 0

0 0 0 1

0 0 0 0

1 0 0 0

0 0

44 39 30 20

1 0

1 1 2

1 1 0

3 0 1

0 0 0

0 0 0

1 0 0

18 10 9

5

3

2

0

0

1

0

0

0

6

1

0

1

0

1

0

0

0

0

2 21 1,059

30

0

※海外展開している企業が上の選択肢の中から複数回答（３つ以内）。

現在の問題点として、「現地人件費の上昇」がアジア地域で多く挙がっており、次い

で特にアセアン地域では「現地での労務・人事管理」が問題とされている。これに対

し、北米・ヨーロッパ地域では、「現地同業者との競争の激化」「為替レートの不安定」

が問題とされる傾向がある。

29

６ 県に期待する施策

県に期待する施策（複数回答）（図－26）

※期待する施策について、上の選択肢の中から３つ以内で回答。

（単位：社） 343

283 279

192

91 89 85 8266

53

32 31 27 26 25 25 22 20 187 6 1

0

30

60

90

120

150

180

210

240

270

300

330

360

現地の経済・ビジネス情報の提供

現地の危機管理を含む安全情報の提供

現地事情調査及び市場調査等の支援

海外市場開拓のための資金援助の充実

海外企業の製品・技術等の情報提供

海外投資のためのコンサルタント業務の強化

現地従業員の日本国内研修に対する支援

海外派遣要員の教育、研修に対する支援

海外での現地調達の支援

海外現地視察に対する支援及び便宜供与

海外での静岡県のＰＲ

海外との地域間経済交流の促進

海外での人材確保の支援

ビジネスミッション

県海外事務所機能の充実

海外勤務者の家族の教育･相談に対する支援

海外事業所担当者（国内）の研修に対する支援

ビジネスインターンプログラム

海外でのスタートアップ・インキュベート施設の提供

海外の投資セミナーの静岡県内での開催

帰国子女のための教育･健康相談に対する支援

その他

提供

Ⅲ 調 査 票

百万円

平素、静岡県の産業国際化施策に御協力いただきありがとうございます。

貴社の概況についてお尋ねします。（一つの回答欄に複数の回答がある場合は、主なものを一つ記入してください。）

会 社 概 要

(ふりがな)

(1) 企 業 名

(2) 本社所在地 都道府県

(4) 資本金

(5) 従業員数（臨時･パートを除く） 人

(6) 業種（該当する番号を、コード表「3 業種」より一つお選びください）

(7) 企業規模（該当する番号を、コード表「5 企業規模」より一つお選びください）

(8) 事業内容（具体的に「…の製造・販売」のように記入してください）

記入ご担当者（記載いただいた内容についてお問い合わせや連絡をすることがあります。）

（ふりがな）

御 氏 名

所属と役職

〒 －

（ ） －

〒 －

＠

※登記上の本社を市町から記入願います。

電 話 e-mail

住 所 ※県からのお知らせを配信します（不定期）。配信を

希望しない場合は右欄に×を御記入ください。

※御担当者の住所が本社住所と同じ場合、「本社住所と同じ」と記入願います。

30

「海外展開」とは、海外に現地法人、支店・営業所・駐在員事務所等を有する、または、海外の企業に対し、技術供与をしている

場合（以下、「事業所等」と記す。）をいう。輸出･輸入を含まない。

「現地法人」とは、日本側出資比率 10％以上の海外法人、または日本側出資比率 50％超の海外法人が 50％超の出資を行っている

海外法人をいう。

１ 5%未満 ２ 5％以上 10％未満 ３ 10％以上 25％未満

４ 25％以上 50％未満 ５ 50％以上 ６ 不明

注)海外生産比率＝海外生産高／(海外生産高＋国内生産高)

