平成26年版

環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 の概要について

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循環型社会白書

環 境 省

第1章第3節 地球環境の現状と持続可能な社会の構築に向けて ○資源がもっと活きる未来へ

第3章第2節 グリーン経済の取組の重要性～金融と技術の活用～

○環境技術の普及によるグリーン経済の実現 第2章第1節、2節 被災地の回復と未来への取組

○被災地の回復の前提となる災害廃棄物の処理 ○被災地の環境回復に向けた取組

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循環型社会

循環型社会とは、

・大量生産・大量消費・大量廃棄型の

経済社会から脱却し、

・生産から流通、消費、廃棄に至るま

で物質の効率的な利用やリサイクルを

進めることにより、→３Ｒ

・天然資源の消費が抑制され、環境

への負荷が低減される社会のこと。

循環型社会の形成を、低炭素社会、

自然共生社会と統合的に達成するこ

とにより、持続可能な社会が実現。

（廃棄物）

○ 経済成長と人口増加に伴い廃棄物の発生量が増大。

○ ２０５０年には、２０１０年の２倍以上になる見込み。

（取組例：レジ袋の削減）

○ 欧州委員会は、２０１３年１１月にレジ袋の使用量の削減に関する指令を提案。

世界の状況

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世界の廃棄物量推計 ＥＵ加盟国における２０１０年もしくは直近年のレジ袋使用量

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日本の状況

○ 最終処分される廃棄物の量は減少、循環的に利用される資源の割合は増加。

○ 他方、資源生産性（産業や人々の生活がいかにものを有効に使っているかを総合的に表

す指標）は近年横ばいとなり、上昇は緩やか。

・ 天然資源投入量 １３億３，３００万トン （平成１２年度比で約３分の２に減少）

・ 最終処分量 １，７００万トン （平成１２年度比で約３分の１に減少）

・ 循環利用量 ２億３，８００万トン （平成１２年度比で２，５００万トン増加）

廃棄された家電製品などに含まれるレアメタル（希少

金属）は資源として循環的に利用される可能性があ

ることから「都市鉱山」と呼ばれる

都市鉱山比率 及び 地上資源と地下資源の推定量

天然資源の中でも、再生利用されずに処分場に埋

め立てられる金属資源のより有効な活用

少子高齢化に伴う人口減少及び経済構造の変化

等がより求められる状況。

廃棄物処理法 資源有効利用促進法

容 器 包 装 リサイクル法

環境基本法 環境基本計画

＜ 再生利用の推進 ＞ ＜ 廃棄物の適正処理 ＞

個別物品の特性に応じた規制

びん、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器包装等

エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進）

木材、コンクリート、アスファルト

食品残さ 自動車

家 電 リサイクル法

建 設 リサイクル法

自 動 車 リサイクル法

社会の物質循環の確保 天然資源の消費の抑制 環境負荷の低減

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）

①廃棄物の発生抑制

②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）

③廃棄物処理施設の設置規制

④廃棄物処理業者に対する規制

⑤廃棄物処理基準の設定 等

①再生資源のリサイクル

②リサイクル容易な構造・材質等の工夫

③分別回収のための表示

④副産物の有効利用の促進

ﾘﾃﾞｭｰｽ ﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ ﾘｻｲｸﾙ

(１Ｒ) (３Ｒ)

循環型社会形成推進基本計画 ：国の他の計画の基本

Ｈ６.８完全施行 Ｈ24.４ 全面改正公表

Ｈ13.１完全施行

Ｈ15.３ 公表 Ｈ25.５ 改定

Ｈ22.5 一部改正

Ｈ13.４ 全面改正施行

Ｈ13.５

完全施行

Ｈ19.６

一部改正

Ｈ13.４

完全施行

Ｈ12.４

完全施行

Ｈ18.６

一部改正

Ｈ14.５

完全施行

Ｈ17.１

本格施行

Ｈ13.４ 完全施行

食 品 リサイクル法

小 型 家 電 リサイクル法

小型電子機器等

H25.４

施行

循環型社会づくりを支える法体系

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平成２５年５月 閣議決定 第三次循環型社会形成推進基本計画の概要 平成２５年５月

