高齢化の影響を受ける東京の労働力 社会的・経済的影響を受けて … ·...
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就業者637.1
完全失業者27.5
非労働力人口364.6
64.563.7
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1997 98 99 200001 02 03 04 05 06 07 08 09 1110 12年0
10
20
30
40
50
60
70
(万人)
1,031
706.2
35.8
63.559.3
427.0
1,169
707.0
33.6
63.159.1
432.1
1,173
労働力人口比率（目盛右）
東京
全国
(％)就業状態別15歳以上人口、労働力人口比率
非正規雇用比率（目盛右）
35.1 35.2
雇用形態別雇用者数（全国）
正規の職員・従業員3,489
パートパート718アルバイトアルバイト契約社員・嘱託契約社員・嘱託
336
労働者派遣事業所の派遣社員
230
その他29.4
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
02002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年
0
10
20
30
40（万人）
3,327
868356357
3,340
888
353354
（％）
9.1 23.8 23.1 17.9 17.4 8.7
7.4 22.5 25.4 19.9 15.6 9.3
25～34歳26.6
35～44歳20.0
45～54歳20.2
55～64歳15.8
65歳以上7.2
15～24歳10.2
0 20 40 60 80 100
2002年670万人
2007年711万人
2012年741万人
（％）年齢別労働力人口構成比 常用換算派遣労働者数・登録者数
9.420.3
15.5
21.15.1
8.0
25.6
19.2
8.2
80.7
66.4
55.5
83.7登録者数（一般）
常用雇用（特定）
常用雇用以外(常用換算）（一般）
常用雇用（一般）
0
30
15
60
45
90
75
（万人）
2003 04 05 06 07 08 09 10年度
産業別就業者数の増減数・増減率（2008／2012年）
増減率（目盛右）
104
19.4
-115
-13.3
20016012080400-40-80-120
2520151050-5-10-15
(％)（千人）
建設業
製造業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門･
技術
サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
サービス業
その他（左記以外のもの）
国籍別外国人労働者数（全国）
70
60
50
40
30
20
10
0
（万人）
48.6
中国（香港等を含む）
韓国フィリピン
ブラジルブラジルペルーG8等その他
2008 09 10 11 12年
21.1
2.1
1.51.5
4.19.99.9
4.06.0
68.6
5.09.6
2.52.5
68.2
5.17.8
2.32.310.210.2
7.33.2
29.6
ベトナム 2.711.711.7
7.03.1
29.7
在留資格別外国人労働者数構成比（2012年） 産業別外国人労働者数構成比（2012年）
18.2
1.0
15.9
23.0
11.2
11.1
技能実習19.7
専門的・技術的分野
34.5
特定活動1.8
1.5
資格外活動29.4
永住者17.6
日本人または永住者の配偶者等
10.6
定住者4.6
外円：東京17.7万人内円：全国68.2万人
（％） （％）
38.2
3.910.6
7.0
12.5
16.8
11.0
その他19.1
サービス業12.3
教育，学習支援業7.8
宿泊業，飲食サービス業24.5
卸売業，小売業16.7
情報通信業11.7
製造業7.9
外円：東京17.7万人内円：全国68.2万人
男性 女性
男女別・年齢別・労働力状態別15歳以上人口（2010年）140
0
20
40
60
80
100
120
（万人）
15～24歳
25～34歳
35～44歳
45～54歳
55～64歳
65歳以上
15～24歳
25～34歳
35～44歳
45～54歳
55～64歳
65歳以上
就業者（主に仕事）
就業者（主に仕事以外）
完全失業者
93.8
73.2 75.06.4
59.1
32.6
5.69.1
50.2
100.3
58.2
78.2
16.58.7
48.8 42.1
17.6
27.9
92.0
70.3
19.0
18.3
30.0 24.6
17.2
28.6
75.7
133.9
51.8
56.6
13.611.3
32.9
8.314.8
65.985.1
68.8
79.1
60.4
35.6
7.814.0
非労働力人口（家事、通学）
非労働力人口（その他）
男女別・年齢別正社員比率
48.0
81.9
44.4
61.7
71.8
94.1
76.4 73.3
0
20
40
60
80
100
25～34歳
35～44歳
45～54歳
55～64歳
65歳以上
1987年
54.560.0
41.835.3
45.2
28.8
1997年 2007年
（％） 男性 女性
15～24歳
25～34歳
35～44歳
45～54歳
55～64歳