１ 現状維持 ２ 体制の拡大・強化 ３ 体制の縮小

静岡県内企業海外展開状況調査

問１ 海外展開について 現在(平成 27年 4月 1日時点)、海外展開をしていますか。該当する番号をお選びください。

問２ 海外事業所について（問１で１選んだ場合のみ回答願います。） 海外事業所の詳細についてお答えください。別添の「③海外事業所等概要」に記入願います。

問３ 海外展開にともなう国内体制の変化について（同上）

海外展開にともない国内体制に変化はありますか。該当する番号をお選びください。

問４ 海外生産比率について （海外に生産法人のある企業のみ回答願います。）

貴社の海外生産比率は現在どの位ですか。該当する番号をお選びください。

問５ 今後の海外展開計画について (1)現時点で、新たに海外に展開する計画はありますか。該当する番号をお選びください。

(2)へ

問 6へ

(2)海外展開を計画している国名、形態、目的について回答してください。

国

コード 国名 形態 展開目的（３つ以内）

※計画が３つ以上ある場合は、主なものを 3つ記入してください。

※回答には、コード表「1 国名」、「2 形態」、「4 展開目的」よりそれぞれ該当する番号をお選び

ください。

１ している

２ していない

１ 具体的計画がある

２ 具体的計画はないが、検討中である

３ 計画も検討もしていないが、将来的に

は、計画又は検討する可能性がある

４ 計画も検討もしていないし、将来的に

も、計画又は検討する可能性はない

「１ している」場合は、問２へ進んでください

「２ していない」場合は、問４へ進んでください

31

問６ 海外展開に対する施策について 海外展開に関して県や経済関係団体等にどんなことを期待しますか。該当する番号をお選びください。（3つ以内）

※期待する施策は、コード表「9 海外展開に関わる施策」よりお選びください。

問７ その他、海外展開にあたり問題となったことや苦労された点、又は海外展開に関するご意見等が

ございましたら、記入をお願いします。

32

海外事業所等概要

１ 貴社の海外事業所等の平成２７年４月１日現在の状況について、教えてください。 ※事業所等が複数の場合は、お手数ですが必要枚数をコピーしてください。

(1)名 称

（事業所名、

現地法人名等）

(2)国 名 国コード

「コード表 1」

(3)州・省・県名 (4)都市名

(5)所在地

※工業団地内にある場合は、工業団地名も記載願います。

(6)ＴＥＬ

※国番号は省略し、地域番号から記入願います。

(7)ＦＡＸ

※国番号は省略し、地域番号から記入願います。

(8)設立時期 西暦 年 (9)展開形態

「コード表 2」

(10)駐在員数 人 (11)現地採用者数

人

(12)業務内容

(13)展開の目的

(３つまで)「コード表４」

（14）現在の問題点

（3つまで）「コード表 6」

２ 新規展開の場合のみ、ご回答ください

(15)