閣議決定

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資源生産性 （GDP／天然資源等投入量）

循環利用率 （循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））

最終処分量

・分母となる天然資源等投入量のうち、土石資源投入量は半減しているが、金属資源投入量は横ばい ・順調に上昇しているのは、土石資源の減少が要因

・順調に上昇しているが、一方で廃棄物の発生量はほぼ横ばい ・循環資源（鉄スクラップ、古紙など）の輸出量が増加 ・枯渇性資源である金属資源の３Ｒに係る取組はいまだ不十分

・我が国の大きな課題であったが、大幅に削減

・他方、大規模災害発生時の円滑な処理体制の構築、既存の焼却場の老朽化等のため、最終処分場の確保は依然として強く求められている状況

物質フロー指標 （我が国の経済社会におけるものの流れ全体を把握する指標）

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物質フロー図

平成１２年度 平成２３年度

資料：環境省

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• 物質フロー指標に関係するものと、循環基本計画に記載されている各取組主体（国民、事業者等及

び国）に関するものをそれぞれ設定。

• 国民に関するものとして、「循環型社会の形成に関する意識・行動調査」を実施。

循環型社会の形成に関する意識調査

取組指標 （物質フロー指標で把握できるものの流れを補足する指標）

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① 御存じですか？ ～身近な指標～

私たちにも身近な取組指標は、ごみの量、２Ｒに関わるものが多い傾向。

1人一日当たりの家庭系ごみ排出量 生活系ごみ処理有料化実施地方公共団体率 レジ袋辞退率（マイバック持参率） 詰替・付替用製品の出荷率

1人１日当たりの家庭系ごみの排出量 レジ袋辞退率

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② 御存じですか？ ～私たちにできること～

循環基本計画を実施する主体には、私たち国民も含まれます。

各地方自治体も独自に取組を進めています。

ごみの減量化や分別排出の実施

廃棄物、廃家電等の適正なルートでの排出

マイバッグ、マイボトルの利用、詰替製品・簡易包装・リユースびん

の選択等による容器包装の削減

食材の使い切りや、積極的利用

木材等の再生可能な資源を利用した製品や再生品の優先的な購入

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第三次循環基本計画に係る国内的な取組 ①

資源の有効利用に向けた取組～小型家電リサイクル制度～

• 平成２５年４月１日に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が施行。

• 一般家庭から排出される小型家電を市町村が回収し、国が認定した業者等に引き渡し、小型家電の中に含まれる貴金属やベースメタル等を取り出し、リサイクルする仕組み。

• 平成２４年度から「使用済小型電子機器リサイクルシステム構築実証事業」を実施し、平成２５年度は計１６１市町村が参加。

ボックス回収（株式会社ベスト電器）、ピックアップ回収（秋田県）及びイベント回収（相模原市）の様子

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○ 茶殻のリサイクルシステム（株式会社伊藤園）

• 水分を含み利用しにくい茶殻を、水分を含んだまま運搬できる技術等を開発しさまざま

な製品の原材料として利用

（茶殻に含まれるカテキンの抗菌・消臭効果を活かし、畳床、靴の中敷、枕等に配合。）

• 全社員の名刺に配合することで、紙原料の使用量を削減 等

0⇒取引企業等を含め、茶殻を使い切るための技術、マネジメントシステム等を整備、拡充。

（平成24年度リデュース・リユース・リサイクル推進協議会表彰制度にて農林水産大臣賞を受賞。）

茶殻の活用事例

お茶入り畳

写真：株式会社伊藤園

お茶殻入り封筒 お茶殻入り段ボール

第三次循環基本計画に係る国内的な取組 ②

資源の有効利用に向けた取組～リサイクルの高度化：茶殻リサイクル～

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リサイクルはもちろん２Ｒの取組も！

２Ｒとは、

３Ｒのうち、リサイクルに比べて優先順位が高いものの取組が遅れているリ

デュース（Ｒｅｄｕｃｅ）、リユース（Ｒｅｕｓｅ）をまとめて呼称しているもの。

リデュース 廃棄物等の発生を抑制すること。

廃棄物等は、資源として利用する場合でも少なからず環境への負荷を

生じさせることから、これを発生させないことが最も効果的となる。

リユース

いったん使用された製品等を再び使用すること。

形状を維持したまま使用することから、リサイクルに比べ、一般的に資

源の滅失が少なく、また、その過程から発生する廃棄物等の量も少ない。

第三次循環基本計画に基づいた国内的な取組 ③

２Ｒの取組の推進

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• レジ袋は、消費者の日常の暮らしに非常に身近な存在であるとともに、消費者の主体的