65歳以上
15～24歳
49.2 47.6正社員・正職員以外 249.3
正社員・正職員564.2
常用雇用者574.1
有給役員
62.5
64.6無給の家族従業者
個人業主
0100200300400500600700800900
1,000
1981 86 91 96 2001 06 09年
（万人）
757.4
952.1
臨時雇用者
雇用者
従業上の地位別従業者数 産業別パートタイム労働者比率（2011年）
サービス業
医療，福祉
教育，学習支援業
生活関連サービス業，娯楽業
宿泊業，飲食サービス業
学術研究，専門・
技術サービス業
不動産業，物品賃貸業
金融業，保険業
卸売業，小売業
運輸業，郵便業
情報通信業
製造業
建設業
全産業
2.8 7.34.813.7
2.911.4
5.515.3
25.2
42.9
11.35.2
21.724.4
6.610.1
69.473.0
32.844.3
28.0
31.1
28.4
31.1
26.6
26.222.128.2
0
20
40
60
80（％）
東京 全国
2.414.5
18.4
13.411.5
1.83.9
14.2
3.54.5
6.25.7
外円：東京601万人内円：全国5,961万人
専門的・技術的職業従事者
17.3
事務従事者21.9
販売従事者14.0
サービス職業従事者10.7
農林漁業従事者0.4
保安職業従事者1.5
生産工程従事者7.2
輸送・機械運転従事者2.6
建設・採掘従事者2.9
運搬・清掃・包装等従事者5.0
分類不能の職業13.4
管理的職業従事者3.0
（％）
職業別就業者数構成比（2010年）
東京の雇用就業－就業構造
高齢化の影響を受ける東京の労働力東京の雇用就業－就業者
1 増加する非労働力人口 1 上昇する非正規雇用比率～３人に１人が非正規雇用～
3 増加傾向の65歳以上、 減少傾向の15～24歳の労働力人口
3 減少する派遣労働者の登録者数
5 ５年間で就業者が約２割増加した 「医療，福祉」
5 増加傾向の外国人労働者～約４割が中国人労働者～
2 男女で差異がある労働力状況 2 20年前に比べ低下した正社員比率～男女で大きな差がある35～64歳の正社員比率～
4 減少する「無給の家族従業者」と「個人業主」、 増加する「正社員・正職員以外」
4 「宿泊業，飲食サービス業」で高い パートタイム労働者比率
6 全国に比べ「製造業」の割合が低く、 「宿泊業，飲食サービス業」の割合が高い東京の外国人労働者
6 全国に比べ「事務従業者」の割合が高い 東京の就業者
注 全国の2011年の値は、補完推計値。資料 東京都、総務省 「労働力調査」
注 2011年の値は、補完推計値。資料 総務省「労働力調査」
資料 東京都「労働力調査」 資料 厚生労働省 「労働者派遣事業の事業報告集計結果」
資料 東京都 「労働力調査」注 各年10月末現在。ベトナムは2011年まではその他に含まれる。資料 厚生労働省 「外国人雇用状況の届出状況」
資料 総務省「国勢調査」注 役員を除く。資料 総務省「就業構造基本調査」
注 1996年以降「常用雇用者」を「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」にわけて表示。資料 総務省 「事業所・企業統計調査」「経済センサス̶基礎調査」
注 事業所規模５人以上。資料 東京都、厚生労働省 「毎月勤労統計調査」
資料 総務省「国勢調査」
社会的・経済的影響を受けて多様化する就業構造
30 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2013 31グラフィック 東京の産業と雇用就業 2013
2.13
0.780.781.02
1.34
0.43 0.59
3.21
1.26
1.76
2.32
0.70
1.09 1.27
0.76
2.02
0
1
2
3
4
1998 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11年度
新規求人倍率（一般） 有効求人倍率（一般）新規求人倍率（パート） 有効求人倍率（パート）
（倍）雇用形態別新規・有効求人倍率
2004 05 06 07 08 09 10 11年
120
100
80
60
40
20
0
（万人）
84.377.4
82.7
28.1
入職者数 離職者数
一般
32.1
33.8
49.361.9
パート
56.2
入職者数・離職者数
12年112010Ⅰ Ⅱ ⅣⅢ Ⅰ Ⅱ ⅣⅢ Ⅰ Ⅱ ⅣⅢ
中小企業の雇用人員DI
－15.2
15
10
5
0
－5
－10
－15
－20
「不足」超
「過剰」超
製造業 卸売業小売業 サービス業全体
2.6
12.19.6
2.1
－3.2
－8.0
－1.8
－6.0－6.1
福祉関連職業
ＩＴ関連職業
生産工程・
労務の職業
運輸・通信
の職業
保安の職業
サービスの
職業
販売の職業
事務的職業
専門的・
技術的職業
（再掲）
21.4
7.712.1
7.52.3 3.5
7.4 7.6 6.49.1
17.1
6.53.6
0.4 1.4
7.72.5 1.8
0
105
15
2025
（万人）
（倍）
1.71
0.23
1.271.57
4.76
1.85
0.580123
54 有効求人倍率
職業別新規求人・求職状況（2011年度）
新規求人数新規求職申込件数就職者数
0
100
200
300
400
500
600
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年0