準備段階の問題点 （3 つまで）「コード表 6」

(16)新規展開後の国内

体制の変化

「コード表 7」

３ 廃止の場合のみ、ご回答ください

(17)廃止時期 西暦 年 (18)廃 止 理 由

（3つまで）「コード表 8」

(19)廃止後の

国内体制の変化

「コード表 7」

４ 展開形態が現地法人の場合、ご回答ください

(20)貴社出資比率 ％

(21)現地法人代表者

（該当する番号を回答願います）

１ 国内より派遣

２ 現地採用

５ また、そのうち生産現地法人の場合ご回答ください

(22)製品の主な販路

（該当する番号を回答願います）

１ 展開先国向け

２ 日本向け

３ その他国向け

(23)原材料部品の現地調達率

（該当する番号を回答願います） １ 0～20％未満

２ 20～40％未満

３ 40～60％未満

４ 60～80％未満

５ 80～100％

ア 全部公表可

イ 一部公表可

ウ 公表不可

１ 新規 ２ 継続 ３ 廃止 ※事業所等の現状を番号でお選びください。

33

１ 国名

No. 国 名 No. 国 名

1 大韓民国 51 ポーランド

2 中華人民共和国 52 ハンガリー

3 台湾 53 ルーマニア

4 54 ブルガリア

5 ベトナム 55 チェコ

6 タイ 56 スロバキア

7 シンガポール 57 ロシア

8 マレーシア 58

9 ブルネイ 59 その他ヨーロッパ

10 フィリピン 60

11 インドネシア 61 カナダ

12 ラオス 62 アメリカ合衆国

13 ミャンマー 63

14 インド 64

15 パキスタン 65

16 スリランカ 66

17 カンボジア 67

18 バングラデシュ 68

19 その他アジア 69 ウルグアイ

20 70 ニカラグア

21 イラン 71 メキシコ

22 サウジアラビア 72 キューバ

23 クウェート 73 パナマ

24 シリア 74 コロンビア

25 アラブ首長国連邦 75 エクアドル

26 イスラエル 76 ペルー

27 トルコ 77 ブラジル

28 78 アルゼンチン

29 その他中東 79 その他中南米

30 80

31 ノルウェイ 81 モロッコ

32 スウェーデン 82 アルジェリア

33 デンマーク 83 エジプト

34 イギリス 84 ガーナ

35 アイルランド 85 ナイジェリア

36 オランダ 86 南アフリカ共和国

37 ベルギー 87 チュニジア

38 ルクセンブルク 88

39 フランス 89 その他アフリカ

40 ドイツ 90

41 スイス 91 オーストラリア

42 ポルトガル 92 ニュージーランド

43 スペイン 93 フィジー

44 イタリア 94 サモア

45 フィンランド 95

46 オーストリア 96

47 ギリシャ 97

48 ウクライナ 98

49 クロアチア 99 その他オセアニア

50 リトアニア 100

コード表

34

２ 形態 No. 形 態 No. 形 態

1 生産の現地法人 5 支店・営業所等（営業活動を行う事業所）

2 販売・サービスの現地法人 6 駐在員事務所等（営業活動を行わない事業所）

3 生産・販売・サービスの現地法人 7 資本参加のない技術供与

4 その他の現地法人（持株会社等） 8 その他（海外での共同研究開発等）

３ 業種

No. 内 容 No. 内 容

1 農林漁業 11 電気機械器具製造業

2 鉱業、採石業、砂利採取業 12 輸送用機械器具製造業

3 建設業 13 精密機械器具製造業

4 食料品製造業 14 石油製品・石炭製品製造業

5 繊維工業 15

製

造

業

その他の製造業

6 木材・家具・紙・パルプ製造業 16 商業

7 化学工業 17 金融業、保険業

8 鉄鋼業 18 不動産業、物品賃貸業

9 非鉄金属製造業 19 運輸・情報通信・電気・ガス・熱供給・水道業

10

製

造

業

一般機械器具製造業 20 サービス業

21 その他

４ 展開目的

No. 内 容 No. 内 容

1 現地市場の開拓 5 海外情報力の強化

2 安価な原材料の確保 6 海外展開した取引先、親企業からの受注確保

3 低コスト労働力の利用 7 貿易摩擦、為替変動リスクの回避

4 現地技術の有効利用 8 その他

５ 企業規模

No. 内 容

1 大企業 製造業（資本金 3億円超かつ従業員 300 人超）

卸売業（資本金 1億円超かつ従業員 100 人超）

小売（資本金 5,000 万円超かつ従業員 50人超）

サービス業（資本金 5,000 万円超かつ従業員 100 人超）

2 中小企業

６ 海外展開に関わる問題点

No. 問題点 No. 問題点

1 現地情報の収集難 11 現地派遣要員の養成

2 現地パートナーの選定難 12 販売･受注の不振

3 現地での原材料･部品調達 13 現地同業者との競争激化

4 現地労働力の確保 14 現地パートナーとの不調和

5 現地政府との折衝（許認可の遅延等） 15 現地での労務･人事管理

6 現地政府の経済･産業政策が不安定 16 原材料･部品のコストアップ

7 現地の政情不安･社会不安 17 為替レートの不安定（円高）

8 立地選定難 18 現地人件費の上昇

9 親会社との調整難 19 インフラ未整備

10 資金調達難 20 その他

コード表

35

７ 国内体制の変化

No. 問題点 No. 問題点

1 変化なし 4 別の国、地域への移転

2 国内拠点の規模拡大 5 その他

3 国内拠点の規模縮小

８ 廃止理由

No. 撤退理由 No 撤退理由

1 進出目的･契約期間の終了 8 現地政情不安･社会不安

2 現地での労務･人事管理上の問題 9 為替レートの不安定

3 人件費の上昇 10 国内本社の縮小方針

4 原材料･部品の調達難･コストアップ 11 派遣人材不足

5 現地パートナーとのトラブル 12 進出前における調査不足

6 現地同業者との競争激化 13 資金調達難

7 販売･受注の不振 14 その他

９ 海外展開に関わる施策

No. 施策

1 現地の経済・ビジネス情報の提供

2 現地の危機管理を含む安全情報の提供

3 現地事情調査及び市場調査等の支援

4 海外投資のためのコンサルタント業務の強化

5 海外市場開拓のための資金援助の充実

6 海外企業の製品・技術等の情報提供

7 海外派遣要員の教育、研修に対する支援

8 海外事業所担当者(国内)の研修に対する支援

9 現地従業員の日本国内研修に対する支援

10 海外現地視察に対する支援及び便宜供与

11 県海外事務所機能の充実

12 海外勤務者の家族の教育･相談に対する支援

13 帰国子女のための教育･健康相談に対する支援

14 海外でのスタートアップ・インキュベート施設の提供

15 海外との地域間経済交流の促進

16 海外での現地調達の支援

17 海外での静岡県のＰＲ

18 海外の投資セミナーの静岡県内での開催

19 ビジネスミッション（政府機関訪問、工場視察等を含む海外訪問団）

20 ビジネスインターンプログラム（海外の大学生を県内企業で受け入れ、研修を行うプログラム）

21 海外での人材確保の支援

21 その他

コード表

36

平成 27 年 静岡県内企業海外展開状況調査報告書

平成 27 年 12 月発行

編集・発行 静岡県経済産業部商工業局 企業立地推進課産業国際班

ＴＥＬ （０５４）２２１－２２１７ ＦＡＸ （０５４）２２１－３２１６