な行動によりその使用を選択し削減を図ることができるため、関係者の意識向上につな

がるものとして期待されている。

• 全国４７都道府県及び政令市・中核市・特別区の９割近くが何らかの方法で取組を実施

• レジ袋の有料化は、レジ袋の使用の抑制に大きな効果

都道府県、政令市、中核市、特別区における協定締結によるレジ袋有料化実施状況

第三次循環基本計画に係る国内的な取組 ④

リデュースの促進 ～レジ袋の削減～

レジ袋辞退率

出典：都道府県に対するレジ袋についての調査（平成25年2月環境省実施）

レジ袋辞退率 27%⇒74%

マイバッグ持参率 17%⇒85%

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• 繰り返し利用されるリユースびんは、主として再びその地域内で循環的に利用される、リ

ユースを実践できる身近な容器であり、関係者の意識向上につながるものとして期待

• 地域コミュニティの醸成やまちづくりの観点を取り入れた取組（地元産品を用いた飲料を地

域で販売・循環、公共施設における導入 等）も見られ、新たなアプローチによる展開が生

じているところ

第三次循環基本計画に係る国内的な取組 ⑤

リユースの促進 ～びんの再利用～

リユースびんを使用した会議の状況

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○ＷＷＦジャパンのパンダ・ブラック リウェア

• ＷＷＦのトレードマークのパンダの黒と、

服を黒く染めることをあわせて「パンダ・ブ

ラック リウェア・プロジェクト」として実施。

• 汚れが落ちなくなった服をおしゃれに黒く

染め直してもう一度着ることができるよう

にしようという試み。

• 京都の染め物屋（㈱京都紋付）が有する

日本の伝統技術（黒染め）を用い、代金の

一部がＷＷＦジャパンへの寄付を通じて

自然保護に役立てられるという、循環型社

会の形成における、持続可能な社会の構

築と密接に連携した取組例。

パンダブラック

第三次循環基本計画に係る国内的な取組 ⑥

リユースの促進 ～衣服の再利用～

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• アジア地域は世界の廃棄物発生量全体の約４割。

• アジア主要８か国（中国、インド、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、

バングラデシュ）における都市ごみの市場規模は、２００９年（平成２１）年の約２兆円か

ら、２０２０年（平成３２年）には約３．５兆円と推測

循環産業に関するアジア地域の市場規模

世界の廃棄物量推計 アジアにおける都市ごみ市場規模推計

第三次循環基本計画に係る国際的な取組 ①

循環産業・技術の国際展開について

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• 2008年（平成20年）10月にアジアの途上国における３Ｒ等の推進による循環型社会

構築に向けて各国政府及び国際機関等の多様な関係者が協調した取組を進めてい

くための基盤として設立が提案され、2009年（平成21年）11月に設立

• 2014年（平成26年）２月には、インドネシアのスラバヤにて開催された第５回会合にお

いて、官民連携や都市間等の協力関係の推進を記載した「スラバヤ宣言」を採択

アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム第５回会合の様子

第三次循環基本計画に係る国際的な取組 ②

アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム

第三次循環基本計画に係る国際的な取組 ③

我が国循環産業の戦略的個国際展開・育成事業

インド: ○H23-H24 日本環境設計株式会社

• インド国グジャラート州における携帯電話を中心とする小型家電等リサイクル事業 ○H24 日本磁力選鉱株式会社 • インド国の製鉄所から発生する製鋼スラグの有効活用化事業 ○H25 富士電機株式会社 • インド国における工業団地内廃棄物を利用（メタン生成）した循環システム構築事業 ○H25 株式会社プランテック • インド共和国タミル・ナドゥ州におけるごみ焼却発電技術の導入可能性調査