10
20
30
40（％）（万人）
長期失業者比率（目盛右）
25.1
8282
38.7
300
116116 107107
285
37.5
327
完全失業者数
長期失業者数
完全失業者数、長期失業者比率（全国）
27.52.6
2.1
4.1
5.4
5.6
4.84.6
4.34.5完全失業率
0
1
2
3
4
5
6
1985 86 87 88 89 90 92 9391 94 95 96 97 98 99 012000 03 0402 05 06 07 08 09 10 11 12年0
10
20
30
40
50
60（％）
全国
東京（万人）完全失業率・完全失業者数
完全失業者数（東京）（目盛右）
35.833.6
離職理由別離職者数（全国）
契約期間の満了本人の責による
事業所側の理由個人的理由
定年死亡、傷病
2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11年
800
700
600
500
400
300
200
100
0
（万人）
700.9
465.0
38.284.271.5
642.5 641.4
435.5
33.6
96.252.2
438.9
28.561.293.2
58.966.073.7受給者実人員数
949
1,072
1,419
支給金額（目盛右）
0
50
100
150
2003 04 05 06 07 08 09 10 11年度0
500
1,000
1,500（億円）（千人）
雇用保険（一般求職者給付）受給者実人員数・支給金額
13.7
10.6
4.6
13.3
3.4
14.6
6.1
0
5
10
15
20
19歳以下
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65歳以上
（％）
男性
女性
男女別・年齢別転職入職率（全国、2011年）
28.831.4
23.7
正社員正社員
14.4
6.8
非正社員非正社員 8.1
6.7
8.3
東京20.4 20.8
14.9 15.0
全国28.2
30
25
20
15
10
5
0
35
30
25
20
15
10
5
02003 04 05 06 07 08 09 10 11 12年
（万人） （％）就職率（目盛右）
就職者数（東京）
就職者数・就職率
7.99.3
3.46.2
15.3
7.84.4
20.0
14.5
11.2 情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
宿泊業，飲食サービス業
医療，福祉
サービス業
その他
外円：東京9.5万人内円：全国73.7万人
（％）製造業建設業建設業
生活関連サービス業,娯楽業
6.04.5
9.6
5.4
14.7
10.03.9
16.7
16.8
12.4
産業別新規求人数構成比（ 年）
12.1
0
10
20
30
入職率 離職率
（％）
サービス業
医療，福祉
教育，学習支援業
宿泊業，飲食サービス業
不動産業，物品賃貸業
金融業，保険業
卸売業，小売業
運輸業，郵便業
情報通信業
製造業
建設業
全産業
産業別入職率・離職率（2011年）
10.5 8.15.8
6.9 6.8
11.6
3.9
8.6 9.910.1
7.49.1 8.4
12.0
24.0
12.611.511.512.6
15.111.4
27.6
6.7
東京の雇用就業－求人・求職
回復傾向ながらもミスマッチ等の問題を抱える雇用情勢東京の雇用就業－求人・求職
1 回復傾向にある求人倍率 7 入職者数を上回った離職者数
3 「サービス業」で不足している雇用人員 9 おおよそ４％台から５％台で推移する 東京の完全失業率
5 回復する就職率 11 約１割を占める「事業所側の理由」による 離職者
12 ２年連続で減少した雇用保険受給者、 支払金額
2 全国に比べ「情報通信業」の求人割合が 高い東京
8 「宿泊業，飲食サービス業」で 高い入職率、離職率
4 職業により異なる求人・求職状況～「保安の職業」の有効求人倍率は「事務的職業」の約20倍～
10 近年は横ばい傾向の長期失業者比率
6 比較的若い年齢層ほど高い転職率
資料 東京労働局業務統計注 ５人以上の常用雇用者を雇用する事業所。資料 厚生労働省「雇用動向調査」
注 DI＝「不足」とする企業の割合－「過剰」とする企業の割合。資料 東京都 「東京都中小企業の景況」
注 年平均値。東京のデータは1997年以降。2011年の全国の完全失業率は、補完推計値。資料 総務省「労働力調査」
注 就職率は、就業者数の新規求職者数に占める割合。資料 東京労働局、厚生労働省業務統計
注 ５人以上の常用雇用者を雇用する事業所。資料 厚生労働省「雇用動向調査」
注 一般求職者給付は基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当。 実人員数は月平均。資料 東京労働局業務統計
資料 東京労働局、厚生労働省業務統計注 ５人以上の常用雇用者を雇用する事業所。資料 厚生労働省「雇用動向調査」
注 パートを除く。有効求人倍率は2011年12月の値。資料 東京労働局 「職業安定業務年報」、東京労働局業務統計
注 2011年の値は、補完推計値。 2001年以前は２月調査、02年以降は年平均調査の数値。 長期失業者とは完全失業者のうち失業期間１年以上の者。資料 総務省「労働力調査」
資料 厚生労働省 「雇用動向調査」
32 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2013 33グラフィック 東京の産業と雇用就業 2013
給与別月間現金給与総額
所定内給与 312.7318.0
所定外給与 21.623.4
特別給与 80.292.3
433.7 430.5411.2 414.5
310.0
21.6
80.2
411.8435.1
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
2006 07 08 09 10 11年
（千円） 年齢階級別若年就業者数、若年者に占める若年就業者割合、就業者全体に占める若年就業者割合
36.1
61.2 63.6 63.9
30.0 29.6
0
10
5
15
20
25
0
100
50
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年
（％）
（十万人）
若年者に占める若年就業者割合
就業者全体に占める若年就業者割合
20.921.222.4
16.5
5.9
16.0
5.2
15.9
5.1
25～34歳就業者数
15～24歳就業者数
年齢別・雇用形態別賃金（全国）
1,845
短時間労働者
正社員
派遣労働者1,166
982845
1,123
1,252
2,9332,786
2,024
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
（円）
20～24歳
～19歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70歳～
0.800.74
全体
0.53
1.05
30～34歳
0.38
0.65
20～24歳
1.351.41
0.820.88
25～29歳
1.45
2.40
1.32
1.37
0.39
0.72
0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11年
（倍） 年齢階級別若年者の有効求人倍率12
10
8
6
4
2
0
（％）
8.37.57.5
7.1
4.74.5
5.7
4.8
5.7
5.0
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年
15～24歳
25～34歳
全体
年齢階級別若年者の完全失業率
産業別・事業所規模別・就業形態別月間総実労働時間（2011年）
（事業所規模別）
サービス業
医療，福祉
教育，学習支援業
生活関連サービス業，
娯楽業
宿泊業，飲食サービス業
学術研究，
専門・技術サービス業
不動産業，物品賃貸業
金融業，保険業
卸売業，小売業
運輸業，郵便業
情報通信業
製造業
建設業
産業計
109.4
164.8138.4 155.1 163.0
85.6
170.2169.5146.0
0
50
100
150
200（時間）
所定内労働時間
所定外労働時間
500人以上
100〜499人
30〜99人
パート労働者
一般労働者
（就業形態別）
5〜29人
若年雇用者の非正規の職員・従業員数、割合（全国）
29.7 32.3 31.226.526.5
413 421 406
297
109
304
117
271
142
20.5
15～24歳
25～34歳
15～24歳
25～34歳
40
20
0
500
400
300
200
100
0
（％）
（万人）
2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年
雇用者に占める非正規の職員・ 従業員割合
非正規の職員・従業員数
年齢別・男女別月間総実労働時間（2012年）
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
男性
女性
177
183182180
190
180
170
160
0
172170
168 167
50～54歳
55～59歳
60～64歳
（時間）
44.440.4
37.6 35.734.2
8.6
11.0
14.6
31.1
7.7
10.4
13.0
30.0
8.3
9.5
12.2
28.8
10.7
12.5 14.3
8.4
8.9
11.520.8
12.3
19.5
8.4
10.1
17.2
8.1
10.0
19.6
6.9
11.8
21.6
8.2
12.5
23.8
2006 07 08 09 10 11年 2006 07 08 09 10 11年
60
40
20
0
（％）３年目２年目１年目
新規高校卒業者 新規大学卒業者
新規学卒就職者の在職期間別離職率（全国）
産業別・事業所規模別・就業形態別月間現金給与総額（2011年）
500人以上
100〜499人
30〜99人
5〜29人
（事業所規模別）
サービス業
医療，福祉
教育，学習支援業
生活関連サービス業，
娯楽業
パートタイム労働者
一般労働者
（就業形態別）
宿泊業，飲食サービス業
学術研究，
専門・技術サービス業
不動産業，物品賃貸業
金融業，保険業
卸売業，小売業
運輸業，郵便業
情報通信業
製造業
建設業
所定内給与
所定外給与
特別給与52.4
28.5
10.8
49.860.1
16.0
52.664.1
010203040506070（万円）
15～24歳 25～29歳 30～34歳 若年者割合（目盛右）（%）
産業別・年齢階級別若年就業者数、割合（2010年）
医療，福祉
教育，学習支援業
生活関連サービス業，
娯楽業
宿泊業，飲食サービス業
学術研究，専門・
技術サービス業