ベトナム: ○H23-H24 株式会社市川環境エンジニアリング • ベトナム国：再生燃料（RPF）製造販売事業並びにRPF製造システム販売事業

○H24 川崎重工業株式会社 • ベトナム社会主義共和国ハノイ市におけるセメントキルンを利用した都市廃棄物処理事業に関する実現可能性調査

○H24-H25 日立造船株式会社 • ベトナム国ホーチミン市における固形廃棄物の統合型エネルギー回収事業

○H25 株式会社市川環境エンジニアリング • ベトナム社会主義共和国におけるD-waste（建設解体廃棄物）の循環システム構築・展開事業

タイ: ○H23-H24 イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社 • タイ王国バンコク特別市周辺発生廃棄物の集中中間処理設備プロジェクト ○H24-H25 リマテック株式会社 • タイ王国北部地域におけるセメント工場を核とした一般廃棄物及び産業廃棄物の3Rシステムの構築

○H25 三友プラントサービス株式会社 • タイ国における処理困難性有害廃棄物処理事業

マレーシア: ○H23 ＪＦＥエンジニアリング株式会社 • マレーシア国クアラルンプール首都圏における都市ごみによる再生可能エネルギー発電プラント建設・運営事業及びリサイクル社会形成に向けての提言

○H24 株式会社新菱 • マレーシア等ASEAN地域における電子産業生産プロセスを含めたトータルリサイクルシステムの構築事業

フィリピン: ○H23 株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ H24 株式会社エイト日本技術開発 • フィリピン国イザベラ州における固形廃棄物の広域収集・エネルギー回収・衛生埋立事業

○H25 株式会社西原商事 • フィリピンメトロセブ地域におけるレジ袋等の軟質系廃プラスチック類マテリアルリサイクル事業の可能性調査

ミャンマー: ○H24-H25 JFEエンジニアリング株式会社 • ミャンマー国グレーターヤンゴンにおける循環型社会形成支援及び廃棄物発電事業の実施可能性調査

「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」対象事業一覧（H23 - H25）

インドネシア ○H25 株式会社新菱 インドネシア共和国における電機産業バリューチェーン全体にかかるリサイクルシステムの構築事業

中国: ○H23 三井金属鉱業株式会社 • 香港における電子スクラップからの銅・貴金属リサイクル前処理事業

○H23-H24 株式会社NTTデータ経営研究所 • 中国天津市における廃プラスチックのマテリアルリサイクル事業

○H24 株式会社東亜オイル興業所 • 中華人民共和国瀋陽市における油性廃棄物の総合リサイクル事業

○H25 株式会社クレハ環境 • 中国江蘇省向け工業固形廃棄物適正・無害化処理事業

トルコ: ○H24 株式会社神鋼環境ソリューション • トルコ・マルマラ海沿岸都市における廃棄物中間処理事業 ○H24 豊田通商株式会社 • トルコ共和国電気電子機器廃棄物及びELVミックスメタルの統合リサイクルシステム整備事業

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第1章第3節 地球環境の現状と持続可能な社会の構築に向けて ○資源がもっと活きる未来へ

第3章第2節 グリーン経済の取組の重要性～金融と技術の活用～

○環境技術の普及によるグリーン経済の実現 第2章第1節、2節 被災地の回復と未来への取組

○被災地の回復の前提となる災害廃棄物の処理 ○被災地の環境回復に向けた取組

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東日本大震災により生じた災害廃棄物の発生状況等

• 被災した１３都道府県２３９市町村（福島県の避難区域を除く）において、災害

廃棄物約２，０００万トン、６県３６市町村において津波堆積物が約１，１００万

トン発生

• 福島県の一部地域を除いて、目標を設定していた平成２６年３月末までに処

理を完了

• 東日本大震災における災害廃棄物等については、災害廃棄物は約８２％、津

波堆積物はほぼ全量が再生利用

災害廃棄物等全体（１３道県）の処理状況（平成２６年３月末現在）

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県内処理

岩手県、宮城県、福島県（避難地域を除く）において、災害廃棄物等の処理に県内の

民間施設を含む既存施設を活用するとともに、沿岸部に３４基の仮設焼却炉と２４か所

の破砕・選別施設を設置し、処理を推進

仮設焼却炉 津波堆積物処理装置（破砕・選別施設の一つ）

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広域処理

岩手県・宮城県の災害廃棄物は、その量が膨大であり、かつ津波により混合された状

態だったため、他の地域へ運んで処理する「広域処理」を活用

宮城県松島町北小泉境の仮置場

宮城県石巻市川口町一次仮置場

想定される巨大災害被害

(国土強靱化政策大綱（H25.12国土強靱化推進本部)