不動産業，物品賃貸業
金融業，保険業
サービス業
卸売業，小売業
運輸業，郵便業
情報通信業
製造業
建設業
全産業
454035302520151050
30
20
10
0
（万人）
28.8
18.7
6.0
20.9
12.3
16.8
40.227.1
29.7 28.925.3
37.133.6
27.5 28.620.0
7.8
13.7
7.27.1
13.5
8.03.316.16.35.6
20.1
勤続年数別・男女別・雇用形態別月間所定内給与額（全国、2012年）
465.4
246.0
457.5
207.8
345.7
257.4
204.9 199.5173.7
0
100
200
300
400
500
1～2年
0年 3～4年
5～9年
10～14年
15～19年
20～24年
25～29年
30年以上
（千円）男性
女性
正社員・正職員以外
正社員・正職員
東京の雇用就業－若年者
業種・規模・就業形態で異なる賃金東京の雇用就業－賃金・労働時間
1 近年伸び悩む現金給与総額 1 低下傾向にある 就業者全体に占める若年者の割合
3 55歳以降に減少する正社員の賃金、 年齢による変化がない非正社員の賃金
3 上昇に転じたものの低い水準にある 25～34歳の有効求人倍率
5 運輸業，郵便業や建設業で長い労働時間 5 若年雇用者の約３割を占める非正規雇用 6 離職率が上昇傾向にある新規学卒就職者
2 金融業，保険業で高く、宿泊業， 飲食サービス業で低い月間現金給与総額
2 若年就業者割合が４割を超える情報通信業
4 勤続年数により差が開く男女間や、 正社員と非正社員間の賃金
4 全体より高い若年者の完全失業率
6 男性の20～30歳代で長い労働時間
注 事業所規模５人以上。資料 東京都「毎月勤労統計調査」
注 15～34歳を若年者とした。資料 東京都「労働力調査」
注 時給ベース。きまって支給する現金給与額と年間賞与を含む。派遣労働者について、年齢区分「65歳以上」を「65～69歳」に計上。
派遣労働者は2008年、その他は2010年の値。資料 厚生労働省資料
注 各年10月現在。20～34歳を若年者とした。資料 東京労働局「職業安定業務年報」
注 事業所規模５人以上。資料 東京都「毎月勤労統計調査」
注 15～24歳は在学中を除く。2011年の値は東日本大震災により調査が困難となった３月から８月までを補完推計した参考値による値。
資料 総務省「労働力調査」注 各年３月卒。資料 厚生労働省資料
注 事業所規模５人以上。資料 東京都「毎月勤労統計調査」
注 15～34歳を若年者とした。全産業は若年者割合のみ。資料 総務省「国勢調査」
注 事業所規模10人以上。資料 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
注 15～34歳を若年者とした。資料 東京都「労働力調査」
注 事業所規模10人以上。所定内実労働時間と超過実労働時間の合計。資料 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
依然として厳しさが続く若年者の雇用状況
34 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2013 35グラフィック 東京の産業と雇用就業 2013
55～64歳55歳以上計
65歳以上
30
20
10
0
200
150
100
50
0
（％）
（万人）
55歳以上就業者数、就業者割合就業者数全体に占める割合
就業者数176.8179.4
2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年
66.6
110.2
64.9
114.5
65歳以上
55～64歳
141.1
22.9 25.416.2
9.2
25.0
15.69.415.9
7.0
43.0
98.1
女性就業者数、女性比率
45
40
35
30
25
20
15
10
5
01955 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10年
42.5300
200
100
0
41.5
29.2
（万人） （％）
97.6
245.2
女性就業者数
女性比率（目盛右）
255.2
28.3 29.1
17.8
9.88.12.9
2.5
19.8 19.5
11.61.61.2
5.46.1
2.1
5.11.3
1.81.21.7
9.7
4.2
1.21.3
9.1
6.4
2.82.42.3
3.61.24.0
4.9
3.5
4.01.5
5.9
5.6
11.3
2.8
4.5
2.0
17.3
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75歳以上
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75歳以上
35
30
25
20
15
10
5
0
（万人）
労働者派遣事業所の派遣社員 パート・アルバイト・その他正規の職員・従業員雇人のある業主 雇人のない業主 家族従業者 家庭内職者役員
女 性男 性
男女別・年齢別・従業上の地位別55歳以上就業者数（2010年）国別・年齢別女性労働力率（2000・2010年）
15～19歳
（％）
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
日本(2000年）スウェーデン(2000年）アメリカ(2000年）日本(2010年）スウェーデン(2010年）アメリカ(2010年）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
雇用形態別雇用者の構成割合（全国）
男性 女性
正規の職員・従業員 パート・アルバイト その他
1985年1989年1992年1995年1998年2001年2004年2007年2010年
100 50 0 0 50 100（％）（％）
92.691.391.191.15.289.76.687.58.983.78.381.78.781.19.1
5.1
67.964.061.760.957.152.148.346.546.2
28.532.634.635.539.042.9
40.540.741.2
2011年24,022社
2010年24,156社
雇用確保措置実施状況（2010・2011年）
定年引き上げ（65歳以上定年） 希望者全員65歳以上継続雇用希望者全員継続雇用（65歳未満まで）
定年の定めなし定年引き上げ（65歳未満定年）
（％）1008080
希望者全員が65歳まで働けるわけではない 61.065歳まで希望者全員が働ける35.8
65歳まで希望者全員が働ける38.2
継続雇用（基準該当者） 58.4
継続雇用（基準該当者） 54.3
2.6 11.8 21.4
22.712.92.7
希望者全員が65歳まで働けるわけではない56.8
雇用確保措置実施 96.8
雇用確保措置実施 95.0
雇用確保措置未実施 3.2
雇用確保措置未実施 5.0
40200
27.7
62.8
35.3
30.7
9.9
34.028.2
15.8
53.0
26.929.931.9
27.626.1
42.1
0
5
10
15
20
25
30（万人）
0
10
20
30
40
50
60
70（％）
サービス業
医療，福祉
教育，
学習支援業
生活関連サービス業，
娯楽業
宿泊業，
飲食サービス業
学術研究，専門・
技術サービス業
不動産業，
物品賃貸業
金融業，保険業
卸売業，小売業
運輸業，郵便業
情報通信業
製造業
建設業
農業，林業、漁業
全産業
産業別・年齢階級別55歳以上就業者数、就業者割合（2010年）55～59歳70～74歳
60～64歳75歳以上
65～69歳
就業者全体に占める55歳以上の割合
73 66
女性比率（目盛右）
700
600
500
400
300
200
100
0 0
25
50
75（千人） （％）
建設業
製造業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，
物品賃貸業
学術研究，専門・
技術サービス業
宿泊業，
飲食サービス業
生活関連サービス業，
娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
サービス業
208 168
575
46.6
12983
148
274
148184
451
295
54.6 52.755.9
70.5
49.1
産業別女性就業者数・女性比率（2012年）
5.9
5.2
2.7
0
1
2
3
4
5
6
7
2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年
（％）
55～64歳
65歳以上
全年齢計
2.3
4.8
5.14.84.5
2.9
55歳以上年齢階級別完全失業率
年齢階級別･従業上の地位別就業者数（2010年）
正規の職員・従業員パート・アルバイト・その他雇人のある業主家族従業者不詳
労働者派遣事業所の派遣社員役員雇人のない業主家庭内職者
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳50～54歳55～59歳60～64歳65歳以上
男性 女性
0 10 20 30 40 5050 40 30 20 10
8.06.920.0
25.329.927.824.1
4.1
0（万人）（万人）
19.117.311.35.65.9
5.3 3.28.18.99.4 8.29.74.29.16.49.27.310.29.4
11.2 10.08.513.6
14.4 6.25.815.9
7.48.82.8
就業継続（育休利用）妊娠前から無職
就業継続（育休なし） 出産退職不詳
子どもの出生年別第１子出産前後の妻の就業経歴（全国、2010年）
1985～89
100
80
60
40
20
0
（％）
90～94
95～99
2000～04
05～09年
70.7%
（子どもの出生年）
出産前有職
35.5
37.4
18.35.7
34.6
37.7
16.38.1
32.8
39.3
13.011.2
28.5
40.6
11.914.8
24.1
43.9
9.717.1
80
49.470.0
43.951.9
39.849.1
30.125.4
11.619.5
3.64.66.9
0.8
（％）60
生活の糧を得るため
いきがい、社会参加のため
健康にいいから
時間に余裕があるから
頼まれたから
その他
無回答
40200
年齢階級別高齢まで働いている理由（全国、2011年）
60～64歳65～69歳
東京の雇用就業－女性
拡大傾向の高年齢者雇用東京の雇用就業－高年齢者
1 就業者の４分の１が55歳以上、 約１割が65歳以上
1 増加傾向にある女性就業者
3 男性女性ともに、 65歳以上で大きく減少する就業者数
3 30歳代で落ち込む日本の女性労働力率
5 正規の職員・従業員が半分以下となった 女性雇用者
5 65歳まで希望者全員が働ける企業は４割弱