●環境省では、有識者による検討委員会（｢巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会｣）を開催して、H25.10から総

合的な対策の検討に着手。H26.3に中間とりまとめ「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」

を公表。

●全国的に関連団体との連携強化や広域処理体制の検討を進めるとともに、地方環境事務所と連携して、地域ブロック単位で、

国・地方公共団体・民間事業者が参加する協議会を設置して災害廃棄物対策の具体化を行う。

■廃棄物処理施設における災害対策の強化 ・廃棄物処理施設を、通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を円滑に処理するための拠点と捉え直す

→広域圏ごとに一定程度の余裕を持った焼却施設及び最終処分場の能力を維持し、代替性及び多重性を確保

・地域の核となる廃棄物処理施設においては、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保

国土強靱化において災害廃棄物対策が重

要な施策に位置づけされている。

東日本大震災以降の動き

総合的な取組の展開

廃棄物処理施設整備計画の改定（H25.5閣議決定）

災害廃棄物対策指針 （H26.3策定）

災害対策基本法 （H25.6.21改正公布）

国土強靱化基本法 （H25.12.11公布）

南海トラフ地震対策特別措置法 （H25.11.29改正公布）

首都直下地震対策特別措置法 （H25.12.26公布）

【政府全体】

【環境省】

東日本大震災

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

回避すべき起こってはならない事態

●廃棄物処理に係る災害発生時の対応を強化するための施設整備について検討する。

●広域的な対応体制の整備及び備蓄倉庫・資機材等の確保を効率的かつ円滑に進めるための所要の検討を行う。

●二次災害防止のための有害物質対策や廃棄物処理技術と教育・訓練プログラムの開発等の業務を通じた廃棄物処理システムの強化を検討する。 等

プログラムの推進方針

大規模災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

事前に備えるべき目標

巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討について

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汚染廃棄物対策地域内における廃棄物の処理等

（１）汚染廃棄物対策地域内における廃棄物の処理

• 平成２４年６月１１日に「対策地域内廃棄物処理

計画」を策定

• 対策地域内廃棄物の量等の見込み、処理計画

の目標の見直しの必要が生じたこと等から、処

理計画について見直しを行い、平成２５年１２月

２６日に改定

（２）指定廃棄物の処理

• 指定廃棄物は、平成２６年度末時点で全国１２

都県で１４万３，６８９トンが指定されており、福

島県が１１万９，０５２トンと一番多く指定

• 平成２３年１１月に閣議決定された放射性物質

汚染対策特措法に基づく基本方針において、当

該指定廃棄物が排出された都道府県内で処理

避難指示区域の概念図

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福島県内での処理

• 指定廃棄物と対策地域内廃棄物は、１０万ベクレル／㎏以下のものは、既存の管理型

処分場、１０万ベクレル／㎏超のものは、中間貯蔵施設に搬入する方針

• 下水汚泥や農林業系廃棄物などの腐敗性を有する指定廃棄物は、性状を安定させ、

保管スペースを確保する観点から、焼却などの減容化事業を実施

福島市堀河町終末処理場：下水汚泥減容化事業

県中浄化センター（郡山市）：下水汚泥焼却事業

鮫川村：農林業系副産物等処理実証事業

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福島県以外での処理

• 既存の廃棄物処理施設の活用を引き続き検討しつつ、指定廃棄物が多量に発生し、

保管がひっ迫している都道府県においては、国がそれぞれの県内に集約して必要な最

終処分場を確保する方針

焼却灰 下水汚泥

農林業系副産物 浄水発生土

指定廃棄物の一時保管状況