2 55歳以上が６割を超える農林漁業、 ５割を超える不動産業，物品賃貸業
2 就業者に占める女性比率が高い医療・福祉
4 全年齢の完全失業率とほぼ同じ水準で推移 している55歳以上64歳以下の完全失業率
4 男性に比べ中高年層でパート等が多い女性
6 出産を機に離職することが多い女性就業者6 生活のためだけでなく、社会参加、 健康のためなどの割合も高い、働く理由
資料 東京都「労働力調査」 資料 総務省「国勢調査」
資料 総務省「国勢調査」 資料 ILO「LABORSTA Internet（労働統計データベース）」
注 役員を除く雇用者の構成割合。資料 内閣府「男女共同参画白書」資料 東京労働局「職業安定業務年報」
資料 総務省「国勢調査」 資料 東京都「労働力調査」
注 全年齢計は15歳以上完全失業者総数の完全失業率をさす。資料 東京都「労働力調査」 資料 総務省「国勢調査」
資料 内閣府「男女共同参画白書」
注 複数回答。資料 （独）労働政策研究・研修機構「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」
増加する働く女性、正規の職員・従業員の割合が低い女性の就業形態
36 グラフィック 東京の産業と雇用就業 2013 37グラフィック 東京の産業と雇用就業 2013
民間企業の雇用障害者数
2007
9.3
08
16
14
12
10
8
6
4
2
009 10 11 12年
1.30.10.110.7
（万人）
10.5
1.80.40.412.7精神障害者
知的障害者知的障害者
身体障害者身体障害者11.0
2.00.50.513.5
11.3
2.20.70.714.1
労働組合数、組合員数
1961
（組合）
5,158
117.5
236.6
9,388
7,9387,645209.5204.7
（万人）
労働組合数（目盛右）
66 71 76 81 86 91 96 06 11年2001
300
250
200
150
100
50
0
10,0009,0008,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000
組合員数組合員数
産業別雇用障害者数・実雇用率（2012年）
建設業
製造業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
サービス業
医療，福祉
教育，学習支援業
不動産業，物品賃貸業
生活関連サービス業，
娯楽業
学術研究，
専門・技術サービス業
複合サービス事業
宿泊業，
飲食サービス業
電気・ガス・
熱供給・水道業
4.2
精神障害者知的障害者身体障害者
40
30
20
10
0
2.01.00
（千人）
（%）
38.0
1.4
11.6 9.118.6
11.62.6 3.8 4.4 3.8 1.8
6.30.4
23.6
1.441.481.441.44 1.47
1.81 法定雇用率1.81.821.80 労働組合推定組織率
2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年
23.827.4 東京
全国18.1 17.9
23.8
（％）30
25
20
15
10
5
0
20.2
労働争議発生状況
2002 03
313
21.6333
215 206
04 05 06 07 08 09 10 11 12年
参加人員（目盛右）
400
350
300
250
200
150
100
50
0
25
20
15
10
5
0
（千人）（件）
11.8
3.3 3.2
争議件数争議件数
8.5
身体障害者112.9千人
知的障害者21.9千人
精神障害者6.7千人
産業別雇用障害者数構成比（2012年）
建設業 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業,郵便業 不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
医療,福祉 複合サービス事業 その他
教育,学習支援業
製造業 28.0製造業 28.0
24.924.9
14.414.4 5.35.3 5.117.5
7.67.6 9.7 5.65.0 18.9卸売業,小売業
19.1
10.6情報通信業
サービス業 28.3
金融業,保険業9.79.1
0 20 40 60 80 100（％）
6.36.3 4.3 15.611.7
東京都労働相談情報センターへの労働相談件数
東京地裁への労働審判申立て件数
2002
2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11年度
03 04 05 06
258
1,106 1,100
07 08 09 10 11年度
1,2001,000800600400200
0
6
4
2
0
（件）
（万件）5.25.25.25.25.65.65.15.1
障害者の新規求職者数・就職者数
2006
12.2 12.613.6
15.0 その他16.0
5.15.1
2.8
7.9
1.91.21.21.24.4
1.91.21.41.44.6
17.1
5.75.7
2.9
8.1
2.3
2.42.4
07 08 09 10 11年度
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
（千人）左棒：新規求職者数右棒：就職者数
精神障害者精神障害者
知的障害者知的障害者
身体障害者身体障害者
7.3
2.51.2
4.4 4.60.90.9 0.90.9 1.01.0
4.24.30.70.7
労働相談内容別構成比
2002
解雇
人間関係賃金不払
労働契約
退職
雇用保険
（％）
03 04 05
13.5
10.8
7.4
5.45.2
6.5
11.610.79.8
7.2
4.3
06 07 08 09 10 11年度
15
12
9
6
3
0
企業規模別実雇用率
2002
（％）
法定雇用率1.8
1.49
0.90
東京（56～299人）
東京（1000人以上）全国（全企業）
東京（全企業）東京（300～999人）
0.92
1.49 1.46
1.831.651.61
1.681.63
1.87
1.51
1.881.691.66
0.910.93
1.181.321.47
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年
2.01.81.61.41.21.00.80.60.40.20
パート組合員数、組合員数比率、パート組合員のいる組合数比率
総組合員数に占めるパート組合員数の比率（目盛右）
（万人）
（％）
30
25
20
15
10
5
0
16
12
8
12
10
8
6
4
2
0
総組合数に占めるパート組合員のいる組合数の比率
2002 03
8.4
4.0
04 05 06 07 08 09 10 11
11.724.3
20.3
9.9
15.2 15.8
12年
（％）
8.28.2
パート組合員数パート組合員数
産業別法定雇用率達成企業割合（全国、2012年）
産業計
建設業
製造業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
電気・ガス・
熱供給・水道業
学術研究，専門・
技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，
娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業
60
50
40
30
20
10
0
（%）
46.8 47.355.4
49.7
27.1
51.2
36.041.7
33.7 34.340.9 38.6 41.5
56.749.2
43.0
東京の雇用就業－労使関係
大企業を中心に進展しつつも十分でない障害者雇用東京の雇用就業－障害者
増加したパート組合員数、活発に利用される労使紛争解決手段
1 増加する雇用障害者数
3 雇用障害者数が最も多い製造業
5 製造業の割合が高い身体障害者、知的障害者、 サービス業の割合が高い精神障害者
2 企業規模が大きいほど高い実雇用率
4 医療，福祉で高い法定雇用率達成企業の割合
6 増加傾向の精神障害者の就職者数
1 20年前と比べて１割以上減少した 労働組合数、組合員数
3 全国を上回る推定組織率
5 高い水準の労働相談件数、 定着しつつある労働審判申立て件数
6 割合が増加傾向にある「人間関係」の相談
2 増加したパート労働者の組合員数
4 減少した労働争議発生件数
注 雇用率、雇用者数については、法律上、 重度身体障害者または重度知的障害者は１人を２人に、重度身体障害者または重度知的障害者である短時間労働者（１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者）は１人分として、重度以外の身体障害者および知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者は１人を0.5人に相当するものとして算定。精神障害者は2006年４月１日以降、雇用率算定の対象となった。
注 各年６月１日現在の値。制度改正があったため2010年以前の値と2011年以降の値は単純に比較できない。
資料 東京労働局資料
注 ６月１日現在の値。農・林・漁業と鉱業、採石業、砂利採取業を除く。資料 東京労働局資料
注 ６月１日現在の値。資料 東京労働局資料
注 各年６月１日現在の値。制度改正があったため2010年以前の値と2011年以降の値は単純に比較できない。
資料 厚生労働省資料、東京労働局資料
注 ６月１日現在の値。農・林・漁業と鉱業、採石業、砂利採取業を除く。資料 厚生労働省資料
注 都内ハローワークにおける新規求職者数、就職者数。 その他には、発達障害等の障害者が含まれる。資料 東京労働局「職業安定業務年報」
注 各年６月30日現在の値で、単位労働組合が対象。資料 厚生労働省「労働組合基礎調査」
注 各年６月30日現在の値。 推定組織率＝（組合員数／雇用者数）×100。 2008年以前は総務省「事業所・企業統計調査」の値を、2009年以降は総務省「経済セ
ンサス-基礎調査」の値より算出。 2011年の推定組織率は「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」の推計
値及びその数値を用いて計算した値。資料 東京都、厚生労働省「労働組合基礎調査」
資料 東京都「労働相談及びあっせんの概要」
注 「人間関係」は「職場の嫌がらせ」「セクシュアルハラスメント」を含む。 １件の相談で、複数項目にわたる場合は、複数計上。資料 東京都「労働相談及びあっせんの概要」
注 各年６月30日現在の値。資料 東京都産業労働局調べ
資料 東京都「東京レイバーリポート」
注 労働審判制度は2006年に創設。2006年は４～12月の値。資料 裁判所資料
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